〇16番（千葉進君）　改革岩手の千葉進です。
本日は、先輩議員、同僚議員の御配慮により４度目の一般質問の機会をいただきましたことにお礼を申し上げます。
最初に、今月18日早朝に発生した大阪府北部を震源とする地震により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。また、早急な復旧、復興を御祈念申し上げます。
それでは、通告に従い順次質問させていただきます。
2017年の流行語大賞となったそんたくという言葉があります。この言葉に象徴される森友、加計学園問題への疑問だらけの通常国会が紛糾しました。その渦中にいたのは、安倍首相や優秀だと思われる官僚たちでした。私たち国民から見ると、疑惑は何も明らかになっていないし、言っていることが全く信用できないというのが実感であり、そのことは、森友学園問題未決着が78.5％という今月の共同通信社の世論調査結果からも明らかです。しかし、それでも、国民から言わせると納得のできないものを、重要法案という理由から、法案成立を期して、６月20日、衆議院本会議で通常国会を７月22日までの32日間延長することを与党などの賛成多数で議決しました。その重要法案とは、カジノを含む統合型リゾート施設整備法案、参議院の議員定数を６増する公職選挙法改正案、安倍首相が今国会の重要法案に掲げる働き方改革関連法案等であります。その働き方改革関連法案は、本日午前中、参議院本会議で可決成立してしまいました。
また、今月10日に投開票された新潟県知事選挙において当選した花角知事は、選挙中は柏崎刈羽原発の再稼動に慎重な姿勢を貫き、12日の就任会見では、再稼動を判断する際は、出直し知事選で県民に信を問う可能性に言及していました。しかも、私が在任中は原発は動かないということとまで語っていました。ところが、６月15日に上京して地元選出の国会議員らと面会した際に、任期中に柏崎刈羽原発の再稼動を認める可能性はあるかと問われ、当然あり得ると発言し、二枚舌との批判が出ているとの報道がありました。
これら政治家や官僚たちが疑惑に対し国会で十分な説明責任を果たそうとしない姿勢や、選挙公約を否定するかのごとき発言を子供たちや若者たちはどう見ているのでしょうか。日本の未来をつくるのは若者たち、子供は国の宝などと言っているにもかかわらず、その純真な子供や若者たちが、誠実に答えようとせず、醜い姿をさらしている人たちを信じるでしょうか。しかも、それが日本という国のかじを取る立場の人や官僚たちでは何をか言わんやです。
このような森友、加計学園問題、新潟県知事の当選後の原発に対する発言等に鑑み、政治家の政治姿勢に対する知事の所感をお伺いします。
今月12日、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が行われました。朝鮮戦争以来、65年も対立してきた両国の首脳が朝鮮半島の完全な非核化で合意し、歴史的な瞬間、世紀の会談とも評される一方で、共同声明にアメリカが求めてきた完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の言及がなかったことなどに対して批判もされています。
知事は、昨年、北朝鮮問題に関して、一連のミサイル発射や核実験は国連安保理決議に違反し、断じて容認することはできないとの答弁を行いましたが、今回の米朝首脳会談に対しての所感、そして、今後の日本の平和外交を進めるに当たってのお考えをお伺いします。
今月の13日から18日まで、大連・雲南友好議員連盟で、副議長を団長とする県議会議員９名で中国雲南省に行ってまいりました。雲南省は日本と同じくらいの面積で、省都昆明は標高約1､892メートルにあり、岩手山とほとんど同じくらいの高さにありました。ことし４月に中国二つ目の岩手県事務所をこの雲南省に構え、経済交流、農林業交流、観光交流、青少年交流等の幅広い交流を行おうとしています。そのきっかけは、2013年に南部鉄瓶とプーアル茶の縁により友好交流協力協定を締結して交流が始まったとお伺いしました。
雲南省要人との名刺交換の際、私の名刺には源義経の愛馬太夫黒の里・千厩と書いてあるのですが、ある方から、おお、義経、平泉との反応があり、平泉や厳美渓の郭公だんごが話題になりました。
そこで、まず、中国雲南省に岩手県事務所を置いたことによるメリットをどう捉えているのかお伺いします。そして、今後どのような交流を進めていくつもりかお伺いいたします。
また、観光交流促進のためにも、雲南省から日本に来てもらうインバウンドの目玉をどう捉えているのか、特に世界遺産平泉を中心とする観光振興をどのように考えているのか具体的にお伺いします。
次に、国際リニアコライダーについてお伺いします。
ことしの５月末に産業振興・働き方改革調査特別委員会の県内調査で、地方独立行政法人岩手県工業技術センターを視察させていただきました。私は２度目の訪問でしたが、前回との大きな違いは、新しくことしの４月に、隣接する岩手県先端科学技術センター内に岩手ＩＬＣ連携室オープンラボが開設されていることでした。このオープンラボには、ＩＬＣ関連の実機展示を中心に、加速器関連産業への参入を目指す研究開発を初め、歴史、理論、構造など、ＩＬＣの全てを学べるすばらしいスペースとなっていました。
今さら言うまでもなく、岩手県が中心となってＩＬＣ誘致に向けてさまざま取り組みがなされてきました。そのような中、知事は、今月１日の定例記者会見において、国際リニアコライダーの本県誘致に関し、研究者の皆さんが国際的にＩＬＣの準備を進めていく作業がどんどん具体化し、また発展している中で、日本政府として、それらに反対し、それらを否定するような決定というのはほとんどあり得ない、ＩＬＣ建設をしないという決定というのはもう困難な状況と述べ、従来より踏み込んだ発言、強気の予測と報道されました。また、今月７日には、岩手、宮城両県の県議会議員による共同の国際リニアコライダー建設実現議員連盟の講演会が開催され、研究者からは、ことし12月が日本からの意思表示のタイムリミットとの発言があるなど、事態が切迫している状況を共有しました。さらに知事は、明くる８日、東北ＩＬＣ推進協議会のメンバーとして、政府・与党に対し、国際リニアコライダー誘致の早期実現を要望しております。
ＩＬＣ誘致は正念場となっており、これはもう皆さん御承知のことです。国際研究交流拠点プロジェクトや子供たちの明るい未来を残すためにとの思いから、県は関係市町と連携しながら取り組みを進めてこられました。あとは国が決定するだけです。そこで、知事の現在の状況認識とＩＬＣ誘致実現に対する強い決意を改めてお伺いします。
次に、教育振興についてお伺いします。
私は、前回の一般質問において、高校再編計画とかかわって、盛岡工業高校定時制の存続、特に工業科という専門科の特異性を生かしていただきたいと申し上げました。このことはまだ結論が出ていないと思いますが、慎重審議を再度申し入れておきたいと思います。
今回は、定時制、通信制課程の教科書や給食の無償化、修学資金貸付事業についてお伺いします。
教科書、学習書等給与事業にしても給食費にしても、実態として岩手県ではほとんど機能していない面があります。特に教科書等では、2016年度、岩手県では９人に対し兵庫県では5､000人を超えるなど、実績人数に大きな隔たりがあります。この原因は、資格条件や収入基準の有無ではっきりしています。岩手県では有職生徒や失業中などの条件と生活保護基準の1.5倍未満の収入基準がありますが、兵庫県ではほとんど条件等はありません。しかも、学校現場の声では、使い勝手が悪い、生徒や保護者の負担が精神的にも時間的にも大きい、入学時や新学期当初に授業料減免に係る就学支援金の書類等と一緒にまとめることができないものかなどが聞こえてきています。ぜひこの資格条件等を検討し、現場の教職員が説明しやすく、生徒、保護者にとって有効になるような方向性を考慮していただきたいのですが、所見をお伺いします。
また、修学資金貸し付けについても同じです。これは月額１万4､000円を貸し付けるものですが、卒業すれば償還債務が免除されることになっているものです。非常に生徒たちにとって有効なものと思われるのですが、2017年度の実績は、岩手県は２名のみです。これも、先ほどお話ししたように、精神的負担が大きく、例えば保証人が２名必要とか家庭の全員の収入を書かなければならないなど、提出書類も煩雑で、これでは手続に二の足を踏んでしまい、せっかくあるものが活用されないでしまいます。そういう面から今後ぜひ様式や提出書類の簡素化等を検討していただき、多くの生徒たちが活用でき、有意義な高校生活を送れるよう環境整備に努めていただきたいのですが、所見をお伺いします。
次に、少人数学級の推進と教職員の多忙化解消についてお伺いします。
岩手県教育委員会では、厳しい財政状況の中、2019年度からの小学校６年生までの拡大も視野に入れながら、新たに小学校５年生に少人数指導との選択制による35人学級を導入したことに対して改めて敬意を表します。
公立小学校１年生の学級編制の標準については、2011年に改正された義務標準法で40人から35人に引き下げられたものの、２年生以上については、附則に明記されていても、その後進んでいないのが国の現状です。教育への投資は未来への先行投資と言われ、教育にどれだけ投資するかは国としての重要な政策であるにもかかわらず、経済財政諮問会議や財政制度等審議会から教職員定数の合理化計画を策定すべきとの意見が出ている実態もあります。
一方、教職員の多忙化がようやく白日のもとにさらされ、部活動指導員の導入等、文部科学省も教職員の働き方改革に取り組もうとしております。県教育委員会において、国への35人学級の働きかけや教職員の多忙化解消のための働き方改革に今後どのように取り組もうとしているのか具体的にお伺いします。
次に、大学入試改革についてお伺いします。
現在実施されている大学入試センター試験にかわって、2020年度から、つまり現在の高校１年生が高校３年生となる2021年１月から大学入学共通テストが導入される予定となっています。
私なりにこれまでの大学入試センター試験と比較しますと、大きく３点の違いがあるかと思われます。一つ目は、これまでのマークシート式に加えて記述式が導入されることです。この記述式は、国語や数学で３題ずつ出題され、大学入試センターが作問、出題するものの、採点には民間事業者を活用する予定となっています。二つ目は、英語の４技能─読む、聞く、話す、書くを評価するとして、大学入試センターが参加要件を満たしていることを確認した日本英語検定協会等の７団体の民間検定を活用することです。三つ目は、推薦入試等での大学入学共通テスト等による大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力の評価の必須化、ＡＯ入試等の出願時期の変更、これまで決められていなかった合格発表時期の設定等の新たなルールの設定が挙げられます。特徴的なことは、記述式問題の採点や英検等の活用など、民間事業者が大学入試にかかわることが多くなるということだと思います。高校入試での記述式では複数の採点者がかかわり、しかも時間をかけて採点している実態がありますが、民間事業者とはどのような人を想定しているのか、また、情報管理はしっかりしているのか詳細はわかりませんが、しっかり対応してもらいたいと思います。
そこでお伺いします。大学入試センターが確認した民間の検定試験は高校３年の４月から12月の間までの２回の試験結果を各大学に送付するとしていますが、これでは受検を希望する高校３年生は学校の授業どころではなく、検定試験のための１年間を過ごしてしまうことにならないでしょうか。しかも、民間の検定試験を受けるわけですので、その検定料の負担も大きいと考えますが、それに対しての補助や配慮はどうなっているのでしょうか。２年後からの導入となっていますので、１年生は不安でいっぱいかと思われます。ぜひ問題と思われる点は全国都道府県教育長協議会や学校長協会等で物申し、早急な情報提供をあわせて要望しておきたいと思います。
少子化によって、小中学校、高校の統廃合が県内各地で進められています。これまでにも何度かお伺いしましたが、その統合によって、児童生徒の通学での安全が重要な課題となっています。今回の大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀が落ちてきて小学生が亡くなるという悲劇が起きてしまいました。通学路も同様です。事故が起きてしまってからでは遅いのです。特に、統合したときには、通学路が変更となったり、歩道がない箇所もあったり、さらには信号がないところが数多くあります。しかも、そこでは、教職員やＰＴＡの方々あるいは警察官が毎日登校時に子供たちの安全のために校門前などに立っているという実態もあります。
予算等の関係ですぐに対応できないにしても、緊急の措置として、道路の脇にスピード落とせや横断歩道あり、通学路です等の看板を立てるとか道路に目立つように書くとか、何らかの注意喚起の方法があると思われるのですが、今後の対応についてお伺いします。
次に、子供の貧困対策についてお伺いします。
ことし４月、北上市で１歳９カ月の男の子が十分な食事も与えられずに死亡するという痛ましい事件が発生しました。私は、前回の一般質問において、子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが極めて重要だとの思いで子供の貧困対策を質問しました。それだけに、この事件は胸に迫るものがあります。
そこで今回は、県では今後10年間の長期ビジョンとなる次期総合計画（素案）を取りまとめられましたので、それに基づいてお伺いします。
次期総合計画の理念として、幸福を追求できる地域社会の実現を目指し、幸福を守り育てるための取り組みを推進する。幸福を次世代に引き継ぎ、持続可能な社会とする取り組みを岩手から広げていくと掲げていますが、そうした観点からも、子供の貧困や虐待対策は象徴的な最重要課題と考えられます。
計画素案の第５章政策推進の方向性の２、取り組み方向の（２）家族・子育ての中に、子供の貧困対策や、児童虐待の防止対策による、子供が健やかに成長できる環境の整備、就学支援金や奨学給付金などによる、生まれ育った環境に左右されない教育機会の確保と明記されていますが、今後の対応、方向性をお伺いします。
日本学生支援機構の給付型奨学金制度についてお伺いします。
日本学生支援機構では、2017年度に制度の先行実施として2､503人を採用し、今年度から１学年２万人を対象として制度を本格実施しました。制度の中身は、１、日本学生支援機構から各高校に対して推薦枠を配分、２、各高校では、配分された推薦枠をもとに、各高校で策定した推薦基準に基づき選考し、日本学生支援機構に推薦、３、日本学生支援機構は、各高校からの推薦者について基準に合致しているか等の審査を行い、候補者として決定、４、候補者が大学等の進学後に手続をとり、採用が決定となっています。本年度の給付奨学生は、日本全国で、１、推薦枠の配分が２万4､585人、２、各高校からの推薦が２万1､139人、３、そのうちから候補者を決定し、最終的に採用者は１万8､566人となり、当初予定の２万人を下回る結果となりました。
そこでお伺いします。日本学生支援機構の岩手県への推薦枠人数、各高校からの推薦人数、採用候補者数はどうだったのでしょうか。
また、初年度ということもあり、配分された推薦枠を使い残した学校が全国で2､612校あったなど、課題が浮き彫りになりました。今後、この制度が実施される上で、プロセス上の問題点を県教育委員会ではどのように捉えているのかお伺いします。
木育についてお伺いします。
木育という言葉は、2006年に閣議決定された森林・林業基本計画の中で盛り込まれた言葉で、幼児期から原体験として木とかかわることで木に対する親しみや理解を深め、ひいては木を生活に取り入れたり、森づくりに貢献したりすることのできる人の育成を目指す活動とされています。
実際の例として、あるＮＰＯ法人では、ウッドスタートという名を使い、木を真ん中に置いた子育て、子育ち環境を整備し、赤ちゃんから大人まで木のぬくもり、優しさに積極的に取り組むための提案をし、木育かきくけこと命名し、かは、環境を守る、きは、木の文化を伝える、くは、暮らしに木を取り入れる、けは、林業等で経済を活性化させる、こは、子供の心を豊かにするとして活動を展開している団体もあります。
現在、岩手県内で、このような取り組み、特に木育を念頭に置き、新生児への木製品等の贈答事例として行われている市町村がありましたら具体的な事例をお伺いします。
さらに、このような木育の取り組みは、森林整備や林業振興につながる有益な取り組みと考えますが、県の認識と、創設が予定されている森林環境譲与税の活用を含め、今後の対応の方向性についてお伺いします。
いわて林業アカデミーについてお伺いします。
文明の発展は確かに必要かもしれませんが、私は、文化、特にも人間の精神文化にかかわる部分が重要だと考えております。幾ら文明が発達しても、それは人間がつくったものであり、平和的なものや心のよりどころとなるものを壊していくのは間違いだと思います。そういう面でも、人間は自然との共生を大事にしていかなければならないと考えます。そのためにも、森林を大事にし、自然の生態系、環境を再度構築していく必要があると思います。そういう理念のもとで、林業に携わる若者育成を考え、岩手県では2017年度にいわて林業アカデミーを開講したと私は認識しています。
研修期間が１年では短いのではないかとの懸念もあったところですが、昨年度のいわて林業アカデミーの研修実績、研修生の就職状況等を踏まえ、開講初年度としていわて林業アカデミーをどのように評価しているのかお伺いします。
次に、企業の撤退への対応についてお伺いします。
私の地元である一関市では、ことしに入り、北上製紙、ＮＥＣプラットフォームズ一関事業所の閉鎖等が相次いで発表され、このニュースは市内に衝撃を走らせました。いずれも大企業の子会社として存在感が大きかったがゆえに今後の地域経済や雇用に対する悪影響が懸念されますが、県の認識と対応について伺います。
また、当該企業で働いている方々の雇用のみならず、それぞれの企業の労働者の平均年齢は40歳代と若いことから、そのお子さんたちの就学状況や進路にも悪影響を及ぼしかねないことが予想されます。そういう面への対策についてもお伺いします。
さらに、企業の撤退によって地元就職を希望する高校生の進路への影響も学校現場では危惧されているとも聞いております。県としては、県内への就職を推進しているところですが、県教育委員会としてどう対応されるのかお伺いします。
以上、答弁によっては再質問もあることを申し添えさせていただき、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉進議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、政治家の姿勢についてでありますが、政治家の役割は、国民、住民の声に耳を傾けながら、時代にふさわしい理念、政策を訴え、民意の統合を図りながら民意に沿った施策を決定、実行していくことであると考えます。そのためには、政治家と国民、住民との間で思いや考えが共有されるような豊かなコミュニケーションが必要で、みずからの言動に誠実さがなければ、政治家は役割を果たすことができないと思います。
次に、米朝首脳会談についてでありますが、菅内閣官房長官からも記者会見で、今すぐミサイルが飛んでくる状況ではないとの認識が示され、国と自治体による住民避難訓練についても当面見合わせるとされたことは、朝鮮半島の緊張が緩和され平和の方向に向かっているということで、大変喜ばしいことと受けとめております。
今後、朝鮮戦争の終結に向けた動きが進み、朝鮮半島及び東アジアの平和が実現することを期待しています。日本は、東アジアにおける民主化、国際協調、福祉や経済の向上を目指すべきであり、その中で、拉致被害者の問題も解決することを期待します。
次に、ＩＬＣ実現に向けた状況認識と決意についてでありますが、国においては、現在、文部科学省が有識者会議を設置し、ＩＬＣ実験の科学的意義やコスト等について検証作業を行っており、近々取りまとめが行われる見込みとなっています。その後は、日本学術会議において審議され、政府に提言が行われると言われているところであります。
また、ＩＬＣ計画が世界の協力のもとに実現されるためには、ヨーロッパにおける2020年からの素粒子物理の５カ年計画にＩＬＣが盛り込まれることが必須となっており、ことしじゅうに日本政府がＩＬＣに前向きな方向性を打ち出す必要がある状況と認識しております。
このように、ＩＬＣ誘致はことしが正念場でありますことから、政府・与党に対し、去る６月８日に、東北ＩＬＣ推進協議会及び北海道東北地方知事会等として、村井宮城県知事など東北の関係者とともに、合同で要望を行ったところであります。
また、国民的な理解も政府判断の後押しとなると考えられますことから、著名人によるＩＬＣへの応援活動やシンポジウムの開催など、首都圏でのＰＲ活動の支援も積極的に進めております。
今後もこのような活動を進めるとともに、超党派国会議員連盟や東北ＩＬＣ推進協議会等関係団体とも密接に連携しながら、ＩＬＣの実現に向けて全力で取り組んでまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔商工労働観光部長戸舘弘幸君登壇〕
〇商工労働観光部長（戸舘弘幸君）　まず、岩手県雲南事務所についてでありますが、本県と雲南省との交流は、平成25年に締結した地方政府間協定締結以降、青少年訪問団の相互派遣、経済、観光及び農林業交流など、幅広い分野での連携、交流に拡大しています。
今後、一層の交流の深まりが見込まれますことから、本県と雲南省との交流全般に係る支援を目的に、ことし４月、雲南省昆明市に岩手県の事務所を設置し、本県で２年間国際交流員としての勤務実績があり、岩手県と雲南省双方の行政、生活、文化を熟知している所長を起用したところでございます。
これによりまして、本県と雲南省との交流全般に係る連絡調整、相談対応や現地訪問時のアテンドなど、県内関係者への円滑な支援及び観光、文化の情報発信の促進が図られることがメリットとして挙げられます。
今後におきましては、同省との協定に基づき、岩手県雲南事務所を窓口として、地方政府間交流を初め、中国-南アジア博覧会への出展、現地観光エージェントの招聘、青少年訪問団の相互派遣、農業シンポジウムの相互開催など、幅広い分野での交流を一層進めてまいります。
次に、雲南省からの誘客についてでありますが、日本の自治体で唯一、雲南省に現地事務所を有する優位性を生かし、そのネットワークをフルに活用して、日本そして岩手ならではの魅力を売り込んでいくことが重要と認識しております。
県ではこれまで、雲南省昆明市で開催された中国国際旅游交易会への出展、雲南省の旅行会社やメディア等の本県への招請などにより、本県の魅力の情報発信や旅行商品造成の促進に取り組んできたところでございます。
この一環として、まさに現在、雲南省の教育旅行会社が来県し、平泉や沿岸被災地の防災教育等を組み込んだ教育旅行の視察が行われているところであります。
これらの取り組みにおきましては、岩手全体の豊かさと信頼を表現する黄金の國、いわて。をキャッチフレーズに、集客力が高く、日本の歴史、文化を代表する世界遺産平泉と橋野鉄鉱山、自然、温泉、豊かな食、伝統芸能、伝統工芸品などを組み合わせ、岩手ならではの観光を売り込んでいるところでございます。
今後におきましても、来年のラグビーワールドカップ2019、再来年の東京2020オリンピック、パラリンピック競技大会といった誘客拡大のチャンスに向けて、これらの訴求力のある観光資源を雲南事務所を活用して強力に売り込み、雲南省からの誘客につなげていく考えでございます。
次に、企業の撤退による地域経済や雇用に対する影響等についてでありますが、北上製紙及びＮＥＣプラットフォームズの両社は、いずれも長年にわたり地域経済の発展や雇用に大きく貢献してきた企業であり、従業員の離職や地元企業との取引の縮小など、一定程度の地域経済への影響は避けられないものと認識しております。
雇用につきましては、北上製紙では離職予定者数が約130人となっており、県や関係行政機関等から成る北上製紙株式会社等離職者対策本部が６月26日に設置され、県は、一関市やハローワーク等の関係機関と連携し、離職者の生活が早期に安定するよう、再就職等の支援に努めているところでございます。
ＮＥＣプラットフォームズにつきましては、今後、同社において約260人の従業員と個別に面談して意向を確認し、在職希望者は他の事務所への配置転換が行われるものと伺っておりますが、家庭の事情等により離職を余儀なくされる従業員も見込まれますことから、今後、再就職等の支援が必要となってくるものと認識しております。
県ではこれまで、一関市等の関係機関と緊密に連携して、情報収集に努めるなど必要な対応をしてきたところであり、引き続き、再就職等の支援により従業員の暮らしを守ることを最優先といたしまして、撤退による影響が最小限にとどまるよう取り組んでまいります。
〔保健福祉部長八重樫幸治君登壇〕
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　子供の貧困対策についてでありますが、次期総合計画素案に掲げる家族の形に応じたつながりや支え合いが育まれ、また、安心して子育てをすることができる岩手の実現に向け、子供の生まれ育った環境に左右されない教育機会の確保や子供の貧困対策、児童虐待の防止対策による子供が健やかに成長できる環境の整備が、極めて重要であると認識しています。
県では、いわての子どもの貧困対策推進計画等に基づき、保健福祉部門はもとより、教育部門や労働部門など、庁内関係部局が連携して子供の貧困対策などに取り組んできました。
具体的には、今年度、児童福祉司を５名、児童心理司を３名増員し、児童虐待に対する体制強化を図ったほか、いわての学び希望基金奨学金の支給額を増額するとともに、支給対象を大学院まで拡充するなど、教育機会の確保に努めているところであります。
また、５月に子どもの居場所ネットワークいわてを立ち上げたところであり、今後、子ども食堂など、子供の居場所づくりに取り組む団体の支援を充実させていくほか、具体的な支援施策を検討するため、子供の生活実態調査を実施することとしています。
こうした取り組みを踏まえ、次期総合計画素案における取り組み方向について、審議会等の場で御意見をいただきながら、子供の貧困対策のさらなる充実につなげてまいります。
〔農林水産部長上田幹也君登壇〕
〇農林水産部長（上田幹也君）　まず、木育についてでありますが、県内では、誕生祝いに木製品等を贈呈している市町村が３市町あり、具体的には、平成28年度から雫石町が県産木材で作製した木製椅子、住田町が木製スプーンに加え木製椅子など５点の木製品の中から希望する１点、平成30年度からは、八幡平市が安比塗の木製スプーンをそれぞれ贈呈しております。
また、木育に対する認識等についてでありますが、木育は、木製品との触れ合いを通じて、木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材のよさや利用の意義を学ぶきっかけとなるほか、木に親しみ、森林、林業を理解する人づくりにつながっていく取り組みと認識しております。
こうした認識のもと、本県における木育のあり方について、今後、国内外の取り組み事例等を調査しながら、森林環境譲与税の活用可能性などを含め、市町村と連携して検討を進めてまいります。
次に、いわて林業アカデミーについてでありますが、昨年度開講いたしましたいわて林業アカデミーの１期生は、12科目1､553時間の研修を通じ、高性能林業機械などの資格の取得や安全で正しい作業手順の習得など、森林、林業に対する知識や技術を体系的に身につけたところであります。
また、農業大学校や産業技術短期大学校などの同世代の学生との交流を通じて、幅広い視野を養うとともに、インターンシップ等を通じて先輩技術者の高い意識や技術に触れ、林業技術者となる自覚と誇りを持って、研修生15名全員が県内の林業事業体に就職したところであり、将来、林業現場の中心となって活躍できる人材の養成に大きな成果があったものと考えております。
今後も、研修修了者や林業事業体、有識者で構成するいわて林業アカデミー運営協議会などから広く御意見を伺いながら、研修内容等の一層の充実を図り、本県林業の将来を担う技術者の養成にしっかりと取り組んでまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　定時制、通信制課程における教科書給与等についてでありますが、教科書給与、夜間給食給付は、定時制、通信制課程に在学する勤労青少年の修学を促進し、教育の機会均等の確保に寄与することを目的としており、勤労生徒であることに加え、収入基準、教科の履修要件を満たすこと等を条件として、生徒からの申請に基づき給与等を行っております。
本県におきましては、収入基準などの条件により対象外となる生徒がおりますが、現在の定時制、通信制の高校には、中途退学や不登校の経験者、特別な支援を必要とする生徒などが、多様な履修形態を求めて進学しているなど、勤労青少年のための定時制、通信制課程の高校という従来の姿から大きく変化し、勤労生徒が少なくなってきたことが、教科書給与、夜間給食給付の実績人数が少ない大きな要因と把握いたしております。
このような状況ではありますが、県教育委員会といたしましては、制度の必要性や重要性に鑑み、今後とも制度の周知徹底を図りながら、収入基準等を設定している他の制度との均衡等も考慮しつつ、教育の機会の確保等に努めてまいります。
また、修学資金貸し付けにつきましても、貸付対象者の条件は先ほどの教科書給与等と同様であり、勤労生徒が少なくなってきていることが、貸付実績が少ない要因であると把握いたしております。
これらの給与、貸し付け等の制度運用に当たって、議員御指摘のような事務手続が煩雑である等の声があることなどを踏まえ、今後、学校からの意見なども改めて把握しながら、適切な制度運用に努めてまいります。
次に、少人数学級の推進と教職員の多忙化解消についてでありますが、まず、少人数学級を推進し、児童生徒一人一人に向き合い寄り添った教育の充実を図っていくためには、義務教育標準法に定める基礎定数の拡充等による安定した教員体制の構築が必要であると認識いたしております。
本県におきましては、これまで、加配定数の確保に努めながら35人学級を順次拡大してまいりましたが、持続可能な学校指導体制の充実に向け、引き続き国に対して、基礎定数と加配定数の拡充のための教職員定数改善計画の早期策定等について、さまざまな機会を通じて強く要望してまいります。
また、教職員の働き方改革についてでありますが、県教育委員会におきましては、今般、本県の教職員の勤務実態や文部科学省の緊急対策等を踏まえ、岩手県教職員働き方改革プランを学校関係者等からの意見なども伺いながら策定したところでありますが、このプランにおいては、本年度からの３年間を集中的な取り組み期間とした上で、教職員の充実感等の向上や長時間勤務者の削減を目標に掲げ、外部人材の配置、勤務時間の客観的な把握、学校閉庁日の設定など、教職員の負担軽減、健康確保等に重点的に取り組むことといたしております。
教育の質を高めていく環境の構築には、教員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保することが必須でありますので、少人数学級の推進を初め、教職員の働き方改革の実現に向けて、市町村教育委員会等との十分な連携のもとに、その取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、大学入試改革についてでありますが、グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上を図るため、今般の入試改革においては、英語の４技能を総合的に評価することとし、民間７団体の資格、検定試験を活用することとされております。
県教育委員会におきましては、大学入学共通テストの導入を前提に、本年度から、進学支援ネットワーク事業の拡充による高校１年生を対象とした新規講座の開設に加え、新たな教員研修などにも取り組んでおりますが、現時点において、国等における資格、検定試験の具体的な実施場所や検定料、大学側の活用方法等が確定しておらず、新たな選抜試験への円滑な移行のためには、これらの早急な決定が必要と認識いたしております。
県教育委員会におきましては、昨年度来、新たな大学入学者選抜への移行に向け、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて、受験生の居住地域や家庭の経済的状況により不利益が生じないような十分な配慮のもとに、受験生がどの資格、検定試験を選択しても公平な評価がなされる制度設計などを要望してきており、先般、県が行った政府予算要望におきましても、検定料に対する財政支援の実現等を強く要望したところであります。
今後におきましても、小・中・高における英語教育の一層の充実を図りながら、本県の生徒が新たな試験に円滑に対応できるよう、学校への適切な情報提供に努めるとともに、さまざまな機会を捉えて国に対する要請等を行ってまいります。
次に、通学路の安全確保についてでありますが、通学路の安全も含め学校の安全を確保することは、安心して児童生徒が学習する上で重要であり、学校の統廃合等に伴う通学路の変更なども含め、各学校や地域の通学路の実情などを関係機関で連携しながら的確に把握し、必要な安全確保の対策を講じていくことが強く求められていると認識いたしております。
本県におきましては、平成24年度に、各市町村ごとに、道路管理者、警察等の関係機関の協力もいただきながら通学路の緊急合同点検を実施し、対策が必要な箇所の把握と具体的な措置を講じてきたところであり、平成25年度からは、関係機関との連携による合同点検の具体的な実施方針等を内容とする通学路交通安全プログラムを各市町村ごとに策定し、それに沿った継続的な通学路の安全確保に努めているところであります。
県教育委員会といたしましては、今後におきましても、関係機関等との連携を図りながら、児童生徒等への安全教育の徹底や地域全体で子供の安全を見守る体制の整備を推進するとともに、通学路の交通安全の確保に努めてまいります。
次に、日本学生支援機構の給付型奨学金制度についてでありますが、この奨学金は、経済的事情により進学が困難な生徒の大学等への進学を後押しするために新たに創設された制度であり、その対象者については、議員御案内のとおり、日本学生支援機構が学校ごとに配分する推薦枠に基づき、各高校が生徒を推薦し、機構が採用候補者を決定することとされております。
平成30年度の給付奨学生については、本県県立高校全体の推薦枠が243人、推薦数は199人、採用候補者数は197人となっており、本県における推薦枠に対する採用候補者数の割合は約81％となっております。これは、推薦枠が学校ごとに配分されることから、選考基準に該当する進学希望者が少ない学校があることが主な理由であると捉えております。
また、運用上の問題点といたしましては、希望者の少ない学校から推薦枠が不足している学校への枠の流用ができないことなどがあると認識しておりますが、県教育委員会といたしましては、引き続き県立学校に対して、この制度の積極的な活用を働きかけていくとともに、学校の実態に応じた推薦枠の見直しや全体的な採用数の拡大等について、全国都道府県教育委員会連合会等を通じながら、国に要請してまいります。
次に、企業撤退にかかわっての従業員子弟の就学、進路への対策についてでありますが、県におきましては、国の財源等を活用し、家計所得が一定の基準額未満の世帯に対し授業料の支援を行う高等学校等就学支援金や、授業料以外の教育費の支援を行う奨学のための給付金などの支給を行っているほか、幼児教育や義務教育の教育費の負担軽減については、各市町村において、要保護世帯等の児童生徒を対象に学用品費等の支援を行う就学援助などを行っているところであります。
また、それぞれの学校においては、教育事務所に配置しているスクールソーシャルワーカー等との連携のもとに、生活が困窮する世帯の児童生徒を生活支援、福祉などの専門機関につなぐ取り組みや、保護者からの教育相談などにも取り組んでおります。
今般の事業所閉鎖による経済的影響も懸念されておりますので、県教育委員会といたしましては、今後、一関市教育委員会等との連携を図りつつ、就学支援制度等の周知や福祉関係機関への情報提供などに努めながら、経済的理由による就学や進学への影響ができる限り起きないように、世帯の状況に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。
次に、高校生への影響等についてでありますが、各県立学校においては、現在、来春高校を卒業する生徒に対する求人情報の公開が解禁となる７月１日、就職試験が解禁となる９月16日に向け、就職希望者への情報提供や生徒の進路実現に向けた指導に鋭意取り組んでいるところであります。
今般の企業撤退については、地元に就職を希望している生徒の進路選択への影響が生じる可能性も懸念されますので、各学校においては、このような生徒の希望に沿った進路実現ができるように、就業支援員等と連携しながら、県内地域において採用を拡大している企業等の情報を丁寧に提供するなど、きめ細かな対応に努めることといたしております。
県内就職率の向上は、本県の産業振興や本県の人口減少への対応、県内産業を支える人材確保の観点等から極めて重要でありますので、先般、県立学校に対して、県内企業で働く魅力を生徒等に伝え、地元定着の向上につながるよう的確な進路指導をしてほしい旨の教育長としてのメッセージを送り、若者の地元定着への理解を改めて要請したところであります。
今後におきましても、本県の歴史、伝統文化や地域課題等への理解を深める学習などを通して、生徒が本県にルーツを持つことに誇りを持ち、将来にわたって本県とのつながりを持つような意識の醸成や適切な情報提供に努め、関係機関等と十分に連携しながら、高校生の県内定着に向けた取り組みを行ってまいります。
〇16番（千葉進君）　丁寧な答弁をいただき大変ありがとうございました。
再質問として１点だけ、子供の貧困の部分でちょっと確認させていただきたい部分があるわけですけれども、いつも気になるのが、実態調査をするという言葉がよく出てくるわけです。その実態調査は必要だと思いますしやらなければいけないことだと思うのですが、その調査をしている間にもいろいろなことが起き得るということがあるわけです。今回の北上市の事件等についてもそうですが、今から例えばアンケートの実施を決める、項目を決める、委員会をつくって話し合って決める、結果を印刷をする、配る、そういうことをやっていると１年たってしまう可能性も十分あるわけです。その１年の間にもこういう悲惨なことがあり得るという危険性、危惧があるわけですので、ぜひそういう面で、実態調査と同時に各市町村と連携していく。きのうは５名の児童福祉司を増員したという答弁がありましたけれども、大変な努力の結果だろうと思うのですが、まだまだそれではやっぱり足りないと思っているのが皆さんの本音だろうと思います。頑張ってくださっていることには敬意を表しながらも、よりそういった部分を考えてもらうという面で、実態調査について詳しく教えていただきたいと思います。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　子どもの生活実態調査につきましては、まさに就学援助制度の利用世帯、あるいは支援を要する生徒へのニーズの把握をしながら個別支援につなげていくものであります。また、今、議員から御指摘がございましたとおり、子供の虐待等々につきましては日々起こり得るものでありますので、関係機関との連携、特に今回、子どもの生活実態調査の実施に向けて市町村の教育委員会等々ともさまざま連絡を行っております。既に子どもの生活実態調査を実施した市町村もありますので、そうしたところのお話も伺いながら、関係機関との連携や、児童相談所あるいはその地域での見守り活動の一層の充実に向けた対策等について、できることは即時対応するということでやっていきたいと考えているところでございます。
〇16番（千葉進君）　とにかく早急な対応と並行して、市町村との連携の中で、そういう子供たちがいたならばぜひ対応していただけることをお願いして終わらせていただきます。
〇議長（佐々木順一君）　次に、千葉伝君。
〔46番千葉伝君登壇〕（拍手）