〇30番（郷右近浩君）　改革岩手の郷右近浩でございます。
登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げ、恐らく任期最後となるであろう一般質問をさせていただきたいと思います。
初めに、平成31年度当初予算編成についてお伺いいたします。
来年度は、次期総合計画の初年度として、岩手の今後10年を切り開いていく非常に重要な年に当たります。
〔議長退席、副議長着席〕
現在議論されている次期総合計画では、幸福を追求していくことができる地域社会の実現を目指しており、幸福を守り育てるための取り組みを具体化していくことが求められます。また、三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019の開催により、内外に復興した三陸の姿を力強く発信し、復興の支援に対する感謝を示すまたとないチャンスが訪れるものと考えております。これらの取り組みを成功に導くことが何よりも重要であることは言うまでもありません。
一方で、人口減少や人手不足など、本県はかつてない課題に直面していることも事実であり、その対策は急務となっております。
そこで知事は、次期総合計画の初年度である平成31年度当初予算編成に当たり、どのように計画の推進と取り組みの重点化を図っていこうとされるのか御所見をお伺いいたします。
また、ことし９月に公表された岩手県中期財政見通しにおいては、来年度以降も59億円から95億円程度の収支ギャップが見込まれ、財源対策基金の取り崩しが避けられなければ2022年度末の基金残高は46億円に減少するという見込みが示されました。さまざまな取り組みを推進していく必要がある一方、その取り組みの着実な推進を支えるための安定的な財政運営もまた同時に必要とされるものと考えますが、今後10年を見据えた県の財政運営の考え方についてお伺いいたします。
以下、降壇して質問させていただきます。
〔30番郷右近浩君質問席に移動〕
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　郷右近浩議員の御質問にお答え申し上げます。
次期総合計画の推進と取り組みの重点化についてでありますが、本県の財政運営については、社会保障関係経費の増や、県債の償還が依然として高い水準で推移するなど、厳しい状況が続くものと見込まれます。こうした情勢のもと、平成31年度においては、引き続き東日本大震災津波からの復旧、復興を優先的に進めるとともに、次期総合計画の初年度となることを踏まえ、全ての事務事業を精査し、計画を着実に推進するための予算として編成する考えであります。
具体的には、本定例会に報告しています次期総合計画案の10の政策分野や新しい時代を切り拓くプロジェクトの推進につながる取り組みに意を用いていく考えであり、特に、人口減少、人手不足など県が直面する課題を踏まえ、仕事の創出、移住、定住の促進、人材の確保、出産や子育て支援、保健、医療、福祉の充実などふるさと振興を展開する取り組み、三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019の開催など内外に復興の姿を発信する取り組み、そして、県北、沿岸圏域の地域資源を活用した産業振興や広域観光を通じた交流人口の拡大など地域の振興を図る取り組みなどを重点的に進めてまいります。
その他のお尋ねにつきましては企画理事兼総務部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔企画理事兼総務部長佐藤博君登壇〕
〇企画理事兼総務部長（佐藤博君）　今後10年を見据えた財政運営の考え方についてでありますが、ことし９月に岩手県中期財政見通しを公表したところであり、これは、その時点の地方財政制度等を前提とし、国が示した地方一般財源総額の水準などを加味しながら2020年度までの歳入、歳出を試算したものであります。この中期財政見通しでは、公債費負担適正化計画の着実な実行により公債費が低減していく一方、社会保障関係費が増加していくことなどから、引き続き厳しい財政状況が続くものと見込んだところです。
そのため、次期総合計画の行政経営プラン（仮称）においてお示ししたとおり、歳入確保の強化や、歳出の重点化と将来負担の軽減等の取り組みにより収支ギャップの改善に努め、本県の最重要課題である東日本大震災津波からの復旧、復興、そして次期総合計画に係る施策を着実に推進していくため、持続可能で安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
〇30番（郷右近浩君）　知事の御答弁はそのとおりなのだろうと思いますし、そう進めていただきたいと思うわけであります。
質問でもちょっとだけ触れましたが、今回、次期総合計画の中に幸福度という皆様になかなかなじみのない部分が入っておりますけれども、幸福度につきまして、10の政策分野等を設定して、さらに計画自体にもその幸福度をどのように今回盛り込んでいくかといったことで進められていると承知はしております。しかし、なかなかわかりづらい。
翻ってみると、10年前の総合計画をつくる際にも、当時、高橋博之県議会議員から、ブータンの例を紹介しながら、幸福度という尺度を県のほうでどのようにか取り入れたらいいのではないか、そうした御提案がされていたと記憶しております。当時、私自身、平成19年から県議会議員１回生としてこちらに足を運ばせていただく中で、非常に斬新な考え方と捉えたわけであります。しかし、そのときも、高橋博之議員と話をした際、どのような形での尺度の捉え方をしていったらいいのかという部分が私自身もしっかりと受けとめられなかったというような思いがあります。
そうした中で、今回、幸福度というものを前面に出した総合計画とするということについては、やはりこの間の東日本大震災津波からの復興の中でのさまざまな地域の声であったり、さまざまな生活、そうしたものを見るにつけ出てきた考え方であると私自身は感じているのですが、この点について知事の考えをお聞かせいただければと思います。
〇知事（達増拓也君）　御質問にありました幸福度、また岩手県次期総合計画第１期アクションプランの中間案においてはいわて幸福関連指標という言葉を使っておりますけれども、これらを実際定めていくに当たっては、先行する国内のさまざまな取り組みや、外国や国際機関の取り組みなどを広く参考にしながら、また、その間の研究の成果も生かして、多くの人が納得し、そして、それに基づいて行動に移すことができるようなところまで取り組んでいく必要があると考えます。
そして、御指摘のとおり、岩手においては東日本大震災津波を経験し、そこからの復興に取り組んできたという中で、事実上、お互いの幸福を守り育てるという取り組みを岩手県民が実践してきたという蓄積もあり、今の岩手であれば、そしてまた岩手の幸福に関する指標研究会や総合計画審議会での議論の蓄積を踏まえれば、幸福指標というものを取り入れた形での総合計画を策定することができるというところまで来ているのだと思います。
〇30番（郷右近浩君）　幸福度や次期総合計画については、私自身、次期総合計画特別委員会の委員長にもなっておりますので、ここで私自身の考えを詰めてというよりは、そうしたことをお聞きしたかったということで今回質問させていただきました。
次に、次期総合計画に盛り込まれている北上川バレープロジェクトについてお伺いしたいと思います。
県では、これまで自動車や半導体を中心とするものづくり産業の集積に注力してきた結果、ものづくり産業における製造品出荷額は平成28年には１兆5､964億円と、震災前を大きく上回る状況となっているところであります。自動車関連産業においては、知事はこれまで、とうほく自動車産業集積連携会議の代表幹事として長年、東北広域の自動車産業振興を牽引してまいりましたが、今や岩手県を中心とする東北地域は国内有数の自動車産業の集積地に成長しつつあると思っております。
金ケ崎町のトヨタ自動車東日本岩手工場では、この10月に愛知県から人気車種が生産移管され、今後も新型車種の生産が期待されるなど、国内のコンパクト車の世界的な生産拠点としての役割が増すものと考えられます。これは、岩手工場を中心に、地域に集積する大手部品メーカーと地場のものづくり企業が一体となり、競争力の高いものづくりを進めてきた成果と言えると思います。また、金ケ崎町のデンソー岩手の業務拡大に伴う新工場が間もなく竣工を迎えると伺っておりますが、同社の進出から既に300人近い雇用が生まれ、今後、さらなる雇用の拡大も予定されていると伺っております。さらに、東芝メモリ新工場は現在順調に建設が進んでおり、来年秋には工場が完成し、再来年からは本格的な増産体制に入る予定と承知しております。同工場では来年４月の新規採用予定が370人とのことですが、本格稼働すると１棟当たり約1､000人の人材が必要となり、２棟目以降の増設の可能性や関連企業のさらなる進出も含め、大いに期待しているところであります。知事は就任以来、幾度となく東芝メモリの幹部とお会いして新工場の建設を粘り強く要請されてまいりましたが、これまでの行動が大きく実を結んだものと評価するものであります。
自動車、半導体を中心に、本県のものづくり産業を牽引する企業の生産活動が活発となり、このような企業が県内の中小企業を牽引し、さらなる取引拡大につながることが見込まれることから、県内経済にも好循環が生まれるものと大きな期待を寄せております。
次期総合計画では、産業の集積が進む県南地域から盛岡地域において北上川バレープロジェクトを推進しようとしておりますが、知事は、今後、ものづくり産業振興をどのように進めていくお考えか伺います。
〇知事（達増拓也君）　本県の北上川流域におきましては、すぐれたものづくり人材や豊かな自然などが高く評価され、半導体や自動車関連工場の新規建設が大規模に進み、最先端の製品を最新の技術で生産する地域へと大きく成長している途上にあり、今後、さらに生産と雇用が大きく伸びると見込まれる状況にあります。
北上川バレープロジェクトは、このような状況を最大限に生かし、第４次産業革命技術のあらゆる産業分野、そして生活分野への導入などを通じて、働きやすく、暮らしやすい、21世紀にふさわしい新しい時代を切り開く先行モデルとなるゾーンの創造を実現しようとするものであります。
このプロジェクトにおけるものづくり産業の振興には、ＩＴ産業、学術機関、産業支援機関等が集積する県央広域振興圏と、ものづくり産業が集積する県南広域振興圏双方の強みを融合することにより、北上川流域全体の産業の高度化、高付加価値化を図ることが重要であると認識しておりまして、その実現に向けて、県としてはものづくり企業への第４次産業革命技術の導入を促進するとともに、それを担う高度技術人材の確保、育成を強力に支援してまいります。
〇30番（郷右近浩君）　そこで、北上川バレープロジェクトを推進してさらなる産業集積を促進していく中、産業インフラの整備が重要と私は考えます。特に、県南地域において不足している工業団地の整備が不可欠と考え、これまでも機会があるたびに質問してまいりましたが、県の取り組みについてどのようにお考えか、そして取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　お尋ねの工業団地の整備についてでありますけれども、県では、これまで、自動車、半導体関連産業を初め、本県経済を牽引するものづくり産業の集積に努めてきたところでありまして、新規立地のほか、業容拡大による増設も活発化しているものと承知しております。
こうした企業の旺盛な投資動向は当面続いていくものと見込まれ、企業が保有している未利用の土地の有効活用を働きかけてまいりますほか、特に県南地域におきましては大規模立地に対応する用地が求められておりまして、周辺の産業集積やインフラの状況等を踏まえ、新たな工業団地の整備についても計画的に進める必要があるものと認識しております。
県南地域では複数の市町におきまして工業団地の整備が検討されておりまして、県といたしましては、市町村に対する財政的な支援といたしまして、昨年度、自治振興基金による貸し付けが可能となるよう制度を整備したところであります。その活用を含めまして、市町による整備計画の立案段階から連携を密にいたしまして、企業動向を的確に捉えながら、必要な工業用地が創出されるように取り組んでまいります。
〇30番（郷右近浩君）　以前より一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。ありがとうございます。
これまでも、それぞれの企業が持っている遊休地などの活用ということではお話をいただいてまいりました。しかしながら、それぞれの企業が今現在もまだ余して持っている部分については、それぞれの企業がまたさらに大きくなった際に活用していただきたい。そうした中で、やはり外から、そしてもちろん地場の方々がさらに工場を大きくする。そうした際に使える工業団地の整備は、企業が大きくなっていって、必要だからそれからつくるという考え方はもちろんありますけれども、やはりある程度の準備をしながら、岩手県として北上川バレープロジェクトの理念の中でどのようにつくっていくかということが大切ではないかと思っているわけであります。そうしたことで、ぜひさらに前に進めていっていただければと思います。
これまで県南地域において産業の集積が進んでいき、人や物の流れが活発化する中で、産業インフラの整備が重要であり、基幹道路となる国道４号の拡幅に向けて、地元自治体や岩手県工業クラブ、そして期成同盟会等と連携し、知事が先頭に立って積極的に要望活動を行ってきた結果、平成29年度には国道４号金ケ崎拡幅の事業化が決定したところであると認識しておりますが、今後も産業の動脈として必要な拡幅を早期に完了させるべく、あわせて進めていっていただきたいと思うところであります。
県南地域では、自動車、半導体関連産業の集積が加速しておりますが、今後、これらの集積効果をどのように県北地域、沿岸地域を含めた全県に波及させていくのか、県の取り組みをお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　県では、これまで、自動車や半導体など、国際競争力が強く、経済成長の牽引役となるものづくり産業の発展を目指し、企業誘致や地場企業の生産性向上、取引拡大、人材育成等の支援により、県北、沿岸地域を含む全県域について強固なものづくり基盤の形成に努めてきたところです。
こうした取り組みにより、県北・沿岸地域に立地する企業においても、県主催の展示商談会への出展や産業支援機関による取引拡大支援などを通じて、自動車や半導体関連の新規受注や取引拡大などにつながっているところであります。さらに、沿岸地域では、港湾機能の充実や復興道路の整備進展など物流の利便性が大きく向上し、例えば、釜石港においては、ガントリークレーンの設置や外貿定期コンテナ航路の開設により自動車部品の取扱量が増大するなど、その効果があらわれてきているところであります。
今後におきましても、このような立地環境を効果的に発信し、新規立地や業容拡大につなげるとともに、産学行政連携組織による取引支援や生産性向上の支援等を通じ、県南地域におけるものづくり産業の集積効果が県北・沿岸地域を含め、全県に波及するよう取り組んでまいります。
〇30番（郷右近浩君）　これまで、県南地域から盛岡地域という部分に関しては、非常に理想的な形というかすばらしい形で進んでいるものと思います。なかなか文面だけでは読み取れなかったのですが、しっかり紹介していただいて、イメージができました。次の段階としては、やはり県北地域、沿岸地域、県内全域に広げていっていただきたい、そうした思いでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
平成20年に設立されました産学官連携組織でありますいわて半導体関連産業集積促進協議会の活動を中心に、誘致企業と県内企業との取引拡大や連携、交流、人材育成に取り組んできた成果がここにそうした形であらわれてきている。それをさらに前へ前へとぜひ進めていっていただきたいと思います。
次に、ＩＬＣについてお伺いしたいと思います。
ＩＬＣ─国際リニアコライダー計画の国における検討が大詰めを迎えております。これはさきの工藤勝子議員からも質問があり、御答弁をそれぞれいただいておりました。
日本政府によるＩＬＣ誘致の判断が近づく中で、10月18日、知事はＣＥＲＮへの３回目の訪問を実施いたしましたが、現地ではＣＥＲＮの主要実験施設を視察されたほか、既に何度もお会いし気心が知れているＣＥＲＮ幹部と活発な意見交換を行ったと聞いております。
そこでお伺いいたします。今回のＣＥＲＮ訪問の成果とＩＬＣ誘致に向けた県の取り組み、特に国への働きかけの状況についてお伺いします。
〇企画理事（大平尚君）　今回のＣＥＲＮ訪問では、研究部門の責任者であるエルゼン副所長や、ＩＬＣを推進する国際組織であるＬＣＣ─リニアコライダー・コラボレーションの責任者のリン・エバンス博士に対し、国内関係者が一体となり国に対して誘致実現を訴えていることや、国民の理解増進の取り組み、地元の受け入れ準備を着実に進めていることを伝え、引き続き一層の協力を改めて依頼したものです。エルゼン副所長からは、ＩＬＣはＣＥＲＮの研究を進める上でも必要であり、日本でのＩＬＣ実現に期待しているとのお話をいただくなど、ＩＬＣ実現への影響力の大きいＣＥＲＮとの間でお互いの認識を再確認することができ、意義ある訪問だったと考えております。
その後の取り組みとしては、先月─11月14日でありますが─、北海道東北地方知事会と岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟が連携して、こうした欧州における日本への期待も踏まえ、国に対して要望活動を行いました。超党派ＩＬＣ国会議員連盟の方々からは、まずは日本政府が海外に対してＩＬＣに強い関心があると発信することが重要で、議員連盟としてもその方向で動いているとの力強いお話をいただいたところであり、県としては、引き続き関係機関と連携し、要望活動を行ってまいります。
〇30番（郷右近浩君）　ＩＬＣ計画におきましては、平成29年11月の国際将来加速器委員会─ＩＣＦＡのステージングによる計画見直しを受けて、文部科学省では平成29年12月からＩＬＣに関する有識者会議を再開し、本年１月から改めて検証が行われております。同７月には、有識者会議においてＩＬＣ計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめが取りまとめられた後に、文部科学省から日本学術会議に対し、ＩＬＣ計画見直しに関する審議依頼がなされております。日本学術会議においては、８月に検討委員会を設置し審議が継続して行われており、今月中にも文部科学省に対して回答が行われると言われております。
東北ＩＬＣ準備室は、先月、日本学術会議より示されました回答案に対するコメントの中で、建設候補地と目される地域としては科学者コミュニティーと多くの情報共有や対話を重ねてきていると考えるが、今後ともそのような姿勢は続けていきたいと発言されております。これは、県が協力して作成したものと聞いております。知事自身、これまでＩＬＣ実現に向けて、先頭に立ち、３回に及ぶＣＥＲＮへの訪問やフランス、ドイツの国会議員との意見交換、平成29年度以降６回もの政府・与党への要望など国内外への働きかけを精力的に行い、ＩＬＣ誘致目前の今日の状況までたどり着くことができました。また、先ほどは、必要であれば総理と会うといったような話もお聞かせいただきました。
私は、良識ある方々の判断により必ずやＩＬＣ誘致が実現すると確信しており、今後は、誘致実現の先を見据えた外国人研究者の受け入れ準備に向けた体制整備に取りかかる必要があると考えております。知事としてこれまでＩＬＣにどのような思いで取り組んできたのか伺うとともに、現下の切迫した状況を踏まえ、改めてＩＬＣ誘致実現にかける決意についてお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　ＩＬＣは、日本で初めて、そしてアジアで初めての大型国際研究機関であり、世界中から研究者が集い、日本から人類共通の知のフロンティアを切り開き、科学技術創造立国のシンボルともなり、我が国が世界から尊敬される国にもなっていくものと考えます。
ＩＬＣの本県への実現は、加速器関連産業の集積を図り、外国人研究者等と地域が共生していくことにより、新産業の創出やグローバル人材の育成、多文化共生社会の実現など、世界に開かれた地方創生のモデルとなるものであり、県民にとっても、科学技術や海外への関心、多様性の認識の醸成とともに、郷土への誇りも高まるものと考えます。
このようなことから、これまでもさまざまな形でＩＬＣの必要性を訴え、ＩＬＣの早期実現について関係機関と要望を行うとともに、国民的な理解の増進、受け入れ環境の整備、加速器関連産業への参入支援などさまざまな取り組みを進めてまいりました。ＩＬＣ実現の正念場を迎え、本県としてもＩＬＣ受け入れに万全を期し、関係機関と一層綿密に連携して、政府の意思表示に向けて全力で取り組んでまいります。
〇30番（郷右近浩君）　私も、政府・与党の二階俊博幹事長の言葉というのは非常に大きいものがあると思っております。ぜひ実現させたいといった思いを述べられている中で、さらには総理にお会いするなり、できることをぜひやっていきながら、何としても実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、国際貿易交渉による本県農林水産業への影響についてお伺いいたします。
現在、日本がかかわる国際貿易協定をめぐる動きが盛んであります。まず、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＴＰＰ11は、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの６カ国で、12月30日に発効することが確定いたしました。加えて、ベトナムにおいても、11月15日に国内手続が完了しており、先ほどの６カ国に続いて、来年の１月14日に発効することが確定しております。
また、日本と欧州連合─ＥＵとの経済連携協定─ＥＰＡは、ことし７月に署名が行われ、現在、日本とＥＵのそれぞれの議会において審議が進められております。仮に、日本、ＥＵとも年内に議会手続が完了した場合、来年２月１日に発効される見通しとなっております。
さらに、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドと東南アジア諸国連合─ＡＳＥＡＮ加盟10カ国の計16カ国による東アジア地域包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰは、11月に開催された首脳会合において、2019年に妥結を目指す共同声明が採択されております。これらに加え、ことし９月に開催された日米首脳会談での合意を踏まえ、日米物品貿易協定─ＴＡＧの交渉が、来年１月以降に始まる見通しとなっております。
ＴＰＰ11を例にとると、牛肉は、現在38.5％の関税が協定発効時に27.5％に、16年目には９％に削減されるほか、豚肉は、価格が高い部位は、4.3％の関税が10年目に撤廃、価格が低い部位は、関税１キログラム当たり482円が協定発効時に125円に削減されることになっております。既に身近なスーパーでも、外国産の牛肉、豚肉が広い売り場を占めている状況に消費者もなれ、かつてのような国産品志向のこだわりが薄れることが懸念される中、さらに安価な輸入品が流入する可能性があります。
このような急激な情勢の変化の中で、これらの国際貿易交渉が本県農林水産物に及ぼす影響について、県はどのように認識しているのかお伺いいたします。
〇農林水産部長（上田幹也君）　本県農林水産物に及ぼす影響についてでありますが、県では、国の経済効果分析をもとに、ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡによる本県農林水産物への影響を試算し、ＴＰＰ11では、生産額が約22億円から36億円減少、日ＥＵ・ＥＰＡでは、生産額が約15億円から30億円減少するとの結果を公表したところであります。
国は試算に当たり、価格の低下により生産額が減少する。ただし、国内対策により生産量が維持されることを前提としております。したがいまして、実際の本県への影響額は、これより大きくなることも考えられるものと承知をしております。
なお、ＲＣＥＰや日米物品貿易協定による影響につきましては国から詳細な説明が今のところございませんので、現時点において、本県への影響を推しはかることは難しいところでございます。
県としては、これまで、国に対し、ＴＰＰ11等による農林水産業への影響を十分に分析し、丁寧な説明を行うよう要望したところでございまして、引き続き国内への影響等について十分な情報提供を行うなど、国において万全の対策を講じるよう求めてまいります。
〇30番（郷右近浩君）　まだ国の試算が出ていないという中でありますが、そもそも国の試算も国内対策により生産量は維持できるといった中での試算で、私自身は非常に危惧を感じるものであります。またさらに、繰り返しになりますが、まだほかの貿易協定でも試算額が出てこない中で、まずは貿易協定に踏み込んでいくといった部分について、国がやらないのであれば、きちんと県のほうでも、どのようなことが考えられるのか試算していくべきと考えるところであります。ぜひ、県としてもそうした体制をしっかりと整えながら、もちろん国に対しても要望を重ねながら進めていっていただきたいと思います。
一方、ＴＰＰ11参加国は、米であり青果物であり、牛肉、水産物、加工食品などの輸出重点品目を含め、ほぼ全ての品目で関税が段階的に撤廃されるほか、ＥＵ諸国への輸出も牛肉、水産物などの輸出重点品目を含め、ほぼ全ての品目で関税がほとんど即時撤廃されることになります。
前回、２月定例会で質問させていただきました海外市場への展開の推進、東アジアへの輸出拡大という観点からすると、今回のこれらの国際貿易交渉は、本県農林水産物の輸出促進の好機という面もあると思われるのでありますが、この点について県はどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（上田幹也君）　県といたしましては、農林水産物の関税が撤廃されますことは、東南アジア、北米向けの米、牛肉、リンゴなどの輸出拡大の好機であると認識しているところでございます。しかしながら、一方で、新たな市場が生じますので、これに向けた国内外の産地間競争の激化も予想されますので、県産農林水産物への現地の流通関係者あるいは消費者の高い信頼と評価を勝ち取って、さらに強いネットワークを構築することが重要と捉えております。このため、これまで輸出の実績があり、さらに輸出拡大が期待できるベトナム、マレーシア、カナダ等を主なターゲットといたしまして、プロモーションやバイヤーの産地招聘をより一層強力に展開するなど、農林水産物の販路の開拓、拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。
〇30番（郷右近浩君）　ことし６月に、岩手県の雲南事務所を開設したということで、私も行かせていただく機会がありました。そのときに、岩手県職員の方々が、しっかりと中国という土地に根を張って、そしていろんな方々とコミュニケーションをとりながら、岩手県の販路をしっかりつくっていただいている、そうしたものを非常に強く感じております。
先ほどのものづくりの話ではありませんけれども、これまで取り組んできたことが、しっかり芽を出してきたと、そのようなものであると思いますし、そうしたものを大事にしながら、それをさらに生かして、今回の国際貿易交渉をぜひいいところはしっかりいいところとして、県に生かしていけるように頑張っていただきたいと思います。
そうした中で、これらの国際貿易交渉の進展が見込まれている中でありますが、本県の基幹産業である農林水産業を今後も持続可能なものとするために、どのように取り組んでいくのかが改めて問われている切迫した事態と考えております。知事はどのように認識して対応していくのか、お伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　本県の農林水産業は、地域経済を支える基幹産業であり、ＴＰＰ11など自由貿易体制の再構築が進む中にあって、将来にわたり持続的に発展していくためには、一層の体質強化を進めることが重要であります。このため、県では、国のＴＰＰ等関連対策予算を活用して、平成29年度２月補正予算及び平成30年度当初予算におきまして総額約108億円を措置し、水田の大区画化や畜産の経営規模拡大、輸出拡大等を見据えた食肉処理施設の整備などに取り組んでいます。
また、こうした取り組みに加えて、いわて林業アカデミーや（仮称）いわて水産アカデミーの新設などによる次代を担う人材の確保、育成や､ＩＣＴ等先端技術を活用したスマート農林水産業の展開、農林水産物の高付加価値化や国内外への販路の開拓、拡大を進めるなど、今後とも、生産者が意欲と希望を持って生産活動に携わることができる強い農林水産業をつくり上げてまいります。
〇30番（郷右近浩君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、スポーツ振興とラグビーワールドカップ2019釜石開催についてお伺いいたします。
盛岡市においては、昭和13年に建設された市営野球場の老朽化が著しいことから、高規格な野球場整備に向け県に対し共同整備の要請を行ったところ、県においても、昭和45年に建設した県営野球場の老朽化が進行していることから、盛岡市と新しい野球場を共同で整備することについて昨年から検討を重ねてきたところと承知しております。
今日の人口減少社会において、高齢化や人口の低密度化により行政コストが増大する一方で、資源が限られる中、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供していくことを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があると考えているところであります。
このような中にあって、県と市町村が共同で施設を整備する例としては、高知県と高知市が共同で整備しことし７月に開館した図書館がありますが、スポーツ施設において岩手県と盛岡市が共同で野球場を整備する今回の例は、全国初となるものであり、今後の地方公共団体間連携の新たなモデルになり得る取り組みであるとも言えると思います。
今後、県と盛岡市が共同で整備しようとする野球場においては、高校野球はもとより、プロ野球一軍公式戦も開催できる高規格な施設が整備されることを期待しておりますが、施設の規格や規模、県営、市営としての機能などをどのように想定しているのでしょうか。また、整備に向けて、県と盛岡市はどのような役割分担で事業を進めていくのか、今後のスケジュールを含めてお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　新野球場についてでありますが、盛岡市から共同整備の要請を受けて以来、盛岡南公園の敷地内に野球場を整備することについて盛岡市と検討を重ねてきましたが、共同整備のための基本的な事項が明らかになってきたことから、今議会に、野球場の整備及び管理に係る事務を連携して処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める協約の締結の協議に係る議案を提案したところでございます。
新たに整備しようとする野球場につきましては、公認野球規則で定めた規格とするとともに、収容人数２万人とすることで、これまで県営野球場で担ってまいりました高校野球岩手大会やプロ野球一軍公式戦に対応でき、また、内外野ともに人工芝にすることで雨天後も速やかに利用できるなど、県民、市民がより利用しやすい施設とすることを想定しております。
加えて、50メートル四方の大規模で多目的に利用できる屋内練習場もあわせて整備することを想定しておりまして、県と盛岡市のスポーツ振興を支える拠点施設となるものと考えております。
次に、県と盛岡市の役割分担についてでありますが、施設を効率的かつ安定的に管理していくために、施設計画や運営、維持管理計画なども盛り込んだ整備基本計画を市と連携して策定すること、また、事業者の募集、選定、施設の設計、施工等の事務は盛岡市が主体となり、相互に連携しながら事業を推進することとしております。
今後の対応といたしましては、来年２月までに整備基本計画を策定し、４月から事業者の募集、11月に事業者を選定した後、2020年４月から設計、施工を行い、2023年に供用開始することを計画しているものでございます。
〇30番（郷右近浩君）　なかなか岩手県というのはプロスポーツチームが育たないといったイメージがあります。これまでもフットサルであったりサッカーであったり、プロという形での活動を続けている方々がいらっしゃいます。しかしながら、施設であったり、またさらにバックアップの体制だとか、そうしたものが原因でなかなかうまく最後まで行きつけないというか、そうしたものを非常に強く感じております。ぜひこれからの時代を背負う子供たち、そして支えていく子供たちのためにも、すばらしい施設をつくっていただきたいと思います。
さて、いよいよラグビーワールドカップ2019釜石開催まで９カ月余りとなり、ラグビーのまち釜石市が大きく盛り上がる日が迫ってきております。
かつて日本選手権７連覇の偉業を達成し、北の鉄人とたたえられた新日鉄釜石ラグビー部の誇りを受け継ぎ、トップリーグ昇格を目指す釜石シーウェイブスにとっても大きな励みになると思われます。
同様に、本県を本拠地とするトップ・プロスポーツチームとしてサッカーのグルージャ盛岡、バスケットボールの岩手ビックブルズもあります。これらのトップ・プロスポーツチームは、県民に対するハイレベルな競技観戦機会の提供はもとより、交流人口の拡大やスポーツ教室等の活動を通じた地域活性化の面からも貴重な存在と考えますが、県として、今後、本県のスポーツ振興を推進するに当たり、トップ・プロスポーツチームとの連携をどのように考え取り組んでいくのかお伺いします。
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　トップ・プロスポーツチームとの連携についてでありますが、本県を本拠地とするいわゆるトップ・プロスポーツチームの活躍は、県民に明るい話題を提供し、県民がスポーツを楽しむ機会の充実に貢献するとともに、スポーツに取り組む岩手の子供たちにとっても、大きな憧れや目標を与えてくれるものと考えているところでございます。
このことから、県では、平成29年度から、スポーツを通じた地域振興に関する委託事業などにより、岩手ビックブルズ、グルージャ盛岡、釜石シーウェイブスの３チームと連携し、学校や地域においてスポーツ教室や健康づくり教室を実施するなど、県民のスポーツ機運の醸成と運動機会の創出等を図ってきているところでございます。
また、全国各地でのいわゆるアウエーゲームの機会を捉えた本県の観光、物産の情報発信や誘客促進につなげる取り組みなども期待されているところでございます。
今後におきましても、引き続きトップ・プロスポーツチームと連携し、子供たちを対象としたスポーツ教室や高齢者の運動教室など、さまざまな事業を通じ県民のスポーツ活動の推進を図るとともに、地域振興につながる取り組みも展開していきたいと考えているところでございます。
〇30番（郷右近浩君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、これは本当に地域の方々に元気を与えたり、また、子供たちに夢を与えたりということで、トップ・プロスポーツチームの活躍というのは本当に大きなものがあると私自身は思っております。それを支えるべく、県としても、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、釜石鵜住居復興スタジアム整備についてお伺いいたします。
釜石市は、本年10月３日の市議会全員協議会において、釜石鵜住居復興スタジアムの整備費が、昨年の概算39億円余から48億円余へ、９億7､000万円余の増額となる見通しを示されました。同整備費は、一昨年の概算32億円が昨年39億円に見直しされた経緯があり、再度の大幅な増額となりました。これは復興途上であることや、被災住民の心情などへの配慮があったと思いますが、そもそも当初の経費見積もりを余りにも小規模なものに抑え込んでしまったがゆえに相次ぐ増額という形につながってきており、かえって地域住民等への心理的インパクトは大きくなっているのではないかと受けとめており、大会公式キャッチコピーの一生に一度だのとおり、釜石市も覚悟を決めて市民と向き合い、しかるべき規模の見通しを示し、理解を得て、県とともに取り組みを進めるべきであったと思うところであります。
10月15日の釜石市議会において、大幅な仮設施設経費の増額を含むスタジアム整備費の補正予算案が可決されたものの、議員からは、見通しの甘さや説明不足など、市当局に苦言が相次いだと報道されております。
今回の増額は、主催者等とさらなる協議、吟味をしてきた中で、必要とされたものや新たな課題に対応するものであることは理解するものの、結果として、施設整備が後追い、小出しとなり、事業規模が肥大化してきた印象は否めません。
過日、議員連盟においてスタジアムの視察に伺った際、説明をいただいた釜石市の担当者より、仮設費に係る半額ほどの５億円ぐらいを拠出していただきたい旨のお話をいただきました。会場の整備提供は釜石市がその義務を負うこととなっておりますが、仮設費においては、県も応分の負担を行うとの方針であることから考えても、県として、大会を成功させるためには、釜石市の要望に応え、支援をしっかりと行っていくことが必要と考えますが、どのように対応されていくのかお伺いいたします。
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　釜石鵜住居復興スタジアム整備についてでありますが、ラグビーワールドカップ2019組織委員会との開催基本契約においては、国際的なスポーツイベントのトップスリーの一つであるラグビーワールドカップにふさわしい水準を満たした会場であることが求められておりまして、平成27年３月に釜石開催が決定して以来、大会運営主体であるイギリスのラグビーワールドカップリミテッドや組織委員会等と協議、調整の上、釜石市が主体となって整備を進めてきているところでございます。
これらの協議、調整の過程におきましては、例えば、当初はいわゆる安価なベンチ型で検討していた仮設シートを全席個席化し、より座り心地のよい座面に改良することや、昼間の試合開催ではありますが、テレビ放送の関係から、高い照度の仮設照明を整備することなど、高規格な施設整備を求めるラグビーワールドカップリミテッドとの協議、調整に時間を要し、スタジアム仮設施設整備に係る所要額の精査が進まなかったものと認識しております。
釜石市においては、これら調整の結果、増額となったスタジアム整備について10月臨時議会で説明し、予算の増額補正など市議会の議決を得たところでありまして、スタジアム仮設施設整備に対する県への支援要請もあったところでございます。
県といたしましては、釜石市と共同開催の立場にあることから、引き続き国への財政支援の働きかけを行いつつ、今、議員からいただいたお話、熱い思いも参考にさせていただきながら、支援について検討してまいりたいと考えております。
〇30番（郷右近浩君）　視察に行った際、職員の方から具体的な数字まで出て、そしてこのぐらいといったようなお話を切実にいただいたと私自身は感じております。
そもそも、この計画を立てていくときに、共催という形で県も入っており、そして実行委員会というものを組んでいる中で、県としてももっとしっかりとサポートできなかったのか。そうした思いもありますし、そうした中で、できることをぜひまた進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、介護保険制度の持続可能性の確保と介護サービスの安定的な提供に向けた取り組みについてお伺いいたします。
まず、県内の特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてでありますが、平成30年４月１日時点で、市町村によって早期入所が必要と判断されている在宅の方が856人という状況であり、近年、施設がふえても入所を必要とされている方々が、まだ多く取り残されている状況であります。
入所待機者の解消に向けて、市町村では、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備に取り組んでおり、平成27年度から平成29年度までの第６期介護保険事業計画期間中に、特別養護老人ホーム530床、老人保健施設140床、認知症グループホーム272床などが新たに開設されました。
さらに、平成30年度から始まる第７期計画期間中においては、前期からの繰り越し分、特別養護老人ホーム266床を含む特別養護老人ホーム777床、老人保健施設60床、認知症グループホーム207床などが新たに開設される予定となっております。
その一方で、ことし９月１日現在の県の調査において、県内の特別養護老人ホームの中で、主な理由として、人材不足の影響で受け入れを一時的に見合わせているためという空床が78床もあるとのことであり、特別養護老人ホーム以外の介護サービス事業所においても、稼働率の低下など人材不足の影響が及んでいると聞いております。地域によっては、介護事業所の現場で介護人材の奪い合いが起きており、結果としてぎりぎりの少人数の運営を招き、過酷な勤務状況を理由に貴重な人材が他の業界へ流出してしまうという悪循環も起きている状況が散見されます。
公益財団法人介護労働安定センターが行った平成29年度介護労働実態調査によりますと、県内の介護人材の離職率は14.8％、主な離職理由は、結婚、出産、妊娠、育児が23.7％、以下、職場の人間関係が22.4％、法人や施設、事業所の理念や運営のあり方に不満、自分の将来の見込みが立たないがともに21.1％などとなっており、離職の背景には複合的な要因がうかがわれます。
こうした特別養護老人ホームの入所待機者数や空床数、介護人材の離職状況等を総合的に勘案すると、介護サービスが将来にわたり安定的に提供できるのか、強い懸念を持たざるを得ません。
施設整備は、一見、待機者解消の即効薬のように見えますが、奥州市、金ケ崎町の胆江圏域だけでも、地域密着型施設一つ分に相当する28床を空床にせざるを得ない状況になっているなど、介護人材の確保が困難な状況において新たな施設を整備することは状況をむしろ悪化させ、介護サービスの安定的な提供に支障を来すことも危惧されます。
介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、県として、市町村による介護施設の整備計画について一定の関与をする必要もあると考えますが、御所見をお伺いいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　介護施設の整備についてでありますが、平成30年４月１日時点における特別養護老人ホームの入所待機者のうち、市町村が早期入所が必要と判断した在宅の待機者は856人となっており、県としては、引き続き計画的な施設整備が必要な状況にあると認識しています。
市町村では、平成30年度からの３年間を計画期間とする第７期介護保険事業計画により、入所待機者の状況等も踏まえながら、計画期間中におけるサービス等の見込み量を定め、特別養護老人ホームを初めとする介護施設の整備を進めています。
県では、昨年度、市町村が計画を作成する際に、県内九つの高齢者福祉圏域ごとに各市町村と意見交換を行い、圏域における広域的なサービス利用も踏まえた適切なサービス見込み量の設定や計画的な施設整備について助言したところであります。
また、事業者から施設整備事業の協議を受ける際には介護人材の確保の方針について聞き取りを行うほか、市町村からの意見も徴するなど、事業者や市町村に対して職員確保の見通しを確認しているところであり、今後とも、地域の実情に応じた計画的な施設整備が行われるよう、必要な支援を行ってまいります。
〇30番（郷右近浩君）　確かにこれまでも、市町村からいろんな聞き取りをやられていることはわかります。ただ、余り材という漢字は使いたくないのですが、人材という材でありますけれども、この介護にかかわっていただいている方々、そうした方々の人数を伸ばしていかないと、そして、その方々が働きがいがあってしっかり働いていただけるような環境をつくらないと、どうしても奪い合いというか、それぞれの方々が移動するだけで、そしてなかなか全体の数がふえない。要するに、施設はつくっても、そこに入れる方々の枠というのがどうしても広がっていかないという状況になることを私自身は心配しているところであります。
今回の県の調査につきましては特別養護老人ホームに対する調査でありまして、介護人材の不足により、空床が発生している状況が数字となって出たのが今の部分だけであります。ただ、実はもっと深刻なのは、まだ調査をしていない訪問事業であったり、小規模多機能型居宅介護、デイサービス、ショートステイ等の施設であると、私自身はひしひしと感じているところであります。
国においては在宅介護へのシフトという方針でありますけれども、特別養護老人ホーム事業者が、介護従事者の不足から、本体事業を守っていくためにまず最初にするのが訪問事業の休止でありますし、そうした中においては、介護保険制度の持続可能性確保のためには計画的な施設整備というのがもちろん必要、そしてまたさらに、介護サービスの安定的な提供を支える、いわば車の両輪となる介護人材の確保というのが現下の最重要課題であると考えております。県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　介護人材の確保についてでありますが、平成30年10月の県内の有効求人倍率は全産業の1.46倍に対し、介護職では2.65倍となるなど人材不足が顕著な状況にあり、介護サービスを安定的に提供するためにも人材確保対策が重要な課題となっています。
このため、県では、参入促進、資質の向上及び労働環境、処遇の改善の三つの視点から、介護の仕事のイメージアップに向けた情報発信、介護人材キャリア支援員による求人、求職マッチング支援、介護職員初任者研修の受講料の補助、労働環境の整備、改善を促進するセミナーの開催など、人材確保対策に総合的に取り組んでいるところであります。また、今年度から、介護未経験者に介護助手など多様な働き方を促すための介護入門者研修事業や、見守りセンサーなど、介護職員の負担軽減に資する機器を導入する際の経費の一部を補助する介護ロボット導入支援事業などにも新たに取り組んでいるところであります。
これらの取り組みに加え、今後におきましては、新規に入職する介護職員の職業意識や意欲を高め、定着促進に取り組む事業者団体への支援、外国人介護人材の受け入れを希望する事業者への支援等についても検討するなど、高齢化の進展に伴い増大する介護ニーズに対応するため、引き続き介護人材の確保、定着に取り組んでまいります。
〇30番（郷右近浩君）　県の介護人材の確保についてという取り組みについては、私自身も資料をいただきましたし、また、新たにいろいろな取り組みをさらに進めていこうとされていることは認識しております。ただ、国が今のような方針である中で、どうしても介護人材の方々に渡せる給料などが限られている。その中にあって、なかなか大変な仕事だという話が流れるため人材が集まらない。またさらには、ほかの仕事のほうがもっといいという部分で、もしかすると教育現場でも、進路を尋ねられたときにそちらのほうを進めるといったような流れができているといった側面もあるかなと感じております。
ですから、介護の現場にぜひ人が集まっていただけるようなものを県としてしっかりと……。物すごく極端なことを言えば、例えば介護福祉士の資格を持っている方には月額２万円相当、県として何とか補助するとか、何らかの形で岩手型とも言えるような形の対策等をとっていかないと、私は今のままの推移でこのまま流れていくような危惧を覚えておりますし、だんだん施設を利用したいという方々がふえていく中で対応が間に合わなくなっていく、そうした懸念を持っておりますので、どうぞ早期に対応していっていただければと思います。
また、福祉とあわせて、地域医療体制の確保についてもお伺いしてまいりたいと思います。
奥州市総合水沢病院の唯一の小児科常勤医がことしの年末に退職することとなり、同病院の小児科は11月いっぱいをもって外来、入院とも診療停止となりました。胆江地域でも小児科を標榜する病院、診療所はありますが、手術や入院ができないなどの大変な状況になっております。
今、平成29年人口動態統計において零歳から14歳までの人口が盛岡市に次いで多い奥州市を含む胆江医療圏では、小児医療の中核を担ってきた奥州市総合水沢病院の小児科の休止とともに、産科においても３カ所の産婦人科の少々御高齢の先生が使命感で頑張っていただいている現状にあり、地域の保護者やこれから子供を持とうとする若い夫婦の間に不安が広がっております。
やはり地域には、フルセットの機能ではなくても、小児科はもとより、産科、救急対応なども含めて、緊急の手術、入院に対応できる拠点病院が存在し、この拠点病院がいわば最後のとりでとして住民、医師に安心を与え、個人病院をバックアップする体制が必要であると私は考えます。そして、そうしたバックアップ体制ができることで安心して個人病院を開業させることができるものと思います。バックアップができるような病院を拠点として維持するためには一定規模の医師の数が必要であり、これまで県が長年にわたり医師確保の努力を続けてこられたことは承知しておりますが、全国的な医師不足、偏在の中、いまだ即効性のある対策は見出せておりません。
これらの状況を踏まえ、胆江地域の当面の小児医療体制確保のための県の支援について伺うとともに、将来の課題として、例えば、県南地域の県立病院のそれぞれの役割等を考えた集約や配置の見直し、機能分担などとあわせ、広域の拠点病院を検討することも必要ではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　胆江圏域における小児医療の中核的役割を果たしている奥州市総合水沢病院が小児科の診療を休止したことについては、非常に深刻に受けとめております。
県といたしましては、今後、奥州市が進める近隣の小児医療機関への患者の受け入れ要請等に対して必要な支援を行いますとともに、同圏域における医療機関の機能分担と連携のあり方などについて、県と県内の小児科医で構成される小児医療体制を検討する委員会において協議いただきながら、小児医療体制の維持に努めていく考えであります。
県立病院の役割の見直しにつきましては、医療局の次期経営計画案におきまして、岩手県地域医療構想調整会議における議論を踏まえて、地域の医療資源の状況等、実情に応じて病院ごとの役割、機能を見直すことが盛り込まれたところであります。
議員から御指摘のありました広域の拠点整備につきましては、こうした計画も踏まえつつ、人口動態や社会経済情勢の変化などを長期的に展望していく中で、医療関係者を初め、幅広い各層から御意見を伺いながら議論されるべき課題であると認識しているところであります。
〇30番（郷右近浩君）　思いは理解していただいているのかなと思います。
2009年３月、岩手の医療を守るため、知事は議会を通して、県立病院の医療従事者、そして県民に理解を得るために床に頭をつけられました。あのときが契機となり県立病院を去る医師が少なくなるとともに、県民においては紹介状を持っての受診が当たり前となり、岩手の医療現場が安定してきたものと私は思っております。また、その後の奨学金医師の養成等の施策もあり、着実に医師が育ってきていることは実感しております。しかし、あれから10年近くになりますが、まだまだ診療科の偏在は解消されず、小児科や産科の状況はひどくなるばかりであり、先週の土曜日にも、地域で子供たちを診ていただいていた先生が１人亡くなりました。
今、岩手県には、本年度からの岩手県保健医療計画、来年度からの県立病院等に係る次期経営計画があり、その実行をもって医療提供体制を進めていこうとされていることは理解しておりますが、現在の深刻な診療科の偏在から、これからの岩手の医療を守り、県民に対して安心して産み育てる環境を提供するためにも、診療科それぞれの医療圏という考え方や二次保健医療圏の考え方を含め検討していくべきと考えております。この件につきまして、ぜひともまたさらに知事からコメントをいただければと。今のそれぞれの地域の現状、そうしたものを勘案した中での知事の認識をいただければと思います。
〇知事（達増拓也君）　小児、周産期医療の充実は、安心して妊娠、出産できる環境整備、社会全体で子育てを支援し、出生率の向上を目指す上でも重要な課題であり、医師確保を初め、医療提供体制の整備に重点的に取り組んでいるところであります。
小児科医師数が簡単にふえない現状にある中、小児医療を確保していくためには、特に勤務医の業務過重の要因の一つと指摘されている小児救急医療の取り組みを進めることが重要と考えており、県では、県医師会などと連携しながら、開業医等が小児救急医療の一翼を担うよう研修会を開催していますほか、看護師が夜間、適切な対処方法についてアドバイスをする小児救急医療電話相談事業を実施しているところであります。
奥州市が進める近隣の小児医療機関に対する患者の受け入れ要請への支援といたしましても、近隣の小児医療機関と協議を行い、緊急時においても胆江地域の小児患者を近隣の小児地域医療センターが二次保健医療圏を越えてオンコールで患者を受け入れられる体制の確保を図るものでありまして、こうした一つ一つの課題を解決し、また、既に取り組んでおります地域奨学金医師確保、医学生支援制度などを活用した新しい医師の育成と、その県内の必要とされている地域への適切な配属を通じ、妊婦が安心して出産できるよう、また、子育て家庭が安心して子育てをできるように推進してまいりたいと考えます。
〇30番（郷右近浩君）　本当に知事が現状に対して同じ認識を持っていただいていることは最初の答弁でも理解いたしましたし、そうした思いをまた改めてお話ししていただいたわけでありますけれども、現場のほうは、今まさにこれからどうなっていくのかといった不安にさいなまれております。そうしたものをぜひ解消すべく、県としても力を尽くしていっていただきたいと思うところであります。
次に、岩手競馬についてお伺いいたします。
８月４日、９月15日、そして11月５日に立て続けに起きた禁止薬物問題は、右肩上がりのネットでの販売をベースに売り上げをふやしてきた岩手競馬にとって考えられないものであり、特に３頭目となった11月５日は、９月27日に行われました岩手県競馬組合議会臨時会において、管理者である知事が再発防止策を徹底するとし、対策を進めていた中で起きたということは、対応のおくれが招いたものであり、非常に残念でなりません。
今回、無期限の自粛から競馬が再開いたしておりますが、原因がいまだ明らかになっていない中で、岩手県競馬組合が講じてきた再発防止策がどのような原因を想定したものか、必ずしも十分な説明がなされてこなかったように考えております。
そこでお伺いいたしますが、構成団体である県として、想定される原因と現に講じられた再発防止策について、岩手県競馬組合からどのような説明を受け、それをどのように評価しているのかお伺いいたします。
〇農林水産部長（上田幹也君）　岩手県競馬組合では、９月28日、当部の職員あるいは日本中央競馬会、さらに地方競馬全国協会の職員等を構成員とする再発防止対策チームを設置いたしました。この対策チームの会議は非公開で行っておりますが、中では、外部の人間が厩舎に侵入し、競走馬のかいばに薬物を混入した可能性、あるいは、かいばや敷きわらに何らかの原因で薬物が含まれていた可能性など、想定し得る原因を洗い出し、監視カメラの設置など、それぞれの原因に応じた再発防止策が検討されているものと承知しております。加えて、原因究明に向けた調査手法や再発防止策については、国の担当課からも助言をいただきながら検討を行っていると聞いております。現時点において原因究明には至っておりませんが、競馬組合においては、これら想定される原因に対して必要な対策を講じてきたものと認識しております。
なお、再発防止策は順次講じられておりますが、競馬組合は、必要に応じ、さらなる再発防止策を講じる考えと聞いているところでございます。
〇30番（郷右近浩君）　この間、競馬組合議会においても、まずは犯人を見つけるべきだと。犯人を見つけなければやはり再開できないといった声があったと私自身理解しております。しかしながら、競馬を早く再開させないと、例えば馬の流出であったり、またさらに従事している方々の心情であったり、そうしたものにしっかりと応えるべく、対策をしっかりとりながら再開にたどり着いたものと私自身理解しております。
そうした中で、これまで、盛岡の在厩馬のサンプル検査であったり、ほかの対策等何かないのか、しっかりとやっているのかといったような声、またさらに、警察等もきっちり捜査をしているのかといったような声がありました。私自身、いろいろな方面で岩手県競馬組合としてしっかり対策をとってきているものと認識しておりますが、これまで調査対策チームでどのようなことを検討し、どのようなことが行われてきたのか。相手があることですので全部公表するというわけにはいかないと思いますが、そうしたものについて県はどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（上田幹也君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、対策チームにおいては、議論は非公開という前提で構成員に御参加をいただいておりますので、詳細につきましては、御答弁申し上げるのは、恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、中身につきまして、先ほど例示で二つ申し上げました。いわゆる故意による薬物の混入、あるいは何らかの原因で、不測の事態でもってなぜか混入してしまったといったようなことについてを初め、あらゆる可能性についてチームの中で議論し、そういった中で、では、それに対してはどういった対策が必要かといった議論がされているものと承知しております。
競馬組合では、そういった議論を参考に、とり得る中でさまざまな再発防止策を講じているもの、このように承知しております。
〇30番（郷右近浩君）　犯人がいるとして、そうしたことも想定するとすれば、なかなか対策していること自体、表に出せないものもあると思いますし、もちろん警察本部長にどのような形で警察は捜査しているのだと質問したとしても、恐らく捜査中のことについては話せませんと言われるに違いないだろうと思います。
これは本当に仕方のないことだと思いますが、その中にあってもしっかり対策をとって、そして安心して岩手競馬を継続できるような体制をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、そもそも論になってしまうのですが、今回の対応のおくれという部分につきましては、現在の県競馬組合の構造的な問題にも起因しているのではないかと考えております。平成19年３月の構成団体融資による存続決定により、一時、地方競馬全国協会より業務部長として職員を迎えた以外、県からの出向者にて副管理者、事務局長、経営管理部長等の経営にかかわる要職を２年交代程度で統括してきた体制により、今回のような早急に対応をとらなければならないときにも、正規の行政的な手続論が優先した中での対応のおくれが第３の事案を生み出してしまったものとも考えられるのではないでしょうか。自分の会社を今この時点から危機から守るといった経営者的な危機管理がなされない中で、再発を生んでしまったのではないかと思うものであります。
また、ここ数年のインターネット発売が好調な際も、思い切った売り上げ増を目指す対応がなかったことは、好調とはいえ他の主催者のインターネット発売額に水をあけられていた状況を見れば、どこかに、好調な今、無理をしなくても堅実にという考え方によるのではないかと思わざるを得ません。
確かに、とにかく存続を目指していたあの時期は、県の職員が入っての大胆なコストカットなど、存続に果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと思いますが、これからもしっかりと岩手競馬を存続させ構成団体からの融資を返していくためには、競馬事業、競馬業界をよく知るＪＲＡのＯＢや地方競馬全国協会ＯＢ、プロパーを副管理者や企画部門の責任者として登用し、県からの出向者には事務局長や総務部長として管理部門の統括に当たっていただく等の思い切った組織のあり方を考える時期に来ているのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　岩手県競馬組合の組織のあり方についてでありますが、岩手県競馬組合は、特別地方公共団体として、地方自治法や競馬法等の趣旨に沿って競馬事業を公正かつ円滑に実施するため、適材適所を基本として幹部職員を登用しているものであります。そのような中、競馬組合のプロパー職員につきましては平成７年度を最後に採用は行っていませんでしたが、平成28年度から即戦力となる社会人経験者を中心に採用しており、将来の幹部候補として育成していくことも競馬組合にとって必要と認識しております。
現在、競馬組合におきましては、今年度の競馬開催に万全を期し取り組んでおり、組織のあり方については、将来に向けた検討課題と受けとめているところでございます。
〇30番（郷右近浩君）　一度岩手競馬においては、平成19年の存廃に係る前に、民間から副管理者を公募して着任していただいたという経緯があります。ただ、あのときは本当に競馬事業が大変、先が見えない中でしたので、そういった意味では余り参考にならない部分があるのかなと思いますけれども、しかしながら、やはりどうしても民間にしかできないことであったり、そうした発想を求める部分については、私自身は、今の岩手競馬の置かれた状況というのは、民間の人たちを入れながらしっかりと続けていける体制をとっていくべきと考えます。
ぜひとも、今回のこのような薬物事案、そのようなものに負けないで、岩手競馬をこれからもさらに続けられるような、そして、そのこと自体が岩手県にとって大変元気になるような形で進めていただくことを心よりお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時15分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時38分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（五日市王君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（五日市王君）　日程第１、一般質問を継続いたします。川村伸浩君。
〔10番川村伸浩君登壇〕（拍手）