第15回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成30年12月13日（木曜日）
議事日程　第５号
平成30年12月13日（木曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成30年度岩手県一般会計補正予算（第４号）
第２　議案第２号　平成30年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）
第３　議案第３号　平成30年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第４　議案第４号　平成30年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第５　議案第５号　平成30年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第６　議案第６号　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第７　議案第７号　一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第８　議案第８号　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第９　議案第９号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第10　議案第10号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第11　議案第11号　社会福祉施設等の事業者等の要件及び設備等に関する基準を定める条例
第12　議案第12号　岩手県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
第13　議案第13号　県営住宅等条例の一部を改正する条例
第14　議案第14号　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第15　議案第15号　島の越漁港海岸機械設備高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第16　議案第16号　一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第２工区）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第17　議案第17号　一般国道281号（仮称）下川井トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第18　議案第18号　一般国道340号（仮称）今泉大橋（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第19　議案第19号　甲子川筋甲子川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第20　議案第20号　小本川筋乙茂地区河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第21　議案第21号　小本川筋宮本地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第22　議案第22号　小本川筋卒郡地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第23　議案第23号　小本川筋中里地区ほか河川激甚災害対策特別緊急（築堤工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第24　議案第24号　安家川筋松林地区ほか河川災害復旧等関連緊急（護岸工）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25　議案第25号　安家川筋松林地区ほか河川災害復旧等関連緊急（護岸工）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26　議案第26号　小本川筋穴沢地区ほか河川災害復旧助成（護岸工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第27　議案第27号　小本川筋袰綿地区河川災害復旧助成（護岸工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第28　議案第28号　大船渡港永浜地区海岸防潮堤（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第29　議案第29号　野田地区海岸防潮堤ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第30　議案第30号　高田松原津波復興祈念公園整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第31　議案第31号　高田松原津波復興祈念公園造成工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第32　議案第32号　災害公営住宅（北上市黒沢尻地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第33　議案第33号　田老漁港海岸水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第34　議案第34号　田老漁港海岸防潮堤（第３工区）災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第35　議案第35号　釜石漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第36　議案第36号　釜石漁港海岸防潮堤（第５工区）災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第37　議案第37号　大沢漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第38　議案第38号　宮古市道沼の浜青の滝線沼の浜地区道路災害復旧（第３工区）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第39　議案第39号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第40　議案第40号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第41　議案第41号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第42　議案第42号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第43　議案第43号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第44　議案第44号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第45　議案第45号　県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第46　議案第46号　岩手県立視聴覚障がい者情報センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第47　議案第47号　県営住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第48　議案第48号　県営特定公共賃貸住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第49　議案第49号　岩手県立図書館（維持管理業務）の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第50　議案第50号　岩手県立図書館（運営業務）の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第51　議案第51号　野球場の整備及び管理に係る事務を連携して処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める協約の締結の協議に関し議決を求めることについて
第52　議案第52号　当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第53　議案第53号　平成30年度岩手県一般会計補正予算（第５号）
第54　議案第54号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第55　請願陳情
第56　委員会の閉会中の継続調査の件
第57　議案第55号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
第58　発議案第１号　米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書
第59　発議案第２号　私学助成制度の充実を求める意見書
第60　発議案第３号　幼児教育・保育の無償化に関する意見書
第61　発議案第４号　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定を求める意見書
第62　発議案第５号　学校教育現場におけるＩＣＴ環境の整備を求める意見書
第63　発議案第６号　スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の学校配置に要する費用の国庫負担拡充を求める意見書
第64　発議案第７号　公共施設等の老朽化対策への十分な財政支援等を求める意見書
第65　発議案第８号　東日本大震災津波被災地の子どもと被災者の心のケア対策の継続的な財政支援を求める意見書
第66　議員派遣の件
日程第53及び日程第54　提案理由の説明、質疑、委員会付託
日程第１から日程第55まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第57　提案理由の説明、採決
本日の会議に付した事件
１　日程第53　議案第53号及び日程第54　議案第54号（提案理由の説明、委員会付託）
１　日程第１　議案第１号から日程第55　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第56　委員会の閉会中の継続調査の件
１　日程第57　議案第55号（提案理由の説明、採決）
１　日程第58　発議案第１号（提案理由の説明、採決）
１　日程第59　発議案第２号から日程第65　発議案第８号まで（採決）
１　日程第66　議員派遣の件
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副　　知　　事 千　葉　茂　樹 君
副　　知　　事 保　　　和　衛 君
企画理事 大　平　　　尚 君
企画理事兼
総務部長 佐　藤　　　博 君
秘書広報室長 高　橋　勝　重 君
政策地域部長 白　水　伸　英 君
文化スポーツ部長 菊　池　　　哲 君
環境生活部長 大　友　宏　司 君
保健福祉部長 八重樫　幸　治 君
商工労働観光部長 戸　舘　弘　幸 君
農林水産部長 上　田　幹　也 君
県土整備部長 八重樫　弘　明 君
復興局長 佐々木　　　信 君
会計管理者 高　橋　宏　弥 君
医療局長 大　槻　英　毅 君
企業局長 藤　澤　敦　子 君
財政課総括課長 臼　井　智　彦 君

教育長 高　橋　嘉　行 君

警察本部長 島　村　　　英 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 泉　　　裕　之
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 安　齊　和　男
主任主査 金　戸　伸　幸
主　　　　　　査 小　原　亜季子
主　　　　　　査 赤　坂　宏　紀
午後１時２分開議
〇議長（佐々木順一君）　これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇議長（佐々木順一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財第113号　
平成30年12月12日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　　様
岩手県知事　　達　増　拓　也　
議案の送付について
平成30年11月28日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第53号　平成30年度岩手県一般会計補正予算（第５号）
議案第54号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
議案第55号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
〔議案の登載省略〕
〇議長（佐々木順一君）　次に、発議案８件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
平成30年12月７日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
総務委員会委員長　軽　石　義　則　
米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年12月13日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣　様
防衛大臣
内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当大臣
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書
国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場から、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて、全国知事会が平成30年７月27日に取りまとめた「米軍基地負担に関する提言」について、国として速やかに検討し、実効ある措置をとるよう強く要望する。
理由
全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、６回にわたる会議において、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに意見交換を行い、現状や改善すべき課題について確認し、「米軍基地負担に関する提言」を取りまとめ、平成30年７月27日に開催された全国知事会議において、これを決議した。
この提言では、米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、１、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。２、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。３、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。４、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することの４項目について、国において一層積極的に取り組むよう提言している。
本県においても、本年、日米合同委員会の合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練が実施され、県民に大きな不安を与えている。
よって、国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場から、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて、全国知事会が平成30年７月27日に取りまとめた「米軍基地負担に関する提言」について、国として速やかに検討し、実効ある措置をとるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
平成30年12月10日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
商工文教委員会委員長　城　内　よしひこ　
私学助成制度の充実を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年12月13日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
私学助成制度の充実を求める意見書
我が国の学校教育における私学教育の重要性や私立学校を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
私立学校は、各々建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に大きな役割を果たしているが、人口減少社会を迎え、今後も我が国の持続的な成長を維持するためには、時代の変化に対応できる知識や能力を子供たちに身につけさせることが必要であり、国の進める新しい教育に的確に対応していくための教育環境の整備が求められている。
私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、平成29年度に創設された私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、保護者の負担は軽減されたものの、依然として保護者負担の公私間格差は大きく、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差の下では、授業料の改定も難しい状況である。
また、学校施設の耐震化は急務であるが、文部科学省の調査によれば、平成29年４月１日現在における全国の私立学校施設の耐震化率は88.4％にとどまり、耐震化が進んでいる公立学校との格差が依然として大きい。更に、今夏はこれまで比較的冷涼であった地域においても猛暑が続き、冷房設備設置による教育環境の改善が求められているが、こうした施設、設備の整備には多額の費用を要し、各私立学校とも一層厳しい局面に立たされていることから、子供たちの安心、安全な教育環境の確保のため、財政的支援が必要である。
よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性を認識し、私立学校を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
２　ＩＣＴ環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
３　私立学校の冷房設備整備に対する補助について、公立学校並みの補助制度の新設と既存補助制度の拡充を図ること。
４　私立学校施設の耐震化に対する補助を継続すること。
５　私立高等学校等就学支援金制度及び私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度の拡充強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成30年12月13日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
幼児教育・保育の無償化に関する意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年12月13日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
幼児教育・保育の無償化に関する意見書
幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、十分な財政支援措置等を講ずるとともに、幼児教育・保育の質の確保を図るよう強く要望する。
理由
我が国における少子化の進展は、急速に進行する高齢化と相まって、将来の国民生活に深刻な影響をもたらすこととなるため、子供を安心して産み育てられる環境の整備が重要な課題となっている。
こうした中、政府は、３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化措置を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」を2017年12月に閣議決定した。
また、2018年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等を定めるとともに、認可、認可外を問わず、３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとしている。
教育の無償化に関する国と地方の協議において、国と地方の役割分担について提案されているところであるが、幼児教育・保育の無償化に当たっては、地方公共団体の財政負担や事務負担の増加が懸念されることから、十分な財政支援措置を講ずるとともに、可能な限り新たな事務負担が発生しないよう制度設計を行う必要がある。さらに、認可外保育施設等も無償化の対象となることによる幼児教育・保育の質の確保が課題となっている。
よって、国においては、幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　地方公共団体の財政負担とならないよう、必要な安定的財源を国の責任で確保すること。また、事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費をはじめ、事務処理に必要となる経費に対しても十分な財政支援措置を講ずること。
２　幼児教育・保育の質の確保を図るための仕組みづくりなど、必要な措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
平成30年12月13日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年12月13日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定を求める意見書
新たな一般職非常勤職員制度の創設に当たり、行政サービスの質の確保、臨時・非常勤職員の待遇改善及び雇用安定等が図られるよう強く要望する。
理由
2016年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、いまや自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員となっている。また、職種は行政事務職のほか保育士、放課後児童支援員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が、恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっている。
こうした状況を受け、2017年５月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入されるなど、一般職の非常勤職員を法的に位置付けるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められている。
よって、国においては、新たな一般職非常勤職員制度の創設に当たり、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　各自治体において、地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。
２　非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正も踏まえ、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の趣旨を「会計年度任用職員」に適用させ、不合理な待遇差を解消するよう法整備を図ること。
３　パートタイムの「会計年度任用職員」に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。
４　会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定を図るため、年度で区切らない制度の導入について検討を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
平成30年12月13日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
学校教育現場におけるＩＣＴ環境の整備を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参　照〕
　平成30年12月13日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
学校教育現場におけるＩＣＴ環境の整備を求める意見書
学校教育現場においてＩＣＴ環境の整備を推進するよう強く要望する。
理由
我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されているＳｏｃｉｅｔｙ5.0は、これまで以上に人間が中心の社会と言われており、読解力や考える力、対話し協働する力など、人間としての強みを生かして一人ひとりの多様な関心や能力を引き出すことが求められている。
そのためには、これまでの日本の教育の良さを生かしつつ、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技術をはじめとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠である。
そのような中、児童生徒一人ひとりの能力や適性に応じて公正に個別最適化された学びを実現するだけでなく、指導の質の向上と教師の負担軽減を両立させ、より良い教育を実現するＥｄＴｅｃｈを活用した「学びの革命」が世界各国の教育現場で進んでいる。
ＥｄＴｅｃｈを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠であるが、我が国の学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実情は、整備状況に自治体間格差も大きく、児童生徒全員が十分にＥｄＴｅｃｈを活用するのは困難な状況にある。
よって、国においては、学校教育現場におけるＩＣＴ環境の整備が進むよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　全ての児童生徒が十分にＩＣＴを活用した教育を受けることができるよう、2018年度から2022年度まで講じることとされている学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置について、一層の拡充を行うこと。
２　ＩＣＴを活用した教育を推進するために、教員のＩＣＴ活用を支援する「ＩＣＴ支援員」の配置を進めるとともに、教員向けの研修等の充実を図ること。
３　「公正に個別最適化された学び」を実現する多様な学習の機会と場が提供されるよう、学校現場と企業等の協働により、学校教育において効果的に活用できるＡＩ等の先端技術利用した「未来型教育テクノロジー」の開発・実証を行い、学校教育の質の向上を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
平成30年12月13日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の学校配置に要する費用の国庫負担拡充を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年12月13日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の学校配置に要する費用の国庫負担拡充を求める意見書
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについて、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「義務標準法」という。）による定数措置を早急に講ずるとともに、国の補助率拡充等の財源措置を講ずるよう強く要望する。
理由
社会情勢の複雑化など子どもを取り巻く環境の変化により、家庭環境等が背景となった生徒指導上の課題の増加、いじめや不登校などの防止と早期発見のため、児童生徒へのきめ細かい対応が学校現場に求められている。
また、平成16年には発達障害者支援法が制定され、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害を早期に発見し、発達障害児に対し、学校教育等における支援を図ることとされた。
政府の「子供の貧困対策に関する大綱」では、スクールソーシャルワーカーの配置充実が盛り込まれ、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の推進に取り組むこととされているが、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの専門知識やスキルを有する者を、教職員とともに児童生徒やその家族への支援に関わることができるよう常勤で各学校へ配置することは、子供の貧困対策のみならず発達障害児の支援にも大きな効果があると考えられている。
中央教育審議会の「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」では、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを義務標準法において教職員定数として算定し、国庫負担対象とすることを検討するよう答申されているが、いまだ実現されていない。
現在、岩手県においては、被災地の児童生徒の心のケアや教職員・保護者等への助言、福祉関係機関等との連絡調整等、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣等に必要な経費は適切に財政措置されているところであるが、復興・創生期間終了後の2021年度以降も、継続的な支援や多様化するニーズに対応する取組が重要であり、定数措置等による対応が必要不可欠である。
よって、国においては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについて、義務標準法による定数措置を早急に講ずるとともに、国の補助率拡充等の財源措置を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
　平成30年12月13日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
公共施設等の老朽化対策への十分な財政支援等を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年12月13日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靭化担当大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
公共施設等の老朽化対策への十分な財政支援等を求める意見書
老朽化の進む公共施設等への対策を推進するため、十分な財政支援等を講ずるよう強く要望する。
理由
全国的に高度成長期から昭和50年代を中心に数多くの公共施設等が建設され、現在、これら公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、大量に大規模修繕・更新の時期を迎える。本県においても今後30年間に公共施設で約7､070億円、インフラ施設で約１兆5､112億円もの多額の経費が必要となることが見込まれている。
また、現在、東日本大震災津波の被災地では被災した海岸保全施設や漁港施設などの施設の復旧・復興工事が進められている状況にあるが、今後、施設数の増加や機能向上による維持・更新等に係る経費の増加も見込まれる。
一方で、人口減少・少子高齢化の進行等により公共施設等の利用需要も大きく変化しつつあり、また財政面では、社会保障関係費等の増加などにより、今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれている。
こうした状況を踏まえ、本県では平成27年度に策定した岩手県公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）により老朽化対策に取り組んでいるところであるが、公共施設等適正管理推進事業債の事業対象期間が限られるなど厳しい財政状況の下で財源の確保が課題となっている。
よって、国においては、老朽化の進む公共施設等への対策を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　公共施設等の老朽化対策の計画的かつ着実な実施ができるよう地方財政措置の拡充を図るなど、国において必要な財源支援を講ずること。
２　個別施設計画策定など地方単独で実施している事業に係る経費の支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
　平成30年12月13日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
東日本大震災津波被災地の子どもと被災者の心のケア対策の継続的な財政支援を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年12月13日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
復興大臣
盛岡市内丸10番１号　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
東日本大震災津波被災地の子どもと被災者の心のケア対策の継続的な財政支援を求める意見書
東日本大震災津波被災地の子どもと被災者の心のケア対策の継続のため、十分な財政支援等を講ずるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波の発生から７年９か月が経過した現在も、被災地においては、応急仮設住宅等での長期化した避難生活や、仮設住宅の集約による転居や恒久的住宅への移行による生活環境の変化などにより、被災者を取り巻く問題は、ますます深刻化・複雑化してきている。
応急仮設住宅入居者の解消が2020年以降になることも想定されており、被災者が地域に馴染み、安定した生活を営むことができるようになるまでには、なお相当の期間を要することが確実である。
また、発災後数年を経て心的外傷後ストレス障害様症状を発症する子どもも出てきており、被災者の不安や不調、精神症状が悪化した状態は、復興・創生期間終了後も続くと見込まれることから、被災地の子どもと被災者の心のケアは、2021年度以降も長期的な対策が必要である。
一方、東日本大震災津波で甚大な被害を受けた自治体の多くは、総じて財政力が弱く、復興の進捗に遅れが生じているほか、もともと精神保健医療福祉に携わる専門職等の確保が難しい地域でもあり、被災による専門職の離職、要支援者の急増、支援内容の高度化・複雑化等と相まって、求められる支援に対する精神保健医療福祉の提供体制は現在も極めて脆弱であり、専門的介入をなくしては、被災地の子どもと被災者の心のケア対策を十分に行うことが不可能な状況である。
しかし、2021年度以降における心のケア対策のあり方についての国の考えが示されていないため、岩手県こころのケアセンター及びいわてこどもケアセンターに携わる人材を安定的に確保し、長期的な運営を担保していくことが難しい状況となっており、必要な支援が無くなるのではないかとの被災地の大きな不安感につながっている。
よって、国においては、東日本大震災津波被災地の子どもと被災者の心のケア対策の継続のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　被災地の子どもと被災者の心のケアは長期的な取組が必要であることから、国の方針を早期に示し、復興・創生期間終了後においても事業の実施に支障が生じないようにすること。
２　長期的かつ安定的な事業運営が可能となるよう、十分な予算を確保するとともに、国の全額負担による財政支援を継続すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（佐々木順一君）　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
次に、各委員長から、継続調査の申し出があります。
日程第１　議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第55　請願陳情まで
〇議長（佐々木順一君）　これより本日の議事日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第55、請願陳情までを一括議題といたします。
議案第53号及び議案第54号について、提出者の説明を求めます。佐藤企画理事兼総務部長。
〔企画理事兼総務部長佐藤博君登壇〕
〇企画理事兼総務部長（佐藤博君）　ただいま議題とされました各案件について説明申し上げます。
議案第53号は、平成30年度岩手県一般会計補正予算（第５号）であります。
これは、県に対する損害賠償請求事件に関し、和解をすることについて合意が整ったことから、相手方への損害賠償金の支払いに要する経費として55万円の増額補正を行おうとするものであります。
また、議案第54号は、この損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めようとするものであります。
よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（佐々木順一君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案第53号及び議案第54号は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第15回県議会定例会　平成30年12月13日）
総務委員会
１　議案第53号
第１条第１項
第１条第２項第１表中
　歳入　第13款
商工文教委員会
１　議案第53号
第１条第２項第１表中
　歳出　第10款
２　議案第54号
〇議長（佐々木順一君）　この際、暫時休憩いたします。
午後１時５分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時28分再開
〇議長（佐々木順一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
報告
〇議長（佐々木順一君）　総務委員長及び商工文教委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第１　議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第55　請願陳情まで（続）
〇議長（佐々木順一君）　日程第１、議案第１号から日程第55、請願陳情までの議事を継続いたします。
各案件に関し、委員長の報告を求めます。軽石総務委員長。
〔総務委員長軽石義則君登壇〕