〇12番（工藤誠君）　創成いわての工藤誠でございます。
４度目の一般質問の機会をいただきました会派の皆様に感謝を申し上げます。
質問に入るに先立ち、北海道胆振東部地震や西日本豪雨災害を初めとする自然災害によりお亡くなりになられました皆様には衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様にはお見舞いを申し上げます。一刻も早く復旧、復興が進みますようお祈りを申し上げます。
それでは、今回も県北地域の課題を中心として、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録について伺います。
一戸町の御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群は、2009年に世界遺産暫定一覧表に記載されて以来、これまで国内推薦を得るため推薦書素案を提出してまいりましたが、本年７月19日に開催された国の文化審議会世界文化遺産部会において、念願の国内推薦候補に決定いたしました。
御所野遺跡の地元、一戸町に住む議員としてはまことに喜びにたえない次第であり、これまでこの実現に御支援をいただきました多くの県民の皆様に心から感謝申し上げますとともに、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部の副本部長である知事、教育長、そして県議会議員で構成する岩手県北海道・北東北の縄文遺跡群世界遺産登録推進議員連盟の皆様の御尽力、御支援にも心から感謝申し上げる次第でございます。
また、本日は、知事を初め執行部の皆様全員が縄文ロゴマークバッジをつけておられるということで、これからの取り組みが大変心強いものになると感じております。
そこで、暫定一覧表の記載から10年目、そして推薦書素案の提出から６度目にして国内の推薦候補に決定されたことについて、知事は、この間の取り組みをどのように評価されておられるのか、まずは伺います。
今回、世界文化遺産として国内の推薦候補として決定されたことは登録への大きな前進の一歩ではありますが、今後、乗り越えなければならない課題は数多くあります。まずは最終的な国内推薦をかち取ることが目標であります。
これまでであれば、２年後の世界文化遺産登録を目指すことになるのでありますが、2020年からの世界遺産登録については、ユネスコが世界遺産の推薦枠を文化遺産、自然遺産合わせて１国１枠としたことにより、同じく2020年の世界遺産登録を目指している自然遺産の奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島と国内推薦が競合することになりました。来年２月１日までにユネスコに対して日本国として世界遺産の推薦書を提出しなければなりませんが、それまでに国内推薦を文化遺産とするのか、自然遺産とするのか、文部科学省と環境省との調整が続くと思われます。
報道によれば、鹿児島県と沖縄県は政府や環境省に対して、この自然遺産を国内推薦とするよう活発な要望活動を展開しているとのことであります。
知事は、８月31日に開催された北海道・北東北知事サミットにおいて、北海道・北東北の縄文遺跡群の登録に向けて連携していくことを確認したということでありますが、今後、北海道・北東北の縄文遺跡群が国内推薦を確実に得られるために、４道県が連携し、国に対して具体的にどのような活動を展開していくお考えか伺います。
さらに、北海道・北東北の縄文遺跡群が国内推薦を得られ、ユネスコに推薦書が提出されたとしても、その後に実施されるイコモスの現地調査、その翌年のユネスコ世界遺産委員会における登録審査と高いハードルがあり、正式に世界文化遺産に登録されるには、順調に進んだとしても２年の期間が必要と思われます。
知事は、平泉の世界文化遺産登録をなし遂げた方であります。また、一度は登録延期という苦い経験を味わっておられます。これらのハードルのクリアに向けてどのような決意で臨んでいくのか伺います。
次に、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録が地域振興に果たす役割とその対応について伺います。
平泉や橋野鉄鉱山においては、世界遺産に登録されたことによって多くの観光客が訪れており、その受け入れ態勢として、道路整備や観光客へのガイダンス施設などの整備が進められています。このように世界遺産が、地域に多くの観光客が訪れることによって地域の活性化に大きく貢献することは他の例を見ても明らかであります。ましてや、世界的に目立った観光資源のない県北地域にとっては、そのことに期待する機運は極めて大きいものがございます。
そこで、この縄文遺跡群も、今後、多少の時間がかかるとしても、世界文化遺産登録への道筋が見えてきましたので、登録の先を見据えながら、三つの世界遺産を持続的な地域振興にどのように役立てていくのか、その方策を伺います。
次に、現在策定を進めている北海道・北東北の縄文遺跡群包括的保存管理計画に記載されている世界遺産センターの整備について伺います。
この世界遺産センターの整備については、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部の場において関係自治体間で検討を進めていくことが重要という当局のお話でございました。今後、この世界遺産センターの整備箇所数と整備場所の決定に向けてはどのような手順とスケジュールで進められるのか、また、北海道・北東北の縄文遺跡群の南の玄関口として御所野遺跡にも整備の可能性があるのかどうかについて、現時点での御見解を伺います。
さらに、地元一戸町では、新たな観光客の増加に対応するために、道の駅の整備計画に加え縄文遺跡群を発信するための拠点施設を整備する計画があり、その支援を県に要望しているところでもあります。この一戸町の拠点施設整備の実現について、県としてどのような支援を考えておられるのか伺います。
次に、県北振興について伺います。
県北地域の住民の中には、依然として県央、県南地域に比べて格差があるという意識が根強く、そのことは、さきに二戸市で開催された次期総合計画長期ビジョン（素案）に係る地域説明会においても複数の出席者から発言があったところであります。
また、平成30年県の施策に関する県民意識調査においても、県北広域振興圏においては今の生活全般について、不満、やや不満と回答した人は35.3％に上り、実に３人に１人は今の生活に満足していないという結果が出ています。さらに、現在、どの程度幸福かと感じるかについては、幸福と感じる割合は47.1％で50％を切り、幸福と感じない割合は23.3％と、前回調査と比べて約４ポイント上昇し、約４人に１人は幸福と感じていないという結果が出ています。まさに、格差があるという意識が幸福度や満足度の数値が低下している現実と一致していることが明確にあらわれた結果であると考えられます。
そこで、まず知事に伺います。
知事は、６月１日の定例記者会見において、この県の施策に関する県民意識調査についての記者からの質問に対し、沿岸の復興、内陸の北上川流域の第４次産業革命的なダイナミックな動きに比べて、県北の取り残され感のようなイメージが影響しているのではないかと思う、県北としての希望を持ってもらえる施策を県としても力を入れていかなければならないとお答えになっておられます。
しかし、今回の発言は、県北・沿岸振興本部が設置されて10年以上も経過し、各種施策が実施されているにもかかわらず、県北地域の住民の期待に応えられる成果や希望を与えられていないということを知事みずからが認めた発言として受けとめざるを得ません。
そこで、知事は、県北・沿岸振興本部の設置について、特に県北振興においてはどのように評価されているのか、そして、今後の課題をどのように認識されているのか伺います。
また、今回の発言は、県北地域で、日々厳しい条件の中で、農業などの産業や地域の維持活動に取り組んでいる住民のひたむきな心情に対して配慮が足りない発言であったのではないかと私は受けとめております。
改めて、この県の施策に関する県民意識調査の結果をどのように受けとめているのか、また、この定例記者会見における取り残され感という発言を聞いた県北地域の住民がどのような思いで受けとめたとお感じになっているのか伺います。
次に、県北プラチナゾーン構想について伺います。
今般、次期総合計画長期ビジョンの中間案が公表されたところであり、北上川バレー、三陸防災復興ゾーン、県北プラチナゾーンの三つに分けて集中的な振興戦略を講じる方針が示されました。
そこで、知事が考えている県北プラチナゾーンという構想について、なぜ県北地域がその対象になると考えているのか、その理由についてお知らせください。また、どのような施策を展開するのか。そして、その施策によって、必ずや10年後には、県北地域の住民が持つ格差感や知事が発言した取り残され感、そして県北の首長が発言しております置き去り感がしっかりと解消され、希望を持って生活できる地域の実現につながるものであるという根拠について明確に御答弁をお願いします。
次に、県北地域の新たな施策展開について伺います。
現在、県北地域は、８市町村の中で、市町村合併前の久慈市区域を除く全ての市町村が過疎地域に指定されており、過疎債の発行対象地域であります。人口減少が他圏域より速い速度で進み、それに伴って財政力も弱体化する県北地域においては、これまでのような施策だけでは地域の衰退に歯どめをかけることは困難であります。
こうした状況を打破するためには、規制緩和や特区など国の制度を活用し、県北地域に大胆な発想による新たな振興施策を展開していくべきときが来ていると考えるものです。また、この考え方は、県境を越えた連携を進める場合においても同様であると考えます。過去には三陸・海の博覧会が沿岸３市町で開催されました。また、来年は三陸防災復興プロジェクト2019、ラグビーワールドカップ2019が開催されます。
そこで、県北地域においても、まずはこのような大きなプロジェクトの開催を検討すべきと考えます。
〔議長退席、副議長着席〕
二戸市では、毎年、トリコロールフェスタを開催しておりますが、これをさらに充実、発展させるような形で、鶏肉、海産物、雑穀、果物、日本酒などの食、アパレル、九戸城址や御所野遺跡、天台寺などの文化財、漆、木炭、琥珀などの特産物、さらには奥州街道やみちのく潮風トレイルでのトレッキング、マリーンスポーツの体験などをテーマとしたプロジェクトを二戸地区と久慈地区で同時に開催し、県北地域の魅力を県内はもとより全国に発信して認知度を向上させ、交流人口を増加させる取り組みがぜひとも必要と考えますが、次期総合計画との関連性なども含め、県北・沿岸振興本部長である千葉副知事の御見解を伺います。
次に、広域連携について伺います。
国においては、人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろの自治体行政の在り方に関する有識者検討会の報告が発表されたところでありますが、この中で大きな論点は、複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政主体として位置づけ、圏域単位での行政を標準単位として進めていこうということであります。合併はしないが広域連携をさらに進めていくことが、今後の少子高齢化、人口減少時代に対応できる方策であるという考え方については、私も必要なことであると考えています。
では、このことを県北地域に当てはめるとすればどのようなことになるのか。私は、しっかりと検討を始め、推進するべきであると考えているところであります。
今後の方向性として、京都府北部地域連携都市圏における取り組みが参考となるのではないかと思います。単独では人口10万人に満たない京都府北部地域の５市２町が、中心となる都市を設けないで水平型の広域連携により30万人に匹敵する一つの都市圏を形成し、観光、産業、移住定住、人材育成などの分野においてスケールメリットを生かした取り組みを推進しているという事例であります。
県として、このような先進事例を踏まえ、二戸地域と久慈地域を一体の圏域として発展させていくことにどのような見解を持っているのか、また、そのために県と市町村の連携をどのように進めるべきと考えておられるか伺います。
また、ブロイラー等の畜産や水産業、企業誘致に加えて、縄文遺跡群を代表とする歴史、文化など多様な分野において、青森県八戸圏域、秋田県鹿角圏域などとの県境を越えた連携が現在もあり、将来に向けて一層の発展も期待できます。
今後、さらに集中的な畜産、野菜、果樹の農業団地の形成や水産業の展開、先端技術産業の集積、移住定住拠点の形成によって地域人口をふやしていくことはもとより、最近、クローズアップされてきた関係人口の拡大、二地域居住という考え方など、県境を越えた連携をさらに発展させて交流人口を拡大していくことが地域の活性化につながると考えますが、県北地域における今後の推進方策について伺います。
次に、農業振興について伺います。
岩手県は、県北地域や県南地域を中心にブロイラー産業が盛んであり、2016年度の出荷羽数は全国第３位となっています。二戸市は、ブロイラー企業の本社が２社あり、生産額は200億円を超えており、全国第１位の都市となりました。
一方で、消費の面を見ますと、盛岡市の鶏肉購入量は、県庁所在市、政令指定都市52市中42番目と低い状況にあります。人口減少が着実に進行する時代にあって、ブロイラーの消費だけが右肩上がりに伸びていくとは考えられません。外国産の安い鶏肉も輸入されてきており、県産鶏の消費拡大や差別化を図っていくことが必要である中、ブロイラー企業では、サラダチキンや業務用スープなど加工、販売に向けた取り組みが進められており、久慈市には大規模な加工工場が操業されると聞いております。
今後、一層、生産から加工、販売と付加価値を高め、地域への経済効果に大きく貢献する分野であると強く期待しているところであります。
そこで、今後の後継者や規模拡大をしたい方への支援策はどのような状況になっているのか伺います。また、加工、販売に向けた課題をどのように認識し、必要な支援策はどのような状況になっているのか伺います。
次に、新規就農者の状況と支援策について伺います。
農業は岩手県の基幹産業であり、農業に携わる若者が地域に定着し、地域を一緒につくっていくことを考えますと、県内の新規就農者の確保、育成は重要であります。
全国の49歳以下の新規就農者は毎年２万人を超える状況が続いていると報じられている中、政府は49歳以下の農業従事者数を2023年度までに40万人とする目標を掲げていますが、2017年度において32万6､000人にとどまっており、目標達成に向けて、国や自治体、農業団体等の一層の支援が必要と考えられます。
県内では、それぞれの地域特性等に応じた産地が形成され、また経営の大規模化も進み、就農形態も多様化している中で、今後、スマート農業技術の導入等による新規就農者の早期の経営安定化が重要と考えます。
そこで、県内の新規就農者の地域や経営分野、雇用就農等の状況と早期の経営安定化に向けた支援策について伺います。
次に、水田の基盤整備について伺います。
水田の基盤整備率を見ますと、県全体で51.6％と東北最下位であり、特に二戸地域においては18.8％と極めて低い状況であります。
今後は、中山間地域に多い連担した小規模な水田面積でも基盤整備事業を実施していく必要があるわけですが、先般公表された国の来年度予算の概算要求で農業農村整備事業費は前年度より957億円増の5､305億円が示されており、この予算が成立すれば、県内の基盤整備が大きく加速するものと期待されます。
そこで、二戸地域の基盤整備実施地区の状況や今後の新規採択を待っている地区の推進をどのように考えているのか、また、基盤整備後の水田活用の汎用化に向けてどのような展開を考えておられるのか伺います。
次に、中山間地域の活性化策について伺います。
水田の基盤整備を契機として、営農組合など法人組織の立ち上げや農地集積によって地域営農を進めていくことは、就農人口の減少や高齢化に対応する手段として必要な施策であると考えます。
一方で、中山間地域が活力ある地域として生き残っていくためには、産直や農産物加工販売、農家レストラン等の６次産業化、農業体験旅行や農家民宿等のグリーンツーリズムなどの効果が大きいと考えられており、報道では、これらの2016年度における全国の販売額が２兆円を超える市場規模に達しているとのことであります。
今年度、農林水産委員会において、宮城県、青森県の取り組み事例の調査を行ったところでありますが、県内における６次産業化やグリーンツーリズムの現状とこれらを含めた中山間地域の活性化をどのように推進していくお考えなのか伺います。
次に、県北農業研究所について伺います。
先般、葉たばこ・地域特産物振興対策議員研究会の現地研修で、軽米町の雑穀販売や葉たばこ生産について調査した際、同町にある県北農業研究所の成果として、雑穀の移植や収穫の機械化などの研究成果が紹介されていました。
この研究所には、研究開発を通じた中山間地域の営農技術や農家所得の向上に果たす役割を期待しておりますが、これまでの具体的な成果と現在取り組みを進めている研究の内容について伺います。
次に、再生可能エネルギーについて伺います。
岩手県は、全国で２番目に高い再生可能エネルギーのポテンシャルがある県と言われております。特に県北地域は、県企業局が整備し本年１月から運転を開始した一戸町の星風の丘高森高原風力発電所や木質バイオマス発電所、軽米町には、国内最大級の規模となる太陽光発電所、ブロイラー鶏ふんを活用したバイオマス発電所、洋野町では、洋上風力発電の推進に加え、さらに、民間における大規模な風力発電所の計画による発電量を合わせますと、県内の約半分の再生可能エネルギーの供給が見込まれ、ポテンシャルが非常に高い地域と言えます。
今後、この再生可能エネルギーをどのように活用するのかが課題であります。単に売電のみを目的とするものではなく、地域における循環型エネルギーとしての活用や水素化による電気の蓄積、保存、さらには、余熱の利用等による新産業の創出を進め、雇用の場の確保などにつなげる施策の展開が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
また、この再生可能エネルギーを県南地域の規模拡大が進む誘致企業において使用する電気の地産地消に結びつけられないか、その実現性についても伺います。
次に、観光振興について伺います。
平成29年度版岩手県観光統計によりますと、岩手県の観光客入り込み数は約2､760万人回でありますが、県北エリアだけを見れば約273万人回と全体の約１割の観光客しかありません。この少なさの原因は、世界的な観光資源が少ないことや三陸沿岸道路の整備が進んでいるとはいえ、各市町村間の交通の利便性などが課題として挙げられると考えられます。
今回、御所野遺跡が世界文化遺産登録の国内の推薦候補となったことにより明るい兆しが出始めております。候補に決定した７月19日の週の土曜日、日曜日には来訪客が増加しており、また、年内中は、小規模なサークルから団体客まで、視察の申し込みが多く来始めているということであります。
さらに、今回、国内の推薦候補の決定とあわせて御所野遺跡のＰＲ活動を、県の復興支援事業により、都営地下鉄４路線の全車両に中づりポスターを、また、都営地下鉄主要駅10駅にポスターを12日間にわたって掲示し、首都圏において積極的に展開してきております。
このように県北における観光振興に新たな展開が進んでおり、これを二戸地区から久慈地区、そして盛岡圏北部に加えて八戸圏域、鹿角圏域と県をまたいだ広域観光にもつなげていくこと、さらには、三陸沿岸道路の完成や北海道新幹線、そして、八戸市や宮古市と北海道のフェリー運航の効果を最大限に生かし、北海道、北東北の連携により、国内観光客に加えて、インバウンド観光客の誘客も視野に入れた新たな観光振興の可能性が広がります。
県北の新たな観光資源と平泉、釜石の文化遺産、三陸ジオパークや豊かな自然環境などの連携と合わせて全県を網羅した観光戦略を構築しなければならないと考えていますが、その取り組み方針について伺います。
次に、歴史と文化財の発信について伺います。
今議会に提案されている補正予算案では、世界遺産登録推進事業費において北海道・北東北の縄文遺跡群の海外プロモーション活動が盛り込まれており、このような世界に向けた価値の発信は極めて重要であると考えているところであり、今後も積極的に継続して進めるべきと考えます。
そこで、平泉や橋野鉄鉱山に続いて御所野遺跡が世界文化遺産に登録されることになれば、岩手県には、それぞれの時代や背景を異にする世界的な遺産が県南、沿岸、県北に存在することになります。
一方で、東日本大震災津波からの復興の過程で、公益財団法人岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センターや各市町村が沿岸各地で多くの文化財の発掘調査を実施してきており、両者の関係性において、岩手県が持つ歴史と文化財の価値に対する認識が変化してくるのではないかと考えます。
そこから明らかになってきた新たな歴史や文化財をしっかりと整理して、岩手県立博物館などを活用しながら、県内はもとより、全国そして世界に伝える準備を始める時期に来ていると考えますが、世界遺産を初め、震災復興から明らかになった岩手県の新たな歴史と文化財の発信をどのように進めていこうと考えておられるのか伺います。
以上で私の一般質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　工藤誠議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録の国内推薦候補決定についてでありますが、今回の決定は、一戸町の御所野遺跡を初めとする北海道・北東北の縄文遺跡群が、自然との共生のもと１万年以上前から定住が開始され、発展、成熟した人類史上極めてまれな先史文化を現代に伝える貴重で高い価値が認められたものと受けとめております。
これまで、国会議員による北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群世界文化遺産登録推進議員連盟や本県の北海道・北東北の縄文遺跡群世界遺産登録推進議員連盟の御支援のもと、関係道県や一戸町など各市町が連携し、国の文化審議会から示された諸課題に対し共同して取り組んできたところであります。
また、北海道・北東北の縄文遺跡群の価値を積極的に発信してきたところでもあり、今回の決定は、推薦に向けた着実な準備と官民挙げての機運醸成の取り組みによる成果と考えております。
北海道・北東北の縄文遺跡群が、今年度のユネスコへの推薦候補に決定されたことは、世界遺産登録に向けて大きく前進したものと受けとめており、国際的な視点からも理解が得られ、確実に登録が実現するよう、引き続き十分な準備を進めていきたいと考えます。
次に、国内推薦に向けた取り組みについてでありますが、先般、宮古市で開催した北海道・北東北知事サミットにおいて、2020年の世界遺産登録を実現するため、関係自治体の一層の連携のもと、来年２月１日までに国からユネスコに提出されるよう推薦書の改訂作業を進め、また、イコモスの現地審査に向けて万全の準備を整えていくとともに、国内外でのさらなる普及啓発、機運醸成に全力で取り組んでいくことを合意したところであります。
国に対しては、これまでも４道県が連携し北海道・北東北の縄文遺跡群の優位性を理解してもらうための取り組みを行ってきたところであり、来週の９月25日にも、国に対して、国会議員の方々とともに４道県による要望活動を行うこととしており、今後もさまざまな機会を捉えて積極的な働きかけを行っていく考えであります。
加えて、ヨーロッパにおいて縄文に関する展覧会が開催されるなど縄文への関心が高まってきていることから、４道県14市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部において、海外での普及啓発事業の展開を計画しているところであります。
また、本県としては、現在開催されているジャポニスム2018にあわせて、御所野遺跡の学術的価値の紹介などを行う予定としており、海外に向けて積極的に情報発信を行うことによって推薦への機運を高めていきたいと考えます。
次に、登録に向けた決意についてでありますが、平泉の文化遺産の世界遺産登録の際は、平成20年の登録延期の決議を受け、国内の有識者委員会や海外の専門家による指導、助言を受けながら、イコモスの審査に対応できるよう推薦書改訂などの取り組みを丁寧に進めたことにより、平成23年の世界遺産登録が実現したところであります。
北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録については、まず、推薦書の完成度を高めることが最も重要でありますことから、文化庁や有識者の指導、助言を受け、関係道県を初めとする構成自治体と連携して、文化審議会から指摘された課題等に取り組んでまいります。
加えて、その実現のためには、国民的意識の醸成も重要でありますことから、国会議員、関係自治体の議員を初め、市民、民間団体の御支援をいただきながら、北海道・北東北の縄文遺跡群の価値のより一層の共有と発信など、早期の世界遺産登録の実現に向けて取り組んでいきたいと考えます。
次に、県北・沿岸振興本部の評価と課題についてでありますが、県北・沿岸振興を県政の重要課題に位置づけ、これまでも県北・沿岸振興本部を中心に取り組んできたところであり、本部を設置した平成18年１月以降、県北地域では、食品関連産業や造船業など16社の新規立地やブロイラー産業等の業容拡大により雇用が創出されたほか、農林水産物のブランド化やアパレル産業の認知度の向上などを通じて、地域産業の振興が図られてきたところであります。
市町村民所得推計による県北地域の１人当たりの市町村民所得は、県平均を100とした水準では、平成18年度の83.8から平成27年度は93.0へ9.2ポイント上昇し、所得格差の解消に一定の成果もあらわれているものと認識しております。
一方で、県平均を上回る人口減少と高齢化が進んでいることから、今後は、これまで県北・沿岸振興本部を中心に県北地域で進めてきた地域資源を生かした産業振興の取り組みを一層推進していくことに加え、高齢化が進む地域社会への対応、高速道路や北海道新幹線などの高速交通網、豊富な再生可能エネルギー資源を生かした新たな取り組み、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みなどを進め、県北地域の持つポテンシャルが最大限に発揮される先進的な地域づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
次に、県民意識調査結果についてでありますが、平成30年県の施策に関する県民意識調査結果において、県北広域振興圏における生活全般についての満足度と幸福と感じる割合が、昨年までは上昇基調にあったものが、ことしは低下したものであり、人口減少や高齢化などさまざまな要因が考えられますが、経年的な推移も見ながら要因を分析していくことが必要と考えております。
定例記者会見の発言についてでありますが、沿岸地域の復興や県南地域の半導体産業の立地などのダイナミックな動きがある中で、県北地域の方々に希望を持っていただけるような施策に県としても力を入れていくとの趣旨で発言したものであります。
現在、次期総合計画長期ビジョンの中間案における新しい時代を切り拓くプロジェクトとして、仮称でありますが、県北プラチナゾーンプロジェクトを掲げたところであり、今後、市町村を初め地域の方々から御意見を伺いながら、さらに検討を進めてまいります。
次に、県北プラチナゾーン構想についてでありますが、豊かな地域資源を有する一方で、全県に先行して人口減少と高齢化が進行している県北地域において、人口減少に立ち向かい、持続的に発展する社会を形成していくために、エコロジーで、資源の心配がなく、老若男女が全員参加し、心もモノも豊かで、雇用がある社会とされるプラチナ社会の考え方を生かしていくことができると考えております。
このことから、次期総合計画長期ビジョンの中間案における新しい時代を切り拓くプロジェクトの一つとして、仮称でありますが、県北プラチナゾーンプロジェクトを位置づけ、県北地域の歴史、文化や農林水産物などの豊かな地域資源と高速道路や新幹線などの高速交通網の進展を最大限に生かし、地域産業における業容拡大や技術革新の推進による成長支援や、北海道や北東北、近隣圏域等との交流の活性化による広域交流圏の形成、高齢者等が安全・安心で生き生きと暮らせる生活環境の整備など、中山間地域における快適な暮らしの実現、豊富な再生可能エネルギーの導入促進や産業生活分野での利用拡大による地域の活性化などの取り組みを通じて、あらゆる世代が生き生きと暮らし、持続的に発展するゾーンの創造を目指していきたいと考えております。
このプロジェクトの推進に当たりましては、関係市町村はもとより、大学関係者や研究者と地域をつなぐコーディネーター、企業、地域住民などの多様な参画も得ながら推進していく必要があると考えており、希望を持って生活できる地域の実現につながるよう、市町村を初め地域の御意見をいただきながら、さらに検討していきたいと考えております。
その他のお尋ねにつきましては副知事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　県北地域の新たな施策展開についてでありますが、今般公表いたしました次期総合計画長期ビジョンの中間案に記載しております地域振興の展開方向におきましては、御所野遺跡などの特徴的な観光資源を生かした、県央圏域や八戸圏域などと連携した広域観光の推進とともに、青森、秋田各県の県境地域を初め、北海道、北東北など、より広域的な連携の強化を掲げておりまして、圏域を越えた交流の拡大を図ることが極めて重要であると認識しております。
したがいまして、県北地域の多様な魅力を発信し、認知度を高めていくためのイベント等の取り組みは、県として積極的に進めていく必要があるものと考えております。
現在、具体的な取り組み例といたしましては、議員からも御紹介ございましたが、青森、秋田県境地域と連携し二戸市で継続して開催しておりますトリコロールフェスタでは、平成28年度から、県と業界団体等で実施してまいりました鶏肉のＰＲイベントであるとり合戦を併催にするなど、より集客力の高い効果的なイベントの開催に取り組んでおります。
また、県が主体となってスタートいたしました北いわて学生デザインファッションショーは、現在、久慈地域と二戸地域の縫製事業者が主体となったことによりまして参加事業者数が拡大しましたほか、県と学校法人文化学園が連携協定を締結したことにより、当該法人には積極的に御参画いただき、イベント内容の拡充が図られるなど、県内はもとより県外からも大きな注目を浴びるイベントに成長してきております。
このように、現在、県北地域では、イベントを開催する関係団体等が、地域や業界を越えて連携するなど先駆的な取り組みとして発展してきていることもございますので、県といたしましては、次期総合計画における位置づけなども考えながら、市町村を初め地域の関係団体等と連携し、さらに効果的な県北地域の魅力を発信する全県的なイベントの取り組み等について、検討してまいりたいと考えております。
〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録が地域振興に果たす役割についてでありますが、県では、まずもって、次代を担う児童生徒に対し、郷土への理解を深め、愛着を持つ人材を長期的な視点で育成し、持続的な地域の発展につなげていくことが重要と捉え、平泉の文化遺産及び明治日本の産業革命遺産の世界遺産出前授業を実施しておりまして、その授業において縄文遺跡群についても取り上げ、３遺産の概要と価値の浸透などに取り組んできているところでございます。
今後におきましても、各遺産の重要性を確実に地域に定着させるよう取り組んでいくことにより、一戸町における御所野愛護少年団や御所野遺跡ボランティア連絡協議会の取り組みに見られるような、地域を基盤とした活動につなげていきたいと考えているところでございます。
また、例えば観光面からの世界遺産を核とした地域活性化の取り組みでは、御所野遺跡を含む世界遺産などを周遊するバスツアーへの支援や、一戸町と連携したシンポジウム開催等による県内外へのＰＲ展開などの取り組みを進めているところでございます。
今後におきましても、世界遺産の保存と活用につきましては、県、市、町で構成する保存活用推進協議会などがそれぞれの遺産ごとに組織されておりますことから、保存管理の意識を共有しつつ世界遺産を生かした地域振興に取り組んでまいります。
次に、世界遺産センターの整備の可能性についてでありますが、世界遺産における情報発信や価値の伝達、調査研究等の中核となるセンター施設の整備につきましては、例えば、８県の23構成資産から成る明治日本の産業革命遺産におきましては、国が東京都内に中核となる施設を設置するとともに、釜石市の橋野鉄鉱山などそれぞれの構成資産においては、個別の内容とともに資産全体における位置づけなどを説明する施設の整備を地元自治体において進めているところでございます。
また、古都京都の文化財や古都奈良の文化財においては、構成資産は点在するものの、遺産の持つ価値を統一的に説明する中核施設は設置されていないなど、それぞれの世界遺産における保存管理活用の体系に基づき対応しているところでございます。
北海道・北東北の縄文遺跡群におきましては、現在、推薦書の作成と並行して策定作業を進めております資産全体の保存管理計画の中で、来訪者への情報提供のあり方などについても検討していくこととなりますので、今後、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部における保存管理計画の策定に合わせ、世界遺産センターの整備についても検討していくこととなると考えております。
〔政策地域部長白水伸英君登壇〕
〇政策地域部長（白水伸英君）　一戸町の新たな拠点施設への支援策についてでありますが、県ではこれまで、一戸町が御所野遺跡周辺に計画する道の駅とその拠点施設の検討を行うため設置いたしました新たな観光施設整備に関する検討委員会に、オブザーバーとして参加をしてきたところでございます。
一戸町では、今年度中に国土交通省の官民連携基盤整備推進調査費を活用し、道の駅と拠点施設の基本計画の策定や、あわせて拠点施設等の整備や運営に民間の資金、ノウハウを活用するＰＦＩ等の導入可能性調査を行うと聞いてございます。
このことから、この調査の結果を踏まえた上で、拠点施設の整備と交流人口の拡大に向けて、県としてどのような対応が可能か、一戸町とよく連携しつつ検討してまいりたいと思います。
次に、圏域としての発展についてでありますが、県北圏域における人口減少や高齢化の進展を見据え、今後、市町村間の広域的な連携とともに、県と市町村が一体となって地域課題の解決に取り組んでいくことが、ますます重要になると認識してございます。
県北圏域内における市町村の広域連携の具体的な動きでございますけれども、久慈広域４市町村による広域道の駅の整備事業、あるいは二戸地域の４市町村によるカシオペアブランドによる地域活性化事業など、観光や産業分野を中心に広がりを見せており、県北広域振興局が、地域経営推進費の広域連携事業等によりまして、それらの支援に取り組んでいるところでございます。
今後は、こうした取り組みに加え、他圏域に先行して進展する人口減少と高齢化などの重要課題にも圏域が一体となって取り組めるよう、他県の先進事例も参考にしながら、市町村間や県と市町村の連携を進め、県北圏域の発展につなげてまいりたいと思います。
次に、県境を越えた連携についてでありますが、県ではこれまで、八戸、久慈、二戸圏域の中心都市３市と県関係機関が一堂に会する北緯40度ナニャトヤラ連邦会議への参加や北海道・北東北の縄文遺跡群構成資産のＰＲなどにより、八戸圏域や鹿角圏域との県境を越えた連携を推進してきたところでございます。
また、ことし８月に開催いたしました第21回北海道・北東北知事サミットにおきましては、世界的スポーツイベント等を契機とした交流人口の拡大を北海道・北東北行動宣言として採択したところでございます。
この中では、４道県の連携による新幹線やフェリーなど多様な交通手段の組み合わせによる域内観光、周遊ルートの構築を初め、クルーズ船誘致の推進あるいはスノーアクティビティーを活用した海外等からの誘客拡大、さらには、北海道・北東北の縄文遺跡群への誘客拡大などを打ち出しており、本県の北の玄関口である県北地域の役割は大きいと考えてございます。
まずは、こうした取り組みにより、北海道、北東北の県境を越えた連携を活発化し、さらに八戸圏域などの近隣圏域とは、産業、生活分野にまで連携を拡大することで交流人口、関係人口の拡大につなげ、県北地域の活性化を図ってまいりたいと思います。
〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、ブロイラー産業への支援についてでありますが、本県のブロイラー産業は、出荷羽数、生産額ともに全国第３位とトップクラスであり、生産から加工、流通の分野で9､000人以上の雇用を創出するなど、地域経済を支える重要な産業であります。
今後、さらにブロイラー生産を拡大していくためには、後継者の確保、育成など生産農家の経営安定を図りながら、規模拡大に向けたより一層の生産の効率化や、生産性を阻害する家畜伝染病の発生予防に積極的に取り組むことが重要と考えております。
このため、県では、農の雇用事業や農業次世代人材投資事業により後継者の技術習得等を支援するとともに、鶏肉価格が基準を下回った場合に、その差額を補填する本県独自の価格安定対策の実施や、畜産クラスター事業による約25万羽分の鶏舎整備への支援、さらに飼養衛生管理基準の遵守、家畜伝染病の監視、通報体制の強化などに取り組んでおります。
この結果、１戸当たりの飼養羽数は５年前に比べて約１割増の７万1､200羽となっており、今後も引き続き後継者の確保、育成などの経営安定対策や規模拡大の取り組み等を推進してまいります。
次に、加工、販売に向けた課題と支援策についてでありますが、本県のブロイラー企業では、鶏肉を原料とした加工、販売の取り組みが拡大してきており、こうした付加価値の高い商品の開発、販売によりまして国内外の競合産地との差別化が図られ、さらには、加工原料として地域の農産物等の利用が進むことにより、地域経済の活性化にもつながるものと認識しております。
一方で、鶏肉加工品の販路のさらなる拡大が課題と認識しておりまして、県では、これまで、販路の開拓、拡大を見据えたコンクールや県内外の量販店、飲食店におけるフェアを開催してきたところであります。今後とも、魅力ある商品づくりや販路の開拓、拡大を支援することにより、地域経済を支えるブロイラー産業が発展するよう取り組んでまいります。
次に、新規就農者についてでありますが、本県の新規就農者数は、平成25年度から平成29年度までの５カ年で見ますと、年平均約230人でありまして、その就農地域は、広域振興局単位で見ますと、県南広域振興局が約４割、盛岡広域振興局が３割、県北広域振興局が２割、沿岸広域振興局が１割でございます。また、経営分野については、施設野菜と露地野菜で約４割弱となっております。
また、雇用就農者の割合でございますが、平成25年度の約３割から、平成29年度は約４割へと着実に増加しております。
県では、これまで、新規就農者の経営の早期安定化に向けまして、農業次世代人材投資事業による年間最大150万円の給付、経営の発展に必要な機械、施設の整備への支援、さらに農業大学校における経営発展段階に応じた体系的な研修の実施などを行ってきたところであります。
さらに、農業大学校におきましては、高度な環境制御が可能な高規格園芸ハウスを新たに整備いたしまして、本年度からスマート園芸研修を実施するなど、栽培技術の向上を図っているところであります。
今後とも、新規就農者個々のレベルに応じた技術指導に加えまして、経営計画の作成や複式簿記の習得など、きめ細かなフォローアップを行うことにより早期に経営を確立し、地域の担い手として定着できるよう積極的に支援をしてまいります。
次に、水田の基盤整備についてでありますが、現在、二戸地域においては２地区で圃場整備事業を実施しております。その進捗率は事業費ベースで79％となっておりまして、このうち、鳥海地区では来春には区画整理が完了する予定であります。また、新たに圃場整備の実施を希望する地区につきましては、地域の合意形成や事業計画の策定に向けた調査を進めているところであります。これらの地区におきましては、圃場整備を契機として野菜や花卉等の園芸作物の導入を計画しておりまして、具体的にはタマネギやリンドウ等の導入を進めていくこととしております。
圃場整備事業は、生産コストの低減や高収益作物の導入といった農業競争力の強化はもとより、農業経営の安定による後継者の確保にも効果を発揮するなど、地域の農業振興に欠かすことのできない事業であることから、引き続き、地域の営農ビジョンに即した収益性の高い農業経営の実現に向けまして、国に対し、必要な予算を確保するよう強く働きかけてまいります。
次に、中山間地域の活性化策についてでありますが、中山間地域の活性化に向けましては、多様な生産者の参画によりまして、豊かな自然や食などの資源を生かしながら地域の産業を維持、発展させることが重要であります。
このため、県では、地域特産物を生かした新商品の開発や、体験型教育旅行の受け入れスキルを高めるためのグリーン・ツーリズム実践塾の開催、また、旅行代理店と提携したさくらんぼ収獲体験ツアーの実施など、豊かな地域資源を生かした６次産業化やグリーンツーリズムの取り組みを支援しております。
このような取り組みによりまして、６次産業化による平成28年度の県内の販売額は約282億円と、５年前に比較いたしますと、約1.8倍に増加しております。また、グリーンツーリズムによる平成29年度の交流人口は約116万人でございまして、５年前に比較すると、約1.5倍に増加しております。
県といたしましては、今後とも、農村の暮らしや食文化など地域の魅力を生かした創意工夫にあふれる取り組みを支援するなど、中山間地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
次に、県北農業研究所についてでありますが、県北農業研究所では、夏季冷涼な気候や平場から高標高地に至る県北地域の立地条件に適した農業技術の研究開発に取り組んできたところであります。
これまで、乗用田植え機を改良した雑穀の移植機の開発や、乗用管理機１台でホウレンソウの播種から防除、収穫までを一貫して行う機械化体系の確立、収益性の高い春まきタマネギの栽培法などが研究成果をもとに実用化されまして、生産現場への普及を図ってきたところであります。
また、現在は、機能性成分を多く含む新たな雑穀品種の開発や、水稲のプール育苗設備を活用いたしましたレタス等の水耕栽培技術の確立、薬用作物における機械除草技術の確立など、作業の省力化や生産者の所得向上に向けたさまざまな研究を進めているところであります。
今後とも、国の研究機関や大学、民間企業等と連携いたしまして、最新の技術や知見に基づく研究開発を進め、県北地域の立地条件を生かした雑穀や園芸の産地強化に取り組んでまいります。
〔環境生活部長大友宏司君登壇〕
〇環境生活部長（大友宏司君）　再生可能エネルギーについてでありますが、岩手県における再生可能エネルギーによる電力自給率は2016年度末で23.6％となっており、2020年度の目標の35％に向けて順調に導入が進んでおります。
再生可能エネルギーの導入に当たっては、太陽光発電や風力発電などの建設工事やメンテナンス業務等のさらなるニーズが見込まれるほか、再生可能エネルギーからの水素の製造、利活用などにより新たなビジネスの創出や雇用機会の拡大が期待されるところです。
今後、県としては、発電事業者と県内企業との情報交換の場を設け、再生可能エネルギー関連産業への参入を支援するほか、今年度策定予定の水素利活用構想に基づき水素関連ビジネスの育成、誘致などの取り組みを進めるとともに、木質バイオマス発電における余熱利用の事例収集等を行っていく予定としております。
電力の地産地消を進める手法として例えば新電力の活用が考えられますが、長期、安定的な再生可能エネルギーの調達、企業との価格面での合意など、実現に向けて課題があるものと認識しております。
昨今、事業活動を再生可能エネルギーで賄おうとする企業がふえており、本県の誘致企業等もその方向で進んでいくと予想され、本県の再生可能エネルギーへのニーズもさらに高まるものと見込まれることから、引き続き電力自給率の向上を図り、エネルギーの地産地消による地域経済の循環を一層推進してまいります。
〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　観光振興についてでありますが、県北地域への誘客拡大を図るためには、御所野遺跡を一つの核として、御所野縄文公園でのさまざまな体験メニューを初め、浄法寺塗等の工芸品、雑穀や日本酒等の食など、地域において取り組みが進んでいる観光コンテンツのブラッシュアップをさらに進めるとともに、これらの資源と二つの世界遺産、二つの国立公園を初め、県内さらには県境を越えた観光地をも組み合わせた広域観光ルートを売り込んでいくことが重要と認識しております。
このため、県では、観光コーディネーターによる地域における観光コンテンツづくりへの支援や、国内外のメディア、ブロガー、旅行会社の招請による広域観光の売り込みなどを行うとともに、今年度、新たに、首都圏からの東北新幹線グランクラス利用による御所野遺跡や三陸海岸、橋野鉄鉱山などをめぐるモニターツアーなどを実施することとしております。
今後におきましても、地域における魅力ある観光コンテンツづくりを支援するとともに、外国人観光客向けのスキー等のスノーコンテンツと県北地域の食や体験メニューなどを組み合わせた新たな広域滞在型の旅行を初め多彩な旅行商品の造成、販売を促進し、県北地域の観光振興を図ってまいります。
また、現在取り組んでいる、来年度から５年間の観光振興に関する施策の基本方針等を定めるみちのく岩手観光立県第３期基本計画の策定におきましても、広域観光の視点を持って検討してまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　本県の歴史と文化財の情報発信についてでありますが、一戸町の御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録が実現いたしますと、県南、沿岸、県北という有機的なつながりの中で、縄文、平安、近代を代表する三つの世界遺産を擁することとなり、本県の祖先が自然と共生し、高度で成熟した、そして独特で先進的な文化を築き上げてきたという点において、その歴史的な意義が一層高まるものと認識いたしております。
また、復興の過程で進められてきた発掘調査は、沿岸部全域の縄文時代から中世、近世に至る多くの遺跡で行われ、新たな発見など貴重な成果を上げております。中でも沿岸地域における縄文集落、奥州藤原氏関連の遺跡、そして製鉄関連遺跡の特徴がより明らかとなったところであり、このことは学術的に三つの遺産の普遍的価値の顕在化に大きく貢献するものと認識しております。
県教育委員会といたしましては、明らかとなった歴史や価値を改めて総括した上で、県立博物館での展示や、ホームページ上で公開しているいわての文化情報大事典の充実などを通じた継続的発信に努めつつ、出土品の展示、シンポジウムや研究集会の開催に加え、さらには北海道・北東北の縄文遺跡群を含む本県の世界文化遺産とのかかわりなども深化させながら、県民を初め全国そして広く世界に向けて、本県の歴史と文化財の魅力を発信できるよう取り組んでいきたいと考えております。
〇12番（工藤誠君）　多岐にわたって御答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録の関係でございますが、まとめてお聞きいたします。
国が決めるということで、閣議で決まるという報道がございました。閣議で決まるというときには、その前にどこかの機関で、事前案として原案がある程度決められているのだと思いますので、どこの機関がどういう手順で決めていくのか、文化庁でどのように説明されているのかお聞きしたいと思います。前例があったというような気がいたしますので、その際はどういう手順だったかも参考までにお知らせいただければと思います。
それから、これは仮の話なので余り言いたくないわけではありますけれども、北海道・北東北の縄文遺跡群が平成30年度に選ばれなくて平成31年度に推薦するとなった場合は、長崎県の禁教時代のキリシタン関係の遺跡は国内の推薦からもう一度始めたという経緯がございます。その場合の進め方について文化庁はどのように説明をしているのかお聞きしたいと思います。
それから、歴史と文化財の発信についてでございますけれども、この何十年間という時間の間に、岩手県ではいろいろな分野で大きな出来事もあり、変化もありました。
そのような、岩手を知るために参考になるのは、岩手県史という非常に分厚い、12巻にわたる書物がございますが、発刊されてから60年ぐらいたっているということでございます。この内容についても、見直しがこれまでされていないようでございますので、いろいろな分野の改訂等も含めて今後どのように対応していくかをお聞きしたいと思います。
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　まず、世界文化遺産登録の国内推薦の決定プロセスについての御質問ですが、私どもは、文化庁とのやりとりの中で聞いている範囲といいますか、確認している範囲のことしか今のところお答えできないのですが、先般の文化庁での発表によりますと、スケジュールはまだ未定であり、最終的に閣議で決定するということのみでございます。そのプロセスにどのような段階があるといったことについては一切知らされていない状態ですので、御容赦願いたいと思います。
また、2020年の国内推薦に向けた見通しでございますけれども、文化庁の記者会見などを見ますと、文化審議会は、今年度の世界文化遺産の推薦候補選定の諮問を受けて今回の答申を出したという非常に慎重な言い回しでございまして、選定結果は今年度のものということでございます。文化庁はそういう慎重な発言に終始されておりますけれども、他の候補資産と比較して現時点では明らかに優位に立っているものと認識しているところでございます。
また、この縄文遺産群につきましては、今後、関係自治体がさらに諸課題等について対応し、準備を進めることによって、今後も推薦候補になり得るという発言は確認しているところでございます。
〇企画理事兼総務部長（佐藤博君）　岩手県史の改訂についてのお尋ねでございますが、本県の県史は、昭和25年から昭和40年にかけて編さんが行われまして、古代から昭和16年までの歴史について、全12巻が発行されております。これは貴重な歴史的資料として県民共有の財産となっておりまして、また、後世に伝える上で有益な資料であると認識しております。
議員御指摘のとおり、その編さん以降、さまざまな調査や研究によりまして新たな知見が多く積み重ねられているものと考えておりますが、一方で、県史の編さんあるいは改訂に当たりましては、行政資料以外にも幅広く資料を収集しなければなりません。その資料の整理や執筆方針など、外部有識者等の意見等も幅広く聴取しながら行うこととなりまして、先ほど申しましたように、過去の例を見ますと、相当の期間を要するものと考えられます。
現在、県では、東日本大震災津波からの復旧、復興など、より緊急度の高い事業に多大の人的資源あるいは財源を要しているところでございますので、県史の改訂については、現段階においては非常に難しいと考えております。しかしながら、資料の収集、保存については広範囲に行って、いつでも県史の編さんが可能となるよう備えておきたいと考えております。
〇12番（工藤誠君）　それでは、県北振興について若干お伺いしたいと思います。
県北・沿岸振興本部ができてから12年たつわけですが、その中で16社の企業誘致があったとか、県民所得も上がっているというのはそのとおりでありますけれども、この12年間で16社の企業誘致が本当に頑張っていることになるのかというと、１年に１社程度ということでありますので、私は、なかなか厳しい現状だと思います。また、県民所得も、復興特需と言われているものもありますので、それが徐々に落ちていった場合には果たしてどうなるのかということもあります。
それから、アパレルや漆も、本当に基本または中心になる産業かというと、なかなかそれも厳しいのではないかと私は思っています。復興特需もあり、アパレル、漆などもまだ発展途上だと私は思っていますので、今後、どの分野に力を入れていけばいいのかというお考えがあれば、それをお聞きしたいと思います。
それから、企業誘致を進めてくださいということは、私は機会あるごとに述べているわけであります。拠点工業団地が久慈、二戸にありますが、なかなか分譲が進まない。インセンティブのある事業を起こしても、大きな効果というのはないのです。その裏づけとして、平成28年度、平成29年度の県北地域の人口の社会減を見ますと、毎年1､000人ぐらいの社会減が続いている。やっているとおっしゃっていただいてはいるのですけれども、これでは、その発想はどこに目をつけているのかという思いがあります。これらを全て含めて、県北・沿岸振興本部長である千葉副知事に御見解を再度お願いしたいと思います。
それと、県北プラチナゾーン構想について知事から御説明をいただきましたが、私は、まだもう一歩理解できていないという思いであります。
私の住む地域の人々からは、県北プラチナゾーン構想といっても、やはり言葉だけではないのか、中身がなかなか伴っていないのではないかという声がたくさんあります。この県北プラチナゾーン構想は住民にとってどういう実益性があるのかということです。そのことを具体的に御答弁いただきたいと思います。
それから、県北プラチナゾーン構想の実現に当たっては市町村等からも協力をいただかなければならないと思いますけれども、私は、県北住民の協力、また理解も必要だと思います。知事みずからがしっかりと現地に出向いて、丁寧な言葉で御説明をなさるようなお考えがあるかお聞きしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　県北プラチナゾーン構想についてでありますが、プラチナ社会の形成のポイントは、大学の高度な知見を活用し、地域の多様な担い手が協働して地域課題の解決を図ることであり、現在、全国各地で社会実装に向けたさまざまな取り組みが始まっています。
種子島においては、離島特有のエネルギーコストの課題や、産業振興、人口減少や高齢化に起因する社会問題に対応するため、住民の主体的な参画のもとに、特産のサトウキビなどを活用したバイオマス発電とバイオエタノールの製造、熱中症アラームシステムの開発、ＡＩを活用した特産の安納芋のブランド化を目指す取り組み、種子島高校における地域課題解決のための人材育成の実施などのプラチナ社会の考え方を踏まえたさまざまな取り組みが始まっておりまして、地域に住み続けたい、いずれ戻ってきたいと考える高校生が増加しているとも伺っております。
県北プラチナゾーン構想に関しましても、大学や行政、産業団体、ＮＰＯ等で構成する推進体制を構築し、ワークショップやセミナーを通じて地域住民の理解と参画を得ながら取り組んでいくことが必要と考えておりまして、種子島における先行した取り組みなども参考にしながら進めていきたいと考えております。
〇副知事（千葉茂樹君）　県北地域におけます企業誘致についてでございますが、先ほど知事から御答弁申し上げましたところでございますけれども、県におきましては、食産業、電子部品産業、造船業など、地域産業の中核となり得る企業の誘致や業容拡大に取り組んできたところでございます。
最近の動向でございますけれども、平成28年度に立地しました医療用機械器具製造企業では、隣地を活用いたしました新たな工場の建設を決定いたしましたほか、平成29年度に国内最大規模のブロイラー加工工場を稼働した企業におきましては、スープ製造企業と共同で会社を設立し、鶏がらを活用した新たな事業を開始するなど、好循環が一部あらわれてきているものと考えております。
また、本県ものづくり産業の集積に伴いまして、自動車、半導体関連企業等との新たな取引を開始する企業があらわれてきており、今後におきましても、このような取引拡大等が図られるように支援してまいりたいと考えております。
インセンティブ施策につきましては、平成29年度には、県北地域を対象といたしまして、企業立地促進奨励事業費補助金の対象業種の拡大や、要件緩和を行いましたほか、県北広域産業力強化促進事業費補助金を創設したところでございます。
さらなる新しい産業政策や誘致政策についてのお尋ねもございましたが、現在策定中の来年度からの次期総合計画のもと、そのような取り組みについても検討してまいる必要があると考えております。
その布石としてでございますけれども、今定例会におきましては、県北・沿岸地域を牽引する企業を広く県内外に紹介いたしますガイドブックを作成するための経費を今回の補正予算案に盛り込んでおります。このガイドブックなどをまずは活用し、企業誘致や取引拡大にもつなげていきたいと考えているところでございます。
いずれ、引き続き、市町村等と連携いたしまして、地域特性を生かした一層の産業の集積、高度化を推進し、多様な就業の場を創出いたしますとともに、中小企業の技術力あるいは生産性の向上等を支援し、地元企業の魅力を高め、最終的には若者の地元定着を促進していきたいと考えております。
〇政策地域部長（白水伸英君）　今後の県北地域を牽引する産業、分野についてでございますが、県では、これまで、すぐれた地域資源を生かした産業振興による地域経済基盤の強化を県北振興の柱に掲げ、企業誘致や地域の企業の業容拡大を推進してきたことに加え、アパレル産業や漆産業など地域の特徴的な産業の育成にも取り組んできたところでございます。
今後も、企業誘致や地域の特徴的な産業の振興に引き続き取り組んでいくのに加え、将来の社会経済構造の変化も見据え、先ほど関係部長からの答弁でも一部申し上げましたけれども、地域産業における業容拡大や技術革新による持続的な成長の支援、あるいはスマート農林水産業の推進、再生可能エネルギー関連ビジネスの創出等にも取り組むなど、県北地域の豊かな地域資源をフル活用した産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
〇12番（工藤誠君）　聞き漏らしたかもしれませんが、知事みずからがこの県北プラチナゾーン構想を説明することが必要ではないかと私は先ほど質問申し上げたと思いますが、御答弁いただいていなかったのであれば、もう一度お願いいたします。
〇知事（達増拓也君）　先ほど申し上げましたように、県北プラチナゾーン構想については、既に先行するプラチナ社会の実装化という取り組みが各地方にありますので、それも参考にしながら、県知事の役割ということについても考えていきたいと思います。
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時35分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 千　葉　絢　子 君
３　　番 ハクセル美穂子 君
４　　番 菅野　ひろのり 君
５　　番 柳　村　　　一 君
６　　番 阿　部　盛　重 君
７　　番 佐　藤　ケイ子 君
８　　番 佐々木　宣　和 君
９　　番 臼　澤　　　勉 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（１名）
14　　番 吉　田　敬　子 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時58分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。福井せいじ君。
〔22番福井せいじ君登壇〕（拍手）