| 平成30年6月定例会 第13回岩手県議会定例会会議録 |
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〇総務委員長（軽石義則君） 去る７月２日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第２号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、地方税法等の一部改正に伴い、本年４月１日から県税条例の関係部分を改正する必要が生じたことから専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。 次に、議案第３号県議会議員又は知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県議会議員の選挙におけるビラの作成を公営の対象としようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第４号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、盛岡市が農地法に規定する指定市町村に指定されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第５号岩手県県税条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、資本金の額が１億円を超える法人等に法人の県民税、法人の事業税及び地方消費税の納税申告書を地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して提出させることとし、県たばこ税の税率を引き上げる等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、加熱式たばこの課税標準の換算方法を段階的に変更する理由等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第６号地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、特定業務施設を地方活力向上地域に移転して整備する事業を行う認定事業者に対して課する個人の事業税等のうち特別償却設備に係るものを免除するとともに、県税の不均一課税の適用対象となる特別償却設備の新設または増設に係る地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定の期限を延長しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、課税免除に対する減収補填措置と地方公共団体の財政力指数との関係について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第14号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて及び議案第15号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについての２件でありますが、これらは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、猟銃、空気銃所持許可証の更新申請期間の誤記載に係る和解までの経緯について、質疑が交わされたところであります。 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第70号東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進のための2019年度地方財政の充実・強化を求める請願外１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、移住・定住交流の推進について及び国際交流センターの取組について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。 なお、さきに継続調査と議決されておりました特殊詐欺被害の現状と対策については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。 以上をもって報告を終わります。（拍手） 〇議長（佐々木順一君） 次に、福井環境福祉委員長。 〔環境福祉委員長福井せいじ君登壇〕 〇環境福祉委員長（福井せいじ君） さきに当環境福祉委員会に付託を受けました請願陳情４件につきまして、７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その結果につきまして御報告いたします。 受理番号第72号地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める請願外３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、子育てサポートセンターの取組について及び岩手医科大学附属病院移転後の救急医療体制確保に係る課題等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。 なお、さきに継続調査と議決されておりました水素の利活用に向けた取組については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。 以上をもって報告を終わります。（拍手） 〇議長（佐々木順一君） 次に、城内商工文教委員長。 〔商工文教委員長城内よしひこ君登壇〕 〇商工文教委員長（城内よしひこ君） 去る７月２日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案２件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、４月９日及び７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。 議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、これは、校舎建設事業について、債務負担行為の期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、債務負担行為を変更する時期の考え方、木造校舎建設に当たっての県産材の活用見込み及び耐震化、耐火性の状況等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第８号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立盛岡ひがし支援学校を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、盛岡ひがし支援学校設置による、教室不足の解消見込み、盛岡ひがし支援学校への教員配置予定数等について、質疑が交わされたところであります。 次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第67号「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、平成31年度県立学校の編制について及び若年者等の就業支援について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。 なお、さきに継続調査と議決されておりましたスポーツクライミング施設の整備状況等については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。 以上をもって報告を終わります。（拍手） 〇議長（佐々木順一君） 次に、名須川農林水産委員長。 〔農林水産委員長名須川晋君登壇〕 〇農林水産委員長（名須川晋君） 去る７月２日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案１件につきまして、７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。 議案第12号大浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、これまでの工期延伸の具体的な理由、基礎ぐいの打設工法の見直しに伴う工期延伸の見込み等について、質疑が交わされたところであります。 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、スマート園芸の取組について及び漁業権免許の切替えについて、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。 なお、さきに継続調査と議決されておりました第73回全国植樹祭の開催については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。 以上をもって報告を終わります。（拍手） 〇議長（佐々木順一君） 次に、佐々木県土整備委員長。 〔県土整備委員長佐々木茂光君登壇〕 〇県土整備委員長（佐々木茂光君） 去る７月２日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案５件につきまして、７月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。 議案第７号県営住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県営本町アパートを設置するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第９号一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第10号主要地方道大船渡広田陸前高田線船河原地区道路改良舗装工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件でありますが、これらは、一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第２工区）工事及び主要地方道大船渡広田陸前高田線船河原地区道路改良舗装工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第11号一般国道107号（仮称）梁川トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第13号小白浜地区海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件でありますが、これらは、一般国道107号（仮称）梁川トンネル築造工事及び小白浜地区海岸災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすること決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、防潮堤の階段にコンクリート二次製品を使用するメリット、小白浜地区海岸災害復旧工事におけるこれまで増加した契約金額の総額について、質疑が交わされたところであります。 次に、閉会中の継続調査についてでありますが、ＩＣＴ技術による建設現場の生産性向上について及び宮古盛岡横断道路新区界トンネル工事について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。 なお、さきに継続調査と議決されておりました簗川ダム及び簗川発電所建設工事については、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。 以上をもって報告を終わります。（拍手） 〇議長（佐々木順一君） これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、請願陳情中、受理番号第67号「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願を採決いたします。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 確認いたしますので、そのままで、少々お待ち願います。 起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第67号「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願陳情中、受理番号第69号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための請願を採決いたします。 本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第69号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請願陳情中、受理番号第71号から受理番号第74号までを一括して採決いたします。 各請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第71号から受理番号第74号までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第９号一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを採決いたします。 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立全員であります。よって、議案第９号一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについては、委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第１号から議案第８号まで、議案第10号から議案第15号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情を一括して採決いたします。 各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立全員であります。よって、議案第１号から議案第８号まで、議案第10号から議案第15号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。 日程第17 委員会の閉会中の継続調査の件 〇議長（佐々木順一君） 次に、日程第17、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 〔参照〕 各委員会の閉会中の継続調査事件 １ 継続調査
〇議長（佐々木順一君） お諮りいたします。委員会の閉会中の継続調査の件につきましては、各委員長から、お手元に配付いたしてあるとおり、それぞれ申し出がありますが、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（佐々木順一君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 日程第18 議案第16号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて 〇議長（佐々木順一君） 次に、日程第18、議案第16号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。千葉副知事。 〔副知事千葉茂樹君登壇〕 〇副知事（千葉茂樹君） ただいま議題とされました人事案件について御説明いたします。 議案第16号は、人事委員会の委員であります熊谷隆司氏の任期が７月18日で満了となりますので、同氏を再任するため、議会の同意を求めようとするものであります。 人事委員会の委員は、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者から選任することとされており、熊谷隆司氏は、法曹分野の識見を有する委員として、これまでの在任において、人事委員会勧告や審査請求事案の審査など的確に遂行され、人事行政に関して必要な方と存じております。 よろしく御審議の上、原案に御同意くださいますようお願いいたします。 〇議長（佐々木順一君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、人事案件でありますので、会議規則第34条第３項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（佐々木順一君） 御異議なしと認めます。よって、これより議案第16号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。 ただいま議題となっております議案第16号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立全員であります。よって、議案第16号人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。 日程第19 発議案第１号次期総合計画特別委員会の設置について 〇議長（佐々木順一君） 次に、日程第19、発議案第１号次期総合計画特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（佐々木順一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 これより、発議案第１号次期総合計画特別委員会の設置についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立全員であります。よって、発議案第１号次期総合計画特別委員会の設置については、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま設置されました次期総合計画特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（佐々木順一君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を次期総合計画特別委員に選任することに決定いたしました。 次期総合計画特別委員会は、委員長互選のため、本日、本会議閉会後、特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。 日程第20 発議案第２号日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める意見書 〇議長（佐々木順一君） 次に、日程第20、発議案第２号日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。軽石総務委員長。 〔総務委員長軽石義則君登壇〕 〇総務委員長（軽石義則君） 発議案第２号につきまして、総務委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。 発議案第２号日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第71号日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練は中止するよう国に求める請願が総務委員会に付託され、一部採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。 その趣旨を御説明いたしますと、去る４月２日、インターネットの動画投稿サイトにおいて、米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が本県一戸町の高森高原風力発電所付近などの上空を低空飛行したと見られる映像が公開され、同基地は当該航空機による飛行には米軍の飛行高度の最低基準である高度500フィートを下回っていた部分があったと公表しました。 本県では、これまでに米軍Ｆ16戦闘機による墜落事故が、昭和63年９月には当時の川井村において、平成11年１月には釜石市において発生しており、県民に多大な不安と衝撃を与えました。 在日米軍による低空飛行訓練については、平成11年１月14日の日米合同委員会における合意により、低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保するとともに、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にするとし、最低高度基準を適用することとされていますが、今回の低空飛行訓練は、この合意内容に沿わないものであり、ドクターヘリ等の安全運航に対する影響が懸念されるとともに、県民に再び不安を与えるものであります。 以上のことから、本意見書案においては、県民に大きな不安を与えるとともに、重大な事故につながりかねない日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について、中止するよう国に要望するものであります。 議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 〇議長（佐々木順一君） これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております発議案第２号日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める意見書は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、発議案第２号日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立多数であります。よって、発議案第２号日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 日程第21 発議案第３号地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書及び日程第22 発議案第４号東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書 〇議長（佐々木順一君） 次に、日程第21、発議案第３号及び日程第22、発議案第４号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。福井環境福祉委員長。 〔環境福祉委員長福井せいじ君登壇〕 〇環境福祉委員長（福井せいじ君） 発議案第３号及び発議案第４号につきまして、環境福祉委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。 まず、発議案第３号地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第72号地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める請願が、環境福祉委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。 その趣旨を御説明いたしますと、地方自治体においては、これまで地方消費者行政活性化基金及び地方消費者行政推進交付金等を活用して、消費生活相談体制の充実、強化や消費者教育、啓発の充実等のための取り組みが進められてきたところであります。 しかしながら、国においては、これまでの交付金等による支援は平成29年度に一つの区切りを迎えたとして、平成30年度からは地方消費者行政強化交付金により、財政支援を行うこととしたところでありますが、その交付金額は大幅に減額されました。 地方自治体が行う国への重大事故情報の提供や悪質事業者に対する行政処分などは、その地域における消費者被害の防止や悪質事業者対策のみならず、我が国全体の利益に資するものであることを踏まえますと、国は、地方自治体の自主財源の確保を求めるだけでなく恒久的な財政支援を行う必要があります。 以上のことから、本意見書案においては、地方自治体における消費者行政の充実、強化を図るため、地方公共団体が行う地方消費者行政に係る事業に支障が生じないよう平成30年度当初予算における減額分については、補正予算により確保することなど、３項目の措置を講ずるよう国に要望しようとするものであります。 次に、発議案第４号東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第73号東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願及び請願陳情受理番号第74号被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願が、環境福祉委員会に付託され、受理番号第73号については、一部採択、受理番号第74号については、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。 その趣旨を御説明いたしますと、東日本大震災津波により、本県では、本年５月末時点で5､000人余の方が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされ、被災地域では、住む場所や働く場所も失われ、今なお多くの被災者の生活は厳しい状況にあります。 このような中で、東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金─医療機関での窓口負担並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年９月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月１日から既存の特別調整交付金の仕組み─基準を満たした場合に８割を支援に変更されておりますが、被災者の中には、収入が絶たれた者も多く、また、長引く応急仮設住宅等での生活から健康不安が増大しております。 このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要であります。 以上のことから、本意見書案においては、被災者の健康を守るため、東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助するよう国に要望しようとするものであります。 以上をもって提案理由の説明を終わります。 〇議長（佐々木順一君） これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、発議案第３号及び発議案第４号を一括して採決いたします。 各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立多数であります。よって、発議案第３号及び発議案第４号は、原案のとおり可決されました。 日程第23 発議案第５号働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書及び日程第24 発議案第６号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 〇議長（佐々木順一君） 次に、日程第23、発議案第５号及び日程第24、発議案第６号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。城内商工文教委員長。 〔商工文教委員長城内よしひこ君登壇〕 〇商工文教委員長（城内よしひこ君） 発議案第５号及び発議案第６号につきまして、商工文教委員会提案でありますので、委員長であります私から、提案理由の説明を行います。 まず、発議案第５号働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書でありますが、本発議案は、去る２月定例会において、請願陳情受理番号第67号働き方改革一括法案の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願が、商工文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。 その趣旨を御説明いたしますと、政府が設置した働き方改革実現会議では、平成29年３月28日に働き方改革実行計画を決定し、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正を掲げられました。また、昨年９月に厚生労働省の労働政策審議会から答申を受けた、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱では、特定高度専門業務・成果型労働制、すなわち高度プロフェッショナル制度の創設や、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大などが示されたところであります。 本年１月29日の衆議院予算委員会で、安倍首相は、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもあるとの答弁をしましたが、根拠としたデータが不適切なものであったことから、この答弁を撤回するとともに、政府が第196回国会へ提出した働き方改革一括法案から、裁量労働制の拡大について全面削除されたものの、時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入などは盛り込まれたまま、法案は衆参両議院で可決され、成立したところであります。 しかしながら、時間外労働の上限規制は、過労死として労災認定される基準を超える月100時間までの残業を可能とし、また、高度プロフェッショナル制度は、労働時間、休日、深夜の割り増し賃金等の規定を適用除外とするもので、健康確保措置を講じるとしておりますが、長時間労働を助長するおそれは払拭されておらず、労働者の過重労働が懸念されるところであります。 以上のことから、本意見書案においては、労働者の命と健康を守るため、働き方改革一括法を廃止することなど、２項目の実現を国に要望しようとするものであります。 次に、発議案第６号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書でありますが、今期定例会において、請願陳情受理番号第69号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための請願が、商工文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、意見書を提案するものであります。 その趣旨を御説明いたしますと、学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、きめ細かな学校教育を実践するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠であります。 特に小学校及び義務教育学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整などの対応に苦慮する状況となっており、教職員の働き方の改善とともに、計画的な教職員定数の改善が必要であります。 また、教育予算については、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられましたが、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法の要請するところであります。 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体がありますが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要であります。 以上のことから、本意見書案においては、教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進することなど、２項目の実現を国に要望しようとするものであります。 以上をもって提案理由の説明を終わります。（拍手） 〇議長（佐々木順一君） これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各案件は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより、発議案第５号働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 確認いたしますので、そのまま少々お待ち願います。 起立多数であります。よって、発議案第５号働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 次に、発議案第６号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立多数であります。よって、発議案第６号計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 日程第25 発議案第７号東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書から日程第35 発議案第17号水道事業の基盤強化に対する支援の充実を求める意見書まで 〇議長（佐々木順一君） 次に、日程第25、発議案第７号から日程第35、発議案第17号までを一括議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、各交渉団体会派の賛同を得た委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項及び第３項の規定並びに先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（佐々木順一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 これより発議案第７号から発議案第17号までを一括して採決いたします。 各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 〇議長（佐々木順一君） 起立全員であります。よって、発議案第７号から発議案第17号までは、原案のとおり可決されました。 日程第36 議員派遣の件 〇議長（佐々木順一君） 次に、日程第36、議員派遣の件を議題といたします。 〔参照〕 議事日程第５号中 日程第36 議員派遣の件の議員派遣一覧
〇議長（佐々木順一君） お諮りいたします。本件は、お手元に配付いたしました３件についてでありますが、会議規則第116条第１項の規定により議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（佐々木順一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 閉 会 〇議長（佐々木順一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、第13回県議会定例会を閉会いたします。（拍手） 午後１時55分 閉 会 |
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