〇13番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
議案に対する質疑を行います。
議案第１号は、平成30年度岩手県一般会計補正予算（第３号）であります。復興分、通常分を合わせて225億4､100万円の増額補正となりました。具体的な内容について質問いたします。
第１に、三陸防災復興プロジェクト2019開催準備費２億3､944万円余は、平成31年に開催される三陸防災復興プロジェクト2019の開催準備に要する経費であります。開催機運の醸成に向けた追加経費でありますが、具体的な取り組み内容はどうなるのでしょうか。
三陸防災復興プロジェクトは、東日本大震災津波の風化の防止や防災力の向上、三陸地域の多様な魅力を国内外に発信し、交流を深める事業であります。復興事業に並行して取り組まなければなりませんが、市町村とも連携し、しっかりと取り組まれているのでしょうか。課題はないのでしょうか。
第２に、三陸鉄道運営支援事業費7､649万円は、三陸鉄道の新駅整備に要する経費の補助を増額するものであります。新駅の整備状況及び三陸鉄道移管に向けた準備状況はどうなっているのでしょうか。
ＪＲ東日本が移管協力金を30億円に増額しました。しかし、赤字路線であることから、今後、数十年以上にわたって持続的な経営が続けられるかどうかというのが一番の課題であります。県としてどう支援を行っていくのでしょうか。
第３に、緊急点検に基づくブロック塀の改修についてであります。補正予算には、緊急点検の実施に基づき撤去が必要と判断したブロック塀の改修等に関する経費6､800万円余が計上されました。市町村を含め、県はどう把握されているのでしょうか。
学校施設については98.8％が耐震化されており、大阪府での事故は、この結果に安心してしまったことが盲点だったと考えます。民間施設を含めた通学路などの総点検を行うこと、民間のブロック塀も、注意を喚起するのみではなく、具体的な支援が必要ではないかと考えます。県の対応並びに市町村の取り組み状況を県はどう把握されているのでしょうか。
第４に、地区合同庁舎施設等整備事業は、債務負担行為を設定して盛岡地区合同庁舎耐震改修整備をしようとするものであります。県は、公共建築物の耐震化計画を策定して対応してきましたが、現状と課題はどうなっているのか。改善されているのでしょうか。
第５に、道路維持修繕費約10億8､000万円は、県管理道路の道路維持管理に関する経費であります。県内の県管理道路の延長は、4､200キロメートル中、舗装済み延長は3､708キロメートルとなっております。舗装の損傷を日常的に把握して長寿命化対策を行えば維持管理のコストが削減になると言われております。日常的な点検体制及び県管理道路の長寿命化対策はどのように取り組まれているのでしょうか。
道路橋りょう維持費については、今回11億5､264万円も減額補正されています。その理由についても示してください。
第６に、砂防事業費３億5､920万円は、平成28年台風第10号による土砂災害箇所における土石流対策施設の設置等に要する経費であります。平成28年台風第10号災害では８市町155カ所の土砂災害発生箇所となりましたが、復旧状況はどうなっているのでしょうか。
災害復旧工事の発注率は、８月末現在1､795カ所、94.9％の発注率となっています。先日、岩泉町に調査に行きましたが、まだまだ復旧に要する時間がかかり、本格的な復興はこれからだと感じてきました。人的、財政支援もさらなる継続が必要と感じていますが、今後どう取り組まれていくのでしょうか。
第７に、急傾斜地崩壊対策事業費約１億6､000万円は、土砂災害防止のため、崩壊防止をするための整備事業費であります。台風及び豪雨、あるいは相次ぐ地震などで急斜面の崩壊防止対策事業への要望が増加しております。県内の急傾斜地崩壊事業の要望件数及び事業の実施状況はどうなっているのでしょうか。
次に、議案第25号一般国道340号（仮称）押角トンネル舗装工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてであります。（仮称）押角トンネルは、舗装工事費を含めた総事業費は95億円となりますが、その投資効果について伺います。
国道340号の押角トンネルの宮古市側４キロメートルと岩泉町側９キロメートルが未改良となっています。先週、現地調査をしましたが、未改良部分が１車線で両側の木が生い茂り、対向車もすれ違うことができない国道を見て大変驚きました。一日も早い改良が必要ですが、未改良区間の整備の見通しはどうなっているのでしょうか。
次に、議案第27号一般国道342号白崖地区道路改良（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてであります。第１工区については、盛り土材が軟弱土のために地盤改良で対応し、全体の工事費が23億円から40億円増加することが地元住民に説明されています。第２工区ではどう対応されるのでしょうか。
この路線は復興支援道路であります。復興期間内の完成の見通しについても伺います。
次に、議案第28号主要地方道一関北上線柵の瀬橋旧橋撤去（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求める議案は、１者入札となり、請負率は99％となっています。なぜ競争できなかったのでしょうか。
最後に、議案第30号織笠川筋織笠川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてであります。当初契約から18億8､571万2､000円、率で61.3％増となる契約変更であります。防潮堤の増工あるいは仮設工の変更が主な内容ですが、その変更金額と具体的な理由を示してください。
以上で質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。
〇政策地域部長（白水伸英君）　まず、三陸防災復興プロジェクト2019の具体的な取り組み内容についてでありますが、平成30年３月に三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会で決定いたしました基本計画の具体化に向け、これまで、市町村との連携会議や実行委員会を構成する関係団体の実務者による専門部会等で検討を進めてきたところでございます。
今後は、これらの検討結果を踏まえ、2019年６月の開幕に向け、各催事の出演者との調整や会場設営に係る準備などの運営調整のほか、プロジェクトの趣旨や具体的な催事内容について県内外へ広報、宣伝を行い、開催機運の醸成を図っていくこととしてございます。
次に、市町村との連携についてでありますが、三陸防災復興プロジェクト2019実行委員会のほか、本年５月に開催いたしました市町村連携会議を初め、個別催事の調整の場を通じて意見交換や情報交換を行い、連携を図っているところでございます。また、市町村においては、実行委員会の構成員としての各催事への参画のほか、それぞれの市町村において例年行われているイベントとの連携や、プロジェクトの趣旨に合致する新規事業の実施なども想定されることから、プロジェクト催事の実施に当たりましては、市町村の状況にも十分配慮しつつ、しっかりと連携してまいる所存でございます。
次に、三陸鉄道に係る新駅の整備状況と山田線移管に向けた準備状況についてでありますが、三陸鉄道では、宮古市と連携し、北リアス線沿線の田老地区と山田線沿線の八木沢地区、払川地区の３カ所に新駅の整備を進めており、山田線区間の２駅については、一貫経営に合わせて来年３月23日の供用開始、新田老駅については、同年10月の供用開始の予定となっております。新たな３駅は、災害公営住宅の近隣や宮古市分庁舎との合築など、いずれも復興後の新しいまちづくりの形に合わせて整備されるものであり、沿線の活性化や三陸鉄道の利用促進につながるものと期待してございます。
また、山田線移管に向けた準備状況についてでございますが、ＪＲ東日本による復旧工事は順調に進捗しておりまして、今後、ＪＲ東日本による試運転、三陸鉄道による訓練運転等も行う予定でございます。
県では、ＪＲ東日本からの移管協力金等を活用し、車両の製造や要員の確保など三陸鉄道の開業準備を支援しているほか、復旧した鉄道施設の譲渡等につきまして、ＪＲ東日本、三陸鉄道及び沿線市町との調整を進めているところでございまして、来年３月の移管開業に向けてしっかりと準備をしてまいる所存でございます。
次に、三陸鉄道の持続的な運営に向けた県の支援についてでありますが、移管後の山田線の運営枠組みにつきましては、平成29年２月の沿線首長会議におきまして、移管開業６年目から一部、自治体負担を組み合わせることにより、ＪＲ東日本から提供される移管協力金の活用期間を20年間とすることで合意しておりまして、この合意に基づき、移管協力金の計画的な活用を図ることにより、山田線の持続的な運営を図ってまいる所存でございます。
また、一貫経営後の三陸鉄道全線について、鉄道事業再構築実施計画の認定によりまして、施設の維持、整備について、国の重点的な支援を確保し、沿線市町村とも連携して支援することにより移管後の三陸鉄道の持続的な運営を支えてまいる所存でございます。
あわせて、県と沿線市町村により構成される岩手県三陸鉄道強化促進協議会と三陸鉄道が連携しながら引き続き地域におけるマイレール意識の向上を図るとともに、情報発信や企画列車の造成等の各種事業に取り組み、地域の交流人口の拡大を図りながら、より一層の利用者の増加に取り組んでまいります。
次に、平成28年台風第10号災害からの復旧に対する人的支援についてでございますが、特に被害が甚大でありました宮古市、久慈市、岩泉町における人材の確保状況でございますけれども、９月時点で、必要数30人に対しまして25人が確保されているところでございます。
県といたしましては、復旧、復興を着実に進めていくため、これまでと同様、県内市町村や県外自治体に対し協力を依頼する予定としているほか、現在、来年度の派遣に向けて任期付職員の募集事務を進めているところでございまして、被災市町とも連携しながら、復旧、復興に必要な人材の確保に向けて継続的に取り組んでまいります。
また、財政支援についてでございますが、この３市町の平成30年度の復旧、復興に係る事業費でございますが、９月時点で約207億1､000万円、うち一般財源負担額は約16億2､000万円程度となってございまして、そのうち、議員も言及されました岩泉町につきましては事業費約145億円、一般財源負担額は約12億4､000万円と聞いております。
現在、今年度の国の特別交付税の算定に向けた調査が実施されていることから、国に対して被災市町の財政需要について丁寧に説明し、十分な財政措置がなされるよう要請するとともに、その交付の状況等も踏まえまして、県の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、ブロック塀の点検及び改修等に向けた取り組みについてでございますが、県では、国からの通知に基づき、各部局において所管する施設のブロック塀66カ所の点検を実施し、対策の必要があると判断された38カ所の改修等に要する経費について既配の予算で対応するほか、所要の額を今回の補正予算に計上したところでございます。
なお、市町村所有の施設について、現時点では特に改修、撤去等に向けた具体的な相談は寄せられてございませんが、市町村の学校施設については、文部科学省からの通知を受けた点検の結果、安全性に問題が認められたブロック塀についての撤去や改修など具体的な検討が進められていると伺ってございます。県においては、引き続きブロック塀の所有者等に対し指導や助言を行ってまいります。
次に、民間施設を含めたブロック塀の点検についてでございますが、民間のブロック塀は、その数や個別の耐震性の有無の把握が難しい状況にあることから、住民からの相談や市町村からの情報に基づき、点検の実施や所有者への指導、助言を行ってございます。さらに、耐震促進運動月間や違反建築防止週間のパトロールにおける重点項目の一つに加え、民有地のブロック塀の点検を実施してまいります。具体的な支援については、現在、一部の市町村が国の防災・安全交付金の事業メニューを活用した支援制度を検討している状況にございます。
県においては、国の今後の動向等に関する情報を収集し、市町村とも共有しながら、より効果的な対策について検討してまいります。
次に、公共建築物の耐震化の現状と課題についてでございますが、岩手県耐震改修促進計画では、不特定多数の者が使用する一定規模以上の建築物を公共建築物と位置づけ、県有施設のほか、民間施設を含めて耐震化率を公表しています。平成28年度末の耐震化率は、公共建築物全体では95.2％で、平成27年度末の94.1％を1.1ポイント上回っており、耐震化は着実に進み、改善されているものと認識してございます。
なお、施設によっては、施設を使用しながら耐震改修を行う必要があり、そのための調整や改修費用の確保が課題であると考えています。
次に、県管理道路における舗装への対応についてでありますが、日常の道路パトロールにより路面等の状況を確認し、穴ぼこ等があった場合に直ちに穴埋めなどの応急的な対応を行うほか、年間契約の道路維持修繕業務によりアスファルトをかぶせるパッチング補修を行うなど、速やかな対応に努めているところでございます。また、舗装の長寿命化を図るため、５年に１度の頻度で調査を実施し、この結果に基づき、損傷が大きくなる前に一連区間の舗装の補修工事を行っているところでございます。
次に、道路橋りょう維持費の補正の理由についてでございますが、歩道設置や橋梁補修などを行う社会資本整備総合交付金事業等における国庫支出金の内示に伴い、事業調整により減額補正を行ったほか、昨年度の気象状況により道路損傷が多発したため維持管理費の増額補正を行った結果、11億5､000万円余の減額とするものでございます。
次に、土砂災害発生箇所の復旧状況についてでございますが、土砂災害発生箇所155カ所のうち、人家等への被害が大きかった箇所や今後被害が予測される30カ所について国庫補助事業を導入し、災害関連緊急砂防事業16カ所については、平成30年度内の完了を目指して工事を進めており、砂防激甚災害対策特別緊急事業14カ所については、2019年度内の完了を目指して設計や用地取得を進めているところでございます。そのほかの箇所については、被害の程度に応じて県単独事業により被害拡大防止対策等を講じているところでございます。
次に、県内の急傾斜地崩壊対策事業の要望件数及び事業の実施状況についてでございますが、今年度の市町村要望において、３市町から８カ所の新規要望があったところでございます。平成30年度においては、国の交付金事業で６カ所、県単独事業で12カ所、合計18カ所で事業を推進しているところでございます。
次に、一般国道340号押角峠工区についてでありますが、本工区は、平成25年に廃線となったＪＲ岩泉線のトンネルを活用し、2020年度の開通を目指して延長約3.1キロメートルのトンネル整備を進めているところでございます。本工区の開通により距離が約2.4キロメートル短縮され、所要時間が約14分短縮されるほか、落石や雪崩の危険性が回避されるなど、交通環境が大幅に改善されるところでございます。また、物流の効率化や広域観光ルートの強化により、県北沿岸圏域の振興に資することが期待されているところでございます。
次に、押角峠工区前後の未改良区間の整備の見通しについてでございますが、この区間は、ネットワークとしての効果を発揮するため、押角峠工区と同様に２車線での整備が必要と認識してございます。今後、事業化を見据えながら、ルートや構造、優先区間の検討など必要な調査を進めてまいります。
次に、一般国道342号白崖地区道路改良工事での軟弱土についてでありますが、現在実施中の第１工区工事において、切り土した土砂を盛り土に流用しようとして土質試験を実施したところ、水分量が想定以上に多く、盛り土材としての強度が不足していたことから土質改良が必要になったところでございます。議案の第２工区におきましては、第１工区と同様に水分の多い土砂を取り扱う工事であることから、あらかじめ必要な土質改良を行う設計内容としているものでございます。
次に、白崖工区の完成の見通しについてでありますが、現在、白崖工区全体の約８割の用地取得の契約に至っており、計画的な用地取得に努めながら、事業用地が確保できた段階で速やかな工事発注を行い、2020年度の完成供用に向け引き続き取り組んでまいります。
次に、織笠川水門土木工事の変更金額と具体的な理由についてでありますが、これまで、関係機関との調整により濁水処理施設を追加したものが約２億円、地盤調査の結果により基礎ぐい及び地盤改良の工法を変更したものが約４億円、今回、防潮堤用地の取得完了、隣接する山田町施行の防潮堤との計画調整が整ったことなどに伴い、防潮堤工を追加するものが約９億円、支川合流の影響による局所洗掘防止のため、仮締め切り工の変更に係るものが約４億円それぞれ増額となるものでございます。
〇企画理事兼総務部長（佐藤博君）　主要地方道一関北上線柵の瀬橋旧橋撤去工事の入札についてでございますが、県営建設工事の入札につきましては、入札参加資格要件の設定の際に、施工実績等から入札への参加見込み者数を検討した上で手続を進めているところです。本工事は、大規模かつ技術的難度が高い工事であることから、特定共同企業体または県内業者単者-単独の者-による施工形態とし、その参入見込み者数については30者以上が見込まれると判断し、入札を行ったものです。入札結果としては、参加者は１者のみであったものでございます。
今回の入札につきましては、一般競争入札により入札機会の公平性が確保され、あわせて電子入札制度により入札参加者は他の参加者の状況がわからないため一定の競争性が確保されているものであり、結果として１者による入札となったものでございます。
〇13番（高田一郎君）　時間がないので、幾つか質問いたします。
まず、国道340号の未改良部分の整備について伺います。
私も現地調査を行って、特に宮古市側は、ここは林道を走っているのではないか、そんな思いであの道路を運転いたしました。いずれ落石や雪崩によって、この10年間で全面通行どめが発生したのが57日間と伺いました。こういう道路事情-未整備なので、この間、ＪＲ岩泉線も存続してきた理由だと思います。それが平成26年にＪＲ岩泉線が廃線になったわけでありますから、やっぱりこれをしっかり整備しないとつじつまが合わないのではないかと思います。さっき八重樫県土整備部長から必要な調査を進めるというお話がありましたけれども、現地の岩泉土木センターの職員から伺いました。今年度、必要な調査をしているという話を聞きましたけれども、必要な調査をしっかりとやって、地元の自治体にこういったスケジュールでやりたいという計画を示していく、そういう時期ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。岩手県の道路網というのは岩手県の地域防災計画において緊急輸送道路に指定されているということですから、なお一層急がなければならないと思いますので、この点についても伺いたいと思います。
それと、議案第28号については、今、御説明をいただきましたけれども、当初計画になかった防潮堤、当初計画になかったのです。これが今度、今、説明があったように、用地交渉が終わってさまざまな関係機関との調整が終わったために水門の両側の防潮堤を同じ業者に請負契約変更で対応したと。随意契約のようなものだと思うのです。これまで復興事業の中でこういう対応というのはされたのでしょうか。過去にあったのでしょうか。普通であれば、別途、入札をするとか、あるいは関係機関と調整が終わった段階で一括して入札をするとか、そういったことが考えられますけれども、過去に例があったのか、なぜこういう対応しかできなかったのか、この点について改めて八重樫県土整備部長にお聞きしたいと思います。
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　押角峠工区前後の340号の改良についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、非常に狭隘で線形が困難な道路区間となっておりますので、押角峠工区、押角トンネルの完成後にこういった路線を改良して結ばないことにはこの国道340号がＪＲ岩泉線の代替路線として完全に機能を発揮することはできないという認識でございます。ただし、カーブや線形、現在の道路と別な線形でいろいろ計画をする必要がありますので、それによってどのようなスケジュールになるか、今のところはなかなか地元の方々に示せる材料がございません。速やかに一日も早くそういったスケジュールを地元の方々にも示すことができるように調査を着実に進めさせていただきたいと思います。
それから、織笠川水門土木工事の水門の前後の防潮堤について、今回、追加で変更請負契約の議案とさせていただいている件についてでございますけれども、本箇所は、水門工事の作業ヤード及び仮設工、仮締め切りの影響により狭隘となってございまして、用地交渉が整ったことから工事の着手が可能となったわけですが、別者が新たな契約で乗り込むには、土地がまず狭いということと、現在行っている工事が終了しないとなかなかその工事を開始することができないということで、同時に施工できる者は現在施工している者に限られるという物理的な条件がございます。
こういった条件の中で、これまでこういった変更契約がされたかということにつきましては、土木の工事現場はそれぞれ発注ごとにいろいろな要件が違いますが、こういった、ほかの者が同時に施工ができないような要件はさまざまあります。多々あります。そういうことで、現在行っている者以外に同時に乗り込むことができないという条件のときに、こういった形での変更契約をした例はございます。
〇議長（佐々木順一君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第14号まで、議案第38号及び議案第39号、以上16件については、45人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第14号まで、議案第38号及び議案第39号、以上16件については、45人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます｡よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
決算特別委員会は、委員長互選のため、10月２日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第37号まで及び議案第40号は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第14回県議会定例会　平成30年９月26日）
決算特別委員会
１　認定第１号
２　認定第２号
３　認定第３号
４　認定第４号
５　認定第５号
６　認定第６号
７　認定第７号
８　認定第８号
９　認定第９号
10　認定第10号
11　認定第11号
12　認定第12号
13　認定第13号
14　認定第14号
15　議案第38号
16　議案第39号
〔参照〕
委員会付託区分表
（第14回県議会定例会　平成30年９月26日）
総務委員会
１　議案第１号
第１条第１項
第１条第２項第１表中
　歳入　各款
　歳出　第１款
第２款第１項
第２項
第４項
第５項
第７項
第３款第５項中復興局関係
第９款
第11款第１項
第２条第２表中
　１追加中　１、２
第３条
２　議案第17号
３　議案第18号
環境福祉委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第３款第１項
第２項
第３項
第５項中保健福祉部関係
第４款
第２条第２表中
　１追加中　３
２　議案第２号
３　議案第７号
４　議案第９号
５　議案第19号
６　議案第20号
７　議案第21号
商工文教委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第２款第８項
第５款
第７款
第10款
第２条第２表中
　１追加中　４
２　議案第６号
３　議案第23号
４　議案第35号
５　議案第40号
農林水産委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第６款
第11款第３項
第２条第２表中
　１追加中　５、６
　２変更中　１〜３
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第11号
６　議案第12号
７　議案第13号
８　議案第14号
９　議案第15号
10　議案第24号
11　議案第31号
12　議案第32号
県土整備委員会
１　議案第１号
第１条第２項第１表中
　歳出　第８款
第11款第５項
第２条第２表中
　１追加中　７〜12
　２変更中　４〜15
２　議案第８号
３　議案第10号
４　議案第16号
５　議案第22号
６　議案第25号
７　議案第26号
８　議案第27号
９　議案第28号
10　議案第29号
11　議案第30号
12　議案第33号
13　議案第34号
14　議案第36号
15　議案第37号
日程第56　議案第41号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて及び日程第57　議案第42号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
〇議長（佐々木順一君）　次に、日程第56、議案第41号及び日程第57、議案第42号を一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。千葉副知事。
〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。
議案第41号は、教育委員会の委員であります新妻二男氏の任期が９月30日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
教育委員会の委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから任命することとされており、新妻二男氏は、学校教育や社会教育などの幅広い識見を有する委員として精力的に委員会活動に取り組んでいただいており、学びの場の復興、学校教育や社会教育の推進など、重要かつ喫緊の課題への対応が求められております本県の教育を推進する上で必要な方と存じております。
議案第42号は、公安委員会の委員であります高橋真裕氏の任期が10月10日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
公安委員会の委員は、警察法第39条第１項の規定により、県議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前５年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから任命することとされており、高橋真裕氏は、本県経済団体、金融機関の要職に就任しておられ、これまでの委員在任中におかれましては、当該職務経験を生かした、警察本部や警察署職員などへの職務倫理講話の実施や県下警察署長会議などの各種行事への出席など、定例会議以外でも積極的に活動いただいており、引き続き県警察を管理する公安委員会の業務を適正に行うことができる方と存じております。
よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願いいたします。
〇議長（佐々木順一君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、これより議案第41号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
ただいま議題となっております議案第41号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立全員であります。よって、議案第41号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
次に、議案第42号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてを採決いたします。
ただいま議題となっております議案第42号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木順一君）　起立多数であります。よって、議案第42号公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時21分　散　会