〇総務委員長（軽石義則君）　去る９月26日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案３件につきまして、９月27日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費第１項総務管理費、第２項企画費、第４項地域振興費、第５項選挙費、第７項統計調査費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、三陸防災復興プロジェクト2019の開催準備費や、海岸保全施設の整備に要する経費など、復旧、復興を進めるための予算を計上するほか、Ｕ・Ｉターン人材の確保に向けた情報発信を強化する経費など、ふるさと振興を推進するための予算のほか、平成28年台風第10号被害に係る緊急砂防事業や県管理施設のブロック塀の改修に要する経費など、県民の安全・安心のための予算を計上し、総額225億4､072万2､000円を補正しようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金15億2､913万8､000円、第12款繰入金38億2､389万6､000円、第13款繰越金181億9､269万8､000円のそれぞれの増等及び第５款地方交付税10億8､309万9､000円、第14款諸収入１億4､662万8､000円のそれぞれの減等であります。
歳出の主なものは、第１款議会費においては、議会運営費58万2､000円、事務局費管理運営費64万7､000円のそれぞれの増であり、第２款総務費のうち、総務部、政策地域部及び復興局関係は183億9､906万8､000円の補正でありますが、その主なものは、財政調整基金積立金121億5､764万8､000円、東日本大震災復興交付金基金積立金41億1､209万8､000円のそれぞれの増等及び生活統計調査費263万7､000円、経済統計調査費189万2､000円のそれぞれの減であり、第３款民生費のうち、復興局関係は3､336万2､000円の補正でありますが、これは償還金の増であり、第９款警察費においては、待機宿舎修繕費1､153万6､000円、財産管理費3､227万2､000円のそれぞれの増等及び交通警察費1､840万2､000円、交通安全施設設備費1､041万6､000円のそれぞれの減等であり、第11款災害復旧費のうち、警察本部関係は738万円の補正でありますが、これは、警察施設災害復旧事業費の増であります。
第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１地区合同庁舎施設等整備事業ほか１件については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
第３条地方債の補正は、土地改良事業ほか10件について起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、歳出第２款総務費第４項地域振興費のうち、三陸防災復興プロジェクト2019開催準備費について、今後、予算計上を予定している財源の見込みと事業内容、事業の名称が復興博からプロジェクトに変わったことの意味、これまでに実施した復興に関するシンポジウムの効果の検証、催事の開催内容など事業の全体像が見えないこと、交流人口の拡大や地元産品の販路拡大に向けた取り組み、新たな交通ネットワークの活用の具体策、防災力の見える化への取り組み等について質疑が交わされ、また、委員からは、復興に力強く取り組んでいる地域の姿を発信し、東日本大震災津波の風化を防ぐとともに、国内外からの復興への支援に対する感謝を示すという開催趣旨をしっかりと受けとめて事業を進めるべきである、人材育成や将来の三陸復興のためになるものでなければならず、一過性のものでなく、継続的な取り組みとなるよう、内容を充実させて投資に見合う効果を発揮するものとすべきである、県と市町村がしっかりと連携して進めるべきである等の意見があったところであり、これに対して、県当局からは、委員会での意見を踏まえ、プロジェクトの開催趣旨に基づき、しっかりと取り組んでまいる旨の発言があったところであります。
次に、議案第17号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、古物営業法及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第18号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、初心運転者講習を行う指定試験機関等として新たに指定された者に対し当該講習に係る手数料を納付しなければならないこととし、及び古物営業法の一部改正等に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、さきに継続調査と議決されておりました移住・定住交流の推進については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりました国際交流センターの取組については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、福井環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長福井せいじ君登壇〕
〇環境福祉委員長（福井せいじ君）　去る９月26日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、９月27日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３についてでありますが、これは、復旧、復興を進めるための経費のほか、ふるさと振興の推進や、県民の安全・安心のために必要な経費などを補正しようとするものであります。
第３款民生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は7､814万8､000円の補正でありますが、その主なものは、療養介護設備整備費補助4､750万1､000円、救助費1､118万1､000円のそれぞれの増等であります。
第４款衛生費は２億9､172万2､000円の補正でありますが、その主なものは、水道施設耐震化等推進事業費7､490万4､000円、地域医療再生等臨時特例基金積立金9､534万7､000円のそれぞれの増等であります。
第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３みたけ学園みたけの園整備は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第２号平成30年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）は１億2､588万9､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第７号平成30年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は126万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上３件の審査の過程におきましては、消費者行政活性化推進事業費のこれまでの実績と成果及び今後の方向性、県内の水道施設の耐震化の取り組み及び老朽化対策の実施状況、介護ロボットの県内での導入実績、県に移行された国民健康保険特別会計の現状、受動喫煙対策の取り組みの内容及び今後の方針等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第９号平成30年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、入院及び外来患者の１人１日当たり収益の増及び過年度超過勤務手当等支給額の増等に伴い、収益的収入及び支出について、収入の予定額を12億2､103万5､000円、支出の予定額を20億5､222万2､000円それぞれ増額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額を523万1､000円増額するなど、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第19号旅館業法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、営業者の講ずべき衛生措置の基準を改め、及び施設の構造設備の基準を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第20号住宅宿泊事業法施行条例でありますが、これは、住宅宿泊事業法の実施に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、生活環境の悪化の防止措置の具体的な内容、制限区域及び期間からの除外に係る検討の状況等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第21号医療法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により医療法の一部が改正されたこと等に伴い、既存病床数及び申請病床数の補正の基準を改める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、請願陳情でありますが、受理番号第77号被災地での福祉灯油の継続を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
なお、さきに継続調査と議決されておりました子育てサポートセンターの取組について及び岩手医科大学附属病院移転後の救急医療体制確保に係る課題等については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、城内商工文教委員長。
〔商工文教委員長城内よしひこ君登壇〕
〇商工文教委員長（城内よしひこ君）　去る９月26日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案５件につきまして、９月27日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第２款総務費第８項文化スポーツ費、第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中４についてでありますが、これは、復旧、復興を進めるための経費のほか、Ｕ・Ｉターン人材の確保に向けた情報発信の強化など、ふるさと振興を推進するための経費や、県管理施設のブロック塀の改修など、県民の安全・安心のために必要な経費などを補正しようとするものであります。
第２款総務費第８項文化スポーツ費は2､780万円の補正でありますが、これは、世界遺産登録推進事業費911万9､000円、ラグビーワールドカップ2019開催準備費1､868万1､000円のそれぞれの増であります。
第５款労働費は7､845万円の補正でありますが、これは、Ｕ・Ｉターン促進キャンペーン事業費2､382万3､000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金5､462万7､000円のそれぞれの増であります。
第７款商工費は5､051万7､000円の補正でありますが、その主なものは、中小企業ベンチャー支援事業費補助593万5､000円、いわて観光キャンペーン推進協議会負担金2､827万8､000円のそれぞれの増等、及び中小企業振興資金特別会計繰出金123万円の減であります。
第10款教育費は6､734万6､000円の補正でありますが、その主なものは、事務局費管理運営費1､959万2､000円、建物等維持管理費2､171万6､000円のそれぞれの増等であります。
第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中４岩手産業復興機構に対する出資金は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、ラグビーワールドカップ2019の開催に当たり実施するトップセールスの内容、Ｕ・Ｉターン促進のために作成する情報誌の内容、配布方法、他の手段との効果の比較、学校施設にある危険なブロック塀の状況と安全性の確認方法等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第６号平成30年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は453万5､000円の減額補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づき所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第23号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県立高等学校の学科の設置をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第35号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、いわてインキュベーションファンド組成事業貸付金に係る債権の回収が困難であるため、当該権利を放棄しようとするものであり、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、ファンド清算時における投資先企業６社の状況及び投資先企業の株価の県による評価の実施状況、投資先企業の雇用創出人数等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第40号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、陸前高田市ほか14名から野外活動センター用地に供する土地を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、用地の選定理由及び利用見込み、野外活動センター整備に係る全体の事業費及び土地の取得予定価格の算定方法等について質疑が交わされたところであります。
なお、さきに継続調査と議決されておりました平成31年度県立学校の編制については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりました若年者等の就業支援については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、名須川農林水産委員長。
〔農林水産委員長名須川晋君登壇〕
〇農林水産委員長（名須川晋君）　去る９月26日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案12件につきまして、９月27日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中５及び６、２変更中１から３までについてでありますが、これは、海岸保全施設の整備など、復旧、復興を進めるための経費のほか、ふるさと振興を推進するために必要な経費などを補正しようとするものであります。
第６款農林水産業費は24億9､290万6､000円の補正でありますが、その主なものは、畜産競争力強化整備事業費補助６億4､163万7､000円、森林整備加速化・林業再生事業費９億5､509万2､000円のそれぞれの増等及び林道整備事業費２億2､463万3､000円、漁港施設機能強化事業費５億9､489万8､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち、農林水産部関係は27億7､946万6､000円の補正でありますが、その主なものは、海岸保全施設災害復旧事業費１億5､450万円、漁港災害復旧事業費23億9､627万1､000円のそれぞれの増等であります。
第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中５地域用水環境整備事業ほか１事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１かんがい排水事業ほか２事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第３号平成30年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は3､530万1､000円の補正、議案第４号平成30年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号）は3､509万7､000円の補正、議案第５号平成30年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は1､233万6､000円の補正でありますが、これらは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第11号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第12号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするもの、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第13号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第14号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第15号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市村の負担金の額を変更しようとするもの、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上９件の審査の過程におきましては、いわての食財ゲートウェイ構築展開事業費の補正の財源、事業内容及び今後の見通し、畜産競争力強化整備事業費補助の事業内容、補正に至った経緯、事業効果及び今後の見通し、シイタケの生産農家の実態、価格の動向及び原木供給の将来見通し等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第24号大船渡漁港海岸防潮堤高潮対策ほか工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡漁港海岸防潮堤高潮対策ほか工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、国の支援期間内での事業完了見通し及び完了しない場合の取り扱いに係る国との協議状況等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第31号大沢漁港海岸防潮堤（第１工区）災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第32号大浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、大沢漁港海岸防潮堤（第１工区）及び大浦漁港海岸防潮堤の災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、県内業者等における機械及び技術者の保有状況、先行掘削工法の汎用性について質疑が交わされたところであります。
なお、さきに継続調査と議決されておりましたスマート園芸の取組について及び漁業権免許の切替えについては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、佐々木県土整備委員長。
〔県土整備委員長佐々木茂光君登壇〕
〇県土整備委員長（佐々木茂光君）　去る９月26日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案15件につきまして、９月27日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第３号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中７から12まで、２変更中４から15までについてでありますが、これは、海岸保全施設の整備など、復旧、復興を進めるための経費のほか、平成28年台風第10号被害に係る緊急砂防事業など、県民の安全・安心のために必要な経費などを補正しようとするものであります。
第８款土木費は18億6､052万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、土木総務費償還金10億3､823万4､000円、道路維持修繕費10億7､999万3､000円のそれぞれの増等及び道路環境改善事業費22億3､263万3､000円、直轄港湾事業費負担金５億6､916万2､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち、県土整備部関係は7､681万6､000円の補正でありますが、その主なものは、直轄河川等災害復旧事業費負担金787万2､000円、港湾災害復旧事業費6､597万5､000円のそれぞれの増等であります。
第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中７除雪ほか５事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中４道路環境改善事業ほか11事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、債務負担行為補正のうち、津波危機管理対策緊急事業（河川）の変更理由、水門の遠隔操作に係る工事の進捗状況等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第８号平成30年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は１億1､962万5､000円の減額補正でありますが、これは、事業計画変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第10号平成30年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、新浄水場建設のための用地取得や取水口設計を実施するため、資本的収入及び支出の予定額について、収入４億30万円、支出４億36万6､000円をそれぞれ増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、新浄水場建設に係る収支計画の期間の考え方について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第16号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第22号建築基準法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、建築基準法の一部改正に伴い、接道規制に係る建築の認定の申請等について、手数料を徴収することとする等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第25号一般国道340号（仮称）押角トンネル舗装工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第28号主要地方道一関北上線柵の瀬橋旧橋撤去（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、一般国道340号（仮称）押角トンネル舗装工事、主要地方道大船渡綾里三陸線赤崎地区道路改良（第３工区）工事、一般国道342号白崖地区道路改良（第２工区）工事及び主要地方道一関北上線柵の瀬橋旧橋撤去（上部工）工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、赤崎地区の地盤沈下による道路の冠水状況、柵の瀬橋旧橋の橋脚解体の予定等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第29号久慈川筋長内町地区築堤護岸改築工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第30号織笠川筋織笠川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第33号赤前地先海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第34号摂待地区水門（機械設備）災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについての４件についてでありますが、これらは、久慈川筋長内町地区築堤護岸改築工事、織笠川筋織笠川水門土木工事、赤前地先海岸災害復旧工事及び摂待地区水門（機械設備）災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、織笠川水門の遠隔操作に係る工事の着手及び完成の見通しについて質疑が交わされたところであります。
次に、議案第36号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、和解の相手方が入居している県営住宅の家賃、退去者の滞納家賃の回収状況等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第37号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、落雪の原因となった県営住宅の屋根の改修予定、職員公舎において発生した同様の事案への対応状況について質疑が交わされたところであります。
なお、さきに継続調査と議決されておりましたＩＣＴ技術による建設現場の生産性向上については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりました宮古盛岡横断道路新区界トンネル工事については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第１号から議案第37号まで、議案第40号及び請願陳情を一括して採決いたします。
各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第37号まで、議案第40号及び請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
日程第40　発議案第１号　放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める意見書から日程第51　発議案第12号北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けたユネスコへの推薦決定を求める意見書まで
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第40、発議案第１号から日程第51、発議案第12号までを一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
これより、発議案第１号から発議案第12号までを一括して採決いたします。
各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立全員であります。よって、発議案第１号から発議案第12号までは、原案のとおり可決されました。
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時48分　散　会