〇19番（軽石義則君）　改革岩手の軽石義則でございます。
先輩、同僚議員の御配慮により、通算９回目の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。これまで取り組みをしてきたことも含めまして質問をさせていただきますので、理解できる御答弁をお願いいたします。
初めに、第１項目として、産業振興についてであります。
岩手県は、これまで産業の育成に積極的に取り組んできたことは実績としてあらわれております。北上川流域における半導体関連や自動車関連産業の企業立地が拡大し、加えて、周辺企業や物流拠点なども増加傾向にあります。そのことは、有効求人倍率にも反映されております。また、仕事を求める人がいるのにもかかわらず、希望する業種ではないとの理由によって就職するまでに至らないケースも多く、全体としては、需要と供給のバランスがつり合わずに、人手不足の状況であると聞いております。
このような人手不足は企業や地域において起こっており、人手不足による影響が企業間や地域間の格差となり、一層拡大されているようにも見受けられます。
平成30年度いわてで働こう推進方針の中で、１、働き方改革の推進等による県内就職の促進、２、企業が求める人材の確保と就業支援、３、地域産業の振興と雇用の創出、これら３点を推進方針の柱として取り組むとのことでした。人口減少社会において、産業振興は人材確保ができなければ進めることができない時代であると考えております。
１点目として、人手不足に対する現状をどのように把握し、人材確保に向けた今までの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
２点目として、地場中小企業への振興策についてであります。
先般、岩手県議会商工観光政策研究会において、東芝メモリ岩手株式会社代表取締役社長の米倉明道様の御講演を拝聴いたしました。新工場が予定している規模で操業し始めると、従業員並びに関係者を含めた通勤や周辺での消費行動に伴って、交通機関やサービス、小売など、生活に必要な業種が増加するなどの事例があることも言われていました。従業員などによる周辺人口の増加に対応できるように今から対策をしなければ、生活に混乱を来すのではないかと考えます。
生活圏となる地元において新規事業者が増加することが予測されますが、既存の事業者の支援も必要と考えます。県として、既存事業者支援への取り組みをされるのかお示し願います。
３点目として、人材育成についてであります。
建築や土木などの作業現場には責任者と技術者が必要なことは承知のことですが、人員不足により現場を回すことができずにいる現状があります。
先日、第３回電気工事技能競技全国大会に岩手県代表として出場する選手の公開練習と壮行会に参加する機会があり、すばらしい技能、技術を拝見することができました。その場には、専門高校の生徒も見学に来ており、次は自分もその道に進むことを希望するように、真剣に見入っておりました。
このような形で、さまざまな業界で独自に人材育成に取り組み、後継者の確保をしていることを県は把握されているのでしょうか。全国に通用する技術者を県としても支えることにより、県外への人材流出を防止することができると考えますが、県として、優秀な技術者を支えるために、今後どのような取り組みができるのかお伺いいたします。
４点目として、地元工芸品の普及拡大についてであります。
先日、漆ＤＡＹＳいわて2018が開催され、会場にて関係者と意見交換することができました。岩手の漆は貴重なことは知っていても、漆器をもっと日常的に活用しなければ普及拡大にならないことや、販売をふやして後継者が生活できるようにすることが必要であることなどお聞きいたしました。また、岩手にしかない技術や製品についても教えていただきました。
岩手にはすばらしいものがあることを再認識しましたが、そのことが伝え切れないでいるのではないかと感じました。例えば、岩手のお酒を岩手の漆器で飲むことで、県民が日常的に使用することにより、地産地消のダブル効果を県外や世界に発信していくことにもつながると考えますが、地元工芸品の普及拡大に係る取り組みについてお伺いいたします。
次に、第２項目として、雇用、労働環境についてであります。
１点目として、外国人技能実習制度の現状についてでありますが、日本における外国人労働者の状況は、出入国管理及び難民認定法上、次の五つの形態により労働が可能であります。
１、就労目的で在留が認められる者約23万8､000人、２、身分に基づき在留する者約45万9､000人、３、技能実習約25万8､000人、４、特定活動約２万6､000人、５、留学生のアルバイトなどの資格外活動約29万7､000人が平成29年10月末現在で届けられている状況です。
岩手県における在留資格別の技能実習生は、国の調べによると、平成25年末では、１号が619名、２号が842名、平成29年度末では、１号1､068名、２号1､485名と確実に増加しております。県として現状を把握していなければ相談や支援に対することができないと考えますが、技能実習生以外の就労可能な外国人労働者を含めて、具体的な実態をどのように把握しているのかお伺いいたします。
２点目として、外国人技能実習生の失踪についてであります。
報道によると、法務省の調べでは、全国における2017年の失踪者は、前年比で40％増の7､089人であります。岩手県における失踪者の実態はどのように把握されているのかお示し願います。
また、岩手県で生活している技能実習生を含めた外国人労働者からの労働相談や、生活における課題などの相談窓口や体制についてどのような現状にあるのか。これまでの対応実績についてお伺いいたします。
３点目として、外語人技能実習生の労働環境についてであります。
2017年11月に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行され、2017年に労働基準監督署などが監督指導を実施した事業場のうち、７割を超す事業場で違法残業や賃金不払いなど、労働基準関係法令違反が確認されています。このことが失踪の背景にあると言われておりますが、岩手県における現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。
これらのことについて、岩手労働局など関係機関との連携についてもあわせてお伺いいたします。
４点目として、国会で論議しております新たな外国人材受け入れ制度についてであります。
これからさらに進む人口減少による労働力不足から、経済活動が停滞したり生活が成り立たなくなることへの対応としての外国人材の受け入れは、岩手県でも必要であることは現実であります。
〔議長退席、副議長着席〕
しかし、現在いる技能実習生の権利擁護さえ確立されていない中で、新たに日本に来る外国人材の皆様が安心して働けるのかどうか。迎え入れる側から見ると、言語や習慣などの違いを受け入れるための準備や、相談支援体制整備などが整わないことでの不安があれば、お互いが不幸になる可能性もあります。国会では、このような国民の不安を解消できるような議論もないまま、強行的な採決により進めております。
知事として、このような状況で新たな在留資格により、外国人材を受け入れることについての所感をお伺いいたします。
また、外交官として海外での経験をお持ちでありますが、政府に対してどのような対応を求めるべきか、お考えがあればお示し願います。
５点目として、公益財団法人岩手県国際交流協会に委託している県の国際交流センターについてであります。
国際交流協会は、地域に根差した国際理解、交流の推進、多文化共生の地域づくり、次世代を担う人づくりを３本の柱として、本県の国際交流、協力、多文化共生の推進をしております。加えて、各市町村協会との連携により、県内各地での事業展開をしております。
先般、総務委員会で岩手県国際交流協会が受託している国際交流センターについて現地調査した際に、相談窓口の設置や地域巡回相談など、限られた外国人相談専門員により精力的に開催しているとのことでした。最近は生活上の複雑な問題が増加し、１件当たりの対応時間も長くなり、相談内容も専門的な知識が求められていると感じました。
今後、インバウンド拡大が予想されるとともに、外国人労働者の増加などを踏まえ、外国人相談についてどのような現状認識を持ち、労働委員会や県庁、広域振興局など、行政機関に外国人対応窓口の設置を含めて、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。
次に、第３項目として、岩手医科大学附属病院の移転についてであります。
まず１点目として、移転の準備状況についてであります。
県民医療の中核施設としての岩手医大附属病院は高度救命救急センターもあり、その機能が移転することにより、入院や通院の患者のみならず、交通や関連産業など、地域に起きる影響は確実に対策をしておかなければならないと考えます。
来年には附属病院の移転は決定されておりますが、県として病院移転における影響をどのように想定しているのかお伺いいたします。
２点目として、附属病院移転後の内丸メディカルセンター（仮称）の準備状況についてであります。
利便性のある盛岡市中心部に外来機能中心のメディカルセンターの開院は、１次、２次救急として整備する計画もあり、地域において期待された上で安心につながるものであります。
いよいよ移転が迫ってきましたが、メディカルセンターの１次、２次救急を含めた診療体制や規模などの具体的内容についての状況をどのように把握しているのかお伺いいたします。
３点目として、メディカルセンターと新附属病院に必要な道路整備についてであります。
病院移転後の地域医療体制を維持するためには、スタッフの不足、救急機能の確保を含めた広域の医療体制を勘案した場合に、矢巾町の新病院と内丸のメディカルセンターを短時間で移動できる道路整備が必要であると言われております。限られた時間の中ではありますが、医療体制を維持する上で、県は盛岡市や矢巾町との連携を図ることが大事であると考えます。このことについての現状認識と進め方についてお伺いいたします。
４点目として、矢巾町への附属病院移転に伴う交通対策についてであります。
現在の内丸地区へは、鉄道においては、盛岡駅までＩＧＲとＪＲにより、盛岡駅からはバスやタクシー、その他は自家用車や路線バスなどで通院していると思われます。附属病院が矢巾町に移転すると、その流れも変化すると思われます。鉄道においては、ＩＧＲからＪＲに乗りかえるために移動が発生いたします。通院患者の利便性を考えるとき、ＩＧＲの矢幅駅までの車両乗り入れを求める声があります。矢幅駅では、１日平均の乗車数は2017年実績で3､025人、盛岡駅は１日平均の乗車数は2017年実績で１万7､957人となっておりますので、新病院移転後は矢幅駅の乗車数の増加は予想されます。加えて、矢幅駅から新附属病院までの路線バスの利用を求める声も高まることが予想されます。
医療資源の有効活用として、公共交通機関の整備は必要であると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
次に、第４項目として、東日本大震災津波からの復興についてであります。
2011年３月11日の発災から７年８カ月が過ぎ、岩手県東日本大震災津波復興計画による復興基本計画と復興実施計画は、当初計画である８年間が最終年度を迎え、残すところあと４カ月を切りました。これまでの取り組みの経過については、進行管理ツールと政策評価との連携により見える化で示されてきております。進捗率だけを見ると、まだ取り組まなければならないことも示されております。復興事業による不適切な対応や復興途上の台風災害など、オール岩手として乗り越えてきた試練もありました。国内外からの多くの御支援や各自治体からの力強い応援もいただいております。
１点目として、発災当初からこれまで進めてきた復興計画について、現在の所感と今後の取り組みについて知事にお伺いいたします。
２点目として、発災時から復旧、復興の過程で得られたこれまでの経験を後世にきちんと伝えていくべきではないかと考えております。例えば、県の職員については、今後、月日がたつことにより、東日本大震災津波からの復旧、復興に携わり、実体験した職員もいつかは定年退職を迎え、いつの日か未経験の職員が仕事を引き継いでいくときがきます。あの日、あの時、どんな状況の中でどう判断したのかというような経験を後世に事実と教訓を伝えていくためには、文章のほか、写真や映像を含め、さまざまな媒体で残していく必要があります。自然災害はいつ来るかわかりませんし、経験しないことは幸いですが、常日ごろからの心構えと準備だけはしておかなければなりません。
東日本大震災津波などについての経験値を永遠に残していくための取り組みについてお伺いいたします。
３点目として、岩手県消防学校の整備についてであります。
私は前回の一般質問の際に、防災拠点としての広域支援拠点である岩手県消防学校の整備が早急に求められていることを質問し、防災拠点としての機能も含めて必要性について検討する旨の答弁がありました。これまでの検討経過と具体的な今後の計画についてお伺いいたします。
次に、第５項目として、ラグビーワールドカップ2019の取り組みについてであります。
ラグビーワールドカップ2019の開幕まで300日を切り、先日、カナダが敗者復活戦を勝ち上がり、釜石での試合が全て決まり、刻々と本番が近づいております。
１点目として、10月６日に開催された盛岡マチナカ・ラグビーボール・パスリレーについてであります。
このイベントは、盛岡駅から盛岡八幡宮までラグビーボールをパスでつなぐラグビーワールドカップ2019の機運醸成のため、市民有志により開催されました。2､019名の参加を目標に始めたイベントでしたが、2､373名の参加となり、県民を初め釜石市に大会成功の気持ちを伝えることができたのではないかと考えております。多くの市民の参加はもとより、経済団体、盛岡市消防団、各商店街、各種企業や団体など、観光客も含めて、今後の活動にも役立つ一体感をつくることもできたと考えております。
県文化スポーツ部と盛岡市がサポートしていただいたことも大切な成功の要素でありました。当日は菊池文化スポーツ部長もラグビースタイルで参加しておりましたし、知事は、野田釜石市長とともに盛岡八幡宮にて最終パスを受け取り、岩手・釜石開催の成功に向けて力強くトライを決めておりました。私も盛岡駅からパスリレーに参加し、ボールに大会成功の気持ちを込めてつなぎました。
その行程に合わせて移動しながら感じたことは、子供からお年寄り、女性も男性も障がい者の方も、参加している全ての皆様の笑顔がボールとともにつながり、広がっていくことを実感いたしました。一生に一度と言われる世界の大会に参加したことは生涯の宝であり、子供たちにおいては将来の夢や希望につながっています。
知事は、東日本大震災津波からの復旧、復興を進めてきた過程において、２巡目完全国体の開催、ラグビーワールドカップ2019の開催誘致を決断されたことは、県民にとっても大きな力となっていると私は感じております。
知事は、今回、パスリレーにてトライしたことやラグビーワールドカップ2019の本番の成功に向けて、どのような所感や決意をお持ちなのかお伺いいたします。
２点目として、釜石開催の取り組み状況についてであります。
釜石鵜住居復興スタジアムが完成しました。オープニングに参加いたしましたがすばらしい会場であり、常設6､000席ではありますが、本番では、仮設を含めて１万6､000席を想定していると聞いております。
釜石開催実行委員会としてオープニングイベントをどのように評価し、本番に向けてどのような対策を行う必要があるのかお示し願います。
３点目として、釜石鵜住居復興スタジアムは、今後、開催に向けた仮設スタンドの整備など関連工事が進められるわけですが、追加費用の発生など、釜石市単独での対応は厳しい状況ではないかと思われます。その対策も緊急を要すると思いますが、国への要請など県としての対応の現状についてお伺いいたします。
４点目として、県内全体でのさらなる盛り上げの取り組みについてであります。
開催都市が運営するファンゾーンは組織委員会と協議されるとのことですが、釜石市以外でのおもてなしや盛り上げのために、県内各地で岩手の特色あるおもてなしイベントも必要ではないかと考えております。私のところにも、ぜひ協力したいという民間事業者から問い合わせが来ております。釜石市開催後の県内経済にプラスになる取り組みが大事であると考えております。組織委員会との関係で、制限があるとお聞きしておりますが、現状はどのような調整をされているのかお伺いいたします。
５点目として、チケットの販売状況を把握することによって、釜石での試合がある国に対して岩手県を売り込む絶好の機会であると考えます。釜石開催実行委員会として、積極的に関係機関と連携して取り組むべきであると思いますが、チケット販売の経過を含めて、取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、第６項目として、スポーツ振興策についてであります。
岩手県出身のトップアスリートが、国内のみならず世界で大活躍をしております。岩手県民には潜在的な力があることが証明されております。大リーグ、プロ野球、相撲、スキージャンプ、スノーボード、スポーツクライミングなど、世界に通用する選手を今後も育てることにより、スポーツに対する関心が高まり、スポーツを通じての健康増進も図られていくことにつながります。
１点目として、県営スポーツ施設のあり方についてであります。
平成29年12月に、県営スポーツ施設のあり方に関する懇談会から報告書が出されました。その中で、基本的な考え方として、１、県民がスポーツに親しむ環境の確保、２、競技力の向上を担う施設の整備、３、全国規模の競技会などを開催できる施設確保、４、東日本大震災からの復興状況や県財政を勘案の４項目が示されております。また、市町村との役割分担についても課題として示されております。その上で、県営野球場は盛岡市と共同事業として進められております。
これまでも、北国においての全天候型スタジアムの必要性を訴えてまいりました。このことは、野球関係者のみならず、県民の多くが期待しております。
財政の課題はあるとしても、段階的に全天候型にするための方法の導入などもあると思いますが、県は、どのような考え方で新たな野球場を整備しようとしているのかお伺いいたします。
２点目として、競技団体育成についてであります。
競技力向上においては、各競技団体の力の発揮が必要であると考えております。そのために、岩手県体育協会を中心とした各団体が一体的な活動ができる取り組みが必要であります。加えて、岩手県障がい者スポーツ協会もその中に入ることにより、スポーツにおけるノーマライゼーションをより一層広げることができて理解が深まるのではないかと考えております。
これらを踏まえた上で、スポーツ医・科学センターも含めて、事務所の共同化についてお伺いいたします。
次に、第７項目として、青少年会館の今後の取り組みについてであります。
一般財団法人岩手県青少年会館は、岩手県議会においては昭和51年３月25日、岩手県青少年会館建設事業への特別助成要望の請願が採択され、昭和53年５月13日に竣功しております。その日から現在まで、青少年のスポーツ、文化の振興と社会教育活動の積極的な推進をする青少年の活動拠点として、その役割を果たしてきております。
平成21年からは、国際交流事業としてこれまで17カ国、400名を超える青少年を受け入れ、沿岸被災地を訪問し、復興の現状視察や県内の園児から大学生、青少年団体との交流を深めております。
今後も、全県的な青少年の健全育成と自主的活動の振興を支える拠点としての必要性があると考えております。今後の支援についてお伺いいたします。
最後に、第８項目として、健全な消費社会の創造への取り組みについてであります。
社会の変化に伴い、倫理的消費行動による消費する側とサービスを提供する側が対等な立場による関係構築が求められております。その上で、サービス提供に努力することが大切であると考えております。商品やサービスを提供する現場において、迷惑行為でもある悪質クレームが深刻な問題となっております。
全国的な関係団体が実施した現場からのアンケート調査によると、５万878件の中で悪質クレームに遭遇したことがあるは73.9％、そのうち強いストレスを感じたが53.2％であり、実際に精神疾患になったことがあるが359件となっております。この問題は、人と接するあらゆる産業で発生する社会的な問題であります。
１点目として、関係する職場における精神疾患予防も含めて、岩手県内においての現状を把握するための調査をした上で具体的な対策をしなければならないと考えます。
人材育成と定着の観点からのいわてで働こう推進協議会による現状調査の取り組みについてお伺いいたします。
２点目として、サービスなどを消費する側と提供する側が、ともに尊重される消費社会の実現を目指し、倫理的消費行動を促すための啓発活動や消費者教育の取り組みについて伺います。
以上をもって質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　軽石義則議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、人手不足の現状と対応についてでありますが、人口減少に伴う全国的な人手不足の中、本県においては、産業集積等に伴う急激な新規雇用の増加があり、県全体の各産業における人材の確保が急務となっています。これは、一方では岩手の産業、経済を発展させ、また、県民一人一人が豊かな暮らしを得ることにつながる大きな好機と認識しているところであります。
このため、岩手への新たな人の流れを形成するために設立したいわてで働こう推進協議会を核として、産業界、教育機関、市町村、関係団体等が一体となって、雇用、労働環境の改善に向けた働き方改革や新卒者等の県内就職、Ｕ・Ｉターンを推進しているところであります。
具体的には、先進的な企業における働き方改革の実践、小学校から高等教育機関までの各段階に応じた工場見学や職場体験のほか、保護者や就職支援担当者に県内の企業を知ってもらう取り組み、いわゆるＣＯＣプラスと連携したインターンシップ、企業説明会、就職支援などに取り組んできたところであり、今年度は、さらに、岩手Ｕ・Ｉターンクラブの設置や、今後予定している情報誌の発行などにより、県外学生等に就職情報や企業情報をできる限りダイレクトに届ける取り組みを強化しているところであります。
また、業界団体等においても、中小企業の魅力を発信するガイドブックの作成や合同就職フェアの開催等に取り組んでいるところです。
今後におきましても、本協議会の構成団体が連携を密にして、オール岩手で人材の確保、育成、定着を強力に推進してまいります。
次に、外国人材受け入れ制度についてでありますが、いわゆる外国人材が、地方で働き、生活していくことは、広く自治の問題にかかわることであり、全国知事会において設置した新たな外国人材の受入れプロジェクトチームに本県も参加し、国に対する提言を共同で取りまとめ、平成30年８月28日付で法務省等に提出しているところであります。
この提言においても要請していますが、新たに受け入れる外国人材及び在留外国人への日本語教育や、安心して働き、暮らしていくための支援など、多文化共生社会の実現に向け、国が責任を持って取り組む必要があると考えます。
国に対しましては、各地域の取り組みを踏まえつつ、多文化共生社会を支える基盤や仕組みづくり、外国人を対象とした日本語教育等の充実や就学支援、外国人材が働きやすい環境の整備、外国人が安全に安心して暮らすための生活支援に向けた取り組みを検討、実施することを求めたいと考えます。
次に、岩手県東日本大震災津波復興計画についてでありますが、県ではこれまで、計画期間を８年間とする岩手県東日本大震災津波復興計画に基づいて、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生を推進し、被災者一人一人に寄り添った支援を行いながら、一日も早い復興を目指し取り組んできたところでありますが、今年度は、さらなる展開への連結期間として、第３期復興実施計画に基づく取り組みを進めているところであります。
その結果、社会資本の整備等を初めとして、復興事業は着実に進捗しているところでありますが、一方で、10月末で3､600人の方々が、今なお応急仮設住宅等での生活を余儀なくされており、被災者の心のケアや住宅再建、市町村が行うまちづくり後における事業者への支援等の課題もあるところであります。
このため現在策定を進めている次期総合計画におきましても、復興を県政の最重要課題として、個人の尊厳を基本価値とし、誰ひとりとして取り残さないという理念のもと、復興推進プラン（仮称）に引き続き取り組むべき施策や事業等を盛り込み、切れ目のない復興の取り組みを進めていく考えであります。
次に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けた所感と決意についてでありますが、去る10月６日の盛岡マチナカ・ラグビーボール・パスリレーに参加し、多くの県民の皆さんが心を一つにしてパスでつないだラグビーボールを、盛岡八幡宮の境内で受け取り、トライをさせていただきました。
今回、パスリレーに参加し、無事トライできたことは、関係した皆様のオール岩手で大会を盛り上げていきたいという気持ちや、一生に一度しかないようなイベントの感動を当事者として迎えたいと思う気持ちが一つになった結果であり、大会の成功に向けて大変心強く感じたところであります。
また、11月24日には、釜石会場で行われる２試合の出場チームのうち、最後の１チームがカナダ代表に決定し、改めて、世界的スポーツイベントが間近に迫ったという実感が湧いているところであります。
大会を契機として来県する出場国の選手や関係者を初め、国内外からのお客様にしっかりとおもてなしを行い、岩手ファンとなっていただくよう、今後とも、市町村や団体等と一層連携を強化し、歓迎に向けた取り組みを進めてまいります。
また、この大会が岩手と全国、そして世界との新たなきずなを生み出す機会となるよう、復興支援への感謝を伝え、復興に力強く歩み続ける岩手の姿を国内外に向けて発信し、東日本大震災津波の被災地代表としての役割を確実に果たせるよう、準備に万全を期してまいります。
その他のお尋ねにつきましては企画理事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔復興局長佐々木信君登壇〕
〇復興局長（佐々木信君）　東日本大震災津波の経験を後世に伝えるための取り組みについてでありますが、災害発生時の対応や復旧、復興の取り組みを記録し、未曾有の大規模災害の事実やこれまでの経験を踏まえた教訓を確実に後世に残すことは、次の災害に備えるためにも極めて重要であると認識しています。
本年７月に東日本大震災津波から学ぶをテーマとして開催したいわて復興未来塾においても、参加者から、登壇者おのおのの体験談は、後世に残すべき価値があるものとの感想も多く寄せられたところです。
県では、東日本大震災津波からの復旧、復興の事実を後世に残すとともに、これらの出来事から得た教訓を今後の国内外の防災活動に生かすため、平成29年３月に、いわて震災津波アーカイブ〜希望〜をウエブ上で公開し、画像データ約22万5､000点、動画、音声365件など、収集した約24万点の震災津波関連資料を検索、閲覧できるようにしております。
また、来年夏ごろに開館を予定している東日本大震災津波伝承館においては、各種データ、被災者の証言、遺物、映像等を活用して、津波の事実と教訓を国内外の人々に伝え、将来に生かしていくための取り組みを行うこととしています。
岩手県次期総合計画案の第４章、復興推進の基本方向におきましても、取り組みの柱として、新たに未来のための伝承・発信を掲げており、引き続き東日本大震災津波の事実を踏まえた教訓の伝承のため、必要な取り組みをしっかりと進めていく考えです。
〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、地場中小企業への振興策についてでありますが、周辺人口の増加によりまして、小売業や宿泊業、飲食、サービス業を初め、需要の増加が予測されるところであります。
これに伴いまして、地元の中小、小規模事業者のビジネスの機会も拡大いたしますことから、これに対応し、事業規模の拡大や新たな事業活動に取り組むことで、新規顧客の獲得や売り上げの増加につなげていくことが重要であると考えております。
県では、これら地元の事業者の取り組みに対しまして、地元市町村や商工指導団体との連携を図りながら、中小企業成長応援資金などの県単融資制度による設備資金や運転資金の供給、経営革新や経営力向上の取り組みの促進などによりまして、中小、小規模事業者の振興を図ってまいります。
次に、人材育成についてでありますが、まず、業界における人材育成の取り組みについては、各業界団体を中心にして、技術や技能の習得、向上に向けて各種の研修会等が実施されており、業界によっては、技術競技会の開催や技能評価試験の実施等、さらに踏み込んだ取り組みも行われていると承知しております。
県としては、これまで県内各地域の職業訓練協会が行う認定職業訓練に対して補助するなど、在職者の職業能力開発を促進してきており、こうした取り組みもあって、本県の技術者が、技能五輪全国大会や技能グランプリ等の全国規模の大会で優秀な成績をおさめる結果にもつながってきていると認識しております。
加えて、今年度から、いわて地域産業高度化人材育成事業によりまして、半導体関連産業など、今後成長が期待されるものづくり産業を支える人材の育成にも取り組んでいるところであります。
今後とも、各職業訓練協会や業界団体等と連携して、技術人材の育成に取り組んでまいります。
次に、地元工芸品の普及拡大についてでありますが、本県の工芸品が、身近な製品として日常的に利用されるよう、県としても現代のライフスタイルに合った商品開発を支援するとともに、展示販売会などを通じ販売促進や情報発信を行っているところであります。
例えば漆器につきましては、岩手の漆文化と漆器の魅力を伝えるため、本県の漆産地訪問ツアーでの漆器を使用した郷土料理の提供や、漆ＤＡＹＳいわて2018　ｉｎ　ＴＯＫＹＯにおける漆器で地酒を楽しむ漆ナイトバーの開催、ミラノやパリでの日本酒と漆器のＰＲなど、国内外でイベント開催を通じ、ふだん使いの工芸品としてＰＲしてきたところであります。
2019年には、伝統的工芸品月間国民会議全国大会が本県で開催されますことから、工芸品を取り入れたライフスタイルの展示や若手職人の作品展等を行うとともに、本県と交流のある中国の政府関係者などを招請する予定であり、これらを通じ地元工芸品の魅力を国内外に発信し、本県工芸品の普及拡大に取り組んでまいります。
次に、外国人技能実習生等の実態についてでありますが、岩手労働局が公表した資料によりますと、岩手県における平成29年10月現在の外国人労働者は3､999人、前年同期比で581人増加しております。
外国人労働者を在留資格別に見ますと、技能実習が2､431人で約６割を占め、永住者など身分に基づく在留資格が854人で約２割、大学教授など就労目的で在留が認められる者が404人で約１割、留学生のアルバイトなど資格外活動が262人で約７％、ワーキングホリデーなど特定活動が48人で約１％となっています。
なお、産業別に見ますと、食料品製造業、繊維工業などの製造業が2､414人で外国人労働者全体の約６割を占め、次いで、教育、学習支援業が325人で約８％、農業、林業が299人で約８％などとなっております。
次に、外国人技能実習生の失踪についてでありますが、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、国の関係機関、県及び外国人技能実習機構の連携の緊密化を図ることを目的といたしまして、東北地区に技能実習法に係る東北地区地域協議会が設置されております。
平成30年６月には、同協議会の第１回会議が開催され、その中で全国の外国人技能実習生の失踪の状況が報告されましたが、都道府県別の失踪状況は非公表とされており不明であります。
外国人労働者の相談体制については、厚生労働省が、多言語で電話相談できる外国人労働者向け相談ダイヤルを設置しているほか、東北では、宮城労働局のみに設置されている外国人労働者相談コーナーなどがあります。
また、岩手労働局の総合労働相談コーナーなどにおいて外国人からの労働相談も受け付けておりますが、いずれも、外国人からの相談実績については非公表とされているところであります。
県では、雇用対策・労働室、各広域振興局及び労働委員会で労働相談を受け付けており、過去５年間における外国人からの相談実績は、雇用対策・労働室では実績はありません。広域振興局では、就職等に関する相談が４件、労働委員会におきましては、外国人と思われる方からの電話による職場環境等に関する相談が２件ございました。
また、県が盛岡駅西口のアイーナに設置しております国際交流センターでも外国人からの各種相談を受け付けておりまして、過去５年間で、就職や職場環境に関する相談が134件あったところでありまして、それぞれの窓口において対応してきたところでございます。
次に、外国人技能実習生の労働環境についてでありますが、厚生労働省の公表資料によりますと、平成29年に全国の労働基準監督機関において、実習実施者に対して5､966件の監督指導を実施し、その70.8％に当たる4､226件で労働基準関係法令違反が認められましたが、都道府県別のデータについては、これも非公表とされているところでございます。
県では、先ほど申し上げました技能実習法に係る東北地区地域協議会第１回会議におきまして、外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導や法令違反等の状況、監督指導が行われた事例等について、全国の状況を把握したところであります。
また、この東北地区地域協議会におきましては、平成30年度における技能実習制度適正化のための取組方針が承認され、関係機関が連携して技能実習制度の適正化に取り組むこととされましたことから、県といたしましても、引き続き岩手労働局等と連携、情報共有し、適切に対応してまいります。
次に、いわてで働こう推進協議会による悪質クレーム等に関する調査についてでありますが、県では、いわてで働こう推進協議会において、県内事業所の労働条件等の実態や働き方改革に係る労使双方の意識等を把握するため、働き方改革及びワーク・ライフ・バランスに関する調査を実施しており、今年度実施している調査では、新たに顧客等からの著しい迷惑行為に関する項目を追加しているところであります。
また、国の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、顧客等からの著しい迷惑行為についても課題として取り上げられ、対応策について議論がなされているところであります。
県といたしましては、先ほど述べました働き方改革及びワーク・ライフ・バランスに関する調査の結果を年度内に取りまとめ、その後、調査結果を分析いたしますとともに、国の審議会の動向も踏まえながら、いわてで働こう推進協議会において情報共有し、対応策を検討してまいりたいと考えております。
〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、国際交流センターについてでありますが、県では、増加する在留外国人にとりましても暮らしやすい環境を整えていくため、アイーナ内の国際交流センターに外国人相談窓口を設置し、英語、中国語など７言語に対応できる相談員を配置しているほか、岩手県行政書士会との連携による相談会や地域巡回相談を実施しているところでございます。
最近の相談内容を見ますと、日本語学習や生活情報など日常の暮らしに関する相談が減少し、在留資格取得や遺産相続といった行政手続に関する相談など、より専門性の高い相談が増加しているところでございます。
さらに、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、今後、相談件数の増加と相談内容の多様化、複雑化が予想されるところでございます。
このため、国際交流センターにおきましては、入国管理局や労働基準監督署への適切な相談の橋渡しを初め、岩手弁護士会と連携した法律相談を実施するほか、外国人労働者からの相談にも対応できるよう、必要に応じて、労働委員会主催の相談会に通訳として国際交流員を派遣するなど、関係機関との連携強化による相談機能の充実を進めていくこととしております。
今後、外国人からの相談に柔軟かつ適切に対応していくためには、外国人にとって身近な市町村の相談体制を強化していくことが重要と認識しておりまして、外国人住民を支える市町村職員の育成等により、市町村の取り組みを強力に支援していくほか、引き続き、関係機関と適切に連携しながら、外国人が地域で安心して生活することができる環境整備に取り組んでまいります。
次に、岩手医科大学附属病院の移転に伴う交通対策についてでありますが、まず、鉄道について、ＩＧＲとＪＲでは、現在、上り線におきまして１日３便の乗り入れ運行を行っているところでございます。
今般の岩手医科大学附属病院の移転に向け、ＩＧＲ車両のＪＲ線への直通乗り入れの増便の可能性につきまして検討を進めているものの、ＪＲにおける列車のダイヤ調整等に係る課題、あるいはＩＧＲにおける車両運用等の課題があると聞いております。引き続き、ＩＧＲ、ＪＲに対しまして、増便について働きかけをしてまいりたいと考えております。
一方、路線バスにつきましては、市町村からバス事業者に対して新病院を経由するルートの要望がなされておりまして、バス事業者では、矢幅駅と矢巾医大キャンパスを通るバスの新病院への乗り入れのほか、矢幅駅での鉄道との乗り継ぎ調整を行う方向で検討を進めていると聞いておりまして、新病院への公共交通の利便性は、一定程度確保されるものと考えております。
いずれにいたしましても、県としては、通院の利便性が確保されますよう、市町村等と連携して、引き続き鉄道やバスなど各交通事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
〔保健福祉部長八重樫幸治君登壇〕
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　まず、岩手医科大学附属病院の移転による影響についてでありますが、移転により、小児、周産期、救急部門の機能強化、病床数1､000床の特定機能病院の整備、災害時の医療拠点として機能する施設整備等が予定されていることから、高度救命救急医療を初めとする高度専門医療のさらなる強化、充実などが図られるものと考えています。
一方、課題として捉えるべき影響としては、既に関係者間で検討を始めておりますが、矢巾地区移転後、現附属病院に受診している患者の動向が変化することにより、盛岡医療圏の救急医療体制に影響を及ぼすこと、先ほど政策地域部長から答弁申し上げたとおり、新病院への交通アクセスの確保が必要となること、また、これも関係者間で協議を開始しておりますが、内丸地区に広大な跡地が生じ、今後の跡地の利活用のあり方を検討する必要があることなどが考えられます。
次に、内丸メディカルセンター（仮称）についてでありますが、岩手医科大学では、矢巾地区への新附属病院の移転に伴い、現附属病院の場所に内丸メディカルセンター（仮称）を設置し、当面は既存の附属病院建物の一部を活用して診療する予定であり、外来診療機能のほか、病床も50床設置する計画と承知しているところです。
現在、岩手医科大学において、救急医療を含む内丸メディカルセンター（仮称）の診療体制等について最終調整を行っていると聞いており、県としては、関係医療機関等と連携しながら、移転後においても、外来診療や救急医療に係る医療提供体制が適切に確保されるよう取り組んでまいります。
〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　新病院と内丸メディカルセンター（仮称）間の道路についてでございますが、矢巾町に移転する岩手医科大学附属病院と内丸メディカルセンター（仮称）の間を移動する際に利用する主要な道路としては、東北縦貫自動車道、国道４号、国道396号等が考えられるところでございます。
このうち東北縦貫自動車道については、ことし３月に矢巾スマートインターチェンジの整備が完了したところであり、また、国道396号においては、新病院へのアクセスとなる県道大ケ生徳田線の徳田橋のかけかえを進めているところでございます。
国道４号については、慢性的な渋滞が発生しているとともに、新病院の移転に伴って交通量の増加が見込まれることから、国において、今年度、盛岡西バイパスから南進する盛岡南道路の概略ルート等の検討に着手したところであり、県としては、沿線の盛岡市と矢巾町と連携し、盛岡南道路の調査の促進を国に働きかけてまいります。
〔企画理事兼総務部長佐藤博君登壇〕
〇企画理事兼総務部長（佐藤博君）　岩手県消防学校の整備についてでありますが、消防学校は、昭和49年に移転新築した校舎本館は築40年以上が経過し、老朽化が進んでいることなどから、昨年度、学校施設の劣化度診断調査を行ったところです。
調査の結果、構造躯体はおおむね健全であり、大規模改修による長寿命化が可能である一方、社会情勢の変化等に応じた消防教育のあり方が課題となっており、今後を見据え、必要な機能に応じた整備方針を検討する視点も必要であるとされ、具体的には、最新の消防技術に対応した教育環境や居住環境の提供といった視点も必要であるとの報告があったところです。
この報告を受けて、まずは消防学校に必要な機能のあり方等を検討することとし、県と関係機関で構成する研究会を７月に設置したところです。この研究会においては、消防学校の現状等について課題を整理するとともに、他県の消防学校の視察調査を行っているところであり、消防学校に必要な機能のあり方について、鋭意、検討を進めてまいりたいと考えおります。
〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の取り組み状況についてでありますが、８月19日に行われた釜石鵜住居復興スタジアムオープニングイベントについては、釜石市を中心として組織したオープニングイベント開催実行委員会において挙行されたところでありますが、多くの関係者から多大なる御支援、御協力を得ることができ、全国各地から6､500人を超えるお客様にお越しいただき、事故や交通渋滞など大きな問題の発生もなく、また、広く国内外において東日本大震災津波からの復興の新しい希望として報道されるなど、大変高い評価をいただいたところであります。
一方で、トイレや会場周辺での誘導看板等の不足、緊急車両の配置場所や警備員との連携体制など、本番に向けて改善すべき課題も見受けられたところであります。
こうしたことから、釜石開催実行委員会に設けております広報・イベント専門部会、交通輸送・宿泊専門部会、ボランティア・おもてなし専門部会、警備・消防・医療救護専門部会の四つの専門部会において、それぞれ専門的な見地に立ち多角的な検討を進めているところでありまして、１万6､000人の観客が安全にかつ快適に観戦できるよう、引き続き大会組織委員会や関係機関と協力しながら各種検証を重ね、万全な受け入れ態勢整備が図られるよう取り組んでまいります。
次に、スタジアム仮設施設整備に対する県の対応についてでありますが、試合会場の提供は、釜石市が責任を持って行うこととなっておりますが、本年７月末に完成したスタジアム常設施設に続き、今後、１万席の仮設シートなどの仮設施設整備が行われるところでありまして、その費用は、市の当初の想定から増額となっている状況であります。このことから、県では、毎年の政府予算提言、要望を初め、さまざまな機会を捉えて、国に対し、大会開催に必要となる仮設施設の整備や大会運営に要する経費に対する財政支援措置を要望してきているところでございます。
さらに、組織委員会に対しましても、仮設施設整備費に対する財政支援措置について、国への働きかけを要請しているところでもあります。
さらに、昨日、郷右近議員からの御質問にお答えしたとおりでございますが、県としては、釜石市と共同開催の立場にありますことから、スタジアムの仮設施設整備に対する所要の支援について検討していく考えでございます。
今後におきましても、地元負担軽減のため国等への要請を行いつつ、市と連携し、スタジアムの着実な整備に向けて取り組んでまいります。
次に、県全体でのさらなる盛り上げの取り組みについてでありますが、これまで、各種イベントへのブース出展やパレード参加、盛岡駅などでの大規模な装飾、県内全域でののぼりやポスターの掲出など、さまざまな機会を捉え大会のＰＲを行ってきているところでありまして、こうした中、９月25日から募集を開始いたしました開催都市独自のボランティアいわて・かまいしラグビー応援団には、11月末現在でありますが、県内外から39グループ、延べ１万3､000人余りの応募があるなど、県民の参画意識やおもてなし機運は着実に盛り上がってきていると感じているところでございます。
また、10月の盛岡マチナカ・ラグビーボール・パスリレーを初め、11月３日には、北上市の商業施設内で日本代表対ニュージーランド戦のパブリックビューイングの開催、11月26日には、宮古市において、官民連携組織の宮古市スクラムミーティングが発足するなど、県内各地の盛り上がりも加速してきていると受けとめているところでございます。
さらに、盛岡市と釜石市において開催した外国人向けおもてなしセミナーには約280人の観光産業従事者などの参加があったほか、外国人向けマナーや感謝の気持ちを英語とイラストで表現したいわて・かまいしラグビー10手（じゅって）ユニークアイコンを制作し、宿泊施設や飲食店などでの活用が進むようホームページでの普及を図っているなど、経済波及効果が期待できる取り組みにも注力してきているところでございます。
引き続き、岩手ならではのおもてなしの実現や県内への宿泊及び周遊促進のため、各市町村や関係団体などと連携を密に取り組んでいくこととしており、ファンゾーン等における各市町村の観光物産ブースの展開や郷土芸能等のステージイベントの実施などの企画を進めていくこととしております。
なお、大会名称等の知的財産使用の制限や大会スポンサーの権利保護など、遵守しなければならないルールがありますことから、適時適切に組織委員会と協議、調整を図りながら、さまざまな取り組みの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、チケット販売等の取り組み状況などについてでありますが、まず、チケット販売状況については、組織委員会において会場ごとの販売枚数や購入者の国や地域等の情報が非公表とされておりまして、釜石開催実行委員会においては、観客がどこからどのような交通手段で来場するか、精度の高いシミュレーションが行えず、具体的な交通輸送、宿泊等の対策が講じられない状況であるとして、組織委員会に対し詳細な情報の提供を求めているところでございます。
こうした中、釜石会場は非常に高い人気を得ているとの発表がありまして、大会を契機として本県をＰＲすることが岩手・釜石開催の大きな意義だと認識しているところでございます。
次に、出場国への対応についてでありますが、これまで、フィジー、ウルグアイ、ナミビアの各駐日大使館を訪問し、知事と釜石市長連名の親書をお渡ししたほか、本年８月には、幹部職員がウルグアイ本国のラグビー協会、スポーツ庁及び観光省を訪問し、直接歓迎の意を伝え本県ＰＲを行うなど、交流拡大に向けた機運醸成を図っているところでありまして、先般、出場が決まったカナダに対しても同様の対応を行うこととしております。
また、フィジー、ウルグアイを初め、ヨーロッパ、オセアニア各国の海外メディアや旅行会社を招いた現地視察会なども行っているところでございまして、今後も、ラグビーワールドカップを通じて得られる出場国との人的、経済的、文化的な相互交流を大会のレガシーとして継続、発展させていくことができるよう、引き続き市町村や関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。
次に、新野球場の整備の基本的な考え方についてでありますが、有識者による県営スポーツ施設のあり方に関する懇談会からの報告では、県は、県民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境を市町村と連携して確保することが重要とされておりまして、県民の利用のしやすさなどの観点を踏まえ、整備していくことが基本であると考えております。
そういう中にあって、例えば国内の野球場において、地方公共団体が所有する全天候型の野球場、いわゆるドーム球場としては札幌市が所有する札幌ドームがございますが、プロ野球球団の誘致を前提として、総事業費で約530億円を超えるお金をかけて整備され、年間の管理運営費は約19億円かかっていると伺っております。このような高額な整備費、管理運営費等は、利用料金にも反映されることとなります。札幌ドームの場合、一般利用３時間で10万円から30万円、イベント利用１日では約500万円からとなっていると伺っているところでございます。
また、プロ野球公式戦が開催できる他の国内ドーム球場は、御案内のとおり、全てプロ野球を運営する会社が管理しておりまして、フランチャイズ制を導入するなど商業ベースで運営されている状況であり、本県においてドーム球場を整備することは、なかなか容易ではない状況にあるかなと考えているところでございます。
なお、この野球場の整備基本計画案におきましては、50メートル四方の大規模で多目的に利用できる屋内練習場を併設することとしております。県民にとって、冬季間も手軽に使える施設として機能することを期待しているものであります。
次に、競技団体育成についてでありますが、岩手県体育協会に加盟する競技団体は58団体ございます。その競技力向上等の取り組みや関係事務の調整等を行う事務局は、核となる事務局長等の勤務先など、いわば指導の現場に近いところで機動的に行われている実態にあります。
また、障がい者スポーツについては、障がい者アスリートの日常の活動をサポートする体制が重要でありますことから、その性格上、福祉事業所や特別支援学校等の関係団体との綿密な連携が必要であります。したがって、岩手県障がい者スポーツ協会はふれあいランド岩手内にございまして、岩手県身体障害者福祉協会や岩手県社会福祉協議会とともに事務所を構えている状況にあります。
そのような中、先般の希望郷いわて国体、希望郷いわて大会では、御案内のとおりすばらしい成績をおさめることができましたが、その背景には、県、県体育協会、競技団体等で組織された国体強化委員会の中で岩手県体育協会が県内各地の競技団体を束ね、その力を結集し、いわゆるチーム岩手として取り組んできた選手強化が挙げられます。
このように、県体育協会を中心とした強固なネットワークを生かしたチーム岩手の取り組みが重要と考えておりまして、当面は、ソフト面での官民連携によるスポーツ推進体制を構築し、スポーツ医・科学サポートの推進と合わせ、アスリートの育成や県民の健康増進に向けた取り組みを図っていきたいと考えているところでございます。
〔環境生活部長大友宏司君登壇〕
〇環境生活部長（大友宏司君）　倫理的消費行動と取り組みについてでありますが、県では、これまでも、高校生向けの金融経済セミナーや県民生活センターの広報紙などで、消費者トラブル防止のための対処法に加え、必要に応じ、人を傷つけていないか、地球環境に負担をかけていないか、消費者が加害者になっていないかといった観点から、倫理的消費についての普及啓発を行ってきたところです。
国においては、現在、次期消費者基本計画のあり方を検討しているところですが、11月に公表された検討会の報告書骨子案には、これからの消費者政策に求められる視点の一つとして消費者教育の戦略的な推進が掲げられ、人と社会に配慮した消費者行動についての教育の充実や、いわゆるクレーマーにならないための消費者トラブルへの対応などに関し記述があると承知しております。
今後、国から示される次期消費者基本計画の内容なども参考としながら、県としての取り組みについて検討してまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　岩手県青少年会館についてでありますが、同会館は、昭和53年の施設開館以来、青少年教育に関する各種研修や活動、宿泊の場の提供など、青少年団体への活動支援を継続的に実施してきており、加えて、多くの社会教育関係団体の活動拠点となっているなど、本県の青少年教育のみならず、社会教育の充実に大きく貢献されてきております。
現在、青少年団体の活動拠点となっている同会館は、利用者の減少などにより組織運営上の課題があるとお聞きしておりますが、県におきましては、これまで、県有地である同会館敷地の貸付料の減免や、同会館が主催する研修事業開催への協力などを行ってきております。
議員御案内のとおり、青少年団体の皆様の自主的、自発的な活動は、本県の次代を担う人材の育成という観点などから極めて重要でありますので、同会館が、本県における青少年教育や社会教育推進の拠点としての役割を引き続き担っていけるよう、今後におきましても、県教育委員会と同会館との連携を図りながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
〇19番（軽石義則君）　御丁寧な答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
外国人労働者の受け入れについては、企業で受け入れる場合は、企業がその責任を果たすべきだと思いますけれども、一旦企業を離れて社会で生活をし始めますと、まさに先ほどの市町村と連携してということになりますが、実生活をする場所に課題が発生することは間違いないと思っています。そういう実生活をする場所でこそ支えが必要なわけでありますが、国が今示しているのは、そのことさえ全然見えない状況にあると思っておりまして、県も、連携をしてと言いますけれども、具体的にその市町村の地域に通訳を本当に配置することができるのか。市町村として予算があれば対応できるかもしれませんけれども、予算のない中で、違う意味で、目の前に困っている人があった場合、お金がないからできませんという話にはならないわけですから、そういう現実にどう対処していくのかというところが一番大事ではないかと思います。それは、まさに来ていただく外国の皆様方もそうですけれども、一緒に暮らそうとする県民の皆さんも、より一層、そういう意味では困惑する、そして困ると。いわゆる行き場がないわけですから、対応に苦慮するということになると思いますし、市町村ではまさにそれ以上に、担当以下、非常に厳しい環境になると思うのです。その部分についてもう少し詳しく考えていることがあれば、国に対して早急にそういうものの対応を強く求めることも必要だと思いますし、法律が仮にこのままでいきますと成立しそうな雰囲気ですけれども、その法律が成立したからといって、すぐ現場では対応できないという実態があるということを強く訴えるべきだと思います。
ニュース、報道等で見ますと、国は受け入れの数は議論しているけれども、実生活の課題は基礎自治体に丸投げという報道もされているような状況ですけれども、その部分についてお伺いをしたいと思います。
人材育成の部分でありますけれども、先ほど言った電気工事士の技能大会では、参加した選手は、見事、銀賞を受賞したそうでございまして、そういう意味では、企業、業界では、そういう努力評価はしっかりしているのですけれども、先ほど職業訓練協会などと連携してというお答えがありましたが、知事からお褒めの言葉や何か、そういうものがあれば、さらにやる気を出してそれぞれそういう技術を磨いたり、そういう仕事に私もつきたいという思いがどんどん子供たちにも広がっていくと思います。そういう制度を、今後、ひとつ考えていってはどうかと思うのですが、その部分をどのように考えているのか１点お伺いします。
もう一点ですけれども、ラグビーワールドカップの開催に向けて、非常に努力をしていただいていることは伝わってまいりました。より県民の皆さんに広げる意味でも、盛岡市でのパスリレーに予想以上の人が参加してくれたというのは、やはり興味はあるのです。興味はあるけれども、どういう形でみずから参加していったらいいのかというのが伝え切れていないために、実際、計画をする段階では非常に不安があったりして、民間の皆さんですので大変だと思っております。
知事がトライしてくれたボールは、最終的には鵜住居のスタジアムにトライしに届けなければならないと。その方々、皆さんは、あのパスリレーの成功を受けて、さらに県内全市町村に回そうという意気込みで今準備を進めております。ただ、全県に回すとなれば、盛岡の有志だけでは当然対応ができないわけですので、そこをしっかり県内市町村のほうとの連携を図るには県のバックアップがさらに必要だと思いますけれども、その部分についてさらに支援していただけるかどうかお伺いをいたします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　外国人に係る受け入れ態勢の強化あるいは相談体制、特に地域の現場を担う市町村との連携の強化ということで御質問をいただきました。
まず、今年度の新規事業といたしまして、御答弁でも申し上げましたけれども、外国人にとって身近な市町村の相談体制を強化していくという観点から、研修会を開催しております。
具体的に申し上げますと、県内４カ所で市町村それぞれ役場の住民対応の窓口の方、あるいは福祉窓口の職員の方を対象に研修をいたしまして、外国人の方の相談体制のいろんなノウハウだとか技術の強化を図ったところでございます。いずれにしても、今年度から取り組んだということでございますので、今年度の状況を見ながら、引き続き、どういう状況で、どういう形でしていったほうがいいのかというのは検討してまいりたいと思っております。あと、議員御指摘のとおり、今、国のほうでもさまざまな検討は進んでおるところでございますが、先ほど知事からも答弁いたしましたとおり、８月に全国知事会が提言をしておりまして、特に外国人の生活支援等について、いわゆる地方公共団体に丸投げではなくて、きっちりと国においても、さまざまな財政的な措置も含めて支援なり考え方をまとめていただく必要があるのではないかと思っておりますので、そういった状況も注視しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　人材育成の関係でありますけれども、議員御指摘のとおり、人材育成をして、しっかりと職につなげていくことが非常に大事だと認識しておりまして、さまざまな職業訓練等を通じて実際の仕事につなげていったり、あるいはそれぞれの職場でのポジションを上げていくというところに持っていくということを、今、一生懸命やっているわけであります。
表彰制度等につきましては、卓越技能者あるいは青年卓越技能者の表彰制度もございます。これは、ある程度一定期間、その職に精励して、一定の技能を有した方々を表彰しているわけでありますけれども、そういった制度の運用ですとか、あるいは技能五輪全国大会で優秀な成績をおさめた選手の方々が県にお越しをいただいた際に、県の幹部職員から直接激励をしたりと、こんなこともやっておりますので、意欲を持って取り組んでいただけるように、今後とも努めてまいります。
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　パスリレーのお話、ありがとうございます。今、県内各地をいわゆるキャラバン型でＰＲ、機運醸成等、歩いての取り組みもございまして、そういった取り組みとあわせて、各市町村とどういう取り組み方ができるか模索していくこととしておりまして、今後、さらに検討を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇19番（軽石義則君）　まだまだ外国人労働者の受け入れについてはわからない部分、課題が見えないところもありますが、先ほども話をしましたけれども、実際生活する地域の皆さんを含めて、住民の皆さんともしっかり連携がとれるようにしていかなければなりませんし、今後はいわゆる共通的な外国語ではなくて、日本のことがよくわからない国からも入ってくる可能性があると言われておりますので、それらの対応も前もって今から準備しておく必要があるのではないかとも言われております。私もそれは実感しますので、ぜひ、それらの対応を国に対してもしっかり言っていただきたいし、弁護士会等のお話を聞いても、通訳の確保はかなり難しいと。争いになったときに、専門的な現地の言葉がわからないと、争い事を対等な立場で整理することも難しいという話もありますので、今後はそういうことも想定されますし、労働委員会は特に和解という制度がありまして、それはお互いの話し合いと理解がなければ和解はできませんので、そういうことにも役立てる制度、体制をつくっていくことが大事だと思いますので、引き続きお願いします。
パスリレーについては、ぜひ知事、最後は知事も釜石にもう一度成功のトライをしていただけるでしょうか、それを聞いて終わります。
〇知事（達増拓也君）　そういうことであれば、もう、これはしなければならないと思いますので、足をもつれさせたりすることなく、しっかりボールを保持してトライしたいと思います。
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時17分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時38分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（五日市王君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（五日市王君）　日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木宣和君。
〔８番佐々木宣和君登壇〕（拍手）