第14回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成30年10月１日（月曜日）
議事日程　第５号
平成30年10月１日（月曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成30年度岩手県一般会計補正予算（第３号）
第２　議案第２号　平成30年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
第３　議案第３号　平成30年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）
第４　議案第４号　平成30年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号）
第５　議案第５号　平成30年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第６　議案第６号　平成30年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第７　議案第７号　平成30年度岩手県国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第８　議案第８号　平成30年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
第９　議案第９号　平成30年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）
第10　議案第10号　平成30年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第11　議案第11号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第12　議案第12号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第13　議案第13号　林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第15　議案第15号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第16　議案第16号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第17　議案第17号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第18　議案第18号　岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例
第19　議案第19号　旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第20　議案第20号　住宅宿泊事業法施行条例
第21　議案第21号　医療法施行条例の一部を改正する条例
第22　議案第22号　建築基準法施行条例の一部を改正する条例
第23　議案第23号　岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
第24　議案第24号　大船渡漁港海岸防潮堤高潮対策ほか工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25　議案第25号　一般国道340号（仮称）押角トンネル舗装工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26　議案第26号　主要地方道大船渡綾里三陸線赤崎地区道路改良（第３工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第27　議案第27号　一般国道342号白崖地区道路改良（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第28　議案第28号　主要地方道一関北上線柵の瀬橋旧橋撤去（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第29　議案第29号　久慈川筋長内町地区築堤護岸改築工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第30　議案第30号　織笠川筋織笠川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第31　議案第31号　大沢漁港海岸防潮堤（第１工区）災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第32　議案第32号　大浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第33　議案第33号　赤前地先海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第34　議案第34号　摂待地区水門（機械設備）災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第35　議案第35号　権利の放棄に関し議決を求めることについて
第36　議案第36号　和解の申立てに関し議決を求めることについて
第37　議案第37号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第38　議案第40号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第39　請願陳情
第40　発議案第１号　放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める意見書
第41　発議案第２号　障がい者スポーツ振興への更なる支援と環境整備を求める意見書
第42　発議案第３号　子どもの適正な医療の確保を図るための措置を求める意見書
第43　発議案第４号　被災地における大学入試センター試験の臨時試験場及び検定料等免除の継続を求める意見書
第44　発議案第５号　公立学校の施設整備への十分な財政支援措置等を求める意見書
第45　発議案第６号　学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
第46　発議案第７号　大規模災害からの早期復旧に必要なエネルギー供給と流通網の確保を求める意見書
第47　発議案第８号　地籍調査の更なる推進を求める意見書
第48　発議案第９号　スポーツの信頼回復と競技力の向上を求める意見書
第49　発議案第10号　産前産後ケアの充実を求める意見書
第50　発議案第11号　農業用ため池の防災・減災対策の推進を求める意見書
第51　発議案第12号　北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けたユネスコへの推薦決定を求める意見書
日程第１から日程第39まで　委員長報告、質疑、討論、採決
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第39　請願陳情まで（委員長報告、採決）
１　日程第40　発議案第１号から日程第51　発議案第12号（採決）
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳村　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼澤　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工藤　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千葉　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小野　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高橋　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中平　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉藤　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯澤　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田村　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千葉　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（１名）
14　　番 吉　田　敬　子 君
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 千　葉　茂　樹 君
副知事 保　和衛 君
企画理事 大平　尚 君
企画理事兼
総務部長 佐藤　博 君
秘書広報室長 高　橋　勝　重 君
政策地域部長 白　水　伸　英 君
文化スポーツ部長 菊池　哲 君
環境生活部長 大　友　宏　司 君
保健福祉部長 八重樫　幸　治 君
商工労働観光部長 戸　舘　弘　幸 君
農林水産部長 上　田　幹　也 君
県土整備部長 八重樫　弘　明 君
復興局長 佐々木　　　信 君
会計管理者 高　橋　宏　弥 君
医療局長 大　槻　英　毅 君
企業局長 藤　澤　敦　子 君
財政課総括課長 臼　井　智　彦 君

教育長 高　橋　嘉　行 君

警察本部長 島村　英 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 泉　裕之
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 安　齊　和　男
主任主査 金　戸　伸　幸
主査 小　原　亜季子
主査 赤　坂　宏　紀
午後１時３分開議
〇議長（佐々木順一君）　これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇議長（佐々木順一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
発議案12件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
平成30年９月27日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
環境福祉委員会委員長　福　井　せいじ　
放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣特命担当大臣　様
（少子化対策）
内閣特命担当大臣
（男女共同参画）
内閣特命担当大臣
（地方創生）
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める意見書
放課後児童クラブの職員配置基準等に係る従うべき基準については、児童の安全が確保されるよう堅持することを強く要望する。
理由
放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、放課後等に安全に安心して生活できるための遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るためのものであることから、児童を見守る職員の体制は万全である必要がある。
そのため、放課後児童クラブで突発的な事故等が生じた場合、それに対応する職員のほか、その職員以外に児童に対応する者が必要になるなどの理由から、職員の複数配置が必要とされている。また、放課後児童クラブに配置される放課後児童支援員等については、研修等により資質を向上させていくことも必要とされていることから、これらの職員の配置等については国が基準を定め、市町村が放課後児童クラブに関する条例を定める際に従うべき基準とされている。
一方、地方分権改革の提案募集において、全国的に放課後児童クラブの人材不足の深刻化によりその運営に支障が生じているとして、当該従うべき基準の規制緩和を求める提案が地方から国に提出された。これを受け、国は、当該従うべき基準を参酌化することについて、今後、地方分権の議論の場で検討することとしている。
仮に、当該従うべき基準を緩和して職員が１名で多くの児童を受け持つことになった場合には、放課後児童クラブの児童の安全が確保できない可能性がある。放課後児童クラブの運営において最優先すべきことは児童の安全の確保であり、このための最低基準として当該従うべき基準が定められたものである。これを単に放課後児童クラブの人員の確保が難しいという理由によって緩和すべきではない。
よって、国においては、児童の安全を確保するため、放課後児童クラブの職員配置基準等に係る従うべき基準を堅持するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第２号
　平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
障がい者スポーツ振興への更なる支援と環境整備を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
スポーツ庁長官
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
障がい者スポーツ振興への更なる支援と環境整備を求める意見書
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障がい者スポーツ振興に向けた取組をさらに充実するための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
障がい者スポーツの振興は、障がい者の社会参加や障がい者への理解促進に向けて重要な取組であり、国では、平成29年３月に第２期スポーツ基本計画を策定し、障がい者をはじめとする多様な人々がスポーツを通じて社会参画することによる共生社会の実現を目指し、取組を推進している。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、これらの実現に向けた取組を一層促進していく契機として期待されるが、障がい者がスポーツに親しむための環境整備や地方自治体における障がい者スポーツの推進体制は、いまだ十分ではない。
本県では、平成28年に開催された希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功を受け、平成29年２月に障がい者スポーツの普及振興等による障がい者の福祉向上を目的として、一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会が設立されたところであるが、その運営状況は厳しく、関係者への負担も大きいため、更なる支援を必要としている。
よって、国においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障がい者スポーツ振興に向けた取組をさらに充実するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　障がい者が優先的に利用できるスポーツ施設を増やすなど、障がい者がスポーツに参加及び観戦できる環境整備をさらに促進すること。
２　地方自治体による障がい者スポーツ振興に関する取組に対しての財政措置を一層拡充すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
子どもの適正な医療の確保を図るための措置を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣　様
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
子どもの適正な医療の確保を図るための措置を求める意見書
子どもの医療費助成制度の全国一律化及び地方単独医療費助成事業の現物給付化に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置の廃止など、国においても、子どもの適正な医療の確保を図るための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
子どもの医療費助成については、子どもの適正な医療の確保を図るための重要な施策として、各自治体において地方単独事業により実施されているところであるが、自治体の財政力の差などにより、対象年齢や所得要件、受給者負担などに差が生じている。
本来、出産や子育て等に必要なサービスについては、日本全国どこにおいても一定水準の高いサービスを受けられることが望ましく、特に、医療費助成制度については、財政力により差がつくことがないよう、国の制度として、子どもの医療費無償化を見据えた全国一律化が実現されるべきである。
また、医療費助成を現物給付化した場合には、国の国民健康保険療養給付費等負担金及び財政調整交付金が減額される仕組みとなっている。
今後、地方自治体においては、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、現物給付の対象の拡大も視野に入れながら取り組んでいく必要があるが、国民健康保険療養給付費等負担金等の減額調整措置がこうした地方自治体の努力による制度充実を阻害するものとなっている。
よって、国においては、子どもの適正な医療の確保を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　子どもの医療費無料化を見据えた医療費助成制度を国の制度として創設すること。
２　子どもの年齢にかかわらず、地方単独医療費助成事業の現物給付化に伴う国民健康保険療養給付費等負担金等の減額調整措置を廃止すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
　平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
被災地における大学入試センター試験の臨時試験場及び検定料等免除の継続を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
復興大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
被災地における大学入試センター試験の臨時試験場及び検定料等免除の継続を求める意見書
被災地における大学入試センター試験の臨時試験場及び検定料等免除を国の復興・創生期間が終了する2020年度まで継続するよう強く要望する。
理由
本県では、東日本大震災津波により多くの学校施設や住居等が被災し、今もなお、多くの児童生徒が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされているが、これまで被災地において、大学入試センター試験の臨時試験場の設置及び検定料等免除が行われてきたところであり、感謝の意を表するものである。
一方、これらの措置は本年度分以降の取扱いがいまだ示されておらず、大学進学を希望する被災地の生徒等には不安が広がっているところである。
国の財政支援により、被災施設の復旧整備が進み、被災した児童生徒に対する支援が行われてきたが、ＪＲ山田線の復旧が今年度末と見込まれるなど被災地はいまだ復興途上であり、大学進学を希望する被災地の生徒及び保護者の経済的負担の軽減はもとより、自宅からの受験が可能なことによる心理的負担の軽減を引き続き図っていく必要がある。
よって、国においては、被災地の生徒が安心して大学受験に臨めるようにするため、被災地における大学入試センター試験の臨時試験場及び検定料等免除を復興・創生期間が終了する2020年度まで継続するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
　平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
公立学校の施設整備への十分な財政支援措置等を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
公立学校の施設整備への十分な財政支援措置等を求める意見書
公立学校の施設整備に関して、施設の早期耐震化推進や老朽化への対応等に係る全ての計画事業を実施できるようにするため、十分な財政支援措置等を講ずるよう強く要望する。
理由
学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であり、地域にとっては、災害発生時の避難所としての役割を果たす極めて重要な施設である。
しかし、学校施設の４分の３は築25年以上経過し老朽化が著しく進行しており、現行の耐震設計基準を満たさない建物や非構造部材の耐震化を必要とする建物もいまだ相当数存在している。
そのため、各地方公共団体において、改築や耐震補強、長寿命化改修等の対策は、喫緊の課題となっている。
さらに、公立高等学校施設は、耐震化事業等に係る国庫補助制度の対象外となっていることから、公立高等学校の耐震化事業や老朽化への対応等の施設整備も対象に加えた、新たな国庫補助制度の創設を図る必要がある。
よって、国においては、公立学校の施設整備に関して、施設の早期耐震化推進や老朽化への対応等に係る全ての計画事業を実施できるようにするため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　公立学校施設（小中学校、幼稚園等）の耐震化事業や老朽化への対応に係る国庫補助や地方財政措置の拡充など十分な財政支援措置を講ずること。
２　公立高等学校の耐震化事業や老朽化への対応等の施設整備も対象に加えた、新たな国庫補助制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
　平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年10月１日　　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
学校施設及び子どもたちの通学路の安全が確保されるよう強く要望する。
理由
本年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする震度６弱を観測した地震では、学校施設のブロック塀が倒壊し、通学中の児童が下敷きになって死亡するという大変痛ましい事故が発生した。
文部科学省は６月19日に全国の学校設置者に対して、学校におけるブロック塀等の安全点検等を要請し、安全性に問題があると判断された場合には、速やかに必要な安全措置を講ずるよう通知した。
しかし、学校施設の安全性確保に係る既存の補助制度は、補助要件のため対象外となるものもあり、学校設置者に過度な負担が発生している状況もある。
また、危険なブロック塀等は学校施設だけでなく、学校周辺の通学路にも多数存在することから、今回のような惨事が起こらないよう、通学路におけるブロック塀等の安全点検を早急に実施するとともに、危険と判断されたブロック塀等の撤去又は改修を進める必要がある。
よって、国においては、学校施設及び子どもたちの通学路の安全確保のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　学校施設の安全性に係る調査や対策に要する費用への補助制度の創設等を検討すること。既存の補助制度があるものについては、塀の修繕など小規模工事に対応できるよう、下限額の引き下げを行うなど、その拡充を図ること。
２　全国の通学路のブロック塀等の安全性について、点検・調査を実施すること。
３　当該ブロック塀等に安全対策が必要な場合は、速やかに実施できるよう、地方自治体に対して技術的・財政的支援を行うこと。その際、民家等の塀であっても危険と判断された場合の安全対策に活用できる支援制度の創設及び既存制度の活用について検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
　平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
大規模災害からの早期復旧に必要なエネルギー供給と流通網の確保を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
防衛大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
大規模災害からの早期復旧に必要なエネルギー供給と流通網の確保を求める意見書
大規模災害の発生を想定した対応について随時検証し、早期復旧に必要なエネルギー供給と流通網の確保のための対策を更に充実させるよう強く要望する。
理由
近年、日本各地で地震や津波、また豪雨などによる災害が相次いでいる。
とりわけ本年は大阪府北部を震源とする地震や西日本豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震などによる災害が立て続けに発生し、多くの尊い人命が失われ、建物、道路、河川等にも大きな被害が生じている。
国においては、東日本大震災津波から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとの観点から、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となる国土強靱化基本計画を閣議決定し、各省庁横断的な取組を進めているところである。
しかしながら、現状では必ずしも十分な対策が取られていたとは言い難く、北海道胆振東部地震では、地震発生直後に道内の火力発電所が緊急停止し、電気の使用量と発電量のバランスが崩れたことで周波数が乱れ、北海道全域で停電が発生した。
また、燃料の供給も停止したため、道内各地に日用品や食品を運搬する民間の物流業者も燃料の確保の見通しが立たず、被災した地域のみならず北海道全域への物流が滞った。
この停電、燃料の不足と流通網の寸断により、医療機関は診察や手術を休止し、農林水産業や商工業等、広範囲に影響が生じ、住民生活や経済活動が大きな打撃を受けている。こうした事態は東日本大震災津波の際にも広範囲で発生していたが、近年頻発している大規模な災害においては、その教訓を踏まえた対策が十分に機能しなかった面がある。
国内では、毎年、大規模災害が多発しており、その頻度と被害の大きさはもはや想定外では済まされない。国民の生命と財産を守る責務を果たすためにも、緊急時のエネルギー供給と流通網の確保は不可欠であり、そのためにはエネルギー事業者等の民間事業者に対し、実効性のある事業継続計画の策定等について働きかけを強める必要がある。
よって、国においては、今後の防災、減災等の施策がより実効性のあるものとなるよう、大規模災害の発生を想定した対応について随時検証し、早期復旧に必要なエネルギー供給と流通網の確保のための対策を更に充実させるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
　平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
地籍調査の更なる推進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
地籍調査の更なる推進を求める意見書
今後も想定される自然災害からの早期復旧や適切な森林管理等に資する地籍調査の一層の推進を図るため、十分な予算を確保するとともに、地方自治体負担の軽減が図られるよう強く要望する。
理由
土地境界の位置、面積などを正確に把握した地籍調査の成果は、社会・経済の発展に欠かせない重要なものであり、公共事業をはじめ各種事業の土地に関する基礎資料として活用されている。
特に、近年頻発する自然災害においては、復旧の進捗に地籍調査の実施の有無が大きく影響し、東日本大震災津波においても地籍調査の進捗により地権者の特定や土地境界の復元が容易になるなど、地籍調査の重要性が再認識されたところである。
また、山村地域における境界保全などの課題解決に向け、土地情報を収集し整備することが強く求められているところであるが、土地境界を証言できる関係者の高齢化や減少、森林の荒廃による境界木等の物証が失われつつあり、早期に地籍調査の進捗を図る必要が生じている。
本県においても、東日本大震災津波発災以前から積極的に調査を行ってきたところであるが、未だに進捗率が５割に達していない市町村もあり、これまで以上に早期に調査を進める必要がある。
よって、国においては、今後も想定される自然災害からの早期復旧や適切な森林管理等に資する地籍調査の一層の推進を図るため、十分な予算を確保するとともに、財政支援を拡充し、地方自治体負担の軽減が図られるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
スポーツの信頼回復と競技力の向上を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
文部科学大臣
内閣官房長官
スポーツ庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
スポーツの信頼回復と競技力の向上を求める意見書
各スポーツ団体のガバナンス機能の強化のための取組を支援し、スポーツの信頼回復と競技力の向上を一層図ることを強く求める。
理由
近年、競技スポーツにおける日本選手の活躍は目覚ましく、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での活躍も大いに期待されるところである。
しかしながら、一方で、各種スポーツの全国組織における不適切な事案や不祥事が頻発し、国民に大きな不信感を与えている。
平成28年に本県で開催された希望郷いわて国体では、ボクシング競技において本県の選手が不可解な敗戦を喫し、判定に対して一般社団法人日本ボクシング連盟による関与があったのではないかという指摘があり、県民は当該連盟に対して憤りを感じているところである。
また、公益財団法人日本体操協会におけるパワハラ問題等、スポーツ団体のガバナンスの欠如が引き起こしていると思われる事案が立て続けに発生するなど、看過できない大きな問題となっている。
このことは、純粋に競技力向上を目指す若い選手の信頼を失い、有望な選手の芽をつぶすことにつながるだけでなく、国民のスポーツに対する理解も失うことになりかねず、国として早急な対策が必要と考える。
ラグビーワールドカップ2019TMや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が間近に迫る今こそ、改めてスポーツ界全体でスポーツの持つ意義や役割を再確認し、国民の理解と支持を得ていくことが重要である。
よって、国においては、各スポーツ団体のガバナンス機能の強化のための取組を支援し、スポーツの信頼回復と競技力の向上を一層図ることを強く求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
　平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
産前産後ケアの充実を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
産前産後ケアの充実を求める意見書
全ての妊産婦が安心して出産・子育てができる環境づくりを進めるための取組の充実強化を図るよう強く要望する。
理由
近年、核家族化や地域のつながりの希薄化等によって、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦の不安や負担が増加している。
厚生労働省研究班が公表した調査結果によると、2015年、2016年の２年間で、産後1年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも102人おり、出産後に離婚などで姓が変わり調査できなかった人を加えれば、自殺者はもっと多い可能性があるということであった。
このことからも、妊産婦に対する産前産後ケアは十分とは言えず、子育ての不安や生活環境の変化から、精神的に不安定になりやすい妊産婦に対し、妊娠・出産を経て子育て期に至るまで、地域レベルでの切れ目のない支援の強化が必要である。
国においては、平成27年度から「妊娠・出産包括支援事業」を実施し、妊産婦等の孤立感や育児不安の解消を図るための専門家による相談援助や、地域の子育て経験者やシニア世代等に話し相手になってもらう等の産前・産後サポート、出産直後に休養やケアが必要な産婦に対し、心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援や休養の機会を提供する産後ケア等を行ってきたところであるが、事業を実施している自治体はわずかであり、また、産後ケア施設の利用にあたっては金銭的な負担が大きいために利用できない妊産婦も多く、十分な支援にはつながっていないのが実情である。
よって、国においては、全ての妊産婦が安心して出産・子育てができる環境づくりを進めるため、次の措置を講ずるよう強く求める。
１　「妊娠・出産包括支援事業」の課題を速やかに検証し、全ての地方自治体において十分な産前産後ケア体制を構築できるよう支援の充実を図ること。
２　経済的な理由により、産前産後ケアが受けられないという事態が生じないよう、地方自治体への財政的支援も含めた利用者負担軽減策を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第11号
　平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
農業用ため池の防災・減災対策の推進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
農業用ため池の防災・減災対策の推進を求める意見書
自然災害による人家等への被害が拡大しないよう、農業用ため池の防災・減災対策をこれまで以上に推進するよう強く要望する。
理由
国では、平成25年度から平成27年度にかけて全国で実施されたため池一斉点検を踏まえ、決壊により下流の人家等に大きな影響があるため池を防災重点ため池に位置付け、計画的に対策を講じることとしている。また、本年７月には、平成30年７月豪雨を踏まえたため池対策検討チームを設置し、効果的な対策の在り方を検討することとしている。
本県においては、防災重点ため池約40カ所について、地震や豪雨に対する安全性を確認するための診断調査を実施しており、その中で対策を要すると診断されたものについては、早急な対策が必要となっている。
今般の平成30年７月豪雨では、西日本において約30カ所の農業用ため池が決壊し、１名の尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しており、全国的にも農業用ため池の防災・減災対策の加速化が求められている。
よって、国においては、自然災害による人家等への被害が拡大しないよう、農業用ため池の防災・減災対策をこれまで以上に推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　農業用ため池の防災・減災対策について、十分な予算を確保するとともに、地方財政制度の拡充を図るなど、国において必要な財源措置を講ずること。
２　利用されていないため池の廃止を進めるため、農村地域防災減災事業で現在実施されている定額補助の期間を延長するとともに、地方公共団体が所有するため池も対象とするよう要件を緩和すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第12号
平成30年10月１日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均　
北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けたユネスコへの推薦決定を求める意
見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年10月１日　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
文部科学大臣
文化庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一　
北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けたユネスコへの推薦決定を求める意
見書
北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録の早期実現に向け、国において、平成30年度のユネスコへの推薦を決定することを要望する。
理由
北海道・北東北の縄文遺跡群は、北海道、青森県、秋田県及び岩手県に所在する17遺跡を構成資産として世界文化遺産登録を目指しており、本年７月19日に開催された国の文化審議会世界文化遺産部会において、正式に推薦候補に決定されたところである。
縄文文化は、日本列島の多様な生態系を巧みに利用しながら定住し、自然と一体となって協調的な社会を１万年以上にわたって継続した、人類史上極めて稀有な先史文化であると評価されている。
中でも北海道・北東北は、世界自然遺産の白神山地をはじめ、豊かな自然に恵まれ、その中で育まれた史跡が多数存在し、良好な状態で保存活用されている。また、民俗調査などによって明らかになっているように、縄文の人々の知恵や工夫が最も色濃く残る地域でもある。
よって、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録の早期実現に向け、国において、平成30年度のユネスコへの推薦を決定することを要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（佐々木順一君）　次に、各常任委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第１　議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第３号）から日程第39　請願陳情まで
〇議長（佐々木順一君）　これより本日の議事日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第39、請願陳情までを一括議題といたします。
各案件に関し、委員長の報告を求めます。軽石総務委員長。
〔総務委員長軽石義則君登壇〕