〇46番（千葉伝君）　自由民主クラブの千葉伝です。
昨年６月定例会以来の一般質問となりますが、知事を初め、県当局においては、丁寧かつ県民にわかりやすい答弁を願うものであります。
質問に入る前に、去る６月18日の早朝に発生した大阪府北部を震源とする地震で犠牲になられた方々に対し心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まず最初に、達増知事の政治姿勢についてお伺いします。
今、日本を取り巻く状況を見てみますと、2017年１月、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任し、その後、世界の政治、経済情勢は目まぐるしく動いている状況にあります。最近では北朝鮮の金朝鮮労働党委員長の動向が世界の注目を集めており、アジアにおける日本においても政治、経済などに大きな影響を与えている現状にあります。
一方、国内においては、安倍政権のもと、現在、第196回通常国会が開会中であり、さまざまな重要法案が審議されておりますが、いわゆる森友、加計学園問題がいまだに終結されず、延長国会となっております。このことは政治的思惑が働いている面が強いと感じますが、もちろん政府・与党側においても、真摯に、また謙虚に説明責任を果たすことが求められているところであり、国民の政治への信頼を低下させないためにも、対応を誤らないよう取り進めていただきたいと願うものであります。
そこで、知事にお伺いしますが、今の国会の現状をどのように捉えているのかお聞かせください。
次に、知事の政治的スタンスについてお伺いします。
達増知事は、知事就任当初からしばらくはある政党へ偏った感が強いことから、私は、過去の代表質問で、数度にわたり、知事は県民のトップリーダーであることから、特定政党に偏らずに県民党的立場で県政のかじ取りをすべきであると話したことがあります。これに対し達増知事は、選挙の応援をする場合には、どの政党にも属していないので、政策本位、人物本位であると答弁しております。人物本位ということは理解できるところでありますが、問題は、政策本位という点であります。達増知事が応援する候補者が野党共闘により支援されている場合、政策の一致を見ないままでは、いわゆる選挙に勝つための手段での野党共闘であると考えますが、知事は今後どのように判断し、どういう政治的スタンスをとって臨むのか、改めて知事の考えをお伺いします。
次に、次期知事選挙についてお伺いします。
来年９月には知事や県議会議員の改選期を迎えますが、達増知事は、１回目の選挙において２期８年という公約を掲げて当選いたしました。その後において、平成25年２月定例会での私の質問、すなわち、知事は２期８年の公約をしており、３期目はないでしょうねと聞いたことに対し、達増知事からは、知事の多選は好ましくなく、原則として２期８年を超えないことが望ましいとの答弁がありました。しかしながら、達増知事は平成27年８月に３期目の当選を果たし、現在に至っております。また、昨年の６月定例会において、私は、次期知事選挙に向けて４期目についての考えをお聞きしたところですが、知事は、任期満了後のことは考えていないと答弁されました。改選が来年９月に迫っているわけですが、現在の知事の考えを改めてお伺いします。
次に、次期総合計画についてお伺いします。
岩手県では昭和39年から９次にわたり総合計画を策定しておりますが、現在のいわて県民計画が平成30年度末で期間が満了することから、県では、昨年11月に次期総合計画の策定を総合計画審議会に諮問しております。総合計画審議会からの最終答申は本年11月に予定されておりますが、その中間段階の答申が先般６月11日になされ、これを受けて、県として次期総合計画の素案を６月13日に公表しております。
知事就任後２度目となる総合計画の策定となるわけでありますが、総合計画では、県民みんなが共有できるビジョンであることが何よりも重要であります。また、現在のいわて県民計画で進めている取り組みなどが次期総合計画に円滑に移行されることも大事な視点であると考えます。
今般公表された次期総合計画の素案を見ますと、幸福を大きな柱に据え、また、復興計画も総合計画の中に位置づけられております。次期総合計画において、知事は何を目指そうとしているのか、幸福を計画の大きな柱に据えた考え方を含め、その基本方向についてお伺いします。
また、さきに公表された県民意識調査において、県民の幸福の実感を４圏域で比較すると、県北圏域の幸福の実感が最も低い状況となっております。県土の均衡ある発展を進める観点から、産業振興やインフラ整備など、特に盛岡以北の地域へのてこ入れが重要であると考えますが、次期総合計画においては、いわて県民計画における成果や課題を踏まえ、岩手全体の発展をどのように描いていく考えかお伺いします。
次に、東日本大震災津波からの復興についてお伺いします。
未曾有の大災害となった東日本大震災津波の発災から７月11日で７年４カ月を迎えようとしております。復興道路、海岸保全施設の整備や被災地のかさ上げなど目に見える形での復興が進んでいる一方で、５月末現在でいまだに5､446人もの方々が応急仮設住宅等に入居を余儀なくされており、復興は、依然として本県が最優先で進めなければならないものとなっております。
このような中で、国の復興・創生期間は2021年３月31日までと残り３年を切り、復興庁という組織と復興財源である東日本大震災復興特別会計も廃止のリミットが近づいてきております。県が公表した主な取り組みの進捗状況いわて復興インデックスによると、県が事業主体である海岸保全施設の進捗率は、平成29年度末時点で54.3％、まちづくりの面整備事業は81.2％となっております。ハード面については数値により進捗状況がはかられますが、ソフト面については、数値による進捗状況の把握というのは難しいものがあるだろうと認識しております。
先ごろ吉野復興大臣は、記者会見の中で、陸前高田市を例に挙げ、ハード面で、土地のかさ上げが2020年度でやっと土地ができ、そこから住宅をつくり商店をつくるという形の中で、例えばグループ補助金や生活支援金などが打ち切られ、一番ダメージが大きかった方々が支援制度を受けられないようなことはあってはならないと発言されております。果たして本県では計画どおりに復興が進み、国の計画期間内に復興が終わるのでしょうか。私は、国の復興・創生期間を超えて取り組まなければならないものもあるのではないかと思いますが、復興の見通しについて知事の認識をお伺いします。
次に、平成28年台風第10号災害からの復興についてお伺いします。
平成28年８月30日の災害発災から間もなく２年を迎えようとしていますが、被災地では、今なお155世帯の方々が応急仮設住宅での生活を余儀なくされております。一方で、応急仮設住宅の供与期間は、災害救助法上、原則２年間とされており、被害者の住まいの再建は緊急の課題となっております。
応急仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の中には、災害公営住宅の建設を待っておられる方々や、自宅再建するために、災害復旧工事や河川改修工事との調整が必要な方々もおられると伺っております。現在、県や被災市町村においては、被災者の一日も早い生活再建に向けて被災者支援や復旧工事に鋭意取り組まれていると思いますが、被災者の住まいの確保の見通しと復旧工事の推進について、県の課題認識と今後の取り組みについて伺います。
次に、ＴＰＰへの対応についてお伺いします。
ＴＰＰについては、平成28年２月に参加12カ国が協定に署名しましたが、平成29年１月に米国が離脱宣言をしたため、米国を除く11カ国の閣僚が協定の早期発効に向けた検討を行うことで合意し、平成29年11月には大筋合意、ことし３月には我が国を含む11カ国が署名を行っております。今後、協定の発効には、参加国のうち半数以上に当たる６カ国が国内手続を経る必要がありますが、既にメキシコではことし４月に国内手続が終了しており、我が国においても今国会で協定承認案や関連法案が審議され、本日午前中の参議院本会議で可決、成立したところであります。
〔議長退席、副議長着席〕
国では、昨年12月に、ＴＰＰ11が発効された場合、国内農林水産物の生産額が最大で1､500億円減少するとの試算結果を公表しました。米国が離脱する前のＴＰＰ12では生産額は最大で約2､100億円減少するとの試算結果でありましたが、ＴＰＰ11では、米国の離脱により、牛肉や豚肉、鶏肉を中心に影響額が減少する結果となっております。また、県においても、ことし２月にＴＰＰ11が本県農林水産物に与える影響額を公表しており、ＴＰＰ12と比較すると影響額が減少しておりますが、県では、ＴＰＰ11が本県農林水産物に与える影響をどう受けとめているのか伺います。
また、ＴＰＰ11の発効に向けた動きが進行する中、本県農林水産業の体質強化を図っていくことが喫緊の課題であると認識しておりますが、県では、本県農林水産業の体質強化に向けてどのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
次に、農業振興についてお伺いします。
昨年末、農林水産省が平成28年農業産出額を公表いたしました。本県における農業産出額は2､609億円であり、全国で11番目、東北では青森県に次ぐ産出額となっております。これを10年前の平成18年の産出額2､544億円と比較しますと、65億円、率にして2.5％の増加となっております。部門別に見ますと、米が128億円と、率にして20％の減。園芸も11億円、2.4％の減となる一方、畜産は237億円、率にして35.9％の増加となっております。しかしながら、ピーク時の昭和60年と比較すると、産出額全体で約1､000億円、率にして27.4％の減少となっております。農業県である本県としてはさらなる振興が肝要であり、産出額の増加に加え、生産者の所得向上につながる対策が必要であると考えております。
そこでまず、米の生産販売戦略についてお伺いします。
県では、オリジナル品種の銀河のしずく、金色の風を相次いでデビューさせており、これまで市場や消費者から高い評価をいただいているところであります。また、農業者は、主食用米に加え、飼料用米を導入するなど水田の有効活用により所得向上に取り組んでおりますが、一方で、平成30年からの米政策の見直しにより、米を取り巻く環境は大きく変化し、先が見通せない状況にあります。
こうした中で、県は、特に主食用米において、県北地域を含めた県産米全体の生産、販売をどのように展開し、農家所得の向上を図ろうとしているのか、今後の戦略についてお伺いします。
次に、園芸振興についてお伺いします。
本県の園芸は、地域の立地特性を生かし、野菜や果樹、花卉がバランスよく生産され、平成28年の園芸の産出額は447億円と、ここ数年は増加傾向にあります。また、農業者の高齢化による担い手の確保が課題となる中、産出額が増加している野菜において、岩手町ではキャベツ生産者を中心に販売額が１億円を超える大型農家もおり、そうした農家にはしっかりとした後継者が育っております。さらに、日本一の作付面積と生産量を誇るリンドウや、県北地域を中心に栽培されている高級リンゴ冬恋のブランド化など、高品質で特色ある産地が形成されているところであります。
こうした状況を踏まえ、今後、農業振興の中にあって、園芸の産地力を強化する取り組みが大変重要であると考えますが、県として園芸振興にどのように取り組もうとしているのかお伺いします。
次に、畜産振興についてお伺いします。
本県の平成28年農業産出額は前にも述べたとおり総額2､609億円であり、そのうち畜産が1､578億円と約６割を占め、さらに、統計が公表されている昭和35年以降、最高額となっております。もとより畜産は本県農業の基幹部門であり、今後も成長が期待できる産業として振興を図らなければならない分野であります。
こうした中、本県の１戸当たりの飼養頭羽数について、肉用牛、乳用牛の大家畜では全国に比べて低位となっている一方、豚、鶏の中小家畜では全国でもトップクラスで、大規模化が進んでいる状況となっております。酪農及び肉用牛生産においては、生産者の高齢化とともに飼養戸数、飼養頭数が減少しており、担い手の確保とともに、生産基盤の強化など、大家畜振興に向けしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
また、豚及び鶏については、配合飼料価格の高どまりや豚流行性下痢、高病原性鳥インフルエンザを初めとした家畜伝染病に対する危機感など、生産者は常に不安に感じており、安定した畜産経営に対するサポートが必要となっております。
本県における畜産振興については、地域振興、雇用創出の観点からもさらなる振興を図っていくべきと考えておりますが、酪農、肉用牛の生産基盤を強化するための対策とともに、養豚、養鶏への支援について、今後、県はどのように支援策を講じていくのかお伺いします。
次に、県有種雄牛の造成についてお伺いします。
昨年９月、第11回全国和牛能力共進会が宮城県で開催されました。本県生産者及び関係者一丸となって取り組んでいただいたところであり、私も岩手県議会の畜産議員クラブ会員25名の応援団長として現地に出向き、全国和牛能力共進会のために作製した大きな横断幕を掲げて応援してまいりました。残念ながら総合成績では６位入賞が果たされませんでしたが、個別の成績では、種牛の部で県有種雄牛暁雲号が全国第３位となる優等賞３席を獲得したところであります。
これまで県では、平成９年に本県で開催された第７回全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を獲得した第５夏藤など全国に誇れる優秀な種雄牛を造成してきたところであり、その結果、県有種雄牛の凍結精液のシェアは、平成23年度には過去最高の44％となりました。しかしながら、最近の利用率は20％以下とピーク時に比べ半減しており、利用率向上のためには、農家の所得向上が図られる子牛の市場価格が高い優秀な種雄牛の造成が急務であります。
本県が肉用牛の主産地としてさらに発展し、畜産農家の所得を向上させるためには、次の全国和牛能力共進会鹿児島大会や９年後の大会も視野に入れた上で、優秀な種雄牛を農業団体等と一体となって早期に造成していくことが肝要でありますが、県有種雄牛の造成について、今後、県としてどのような考えでどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
次に、馬事振興についてお伺いします。
ことしも、初夏の風物詩であり、また、馬が主役を務めるということで全国に名高い伝統芸能チャグチャグ馬コが６月の青空のもと開催されました。華やかな装束をまとった80頭を超える馬が滝沢市の鬼越蒼前神社から盛岡八幡宮までの約15キロメートルの道のりを鈴の音を響かせながら約４時間かけて練り歩き、私も岩手県馬事振興会会長の立場で毎年乗馬しておりますが、地域住民や観光客の非常に多くの方々から御声援をいただいたところであります。
しかしながら、年々行進に参加する馬が減少してきており、馬の飼育者などで構成するチャグチャグ馬コ同好会などからは、チャグチャグ馬コを今後も継続していくためには、馬資源の確保と後継者の育成が課題であるとの声が寄せられております。このため、岩手県馬事振興会においても馬産農家の育成や繁殖促進などの事業に取り組んでおりますが、県馬事振興会の調査によると、現在の農用馬の飼養戸数は46戸、頭数は103頭と、前年調査と比較して１戸、13頭減少しており、残念ながら減少に歯どめがかかっていない状況にあります。ついては、今後は、馬資源の確保のためにも、農業以外に乗馬や観光資源としての役割なども含め、本県の馬事文化の一層の普及を図ることが肝要であります。
このような状況を踏まえ、昨年６月定例会の一般質問において、平成29年度からの新規事業である馬事文化プロモーション推進事業の取り組みについてお尋ねいたしましたが、本事業を開始してから１年以上を経過したところでありますので、これまでの実績と、今後、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、国道281号の整備についてお伺いします。
広大な面積を有する本県においては、豊富な地域資源を生かした産業の振興や救急医療の支援、また、頻発する自然災害における迅速な救援活動等のために、高規格幹線道路とともに、これを補完する国道等が一体となった道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えます。
内陸と沿岸を結ぶ県北部の道路として国道281号があり、県当局では、平成３年策定の第三次岩手県総合発展計画や平成11年策定の岩手県総合計画において、交流ネットワーク道路整備事業などにより、大坊峠等の整備を進めていただいたところであります。また、東日本大震災津波発災後は、復興支援道路に位置づけ、着実に整備が進められていると認識しております。
そこで、まず、国道281号において、現在進められている道路整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。
国道281号は、本県の重要課題の一つである県北・沿岸振興を力強く牽引する上で極めて重要な路線であると認識しております。しかしながら、平成28年台風第10号の際に、14日間の通行どめを余儀なくされるなど、自然災害に対して脆弱性を有していると言わざるを得ません。平庭峠のトンネル化についてはこれまでも質問してまいりましたが、改めてお尋ねします。
県北地域と内陸地域の交流促進や冬期間の安全な交通環境の実現を目指すためにも、平庭峠のトンネル化による抜本的な整備の必要があると考えますが、平庭峠の整備も含めた今後の国道281号の整備のあり方について、県の所見をお伺いします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉伝議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、今の国会の現状についてですが、日本国憲法第66条第３項に、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。とあり、内閣は説明責任の問題など、国会に対して最大限、誠実に対応すべきものと考えます。
岩手県議会におきましても、昨年６月の定例会において、学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相究明と国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書が可決されており、内閣には一層の努力が求められていると考えます。
次に、政治的スタンスについてでありますが、政治家が行政の長として行政執行に臨むに当たっては、公正中立、不偏不党でなければならず、県政のかじ取りは県民党的立場で行うべきものと私も考えます。
国政選挙への対応については、そのときの立候補者が誰であるか、また、政党がどのように関与しているかなどによって対応は異なるものと考えますが、一般論としては、憲法の理念に反せず、地方自治法や公職選挙法にも反しない中で、自由に対応させていただきたいと考えております。
次に、次期知事選挙についてでありますが、現在、復興やふるさと振興など県政課題に全力で取り組んでいるところであり、知事として、与えられた現在の任務に集中しているところであります。
次に、次期総合計画の基本方向についてでありますが、県の総合計画は、行政だけではなく、県民、企業、ＮＰＯなどのあらゆる主体が、将来像などを共有し、それぞれの主体がみずから取り組みを進めていくビジョンともなるものでありますため、さまざまな分野で活動している方々で構成する総合計画審議会を初め、県内各界各層から御意見をいただき、幅広く認識を共有しながら、次期総合計画を策定することを目指しております。
総合計画審議会においては、幸福に関する指標研究会報告書の内容も踏まえながら、幸福の考え方について幅広く御議論いただいたところでありますが、真の復興に取り組んでいくためには、幸福が重要な指針になるのではないか、岩手に住んで誇りに思えるような、幸せを感じる姿を考えていけば、皆さんが幸せに感じてもらえる岩手になるのではないかなどの御意見があったところであります。
こうした御意見を踏まえ、基本目標や政策推進の方向性に幸福の視点を取り入れた中間答申を、今月11日に総合計画審議会からいただいたところであり、次期総合計画の素案においても、これを踏襲しているところであります。
今後とも、総合計画審議会を中心に幅広く議論を進め、また、多くの方々から御意見をいただきながら、オール岩手で計画づくりを進めていきたいと思います。
次に、岩手全体の発展をどう描いていくかについてでありますが、県北圏域については、議員御指摘のとおり、直近の県民意識調査において、幸福の実感が最も低い状況になっているほか、県平均を上回る人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口においても厳しい見通しが示されています。
こうした状況を踏まえ、次期総合計画の素案においても、県北・沿岸圏域の振興を引き続き掲げ、アパレル産業、漆関連産業、食産業及び農林水産業などの地域特性を生かした産業の振興や風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入と利活用による地域の活性化などが盛り込まれているところであります。
また、盛岡以北の地域については、その地域の特性を踏まえ、八幡平エリアのすぐれた観光資源を生かした観光振興や、米、園芸、畜産のバランスのとれた農業振興などの取り組みが盛り込まれているところであります。
さらに、新しい時代を切り拓く重要構想として、岩手らしさを生かした先駆的なプロジェクトを構築することとしており、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する県北圏域の特性などを踏まえながら、その具体化に向けた検討を進めてまいります。
このように、次期総合計画では、九つの政策分野の取り組みに加え、各広域振興圏の振興や重要構想などを通じて、地域の特性を踏まえながら、岩手全体の発展を目指してまいります。
次に、東日本大震災津波からの復興の見通しについてでありますが、県ではこれまで、計画期間を今年度までの８年間とする岩手県東日本大震災津波復興計画に基づいて、被災者一人一人の復興を見守り、寄り添った支援を行いながら、一日も早い復興を目指し取り組んでまいりました。
今年度は、さらなる展開への連結期間として、第３期復興実施計画に基づく取り組みを進めているところでありますが、一部の社会資本等の整備については、計画期間内に事業が完了しないことが見込まれていますほか、被災者支援のため中長期的に取り組むべき事業もありますことから、次期総合計画においても、復興を県政の最重要課題として切れ目のない取り組みを進めていきたいと考えております。
一方、国においては、2020年度までを復興・創生期間として、復興庁を2021年３月31日までに廃止し、同時に東日本大震災復興特別会計も廃止することとしており、今年度中を目途に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針について、必要な見直しを行うこととしているところであります。
被災地では、被災者の心のケアや市町村が行うまちづくり後における事業者への支援など、国の復興・創生期間を超えて取り組むべき課題もありますことから、先般実施した2019年度政府予算提言、要望において、国の基本方針の見直しに当たり、施策の進捗状況や被災地の実態等を十分に踏まえ、当該期間終了後も、必要な事業及び制度を継続するよう要望したところであります。
今後におきましても、復興を進めるために必要な事業や制度の継続について国に提言、要望しながら、被災者一人一人の復興がなし遂げられるよう、必要な取り組みは最後まで実施してまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔政策地域部長藤田康幸君登壇〕
〇政策地域部長（藤田康幸君）　平成28年台風第10号災害からの復興についてでありますが、被災者の一日も早い生活再建には、住まいの確保と復旧工事の推進による安全の確保が重要であると認識しております。
被災地では、５月１日現在で155世帯の方々が応急仮設住宅での生活を余儀なくされておりますが、災害救助法で定める２年間の供与期間が間もなく終了しますことから、恒久的な住宅への移行が困難な世帯につきましては、今年度、県単独事業で供与期間の延長を行うこととしております。
こうした中、応急仮設住宅への入居世帯数が最も多い岩泉町では、災害公営住宅66戸、被災者移転地15戸分の整備に着手したところでございまして、今年度中に恒久的な住宅への移行が大きく進むものと見込んでおります。
また、復旧工事の推進に当たりましては、発注ロットの拡大など入札不調対策を進めてきたところでございまして、今年度は、被災市町への県任期付職員の派遣や、岩泉土木センターの土木、用地担当職員の増員など、マンパワーの確保に努めているところでございます。
県といたしましては、引き続き被災市町村と緊密に連携いたしまして、現地の課題を的確に把握しながら、一日も早い復旧、復興に向けて取り組んでまいります。
〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、ＴＰＰ11が本県農林水産業に及ぼす影響についてでありますが、県では、国の経済効果分析をもとに、ＴＰＰ11による本県農林水産物への影響を試算し、生産額が約22億円から36億円減少するとの結果を公表したところであります。
ＴＰＰ12と比較いたしますと、ＴＰＰ11による生産額への影響は小さいとの試算結果であります。一方で、国は、試算に当たり、価格の低下による生産額は減少するものの、国内対策により生産量が維持されることを前提としておりまして、実際の本県への影響額は、これより大きくなることも考えられるものと受けとめております。
次に、ＴＰＰへの県の対策についてでありますが、本県の農林水産業は地域経済を支える基幹産業であり、将来にわたり持続的に発展していくことが重要であります。
このため県では、平成29年度２月補正予算及び平成30年度当初予算において、ＴＰＰ11をも見据え、農林水産業の体質強化に向け、水田の大区画化や畜産の経営規模拡大、輸出拡大等を見据えた食肉処理施設の整備など、総額約108億円を措置したところであります。
今後におきましても、生産者が意欲と希望を持って生産活動に携わることができる強い農林水産業の創造に向けまして、地域の農林水産業の核となる経営体の育成や、生産性、市場性の高い産地づくり、６次産業化、輸出の促進などにしっかりと取り組んでまいります。
次に、米の生産販売戦略についてでありますが、県ではこれまで、県オリジナル品種の早期ブランド化や県産米の評価向上などに取り組んできたところであり、金色の風、銀河のしずくは、お米に対する深い見識を持つ全国の五つ星お米マイスターや消費者の方々から高い評価をいただいているほか、主力品種のひとめぼれを初め、あきたこまち、いわてっこ、どんぴしゃりは、安定した生産量と品質により、平成29年度産米の事前契約数量が大幅に増加するなど、県産米全体への評価が大きく高まったものと認識しております。
このような成果をさらに大きく確実なものとするため、県では、平成30年度産からの米政策の見直しも見据え、平成30年２月に、新たないわての美味しいお米生産・販売戦略を策定し、県産米の生産、販売面での取り組みの一層の強化を図っているところであります。
今後は、この戦略に基づき、生産面では、実需者ニーズに対応した品種配置、直播栽培等による生産コストの低減に加えまして、県北地域に適した主食用品種の調査を進めるとともに、販売面では、効果的なＣＭや大消費地でのトップセールス、また、卓越した栽培技術を持つ生産者による消費者等への直接のＰＲなどによりまして、県産米の評価をさらに高め、高価格での取引を実現し、生産者の所得向上にしっかりとつなげてまいります。
次に、園芸振興についてでありますが、本県では、各地域の気象や立地条件を生かしながら、野菜、花卉、果樹の産地形成を図ってまいりました。一方で、高齢化等により生産者が年々減少している中で、今後とも産地を維持、発展させていくためには、規模拡大や生産性向上あるいは意欲ある担い手の確保、育成にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
このため県では、野菜の自動かん水装置等の省力機械の導入やハウスの団地的な整備、リンドウやリンゴの優良品種への新植、改植に対する支援、いわてアグリフロンティアスクール等による経営感覚にすぐれた担い手の育成などに取り組んできたところでありまして、近年、若い経営者を中心に規模拡大の動きが進み、販売額5､000万円以上の大規模園芸農家は着実に増加しております。
今後は、こうした取り組みを強化するとともに、今年度から取り組んでいるいわて型野菜トップモデル産地創造事業によりまして、タマネギやキャベツなどの加工、業務用野菜の生産に必要な高性能機械や園芸施設での単収を飛躍的に向上させる環境制御装置の導入などを進めまして、新たな野菜販売額１億円産地を形成し、園芸産地力の一層の強化を図ってまいります。
次に、酪農、肉用牛及び養豚、養鶏の支援策についてでありますが、本県の酪農、肉用牛は、飼養頭数、産出額とも全国トップクラスであります。ただ、一方で、経営規模が小さく、生産コストが高いことから、経営の体質強化に向けて、規模の拡大や生産力の向上を図っていくことが必要であります。
このため、規模拡大を志向する生産者の牛舎等の整備に加え、産乳能力の高い乳牛や優良繁殖牛の導入支援のほか、飼料収穫、供給を行うコントラクター等の育成などを進めております。
また、県や農協等から成るサポートチームを県内10地域に組織いたしまして、酪農の乳量、乳質の改善や肉用牛の分娩間隔の短縮、子牛の発育改善などの取り組みを支援しているところであります。
次に、養豚、養鶏につきましては、国や県独自の経営安定対策あるいは高病原性鳥インフルエンザ等の衛生対策に加えまして、規模拡大のための畜舎等の整備や畜産ＧＡＰの取り組みなどを支援しているところであります。
こうした取り組みによりまして、県内では、肉用牛飼養頭数や１頭当たりの乳量も着実に増加してきております。また、全国最多の７農場が畜産ＧＡＰを取得するなど、経営改善に対する意欲が一層高まってきており、今後、さらに規模拡大や生産性の向上に取り組むなど、消費者から信頼される産地づくりを進めてまいります。
次に、県有種雄牛の造成についてでありますが、県では、昭和62年度から黒毛和種の種雄牛造成に取り組み、全国肉用牛枝肉共励会で日本一となる名誉賞を受賞した菊福秀など、これまでに59頭の種雄牛を造成してきたところであります。
本県が今後とも全国有数の肉用牛産地として高い評価を得ていくためには、脂肪交雑や枝肉重量などの産肉能力にすぐれた本県独自の優秀な種雄牛を造成することが極めて重要であります。
このため県では、新たに畜産課に和牛改良を推進する特命課長を配置するとともに、関係機関や団体と連携し、優秀な繁殖雌牛を所有する生産者の協力を得て、種雄牛となり得る子牛の一層の生産拡大に取り組み、さらに、今年度からゲノム解析技術を活用し、種雄牛候補を早期に選抜することとしております。
こうした取り組みによりまして、全国トップレベルの種雄牛を早期に造成し、本県の肉用牛生産の拡大と生産者の所得向上を図ってまいります。
次に、馬事振興でありますが、馬事文化プロモーション推進事業により、県畜産協会にコーディネーターを配置し、馬に関係する団体や市町村が参加する連絡協議会を設立するとともに、馬との触れ合いの機会の提供や本県の馬事文化を紹介する専用ホームページの開設、馬事文化を観光資源として活用するためのシンポジウムの開催などに取り組んだところであります。
こうした取り組みによりまして、本県の馬事文化に対する理解の増進や馬資源の広域的な利用調整に向けた機運醸成などに、一定の成果があったものと考えております。
今年度におきましても、引き続き本事業を実施していくところでございまして、今後とも、本県の馬事文化の魅力を磨き上げ、その評価を高めるとともに、連絡協議会の会員との連携を図りながら、観光客の増加など地域の活性化につながるよう取り組みを進めてまいります。
〔県土整備部長八重樫弘明君登壇〕
〇県土整備部長（八重樫弘明君）　まず、国道281号の整備の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、国道281号は、久慈-盛岡間の交流連携や県北地域の産業振興などにとって欠くことのできない重要な路線であり、復興支援道路に位置づけ整備を進めているところでございます。
昨年11月には、久慈市案内工区において、トンネルを含めた延長2.1キロメートルの区間の供用を開始したところでございます。
現在は、久慈市下川井工区で延長1.5キロメートル、岩手町大坊の２工区で延長1.8キロメートルの整備を進めているところでございます。今年度は、下川井工区においてトンネル工事に着手する予定であり、大坊の２工区においては、引き続き拡幅工事を実施することとしております。両工区ともに2020年度の供用開始を目指し、事業の進捗を図っております。
次に、今後の国道281号の整備のあり方についてでございますが、平庭峠のトンネル化による抜本的な整備については、今後の交通量の推移や公共事業予算の動向等も見きわめながら、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。
一方で、平成28年の台風第10号の際には、久慈市沼袋から戸呂町等で道路の一部決壊等による通行どめが発生し、救援活動や地域の日常生活にも支障を来したことから、路線全体として、災害時も機能する信頼性の高い道路として機能することが重要であると考えているところでございます。
こうしたことから、交通の隘路となっている箇所の改良整備やのり面等の防災対策について、現在進めております改築事業に引き続いてしっかりと取り組んでいく考えでございます。
〇46番（千葉伝君）　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問いたします。
最初に、知事の政治的スタンスについてでありますが、一般論として自由に対応します、こういう御答弁をいただきました。それはそれでありますが、過去に私が質問した折には、その後の対応について、やはり県民のトップとしての位置づけということは、県民党的立場で知事は県政のかじ取りをすべきではないかということで過去にも話をさせていただきました。
その答弁で、知事が、たしか県民党という言葉を使ったと記憶しておりますが、ここは今回の答弁の中には出てこなかったのですけれども、今後、そういった県民党的立場ということを念頭に置いた対応をしていく考えがおありかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
次に、次期総合計画についてであります。
計画の中身については、今度、県議会でも検討する場が設けられ、それはそれで議論されるということであります。長期ビジョンということで10年間のスパンで進めるということでありますけれども、昨今の社会経済情勢の変化の速さなどからすると、計画期間の10年間というのは長いと私は感じます。
そこで、アクションプランを含め進捗状況を管理する上でも、中間時点などでの見直しが必要であると考えますが、知事はどういうお考えなのかお伺いしたいと思います。
次に、畜産振興についてであります。
先ほど農林水産部長から、優良種雄牛の早期造成に向けた答弁の中で、ゲノム解析技術を導入するとのことですが、これまでの種雄牛造成方法との違いはどういうところにあるのか、また、ゲノム解析技術の活用に向けてどのように取り組んでいくのか、改めてお伺いします。
〇知事（達増拓也君）　政治的スタンスということで、国政選挙へのかかわり方のことを御質問されていると理解しますけれども、例えば去年の衆議院議員選挙に当たっては、そもそも解散、総選挙ということ自体、想定しておりませんでしたし、また、そのときの政党の関与の仕方も想像を絶するものがありまして、私は、もう何も言わないで黙っていたような過ごし方をしたと記憶しております。まさに、誰が立候補するのか、政党がどのようなかかわり方をするのかという中で決まってくると考えております。
あくまで一般論ですけれども、例えば、この人を当選させていいのかということで幅広い勢力の結集のようなことが起こってきて、それが県民の意にかなうのであれば、そちらの側に立つことが県民党的スタンスということにもなろうかと思いますし、やはり誰が立候補するのか、そして、どのような政党のかかわり方が出てくるのかということがないと、なかなかどう対応するかというのは決められないと思っております。
次に、次期総合計画についてでありますけれども、長期ビジョンは、県民みんなで目指す将来像と、その実現に向けて取り組む基本方向を明らかにするものであり、環境変化が著しく、先を見通しにくい時代だからこそ、10年後の岩手を展望しつつ、長期的な将来像を県民の皆さんと共有し、その実現に向けて努力することが重要と考えております。
また、長期ビジョン推進に当たりましては、具体的な推進方策などを盛り込んだアクションプランを４年ごとに策定することとしておりますので、その際に、社会経済情勢の変化などを踏まえた見直しができるものと考えます。
〇農林水産部長（上田幹也君）　ゲノム解析技術を活用した種雄牛造成についてのお尋ねでございます。
まず、これまでの種雄牛造成についてでございますが、種雄牛候補の子牛の肥育試験を行いまして、子牛の枝肉成績が良好であったその親牛を、最終的に種雄牛として選抜してきたというものでございます。
この子牛の肥育試験でございますが、交配から出生、肥育、その後、枝肉成績を調査するまで、子牛の育つ間、約４年間を要しました。したがいまして、種雄牛の選抜には、全工程で約５年という長期間を要してきたものでございます。
一方、このゲノム解析技術を導入することによりまして、種雄牛候補である子牛の遺伝情報から産肉能力を推定できるために、この約４年間の肥育試験が不要となります。この結果、約１年で種雄牛の選抜が可能となるものでございます。
今年度から、この種雄牛の選抜プロセスにゲノム解析技術を本格的に導入いたしました。今後とも、このゲノム解析技術を活用しながら、優秀な種雄牛の早期造成に取り組んでまいりたいと存じます。
〇46番（千葉伝君）　農林水産部長のゲノム解析技術を活用した種雄牛造成についての答弁でありますけれども、この技術を活用すると、これまで造成に５年かかっていたものが４年短くなるということで、遺伝情報をしっかりと持っているものを１年で造成が可能だということであります。
この技術は、普通に生産していく分にはすごく画期的な技術だと私は思うところであります。この種雄牛を１代で早くできると、その次の代も結局また短縮されていくということになるわけでありますので、従来に比べて格段に早く種雄牛づくりが進むことになると思うところであります。
これにより優秀な種雄牛が早く造成されること、そしてまた、本県は、県内はもとより、全国的にも肉用牛の生産地としてのブランド化が一層進み、生産者を初めとする関係者の所得向上にもつながることが期待されるものと思うところであります。
農林水産部長には、本県の畜産振興のために、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇副議長（五日市王君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時９分　休　憩
出席議員（43名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 中　平　　　均 君
35　　番 五日市　　　王 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 小野寺　　　好 君
40　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 柳　村　岩　見 君
46　　番 千　葉　　　伝 君
47　　番 工　藤　大　輔 君
48　　番 樋　下　正　信 君
欠席議員（３名）
14　　番 吉　田　敬　子 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時33分再開
〇副議長（五日市王君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。佐藤ケイ子さん。
〔８番佐藤ケイ子君登壇〕（拍手）