第13回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成30年７月５日（木曜日）
議事日程　第５号
平成30年７月５日（木曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成30年度岩手県一般会計補正予算（第２号）
第２　議案第２号　岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて
第３　議案第３号　県議会議員又は知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
第４　議案第４号　岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第５　議案第５号　岩手県県税条例等の一部を改正する条例
第６　議案第６号　地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
第７　議案第７号　県営住宅等条例の一部を改正する条例
第８　議案第８号　岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
第９　議案第９号　一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋（下部工）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第10　議案第10号　主要地方道大船渡広田陸前高田線船河原地区道路改良舗装工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第11　議案第11号　一般国道107号（仮称）梁川トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第12　議案第12号　大浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第13　議案第13号　小白浜地区海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第15　議案第15号　損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
第16　 請願陳情
第17　委員会の閉会中の継続調査の件
第18　議案第16号　人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
第19　発議案第１号　次期総合計画特別委員会の設置について
第20　発議案第２号　日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める意見書
第21　発議案第３号　地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書
第22　発議案第４号　東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書
第23　発議案第５号　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書
第24　発議案第６号　計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
第25　発議案第７号　東日本大震災津波をはじめ災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書
第26　発議案第８号　精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書
第27　発議案第９号　仮設施設有効活用等事業の助成期間の延長を求める意見書
第28　発議案第10号　臓器移植医療の普及のための取組の充実強化を求める意見書
第29　発議案第11号　海洋ごみの処理推進を求める意見書
第30　発議案第12号　事業承継対策の着実な推進を求める意見書
第31　発議案第13号　日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
第32　発議案第14号　ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書
第33　発議案第15号　児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書
第34　発議案第16号　地方におけるキャッシュレス決済普及のための支援等を求める意見書
第35　発議案第17号　水道事業の基盤強化に対する支援の充実を求める意見書
第36　議員派遣の件
日程第１から日程第16まで　委員長報告、質疑、討論、採決
日程第18　提案理由の説明、採決
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第16　請願陳情まで（委員長報告、採決）
１　日程第17　委員会の閉会中の継続調査の件
１　日程第18　議案第16号（提案理由の説明、採決）
１　日程第19　発議案第１号（採決）
１　日程第20　発議案第２号（提案理由の説明、採決）
１　日程第21　発議案第３号及び日程第22　発議案第４号（提案理由の説明、採決）
１　日程第23　発議案第５号及び日程第24　発議案第６号（提案理由の説明、採決）
１　日程第25　発議案第７号から日程第35　発議案第17号まで（採決）
１　日程第36　議員派遣の件
出席議員（45名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（１名）
14　　番 吉　田　敬　子 君
説明のため出席した者
知事 達　増　拓　也 君
副知事 千　葉　茂　樹 君
副知事 保　　　和　衛 君
企画理事 大　平　　　尚 君
企画理事兼
総務部長 佐　藤　　　博 君
企画理事 紺　野　由　夫 君
秘書広報室長 高　橋　勝　重 君
政策地域部長 藤　田　康　幸 君
文化スポーツ部長 菊　池　　　哲 君
環境生活部長 大　友　宏　司 君
保健福祉部長 八重樫　幸　治 君
商工労働観光部長 戸　舘　弘　幸 君
農林水産部長 上　田　幹　也 君
県土整備部長 八重樫　弘　明 君
復興局長 佐々木　　　信 君
会計管理者 高　橋　宏　弥 君
医療局長 大　槻　英　毅 君
企業局長 藤　澤　敦　子 君
財政課総括課長 臼　井　智　彦 君

教育長 高　橋　嘉　行 君

警察本部長 島　村　　　英 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 泉　　　裕　之
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 安　齊　和　男
主任主査 金　戸　伸　幸
主査 小　原　亜季子
主査 戸　塚　教　仁
午後１時３分開議
〇議長（佐々木順一君）　これより本日の会議を開きます。
諸般の報告
〇議長（佐々木順一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財第40号
平成30年７月４日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
岩手県知事　　達　増　拓　也
議案の送付について
平成30年６月22日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
【議　案】
議案第16号　人事委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
〔議案の登載省略〕
〇議長（佐々木順一君）　次に、発議案17件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第１号
　平成30年７月５日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
次期総合計画特別委員会の設置について
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
次期総合計画特別委員会の設置について
１　本議会に委員45人をもって構成する次期総合計画特別委員会を設置する。
２　議会は、次期総合計画特別委員会に対し、次の事件を付託する。
次期総合計画に関する調査等について
３　次期総合計画特別委員会は、議会の閉会中も調査等を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査等を行うものとする。
発議案第２号
　平成30年７月３日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
総務委員会委員長　軽　石　義　則
日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について中止を求める意見書
県民に大きな不安を与えるとともに、重大な事故につながりかねない日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について、中止するよう強く要望する。
理由
去る４月２日、インターネットの動画投稿サイトにおいて、米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が本県一戸町の高森高原風力発電所付近などの上空を低空飛行したとみられる映像が公開され、同基地は当該航空機による飛行には米軍の飛行高度の最低基準である高度500フィートを下回っていた部分があったと公表した。
本県では、これまでに米軍Ｆ16戦闘機による墜落事故が、昭和63年９月には当時の川井村において、平成11年１月には釜石市において発生しており、県民に多大な不安と衝撃を与えた。
在日米軍による低空飛行訓練については、平成11年１月14日の日米合同委員会における合意により、低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保するとともに、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にするとし、最低高度基準を適用することとされているが、今回の低空飛行訓練は、この合意内容に沿わないものであり、ドクターヘリ等の安全運航に対する影響が懸念されるとともに、県民に再び不安を与えるものである。
よって、国においては、県民に大きな不安を与えるとともに、重大な事故につながりかねない日米合同委員会の合意に沿わない在日米軍による低空飛行訓練について、中止するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第３号
平成30年７月３日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
環境福祉委員会委員長　福　井　せいじ
地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書
地方消費者行政の充実・強化を図るため恒久的な財政支援を行うよう強く要望する。
理由
地方自治体においては、これまで地方消費者行政活性化基金及び地方消費者行政推進交付金等を活用して、消費生活相談体制の充実・強化や消費者教育・啓発の充実等のための取組が進められてきた。
しかしながら、国においては、これまでの交付金等による支援は平成29年度に一つの区切りを迎えたとし、平成30年度からは地方消費者行政強化交付金により、財政支援を行うこととしたところであるが、その交付金額は大幅に減額した。
地方自治体が行う国への重大事故情報の提供や悪質事業者に対する行政処分などは、その地域における消費者被害の防止や悪質事業者対策のみならず、我が国全体の利益に資するものであることを踏まえると、国は、地方自治体の自主財源の確保を求めるだけでなく恒久的な財政支援を行う必要がある。
よって、国においては、地方自治体における消費者行政の充実・強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　地方公共団体が行う地方消費者行政に係る事業に支障が生じないよう平成30年度当初予算における減額分については、補正予算により確保すること。
２　平成31年度当初予算においては、地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成29年度の水準で確保すること。
３　地方公共団体が行う、国への消費生活相談情報の提供や、悪質事業者に対する行政処分は、その地域の消費者のみならず、国の消費者行政を補完している点を踏まえ、消費者行政に係る地方公共団体の取組に関し、恒久的な財政支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第４号
　平成30年７月３日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
環境福祉委員会委員長　福　井　せいじ
東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書
東日本大震災津波による被災者の健康を守るため、被災者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）及び介護保険サービス利用者負担等の免除に係る支援策を講じるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波により、本県では、本年５月末時点で５千人余の方が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされ、被災地域では、住む場所や働く場所も失われ、今なお多くの被災者の生活は厳しい状況にある。
このような中で、東日本大震災津波により被災した「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）」並びに「介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担」の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年９月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月１日から既存の特別調整交付金の仕組み（基準を満たした場合に８割を支援）に変更されているが、被災者の中には、収入が絶たれた者も多く、また、長引く応急仮設住宅等での生活から健康不安が増大している。
このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。
よって、国においては、被災者の健康を守るため、東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第５号
　平成30年７月３日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
商工文教委員会委員長　城　内　よしひこ
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　様
働き方改革担当大臣
内閣府特命担当大臣
（規制改革）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革一括法）の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書
労働者の命と健康を守るため、働き方改革一括法を廃止するとともに、労働時間規制の強化を行うよう強く要望する。
理由
政府が設置した働き方改革実現会議では、平成29年３月28日に働き方改革実行計画を決定し、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正を掲げられた。また、昨年９月に厚生労働省の労働政策審議会から答申を受けた働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱では、特定高度専門業務・成果型労働制（以下「高度プロフェッショナル制度」という。）の創設や企画業務型裁量労働制の対象業務拡大などが示された。
本年１月29日の衆議院予算委員会で安倍首相は、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるとの答弁をしたが、根拠としたデータが不適切なものであったことから、この答弁を撤回するとともに、政府が第196回国会（常会）へ提出した働き方改革一括法案から裁量労働制の拡大について全面削除されたものの、時間外労働の上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入などは盛り込まれたまま、法案は衆参両議院で可決され、成立した。
しかしながら、時間外労働の上限規制は、過労死として労災認定される基準を超える月100時間までの残業を可能とし、また、高度プロフェッショナル制度は、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とするもので、健康確保措置を講じるとしているが、長時間労働を助長するおそれは払拭されておらず、労働者の過重労働が懸念される。
よって、国においては、労働者の命と健康を守るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　働き方改革一括法を廃止すること。
２　過労死をなくし、働く者の命と健康を守るために、労働時間規制を抜本的に強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第６号
平成30年７月３日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
商工文教委員会委員長　城　内　よしひこ
計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
子どもたちのゆたかな学びを保障するため、その条件整備は不可欠であることから、2019年度の政府の予算編成において、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を図るよう強く要望する。
理由
学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、きめ細かな学校教育を実践するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。特に小学校及び義務教育学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整などの対応に苦慮する状況となっており、教職員の働き方の改善とともに、計画的な教職員定数の改善が必要である。
また、教育予算については、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられたが、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることは、憲法の要請するところである。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている地方自治体があるが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題であり、国庫負担割合の拡充が必要である。
よって、国においては、2019年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
２　教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第７号
　平成30年７月３日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
総務委員会委員長　軽　石　義　則
東日本大震災津波及び台風第10号災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官　様
復興大臣
内閣府特命担当大臣
（防災）
内閣府特命担当大臣
（地方創生）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
東日本大震災津波及び台風第10号災害からの復興とふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める意見書
東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復興をはじめ、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るよう強く要望する。
理由
本県では、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復旧・復興に当たり、安定した財源措置が必要不可欠である。
加えて、度重なる災害に備えた体制強化、子供子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持などの諸課題に対応するためには、人材の確保とともに、これに見合う地方財政の確立が一層重要となっている。
また、同一労働同一賃金の一環として、地方公共団体の臨時的任用職員及び非常勤職員の処遇改善を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が2020年から施行されるが、この適正な運用のためには、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しながら、処遇改善に係る経費を適切に地方交付税に算定するなど一層の地方財政措置が必要である。
国では、経済財政運営と改革の基本方針2018を閣議決定し、東日本大震災からの復興・再生については、最重要課題として取り組むとともに、2018年度中を目途に復興・創生期間における基本方針の見直しを行い、復興期間10年間の見込みとして確保した復興事業費により、確実に復興を進めるとしているが、本県においては、なりわいの再生などの地域経済の回復、被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などのソフト面については長期にわたる対策が必要であり、引き続き国による確実な財源措置が必要である。
また、地方一般財源の総額については、2018年度地方財政計画と実質的に同水準を確保するとした一方、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎に反映することや公共サービスの広域化・共同化などを進めるとしており、今後、地方財政への影響が懸念される。
よって、国においては、2019年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たって、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの速やかな復興をはじめ、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　2019年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び平成28年台風第10号災害からの復旧・復興をはじめ、子供子育て支援、社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策、ふるさと振興策（まち・ひと・しごと創生事業）など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２　政府が2018年度中を目途に行うとしている東日本大震災からの復興・創生期間における基本方針の見直しに当たっては、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続・強化に力点を置き、国が定める復興期間（10年）にかかわらず、地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。
３　災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
４　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）の法定率引き上げを行うこと。また、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
５　地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
６　地方公共団体における会計年度任用職員制度導入に当たっての臨時・非常勤職員の処遇改善に係る地方財政措置を適切に講じること。併せて、地方公共団体の公務運営に当たっては、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持する観点から、常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第８号
　平成30年７月３日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
環境福祉委員会委員長　福　井　せいじ
精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書
交通事業者に対し、精神障害者への運賃割引制度の適用に向けた働きかけを行うよう強く要望する。
理由
障害者の自立や社会参加の促進にとって、移動手段の確保は必要不可欠なものであり、鉄道や航空機、高速道路などの運賃及び料金には割引制度が設けられ、障害者の経済的負担の軽減が図られているところである。
しかしながら、身体障害者及び知的障害者については、運賃等の割引制度の適用があるものの、精神障害者は除外されている場合が多く、障害の種別によって支援の内容に差が生じているのが現状である。
我が国は、平成26年１月に障害者の権利に関する条約の締約国となり、平成28年４月には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されるなど、障害者の権利の実現に向けた取組が強化されており、支援の内容に差がある状況は早急に解消する必要がある。
よって、国においては、交通事業者に対し、精神障害者への運賃割引制度の適用に向けた働きかけを行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第９号
平成30年７月３日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
商工文教委員会委員長　城　内　よしひこ
仮設施設有効活用等事業の助成期間の延長を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
経済産業大臣
復興大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
仮設施設有効活用等事業の助成期間の延長を求める意見書
仮設施設有効活用等事業の助成期間を平成30年度末で終了とせず、助成期間を延長するよう、強く要望する。
理由
東日本大震災津波から７年３か月が経過し、沿岸被災地では、災害公営住宅の建設や住宅の自力再建のための宅地造成が進んでいるが、中心市街地の再建はまさにこれからが正念場となっている。
本県の商業者は、これまで726事業者が仮設店舗で営業を行っていたが、平成30年３月末においても、いまだ332事業者が仮設店舗で営業している。土地区画整理事業等の進捗の遅れや施工業者の不足により、復興まちづくりに時間を要している地域もあり、特に被害の大きかった陸前高田市や釜石市では、現在も100事業所以上が仮設店舗で営業している。
しかしながら、仮設施設の撤去費用等に対する助成事業である独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設有効活用等事業は、平成30年度末が期限とされており、このままでは当該期限までに本設再開に至らない事業者が多数生じることから、本助成事業の期間を延長することが必要である。
よって、国においては、仮設施設有効活用等事業の助成期間を平成30年度末で終了とせず、助成期間を延長するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
　平成30年７月５日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
臓器移植医療の普及のための取組の充実強化を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
厚生労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
臓器移植医療の普及のための取組の充実強化を求める意見書
臓器移植を国民一人ひとりの善意によって成り立つ身近で安全な医療として普及させるための取組の充実強化を図るよう強く要望する。
理由
平成22年の臓器移植法改正により、本人の意思が不明であっても家族の承諾に基づき臓器提供が可能となり、15歳未満からの提供も認められた。
以後、脳死下での臓器提供数は増加傾向にあるものの、年間30件から70件程度で推移し、心肺停止後を含めても100件前後であり、平成29年12月末現在における移植希望者数の約１万４千人には遠く及ばない状況である。
その理由としては、臓器移植法ガイドラインにおいて脳死下での臓器移植が可能な施設類型に該当する施設においても脳死段階での臓器提供に対応できる施設が限られており、その要因として臓器提供者の家族の精神面の支援や虐待チェックへの対応等を含めた院内における体制が必ずしも十分でないことなどが挙げられている。また、脳死や臓器移植に関する理解が国民に十分浸透していないため、臓器提供者が少ないことが指摘されている。
よって、国においては、臓器移植を国民一人ひとりの善意によって成り立つ身近で安全な医療として普及させるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　脳死段階での臓器提供に対応できるよう施設の院内体制の整備を促進するために、マニュアルの整備や研修会の開催等、個々の施設の状況に応じた支援を行うこと。
２　事前説明から提供後のアフターケアまで、臓器提供者の家族にきめ細かな対応が可能となるよう移植コーディネーターの確保を支援すること。
３　脳死判定、虐待チェック、臓器摘出、移送等に携わる医師等の負担軽減対策を講ずること。
４　国民が臓器移植に係る意思表示について具体的に考え、家族等と話し合う機会が増えるよう更なる啓発に努めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第11号
平成30年７月５日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
海洋ごみの処理推進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
海洋ごみの処理推進を求める意見書
海洋ごみの処理の推進、発生抑制及び削減のため、地方公共団体に対する財政支援措置等を講ずるよう強く要望する。
理由
海洋ごみは、日常的に漂着する生活系ごみや災害で氾濫した河川から流れ出た流木等により、漁業、住民生活、観光、景観等に甚大な被害をもたらしている。
また、2017年６月のＧ７ボローニャ環境大臣会合において、海洋ごみの問題、とりわけプラスチックごみ及びマイクロプラスチックに対する懸念を改めて表明し、モニタリング及び評価のための科学に基づく指標及び方法の調和、海洋環境へのプラスチックの流出を避けるための、マイクロビーズを含む使い捨てプラスチックやマイクロプラスチックの漸進的な削減等の取組を進めることが合意された。
この海洋ごみは、国内外を問わず多様な地域由来のものが混在しており、地方公共団体にとっては自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。
特に、海洋ごみの多くは河川を経由して流入しているとの指摘もあり、これらに対する発生源対策は重要課題である。
よって、国においては、海洋ごみの処理の推進、発生抑制及び削減のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　河川は、海洋ごみの主要な流入元となっており、海洋ごみの発生を総合的に抑制する観点から、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮し、国において発生源対策への支援を行うこと。
２　災害等で発生した流木等をはじめとする海洋ごみの処理に対し、地方公共団体が機動的に活用できる財源措置を行うなど、積極的に海洋ごみ対策を進めること。
３　海洋プラスチックごみについては、国際社会と連携して、マイクロビーズの使用規制を含む発生抑制及び削減に努めるとともに、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量、分布等の実態を把握するための調査を更に推進し、国民生活への影響を回避するための研究を進めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第12号
平成30年７月５日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
事業承継対策の着実な推進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
事業承継対策の着実な推進を求める意見書
地域経済の再生及び持続的な発展に不可欠な中小企業等の承継を促進するため、実情に即した効果的な事業承継対策を着実に推進するよう強く要望する。
理由
我が国の地域経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者は、今後10年間程度で多くの団塊世代の経営者が引退を迎え、その約半数が後継者未定の状況にあることから、この現状を放置した場合、廃業により多くの雇用や経済価値が失われ、地域経済に深刻な影響を及ぼすおそれがある。
このような状況において、政府は昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、今後10年間程度を事業承継の集中実施期間と位置付け、早期・計画的な承継準備から承継後の経営革新までの切れ目ない支援や、税制措置の創設・拡充等、取組の強化を図っている。
こうした政府の取組は、価値ある事業の承継や生産性の向上により地域経済の活性化につながることが期待される一方で、実施に当たっては、地方公共団体や金融機関等と連携しつつ、事業承継の早期着手や後継者とのマッチング等を促進するなど、個々の事業者に応じたきめ細かな支援が求められる。
よって、国においては、地域経済の再生及び持続的な発展に不可欠な中小企業等の承継を促進するため、関係機関と一体となり、実情に即した効果的な事業承継対策を着実に推進するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第13号
平成30年７月５日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
総務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
日本年金機構が信頼を回復し、年金制度を正確かつ公正に運営することができるよう、情報セキュリティー対策を抜本的に見直すことを強く要望する。
理由
日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより、本年２月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。さらに、当該事業者は契約違反である再委託についても行っていた。加えて、日本年金機構は平成27年５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。
莫大な個人情報を管理し、複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構が、二度にわたって個人情報に関する問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。
よって、国においては、日本年金機構が信頼を回復し、年金制度を正確かつ公正に運営することができるよう、情報セキュリティー対策を抜本的に見直し、見直しに当たっては次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　外部有識者による調査組織により、本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。
２　日本年金機構における委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立させること。
３　日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護の在り方を再検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第14号
平成30年７月５日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書
ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を図るための措置を講ずるよう強く要望する。
理由
ヘルプマークについては、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるものである。平成24年に東京都が作成・配付を開始したものだが、昨年７月に日本工業規格（ＪＩＳ）の案内用図記号に追加されたことなどから、その導入を検討・開始している自治体が増えている。
このヘルプマーク及びそのマークを付したヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯しているだけではなく、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。
しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また、公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。
よって、国においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　心のバリアフリー推進事業など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取組に対しての財政的な支援を今後も充実させること。
２　関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民への更なる情報提供や普及、理解促進を図ること。
３　鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図られるよう国としての指針を示すこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第15号
平成30年７月５日
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
児童虐待防止対策の一層の強化を求める意見書
増加の一途をたどる児童虐待の発生予防や相談体制の強化等、児童虐待防止対策を一層強化するよう強く要望する。
理由
核家族化の進行や、ひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化等により、家庭や地域における養育力が大きく低下し、児童虐待の相談対応件数が増加の一途をたどっている。
そのような中、今年３月、東京都において５歳の女児が保護者からの虐待を受けて亡くなるという事件が発生し、翌４月には、本県においても１歳９か月の男児が父親からの虐待によって死亡するという痛ましい事件が発生した。
国は、平成27年に策定した児童虐待防止対策プロジェクトに基づき、虐待防止の取組を推進しているが、相談対応が虐待件数の増加に追い付かない状況にあり、児童福祉司等の専門職の更なる増員を図るなど、相談体制の強化等に向けた国の一層の取組が求められている。
よって、国においては、児童虐待防止対策の一層の強化に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、専門性の確保に向けた人材育成、財政支援等の強化を図ること。
２　児童相談所における職員の専門性の向上や、児童福祉司の増員に向けた財政支援等の強化を図ること。
３　子育てに悩む親の孤立を防ぐため、「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」設置促進のための専門的な人材及び必要な財源を措置すること。
４　地域福祉の中心的役割を担う、民生委員・児童委員の活動費用の充実を図ること。
５　虐待相談対応を行っている家庭が転居した場合における児童相談所間の連携について国が示したルール（児童相談所運営指針）を早急に見直し、徹底を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第16号
平成30年７月５日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
地方におけるキャッシュレス決済普及のための支援等を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　様
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（消費者及び食品安全）
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
地方におけるキャッシュレス決済普及のための支援等を求める意見書
キャッシュレス決済の普及推進に、より一層積極的に取り組むとともに、普及推進にあたっては都市部とのインフラ構築に格差が生じないよう、地方の実情に配慮した措置を講ずるよう強く要望する。
理由
ＩＣＴを駆使した革新的な金融商品・金融サービス、いわゆるFinTechの飛躍的進歩により、世界的にキャッシュレス決済の利用が急速に拡大している。2018年４月に経済産業省が公表したキャッシュレス・ビジョンによると、世界各国のキャッシュレス決済比率は、韓国89.1％、中国60.0％、カナダ55.4％等であり、今後世界各国でさらに利用が拡大していくと見込まれている。
その一方で、日本においては、治安の良さや現金に対する高い信頼感、現金の入手しやすさなどが要因となり、キャッシュレス決済比率はわずか18.4％にとどまっている。
このような状況を踏まえ、国は、キャッシュレス・ビジョンにおいて、現在20％程度のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％程度に引き上げることを目標とし、2018年の経済財政運営と改革の基本方針においては、中小企業等を対象にＩＴ・決済端末の導入やポイント制・キャッシュレス決済の普及を促進する方針を示している。
今後数年の間に、ラグビーワールドカップ2019TM、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、大阪・関西万博等、国際的な大規模イベントの開催が予定されており、訪日外国人のさらなる増加が見込まれている。政府が掲げている2030年までに訪日外国人旅行者数6､000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円という目標の達成を目指すならば、なおのことキャッシュレス決済の普及は重要な課題である。
さらに地方においては、今後、人口減少による人手不足の深刻化や、金融機関、コンビニエンスストア等のＡＴＭの減少が懸念されているが、こうした課題を解決するためにもキャッシュレス決済が担う役割はさらに拡大していくと考えられる。
よって、国においては、キャッシュレス決済の普及推進に、より一層積極的に取り組むとともに、普及推進にあたっては都市部とのインフラ構築に格差が生じないよう、地方の実情に配慮した次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　キャッシュレス決済の普及推進にあたっては、中小企業・小規模事業者に多大な負担がかからないよう十分な予算を確保すること。
２　高齢者等でも不安なくキャッシュレス決済を利用できるよう、誰にでも使いやすいシステムの開発支援や消費者への普及啓発のための取組支援を含めた多様な導入支援策を検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第17号
平成30年７月５日　
岩手県議会議長　佐々木　順　一　様
議会運営委員会委員長　中　平　　　均
水道事業の基盤強化に対する支援の充実を求める意見書
地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
　平成30年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　佐々木　順　一
水道事業の基盤強化に対する支援の充実を求める意見書
市町村等における水道事業の持続可能な経営に向け、水道施設の耐震化対策及び水道事業の広域連携を推進するための支援を充実するよう強く要望する。
理由
水道事業は、人口減少による給水需要の減少に伴い収益が大きく減少するなど経営を取巻く環境は厳しさを増している。
こうした中、平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、老朽化した水道管が破損し、住民生活に大きな支障が生じており、自然災害への備えとして、水道施設の耐震化は喫緊の課題である。
本県においても、平成20年岩手・宮城内陸地震や東日本大震災津波の経験を踏まえ、市町村等において、水道施設の耐震化の推進に努めているものの、平成28年度の基幹管路の耐震化率は49.4パーセントにとどまり、また、病院等の重要供給施設への配水管の耐震化率は45.9パーセントと全国平均を下回っており、さらに市町村間の進捗にも大きな差が生じている。
また、市町村等では老朽施設の大量更新や耐震化への対応、次世代への技術の継承等の様々な課題を抱えており、今後も中小規模で水道事業の経営を維持した場合、将来的に事業を安定的に継続させることが困難になることが懸念される。本県の市町村等においては、広域連携に関する検討体制を構築するなど経営の健全化に向けた検討を進めており、広域連携のより一層の推進が求められている。
このような中、国においては、広域連携の推進や適切な資産管理の推進を盛り込んだ水道法の改正法案を今国会に提出したところであるが、水道は国民の日々の生活や経済活動にとって、欠くことのできない重要なライフラインであり、施設の保持や財政基盤の確保、技術力等を有する人材の育成・確保等といった基盤の強化を図っていく必要がある。
よって、国においては、市町村等における水道事業の持続可能な経営に向け、水道施設の耐震化対策及び水道事業の広域連携を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　市町村等が水道施設の耐震化を計画的に行うため、施設整備に要する予算を引き続き十分に確保すること。
２　市町村等の経営基盤の強化に向けた有効な方策である広域連携について、さらなる支援策の充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
〇議長（佐々木順一君）　次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔報告の登載省略〕
〇議長（佐々木順一君）　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
次に、各委員長から、継続調査の申し出があります。
日程第１　議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第２号）から日程第16　請願陳情まで
〇議長（佐々木順一君）　これより本日の議事日程に入ります。
日程第１、議案第１号から日程第16、請願陳情までを一括議題といたします。
各案件に関し、委員長の報告を求めます。軽石総務委員長。
〔総務委員長軽石義則君登壇〕