〇48番（樋下正信君）　無所属の樋下正信でございます。
このたびの一般質問の機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げ、質問につきましては、重複する部分があろうかと思いますけれども、私なりに重要な県政課題だという捉え方で、通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
まず、広域振興局の独自予算についてお伺いいたします。
県では平成18年度に、それまで九つあった広域生活圏を四つの広域振興圏に再編し、それまでの地方振興局を集約する形で、県南広域振興局を設置したのに続いて、平成22年度から四つの広域振興局体制に移行しました。
広域振興局の設置は、広域的な産業振興と市町村優先の行政システムの確立が目的であったと伺っており、その達成あるいはそれぞれの地域が抱える課題の解決のため、それぞれの広域振興局には、広域振興事業と呼ばれる独自予算の要求権限が与えられているほか、局長の裁量で執行できる地域経営推進費が配分されているところです。
こうした中で、例えば広域振興事業の平成30年度の当初予算額を見ると、盛岡広域振興局の予算の合計額は、沿岸広域振興局や県北広域振興局に比べて少ない状況です。
そこで、四つの広域振興局の広域振興事業と地域経営推進費を合わせた独自予算の今年度の配分状況は、どうなっているのかお伺いいたします。
広域振興局への予算配分に当たっては、前年度からの踏襲ではなく、県政課題に応じて年度ごとにめり張りをつけることも必要と考えますが、各広域振興局への配分はどのような考え方で行っているのか、ここ数年の傾向とあわせてお示しください。
広域振興局にある程度予算に関する裁量が与えられていることにより、突発的な課題に機動的に対応できたり、逆に、息の長い取り組みを継続的に支援できたりと、地域の個性を色濃く出していくことができることなど、さまざまなメリットがあるものと考えます。
そこで、このような各広域振興局の独自予算によって、これまで具体的にどのような成果が出ているのかお伺いいたします。
次に、ラグビーワールドカップ2019についてお伺いいたします。
来年の９月と10月にラグビーワールドカップが釜石市で開催されるのを前に、大会の会場として整備が進められている釜石鵜住居復興スタジアムの工事の進捗率が、５月末時点で96.1％となりました。私も過日、鵜住居へ行き整備中のスタンドを見てまいりましたが、かなり立派にでき上がっているなと感じました。
また、来月８月19日に開催が決まったスタジアムのオープニングマッチでは、地元釜石シーウェイブスと、あの五郎丸歩選手が所属するヤマハ発動機ジュビロとの対戦が決まっており、来年の本大会に向けた準備が着々と進んでいると感じております。
スタジアムは、１年後のワールドカップの開催時には、仮設スタンドを含めて１万6､000人の収容が可能となり、国内外から大勢の方々が試合を観戦しに釜石を訪れることが期待されます。
一方で、津波で大きな被害を受け、今も道路、鉄路等交通インフラの復興に向けた事業が進む釜石地域では、地域外からスタジアムまでの観客の円滑かつ確実な輸送体制を整備していく必要があると考えられます。
そこで、１年後に迫った大会開催に向け、開催機運の醸成や受け入れ態勢の整備等の準備にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
ラグビーワールドカップ2019の開催会場として釜石市が選ばれた背景には、東日本大震災津波が発生した平成23年に、釜石市民の有志の皆さんが、釜石ラグビーワールドカップ2019を語る会を開催したことを契機とする、地元の方々の熱心な誘致活動がありました。
さきの震災で釜石市においても多くの方々がお亡くなりになりました。しかし、釜石市の皆さんは、新日鉄釜石が黄金期を築いたラグビーというスポーツを通じて、震災を乗り越えて立ち上がり、とうとい犠牲を無駄にすることなく、将来に向かって発展していくための一助にしようと考えたのだと思います。
また、このような熱い思いが大会関係者にも届き、その結果として、国内の幾つかの立候補都市を押さえて釜石市が開催地に選ばれたと思われ、こうした御厚情に感謝の意を示すためにも、何としても大会を成功させなければなりません。
そこで、ラグビーワールドカップの釜石市での開催に寄せる知事の熱い思いについてお伺いいたします。
次に、三陸防災復興プロジェクト2019についてお伺いいたします。
来る2019年は、ラグビーワールドカップ2019の釜石開催に加えて、三陸鉄道による久慈から盛間の一貫経営、陸前高田市に整備が進められている東日本大震災津波伝承館の開館など、三陸地域が注目を集める年となっております。
このような中で、県内沿岸の全ての市町村を会場として、来年６月から８月上旬まで約２カ月半にわたり、合計24の催事を行うことを予定している三陸防災復興プロジェクト2019を開催することは、三陸地域の復興に取り組む姿を国内外に見せる絶好の機会であり、後に続くラグビーワールドカップ2019を成功に導く鍵にもなるのではないかと考えますが、改めて、三陸防災復興プロジェクト2019を開催することについての意義や考え方について、知事の御所見をお願いいたします。
次に、外国人居住者についてお伺いいたします。
県が公表している毎月人口推計によると、本県の人口は、平成30年４月１日現在で、ついに125万人を下回って124万4､990人となりました。人口減少のペースも年々早まっており、ことし４月の人口は前の年に比べて約１万4､000人減っています。人口の減少に立ち向かうために、県でも、ふるさと総合振興戦略を策定し、結婚や子育てへの支援による出生率の向上などに取り組んでおられますが、人口減少に歯どめをかけることは困難な状況です。
こうした中、国では外国人材の受け入れを進めてきており、このほど人手不足が深刻な建設や農業、介護などの５業種を対象に、新たな在留資格を設ける方針であることを公表しました。この在留資格の拡大は移民政策とは異なるとしていますが、労働者人口を確保するためには、今後こうした動きが加速していくものと思われ、岩手県においても、外国人の労働者がふえていくと考えられます。
そこで、現在、岩手県にはどのくらいの外国人が住んでいるのか、その国籍はどうなっているのか、近年の推移も含めてお伺いいたします。
また、県内でどれぐらいの外国人が働き、どのような仕事についているのかお伺いいたします。
今後、国策として外国人の一層の受け入れが進められようとしていますが、これに加えて、岩手県では、現在、国際リニアコライダーの誘致を進めています。この国際研究施設が整備されると、研究者やその家族など数千人の外国人が周辺地域で生活すると見込まれており、県内で暮らす外国人も激増すると考えられます。
私の地元にも、中国から嫁いで、夫婦で商店─コンビニエンスストアですけれども─を経営している方がおられます。また、私の知人に、ドイツ人パイロットと結婚し、世界各国の状況をよく御存じの方がいますが、その方は、生活や治安の面において世界中で日本が一番よいと言っています。本県でも、外国人にとっても魅力のある県土づくりを進めていけば、さらに多くの外国人が暮らすようになると考えられます。
外国人居住者が増加すると、例えば、医療や教育など生活のさまざまな場面で、言葉や文化の違いによる困難に直面することも考えられますが、県内でも増加が予想される外国人の受け入れに向けて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、農業振興について何点かお伺いいたします。
これまで長く続いてきた国による米の生産調整が、平成30年度産から見直されました。生産調整によって米の過剰生産を防止して、米価の下落を防ぐことで農家の収入の安定を確保してきたわけですが、国では、生産意欲の高い農家が、需要に応じた米生産に取り組むことを進めています。
一方で、本県の水稲農家は、小規模な家族経営体が圧倒的多数を占めており、生産調整が見直されて価格競争が進んだ場合、採算がとれずに稲作をやめる農家がふえることが懸念され、農村地域に大きな影響を及ぼしかねません。
既に、本県については平成30年度産の主食用米の作付面積がふえるとの報道もありましたが、生産調整の見直しの初年度となる今年度、県内ではどのようなスタートを切ったのか、主食用米や転作作物の作付状況についてお伺いいたします。
農家の高齢化に伴って担い手が減少する中、農作業の機械化による効率化をより一層進めていく必要があります。ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、飛躍的な生産性向上等を可能にする、いわゆるスマート農業に関しては、県議会でもたびたび取り上げられていますが、特に水田農業については、水の管理や畦畔の草刈り、田植えや収穫のための各種機械の操作など作業負担が大きく、一層の省力化が期待されるところです。
〔副議長退席、議長着席〕
そこで、水田農業におけるスマート農業については、どのような技術が開発され、県内への普及に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、ニホンジカの農作物被害防止対策についてお伺いいたします。
先日、盛岡市の簗川地区にお邪魔した際、地域の方から、農作物が鹿による食害で被害を受けているとのお話を聞きました。鹿は、やわらかい新芽を好むとのことで、田植え後の稲の葉先などが広範囲に食い荒らされているとのことです。
県では、これまでも電気柵の設置への支援や有害捕獲など、鳥獣被害防止対策を進めてきておりますが、鹿による被害は依然続いています。
そこで、鹿による農作物への被害対策について、県では、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、木材利用の推進についてお伺いいたします。
先日、私は盛岡広域森林組合の方々と管内の岩手町、雫石町、紫波町などの林業の現場を視察いたしました。植林から50年以上経過し、既に利用可能な時期に達した森林が多数見受けられました一方で、間伐など十分に行われていない森林も散見されました。
手入れの行われていない森林の整備と保全を図るには、木材の需要を喚起し、木材の魅力を高め、木材を利用していくことが重要であります。このことは、森林の整備のみならず、山地災害の防止や地球温暖化の防止などの公益的機能の保全にも寄与するものと考えます。
本県では、全国に先駆け、平成18年にいわての森林づくり県民税を導入し、公益上重要な森林の間伐や県民による森林づくり活動への参画が進んできております。
森林県である本県において、間伐や再造林などの森林整備をさらに進め、木材関連産業を活性化させていくためには、まず、何といっても木材の一層の利活用を図っていくことが必要であると考えます。
そこで、木材の魅力を高め、さらなる木材利用を推進するために、県はどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、動物愛護センターについてお伺いいたします。
先ごろ県と盛岡市との共同で岩手県動物愛護センター（仮称）を設置するとの基本構想が発表されました。これによると、このセンターは、動物の命を尊重し、返還、譲渡の推進による殺処分ゼロを目指し、動物愛護の普及啓発により、命の大切さや、ともにつながり支え合う心を育む拠点となる施設として、県民の動物愛護思想が高まる契機となった東日本大震災津波から10年の節目となる、2021年ごろをめどに整備することを目指すとのことです。
これまでにも、保護された犬や猫は各保健所で管理されているところですが、今般、どのような経緯からこのセンターを整備することとしたのかお伺いいたします。また、センターでは、具体的にどのような内容の事業を行うのかお伺いいたします。
私は以前、一般質問において、盛岡市の野球場の整備に関して、県と盛岡市が連携して整備、運営していくことを提言しましたが、去る２月に新しい野球場を県と市の共同で整備する方針が発表されました。
私は、このように県と市町村が施設の整備などの事業を連携して効率よく進めるのは望ましいことだと考えており、岩手県動物愛護センター（仮称）についても、県と盛岡市の共同で整備、運営されることを歓迎するとともに、このような動きが今後さらに広がっていくことを期待いたします。
そこで、岩手県動物愛護センター（仮称）の整備や運営において、県と盛岡市はどのような役割分担をする考えなのかお伺いいたします。
次に、観光振興についてお伺いします。
私は、釜石市の橋野鉄鉱山が世界遺産に登録された平成27年の県議会で、平泉の文化遺産と合わせて二つの世界遺産を有する全国でも数少ない県として、これらを生かした観光振興について質問いたしました。当局からは、世界遺産の集客効果を県内各地に波及させ、全県の誘客拡大につなげていくとの答弁をいただきました。
世界遺産は、歴史的価値と知名度から、県外からの多くの誘客につながる貴重な観光資源です。平泉や橋野鉄鉱山を訪れた県外の観光客が、県内各地の観光地を周遊され、たくさんの岩手の魅力に触れていただきたいと考えているところです。
そこで、本県の世界遺産の観光客の入り込み状況はどのように推移しているのかお伺いいたします。また、観光客の県内への波及についてどのように取り組んでいくのか、今後の取り組みの考え方とあわせてお伺いいたします。
日本を訪れる外国人観光客が、近年、円安や航空運賃の下落などを受けて急増しています。本県に関しても、県の観光統計によりますと、東日本大震災津波で落ち込んだ平成23年の後は、外国人観光客の入り込み数は毎年数十％の伸びを示しており、平成29年の入り込み数は約26万人回となっています。
この好機を捉え、より一層の誘客を目指して官民を挙げて取り組んでいくべきですが、そのためにも、県内のどの観光資源がより多くの外国人を引きつけ、あるいは県内には何が不足しているのかを正しく把握していく必要があると考えます。
そこで、県では、外国人観光客が県内のどの地域に多く訪れているかをどのように把握しているのかお伺いします。
また、外国人観光客に対する岩手の知名度向上に向けて、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、簗川ダム周辺地域の振興についてお伺いいたします。
簗川ダムは、簗川の治水対策や水源確保等を目的として2020年度の竣工を目指して整備が進められており、現在、ダム堤体の工事が４割程度の高さまで進んでいると伺っております。また、これまでに国道106号のつけかえ道路である簗川道路が開通し、宮古盛岡横断道路の都南川目道路の建設も進められるなど、ダム周辺の環境も大きく変わろうとしています。
簗川ダムについて、私は何度か県議会におきまして、アメリカ合衆国ネバダ州のフーバーダムのように、観光資源として活用することを提言しております。フーバーダムには、ダム内部に約150メートルおりていくエレベーターがあり、発電施設を見学するツアーもあります。何台もの巨大なタービンが回るさまは圧巻で、有料のツアーですが、観光客に人気を博しています。電気がつくられる現場を見学できれば、エネルギーについて学ぶ場にもなると考えます。
そこで、県内では、ダムツアーなど地域に人を呼び込む取り組みを行っている事例や、ダムの目的である治水機能や再生可能エネルギーをつくり出す学習の場として施設内を見学できるようにするなど、活用されているダムはどれくらいあるのかお伺いいたします。
また、盛岡市には、新しく整備される簗川ダムを初め、綱取ダムや四十四田ダム、御所ダムといった市街地近郊のダムが数多くあります。これらのダムを地域の観光資源として活用していく考えはないのかお伺いいたします。
簗川ダム予定地の北側には県が管理する綱取ダムがあり、ほぼ中間地点には盛岡競馬場もあります。二つのダムは県道上米内湯沢線で結ばれていますが、この道路沿いにランニングやサイクリングができるコースを整備すれば、県民のすばらしいレクリエーションの場になると考えております。
一方で、簗川道路や都南川目道路の整備が進むにつれて、現在の国道106号沿いにある産直の利用者の減少が懸念されるとの話も伺っているところです。産直もまた有力な観光資源、地域振興であることから、新しく整備された道路沿いに、産直やトイレを整備することを検討していくことも重要ではないかと考えております。
そこで、ダム周辺の環境整備について、現時点でどのように計画されているのかお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　樋下正信議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、ワールドカップ2019釜石開催に寄せる思いについてでありますが、本大会は、釜石市民及び関係者の熱い思いのもと、釜石市が開催都市への立候補を表明し、釜石市からの要請を受け、県も共同で公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会に対し開催希望を伝え、釜石開催が実現したものであり、東日本大震災津波の被災地を代表して、世界中からいただいた支援への感謝を伝え、復興に力強く取り組む姿を世界に向けて発信するという大きな役割を担っているものと認識します。
そうした思いを背景に、一生に一度の機会として、釜石開催に県民が協力して取り組んでいくため、昨年４月には、県内の全市町村、関係機関、団体等によるラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会が設置され、機運の醸成や受け入れ態勢の整備などを進めているところであります。
本年８月には、釜石鵜住居復興スタジアムの常設6､000席の完成を記念したオープニングイベントが、釜石市のみならず、日本ラグビーフットボール協会を初め、全国の多くの関係団体、企業の参画を得て、いわばオールジャパンの一大事業として開催されるものであり、チケットが即日完売となるなど、注目を集めていることは、これまで、県内を初め全国に情報発信してきた一つの成果と捉えているところであります。
県としても、このオープニングイベントに三陸防災復興プロジェクト2019の取り組みを連動させ、県全域を巻き込む画期的なイベントとして開催していきたいと考えております。そして、いよいよ来年には、ラグビーワールドカップ2019釜石開催を迎えるものでありますことから、国内外からのお客様にしっかりとおもてなしを行い、全国そして世界との復興の先の未来につながる新たな強い絆を生み出す機会としてまいりたいと考えております。
次に、三陸防災復興プロジェクト2019の開催意義についてでありますが、2019年は、三陸鉄道の一貫経営、東日本大震災津波伝承館の開館、ラグビーワールドカップ2019の開催など、三陸地域が国内外から大きな注目を集める年となります。この機会を捉え、三陸地域全体で三陸防災復興プロジェクト2019を開催することにより、東日本大震災津波からの復興に懸命に取り組んでいる被災地の姿を発信し、東日本大震災津波の風化を防ぎ、国内外からの復興への支援に対する感謝を示し、また、被災県として東日本大震災津波の記憶と教訓を伝え、日本国内や世界の防災力向上にも貢献していきたいと考えております。
さらに、ラグビーワールドカップ2019とも連携を図り、三陸地域の多様な魅力を発信し、三陸地域への関心や認知度を高めながら、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図り、ラグビーワールドカップ2019の成功、そして新たな三陸の創造につなげていきたいと考えております。
次に、木材利用の推進についてでありますが、県産材の積極的な利用は、本県の豊富な森林資源の循環利用を促進し、持続可能な地域社会の実現と山村地域の振興等に寄与するものと認識しております。このため、県では、岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画を策定し、公共施設整備や公共工事において率先して県産材利用を推進するとともに、本県の高品質な木材、製材品の需要の拡大につながるよう、東京2020オリンピック、パラリンピック競技大会の関連施設整備での県産材利用に取り組んでいるところであります。
引き続き、こうした取り組みを推進するとともに、関係団体と連携した県産材の売り込み活動や、県内事業者と大手家具メーカー等とのマッチング支援のほか、県産アカマツを活用したＣＬＴ製造技術の研究開発を進めるなど、県産材の利用拡大に積極的に取り組んでまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔政策地域部長藤田康幸君登壇〕
〇政策地域部長（藤田康幸君）　まず、広域振興局の予算の配分状況についてでございますが、今年度の広域振興事業と地域経営推進費を合わせた広域振興局ごとの予算額は、盛岡広域振興局が約１億1､600万円、県南広域振興局が約１億4､800万円、沿岸広域振興局が約１億8､200万円、県北広域振興局が約１億5､600万円となっております。
地域経営推進費の各広域振興局への配分につきましては、これまで、圏域ごとの人口や面積、市町村の財政状況、県北・沿岸広域振興の重要性などを勘案して配分しているところでございます。
一方、広域振興事業につきましては、各広域振興局長が所要額を直接要求する予算であるため、直近５年間の推移を見ますと、いずれの広域振興局におきましても、年度ごとに予算額の増減が見られまして、その年度の重要課題などに対応しながら配分しているものと考えております。
次に、広域振興局の独自予算による成果についてでございますが、広域振興事業につきましては、例えば盛岡広域振興局では、ＩＴ産業の育成や管内市町と連携した台湾やタイをターゲットにした観光振興などを展開しております。また、沿岸広域振興局では、水産加工業等の生産性向上のための支援などを展開しておりまして、各圏域の特性を踏まえた産業の振興が図られているところでございます。
また、地域経営推進費につきましては、各圏域におきまして、ＩＬＣの実現やラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けた機運醸成や受け入れ環境の整備、地域住民を対象とした復興見学会の開催などを実施しているほか、例えば盛岡広域振興局では、スイーツなどの魅力を発信するいわてＳ-１スイーツフェアを開催しまして、冬季の集客イベントとして定着するなど、地域のニーズに対応したきめ細かな施策が展開されているものと考えております。
次に、県内の外国人の状況についてでございますが、法務省の在留外国人統計によりますと、本県の在留外国人数は、東日本大震災津波の影響で一時的に減少したものの、その後は増加傾向にございまして、平成29年12月末現在で6､627人と、大震災以来最多となっているところでございます。
国籍では中国が最も多く、平成29年12月末現在で1､944人、全体の29.3％を占めております。次いで、ベトナム、フィリピンの順となっております。また、ベトナムにつきましては近年の増加は著しく、平成23年12月末現在では142人で、全体のわずか2.7％でありましたけれども、平成29年12月末現在では約９倍の1､326人、全体の20.0％を占めるまでとなっております。
県内で働く外国人労働者につきましては、岩手労働局の調査によりますと、平成29年10月末現在で3､999人となっており、産業別では製造業が最も多く、全体の60.4％を占めております｡次いで、教育、学習支援業が8.1％、卸売業、小売業が5.7％となっているところでございます。
次に、外国人の受け入れ態勢の整備についてでございますが、全国的な動きとしまして、国においては、新たな在留資格の創設など、外国人材の受け入れに向けた取り組みをさらに進めることとしているほか、岩手県の動きといたしまして、ＩＬＣ誘致が決定した場合、研究者や技術者など6､000人を超える関係者が来県し、その約半数が外国人であると見込まれるなど、本県に在住する外国人はさらに増加することが見込まれているところでございます。このため、外国人にとっても暮らしやすい環境を整えていくことが必要と考えておりまして、県では、市町村や国際交流協会などの関係機関と連携しまして、日本語学習の支援や多言語による生活情報の提供、災害時の外国人支援体制の構築に取り組んでいるほか、今年度からは、新たに医療ガイドブックの作成や、各地域で外国人支援を担う人材の育成などに取り組むこととしているところでございます。
〔文化スポーツ部長菊池哲君登壇〕
〇文化スポーツ部長（菊池哲君）　ラグビーワールドカップ2019の円滑な大会運営に向けた準備についてでありますが、大会の成功には多くの県民に広くかかわっていただくことが重要でありますことから、ＰＲキャラバン隊による活動や各種イベントでのＰＲブースの出展、マスコミやＳＮＳを活用した大会情報の発信など、機運醸成に向けた取り組みを進めているところであります。
また、来年の大会本番にスタジアムに来場する１万6､000人の観客を円滑かつ確実に輸送するため、主要駅、空港等からのライナーバスの運行や、主要な道路沿いにパーク・アンド・バスライド駐車場を設置しシャトルバスを運行するなどの交通輸送対策を講じるほか、観客が安全かつ安心して試合を観戦できるよう防災や医療救護体制を構築するなど、受け入れ態勢の整備も進めてまいります。
今後は、大会開催１年前イベントや、来年度、スタジアムの仮設スタンド完成後に実施する本番前のテストイベントにおいて、ファンゾーン運営や交通輸送等の各種テストを重ねるなど、大会成功に向け万全を期して取り組んでまいります。
〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、生産調整の見直しについてでありますが、５月に公表された国の資料によりますと、本県の平成30年産主食用米の作付計画の動向は増加傾向とされており、転作作物については、輸出用米等の新市場開拓用米が増加傾向、大豆が前年並み傾向、政府備蓄米や飼料用米が減少傾向などとなっております。現時点で作付面積は公表されておりませんが、政府備蓄米、飼料用米及び加工用米から主食用米への転換が進んだものと捉えております。
なお、主食用米については、平成29年産の作付面積を上回る見込みであります。一方で、関係機関、団体や県で構成する岩手県農業再生協議会が、県産米の需要動向も踏まえて設定いたしました平成30年産主食用米の生産目安は下回る見込みであります。
県といたしましては、引き続き、市町村や農協等で構成する地域農業再生協議会が作成した具体的な生産計画に基づき、需要に応じた米生産を進めるとともに、国の助成制度を活用しながら、大豆等への転換、地域特性を生かした野菜、花卉等の高収益作物の生産拡大を進めるなど、農業者の所得向上に取り組んでまいります。
次に、水田農業におけるスマート農業についてでありますが、スマート農業は、規模拡大や労働コスト軽減、飛躍的な生産性向上が図られるなど、担い手が希望を持てる、魅力ある農業の実現に向けて重要な取り組みであります。
水田農業においては、農業機械の自動操舵や農薬散布用ドローン、自動水管理システム、水田畦畔の草刈りロボット等が実用化されておりますが、個々の農業経営への技術導入に当たりましては、その効果とコストを十分検討する必要がございます。このため、農業研究センター等におきまして、これら機器の技術的効果を明らかにするとともに、農業者の経営規模等に応じた機器の導入基準についても検討を進めているところであります。
また、昨年８月に設立いたしましたいわてスマート農業推進研究会において、本県の水田農業の実情に即したスマート農業技術について実証研究するとともに、農業者がスマート農業に関する最新技術を実際に体験し、個々の農業経営に適合した機械や設備の導入について検討する契機となるよう、本年８月、いわてスマート農業祭ＮＥＯを開催することとしております。
今後も、農業者、民間企業、研究機関などと連携し、本県の水田農業に適したスマート農業技術の開発と、その早期の普及を図ってまいります。
次に、ニホンジカの農作物被害防止対策についてでありますが、ニホンジカによる農作物被害を防止するためには個体数を適正に管理するとともに、食害から農作物を守り、集落に寄せつけない対策を総合的に実施していくことが重要であります。このため、県では、個体数の適正管理に向け、2023年度末までに個体数を半減させることを目指し、年間１万頭以上の捕獲を目標に、市町村や猟友会などで構成する地域協議会が行う有害捕獲への補助等を行っております。
また、食害等の防止に向け、本県で開発した積雪に強い恒久電気柵の設置を支援するとともに、ニホンジカを人里に近づけないようにするため、里山周辺の除間伐や雑草の刈り払いなど、地域住民も参加する地域全体での被害防止活動を推進しております。
このような取り組みによりまして、ニホンジカによる農作物被害額は減少傾向にございます。一方、被害防止の取り組みをさらに強化するため、昨年度よりも約2､000頭多く捕獲できるよう予算を増額したところでありまして、今後におきましても、市町村や関係団体と連携しながら、ニホンジカの被害防止対策の充実強化に取り組んでまいります。
〔環境生活部長大友宏司君登壇〕
〇環境生活部長（大友宏司君）　まず、動物愛護センターの設置経緯等についてでありますが、県では、第２次岩手県動物愛護管理推進計画を策定し、県民の動物愛護思想の高揚、動物の所有者による適正飼養の推進、譲渡等による生存機会の拡大などを通じて、人と動物が共生する社会の実現に向けた取り組みを進めております。特に、東日本大震災津波以降、災害時の動物救護や一時預かりの取り組みが県民にも周知され、また、民間における譲渡会の開催等により譲渡数も伸びているなど、動物愛護に関する県民の関心が高まっているところです。
こうした状況を踏まえて、学識経験者や動物愛護団体などで構成する岩手県動物愛護推進協議会において、動物愛護センターの設置のあり方等について御検討いただき、昨年11月に、盛岡市との共同設置が望ましいとの提言書が県に提出されております。その後、盛岡市とともに検討を進め、本年４月に、県と盛岡市が共同で岩手県動物愛護センター（仮称）基本構想を取りまとめ公表したところです。
また、岩手県動物愛護センター（仮称）の具体的な事業内容についてでありますが、基本構想では、動物の返還、譲渡の推進、保護収容動物の治療といった生存機会の拡大のための事業、ふれあい体験教室や命の教育等、子供の学習の場となるような普及事業などの事業を予定しているほか、災害発生時には動物救護の拠点としての機能を担うこととしております。
次に、県と市の役割分担についてでありますが、動物の愛護管理及び狂犬病予防に関する業務は、県と保健所設置市である盛岡市が、法令に基づき、それぞれの業務体制により実施してきたところです。近年、他府県において動物愛護センターを設置する場合は、保健所設置市との共同設置の例が多くなっており、本県でも盛岡市と共同で設置、運営することにより、これまで培ってきたノウハウや獣医師を含めた職員の共有が図られるとともに、センター建設等の費用の節減や盛岡市における地域猫活動支援など、動物愛護の取り組みの全県的な拡大が期待されるところです。
現在、盛岡市において、動物公園再生計画の中で、岩手県動物愛護センター（仮称）の設置を含めた検討が行われていることから、これと並行して、盛岡市とともに動物愛護センター基本計画の策定を進めることとしており、設置形態や費用負担の割合等の細部について、他府県の例等も参考としながら、今後検討を進めてまいります。
〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、世界遺産への入り込み状況と県内への波及についてでございますが、本県の世界遺産への観光入り込み客数は、平泉は、平成27年が193万人回、平成28年が200万人回、平成29年が216万人回と近年増加しております。橋野鉄鉱山は、平成27年が４万3､000人回、平成28年が１万7､000人回、平成29年が9､000人回と、平成28年台風第10号災害の影響などもあり、減少しているところでございます。
県内への波及につきましては、本県は、世界遺産を複数有する全国でも数少ない県でありますことから、世界遺産を核に県内各地の魅力ある観光資源を組み合わせ、県内をより広く、より長く周遊、滞在する観光ルートを売り込むことで、県内全域への波及効果を高めていくことが重要と認識しているところでございます。このため、県では、これまで、橋野鉄鉱山での拡張技術、ＡＲ機器の導入や、平泉中尊寺通りの電線地中化による町並み景観の形成などによりまして、世界遺産そのものの集客力を高める取り組みを進めるとともに、世界遺産と沿岸・県北地域への宿泊を組み合わせたバスツアーの造成支援などによりまして、世界遺産を核とした広域周遊、滞在型の旅行商品の造成を促進してきたところでございます。
今後におきましては、これまでの取り組みに加え、世界遺産と県内各地のプレミアムな食や宿泊などを組み合わせたモニターツアーの実施などによりまして、高付加価値旅行商品の造成を促進するなど、さらに波及効果を高めてまいりたいと思います。
次に、外国人観光客の動向分析についてでありますが、県では、市町村等地域ごとの外国人観光客の入り込みを調査しておりまして、平成29年の状況を見ますと、県全体の入り込み約26万400人回の広域圏別のシェアは、県央エリアは44.8％、県南は51.4％、沿岸は3.3％、県北は0.5％となっております。また、市町村別のシェアは、多い順に、八幡平市が18.4％、花巻市が17.6％、平泉町が15.4％、雫石町が13.2％、盛岡市が13.2％などとなっているところであります。このことから、本県における外国人観光客の入り込みは、県南、県央エリアがほとんどを占めている現状にありまして、その中でも、十和田八幡平国立公園、小岩井農場などの自然、景観、世界遺産平泉などの歴史文化、盛岡手づくり村などの体験施設、温泉などを有している地域への入り込みが多いものと捉えているところであります。
次に、岩手の知名度向上に向けた取り組みについてでありますが、本県への外国人観光客の誘客拡大を図るためには、岩手の魅力を海外の方々に直接訴求するプロモーションを展開し、岩手の知名度を上げていくことが重要と認識しております。このため、県では、海外での知事等によるトップセールスを初め、上海万博やミラノ万博、フランスのコルマール旅行博へのすぐれた伝統工芸品等の出展や、香港やタイなどでの旅行博における観光資源のＰＲなどによりまして、海外の方々に直接本県の魅力を伝える取り組みを進めてきたところでございます。
また、海外事務所が有するネットワークも活用し、旅行会社への売り込みや海外のテレビドラマ、旅番組、雑誌、新聞、ＳＮＳなどの現地メディアを活用しての本県の歴史文化、自然、豊かな食、伝統工芸品などの魅力の発信に取り組んできたところでございます。さらに、本年３月には、観光ポータルサイトいわての旅外国語版のリニューアルを行い、写真や動画などビジュアルを中心とした構成とすることで、本県の魅力がよりわかりやすく伝わるよう、訴求力の強化を図ったところでございます。
今後におきましても、ラグビーワールドカップ2019開催など、誘客拡大の好機に向けて、海外の旅行会社や航空会社、メディアに対するプロモーションを強化してまいります。
〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、観光資源としてのダムの活用についてでございますが、県内の国土交通省及び県土整備部が管理するダムは現在14ダムありますが、全てのダムで事前申し込みにより、随時、施設見学を受け入れているところでございます。
また、森と湖に親しむ旬間などのイベント開催時には、国、県合わせて12のダムで、堤体の内部や水力発電所などを一般公開する取り組みも行っているところです。このほか、国管理の御所ダム、湯田ダム、胆沢ダムにおいて、管理者が実施する施設見学だけではなく、民間旅行会社と連携したツアーの実績があると聞いているところです。現在、県が建設を進めている簗川ダムでは、建設工事現場の見学を受け入れておりまして、昨年度は1､100人を超える見学者が訪れているところです。
また、ダムの地域資源としての活用についてでありますが、盛岡市内の四十四田ダム、御所ダム、綱取ダム、現在建設中の簗川ダムは、いずれも市街地から車で30分程度で訪れることができる立地環境にあることから、各ダムをめぐるツアーやダムと観光地を組み合わせたツアーなどに新たな観光資源としてどのように活用していけるのか、今後、管理者、観光協会、市などと意見交換を実施してまいりたいと考えております。
次に、簗川ダム周辺の環境整備についてでありますが、簗川ダム周辺は、新緑や紅葉が楽しめる自然豊かなエリアであり、また、市街地からも近い場所であることから、ダムやダム湖と一体となった周辺の環境整備について検討してきたところでございます。
現在、地元との意見交換の中で要望のあった、貯水池の一部となる支川の根田茂川沿いにあるアヤメ園と一体となった簡易な休憩施設の整備について、その可能性を盛岡市とともに検討しているところでございます。
なお、ダム堤体の周辺や簗川道路沿いは、地形上、広く活用できるような平坦なスペースを求めることは難しいところですが、今後も、どのような環境整備が可能であるのか、地元の御意見や全国的な事例も参考にしながら、引き続き盛岡市とも連携し検討してまいります。
〇48番（樋下正信君）　各答弁ありがとうございました。それでは、３点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、外国人の居住者というところでお伺いしたいのですけれども、先ほどもドイツの方の紹介をしましたが、ドイツ人のパイロットの方でありまして、奥さんが盛岡の方でございます。その方が言うには、今、盛岡に夏休みで来ているのですが、いろいろな国に行ってみたけれども、日本が、安心や安全、生活しやすさでは一番いいなというようなお話をされておりました。
日本ということですので、岩手ということじゃなく、たまたまその方は奥さんが盛岡の人で、盛岡に今来ているということですけれども、いずれこの岩手の魅力をいろいろなところに─ＩＴ関係といいますか、いろいろな発信の仕方があると思いますが─発信していただいて、そして、岩手で物理的にいろいろな形でできることがあれば、そういう発信をしながら、来た方々が満足できるような岩手を提供できればいいかと思っております。再度、その点について、岩手県としてできることがあればお聞きしたいと思っております。
次に、二つ目が、スマート農業についてお伺いしたいと思います。
実はきのう、日曜日ということもありまして、私の住んでいる地域の青年部で水路の草刈りが行われました。30人ほど参加したと思いますけれども、炎天下の中で、一人一人が草刈り機を持って草刈りをしました。
私も63歳なものですから、年齢的についていくのはちょっとしんどいなと思いながら、傾斜地を刈るには人の手でなければだめなのですけれども、実は私、トラクターの後ろに草を刈る機械をつけております。全部刈ることはできないのですが、一部でも機械で刈ってお手伝いできれば、参加している人たちの少しでもお手伝いになるのかなと、その機械で刈らせていただいたわけでございます。
先ほどのお話にもありましたが、農地や水路が、そういう機械を使いたくてもまだ対応できていないところがたくさんあるということを言いたいということでございます。そういうことですので、国との関連もあって、なかなか岩手県独自ではできないということになるかもしれませんけれども、ハード面の取り組みについて再度お伺いしたいと思います。
それから、実はきのう来ていた人たちの話の中で、こういう話がありました。草を刈る場所は、ある程度行政との連携の中で決めているのですけれども、草を刈っているときに、個人のおうちの方が出てきて、自分のうちの前の草も刈ってくれないかと。何でかというと、その方は高齢者なのです。もう80歳も過ぎて、刈れるような状態じゃないと。その方々は、面積もそんなに大きい面積じゃないから刈ってきてあげましたよと言っていましたけれども、そんな状況もあります。機械化してやれるようなスマート農業にもっともっと近づいていけるような取り組みが必要ではないかと思っておりますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。
三つ目が、木材利用でございます。
実は、私も盛岡広域森林組合の組合員ということで、一緒に視察に行ってきたわけでございますけれども、組合員の私が言うのもどうかなのですが、ひところは国とか県からお金が入って事業が行われました。あれから40年、50年たって、時代の流れということもあると思いますが、こういう表現をしていいかどうか、本当に活気がないなと感じてきたのです。
ただ、今需要があるのはまきストーブ。まきがすごく需要があって、これがもう、その時期になると全部出てしまいますよというお話でした。林業、まきだろうがチップだろうが、とにかくいいものはどんどん伸ばしていくべきだと思いますので、願わくば、県のほうからもう少し御協力といいますか、目をかけていただければいいかと思います。これは答弁が知事になるのか部長になるのかわかりませんけれども、その辺の思いや、森林組合に対しての御支援のお話がいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇政策地域部長（藤田康幸君）　外国人の受け入れについてでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、県といたしましては、市町村や国際交流協会などと連携しながら、外国人にとっても暮らしやすい環境を整えていくことに努めているところでございます。
外国人居住者を呼び込むためには、やっぱりこうした生活環境の整備も含めて、岩手県の外国人にとっての魅力を高め、それを積極的に発信して、岩手県の認知度を高めていくことが重要と考えております。引き続き、関係部局と連携しながら、必要な取り組みを精力的に進めてまいりたいと考えております。
〇農林水産部長（上田幹也君）　ただいま、スマート農業に適したハード整備という御趣旨の御質問であったかと思います。
ロボットの技術でございます。ＩＣＴ等の先端技術を活用いたしまして、超省力化あるいは高品質生産等を可能にするスマート農業技術の効果を最大限に高めるためには、圃場整備などの基盤整備が重要でございます。
例えば、ＧＰＳ機能を活用しました自動操舵システム─勝手に動いていくというものですけれども─を搭載しました大型田植機あるいはトラクターが、その有する能力を最大限発揮するためには、水田の大区画化あるいは排水改良が求められます。
また、水田の給水を、例えば、スマートフォンなどで遠隔操作するといった水管理システムの導入に向けましては、水路のパイプライン化が必要でございまして、スマート農業の実現に向けては、こうした基盤整備を進める必要がございます。
また、基盤整備を進める地域の話し合いの中で、例えば、地域のコミュニティーの機能が高められるという面もございまして、先ほど議員からお話がございましたように、例えば高齢者の方々を含めての地域での話し合いが進むという利点もございます。
本県におきましては、地域の営農ビジョンに即した収益性の高い農業経営の実現に向けて、農業生産基盤の整備を推進しているところでありますけれども、いわてスマート農業推進研究会が中心になって進めております農作業の省力化、負担軽減に向けた技術の開発、普及の取り組みとも連携しながら、スマート農業技術の効果がより発揮されるように、必要な基盤整備に取り組んでまいります。
また、木材利用の推進等についての県の支援についてという御趣旨だと思いますが、その御質問についてでございます。
まきの事例のお話しがございましたけれども、そのほかにも、近年、合板工場や木質バイオマス発電施設の本格稼働などが進んでおりまして、県産材需要が順調に推移しております。これは、林業、木材産業が大きく飛躍できる好機と捉えております。
この好機を県産材の利用拡大にしっかりとつなげられるよう、今後とも、国庫補助事業等を活用しながら、素材生産の拡大や品質の確かな製材品の製造、供給に取り組む事業体を支援してまいります。
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
〇議長（佐々木順一君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
日程第２　議案第１号平成30年度岩手県一般会計補正予算（第２号）から日程第16　議案第15号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてまで
〇議長（佐々木順一君）　この際、日程第２、議案第１号から日程第16、議案第15号までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。