〇総務委員長（軽石義則君）　去る２月28日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案16件のうち５件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第67号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費第１項総務管理費、第２項企画費、第３項徴税費、第４項地域振興費、第５項選挙費、第６項防災費、第７項統計調査費、第９項人事委員会費、第10項監査委員費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費第１項総務管理費、第２項企画費、第３項徴税費、第４項地域振興費、第６項防災費、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費及び第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国の補正予算に対応した災害復旧や防災、減災対策などの事業を推進するとともに、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の整理をするものであり、総額276億3､332万3､000円を減額補正しようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第９款国庫支出金24億5､070万6､000円、第11款寄附金46億7､087万7､000円、第15款県債56億4､360万1､000円のそれぞれの増等及び第５款地方交付税115億2､273万7､000円、第12款繰入金106億3､718万3､000円、第14款諸収入180億54万3､000円のそれぞれの減等であります。
歳出の主なものは、第１款議会費においては、事務局費管理運営費126万円の増及び議会運営費1､916万1､000円、議員会館費管理運営費142万円のそれぞれの減であり、第２款総務費のうち秘書広報室、総務部、政策地域部、復興局、出納局、人事委員会事務局及び監査委員事務局関係は57億4､941万6､000円の補正でありますが、その主なものは、東日本大震災復興交付金基金積立金22億9､615万9､000円、三陸鉄道運営支援事業費44億5､398万7､000円のそれぞれの増等及び一般管理費管理運営費２億8､396万4､000円、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費１億5､181万8､000円のそれぞれの減等であり、第３款民生費のうち復興局関係は14億9､667万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、償還金２億6､576万円の増及び救助費７億173万4､000円、被災者住宅再建支援事業費補助５億1､986万円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、待機宿舎修繕費2､465万4､000円、運転免許試験場等運営費505万6､000円のそれぞれの増等及び警察行政運営費２億1､680万9､000円、退職手当１億2､643万円のそれぞれの減等であり、第11款災害復旧費のうち警察本部関係は1､835万1､000円の減額補正でありますが、これは、交通安全施設災害復旧事業費1､584万5､000円の増及び警察施設災害復旧事業費3､419万6､000円の減であり、第12款公債費においては、県債管理基金積立金（元金）2､620万円の増及び県債償還元金28億3､791万9､000円、公債管理特別会計繰出金４億816万6､000円のそれぞれの減等であり、第13款諸支出金においては、県立病院等事業会計負担金20億8､894万4､000円、地方消費税交付金４億5､401万4､000円のそれぞれの増等及び地方消費税清算金２億2､091万1､000円、配当割交付金１億3､706万4､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費のうち総務部、政策地域部及び復興局関係２億4､102万円は地区合同庁舎施設等整備事業ほか10事業について、第９款警察費１億9､074万4､000円は警察署庁舎整備事業ほか５事業について、第11款災害復旧費のうち警察本部関係３億491万4､000円は警察施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第４条地方債の補正は、航空消防防災体制強化推進ほか６件について起債を追加し、職員公舎管理ほか18件の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、特定被災地域復興支援特別交付金の対象を岩泉町のみとした理由と金額の算定根拠、公債費比率の状況と公債費負担適正化計画の達成見込み等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第74号平成29年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、歳入歳出をそれぞれ１億9､302万6､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第75号平成29年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、証紙収入の増等に伴い、一般会計繰出金１億8､567万5､000円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第87号三陸鉄道運営助成基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、東日本旅客鉄道株式会社からの移管協力金等を新たに基金に積み立て、三陸鉄道により旅客を運送する事業の運営に必要な費用に対する補助等に要する経費の財源に充てるため、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、移管協力金及び車両購入費の算定根拠、東日本旅客鉄道株式会社との交渉の経過、基金を財源とした交付金や利用促進事業の活用方法等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第88号震災津波伝承施設（仮称）展示製作の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、震災津波伝承施設（仮称）展示製作の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、福井環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長福井せいじ君登壇〕
〇環境福祉委員長（福井せいじ君）　去る２月28日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案12件のうち３件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第67号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費、第11款災害復旧費第２項保健福祉施設災害復旧費並びに第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国の補正予算に対応した防災、減災対策などの事業を推進するとともに、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係は７億1､625万４､000円の減額補正でありますが、その主なものは、障がい者介護給付費等３億7､977万9､000円、施設型給付費等負担金８億1､827万4､000円のそれぞれの増等及び介護施設等整備事業費３億3､471万4､000円、療育センター整備事業費５億545万5､000円のそれぞれの減等であります。
第４款衛生費は55億1､090万4､000円の減額補正でありますが、その主なものは、自然公園施設整備事業費１億1､416万4､000円、医薬総務費管理運営費１億4､620万8､000円のそれぞれの増等及び水道施設耐震化等推進事業費９億8､227万8､000円、県立病院再建支援事業費補助10億6､978万9､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費第２項保健福祉施設災害復旧費は５億4､294万円の減額補正でありますが、これは、児童福祉施設災害復旧事業費補助の減であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費22億1､612万7､000円は社会福祉施設管理ほか９事業について、第４款衛生費８億1､857万2､000円は公共施設再生可能エネルギー等導入事業費補助ほか11事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第68号平成29年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ5､000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上２件の審査の過程におきましては、産業廃棄物処理施設整備事業促進費の減額理由、児童養護施設等ＩＣＴ化推進費補助による職員の業務軽減の見込み、介護施設等整備事業費に係る補助金申請の主な取り下げ理由と取り下げによる介護保険事業計画への影響等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第78号平成29年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第２号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額を２億9､728万7､000円、支出の予定額を２億2､015万6､000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額を4､230万円、支出の予定額を31億9､387万1､000円をそれぞれ減額するなど、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、外来収益の１人１日当たりの増加額とその理由、入院患者数及び外来患者数が減少傾向にある中での来年度の経営収支の見込み等について、質疑が交わされたところであります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、城内商工文教委員長。
〔商工文教委員長城内よしひこ君登壇〕
〇商工文教委員長（城内よしひこ君）　去る２月28日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案６件のうち５件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第65号公立大学法人岩手県立大学定款の一部の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公立大学法人岩手県立大学定款の一部を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、学長等の任期の設定の考え方について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第66号地方独立行政法人岩手県工業技術センター定款の一部の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、地方独立行政法人岩手県工業技術センター定款の一部を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第67号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第２款総務費第８項文化スポーツ費、第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第４項商工労働観光施設災害復旧費、第６項教育施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費第８項文化スポーツ費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第４項商工労働観光施設災害復旧費、第６項教育施設災害復旧費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１及び11についてでありますが、これは、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第２款総務費のうち文化スポーツ部関係は8､718万3､000円の減額補正でありますが、その主なものは、文化スポーツ総務費管理運営費１億7､902万円、スポーツ振興活動支援費補助28万8､000円のそれぞれの増等及び県民会館施設整備費１億3､396万5､000円、体育施設設備整備費3､011万7､000円のそれぞれの減等であります。
第５款労働費は２億2､206万円の減額補正でありますが、その主なものは、労政総務費管理運営費２億4､378万9､000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金552万9､000円のそれぞれの増等及び事業復興型雇用支援事業費２億4､807万2､000円、就職支援能力開発費１億4､826万3､000円のそれぞれの減等であります。
第７款商工費は148億1､595万円の減額補正でありますが、その主なものは、商工業総務費管理運営費6､377万2､000円、いわて産業人材奨学金返還支援基金出捐金8､000万円のそれぞれの増等及び中小企業東日本大震災復興資金貸付金80億9､815万2､000円、企業立地促進資金貸付金16億7､711万5､000円のそれぞれの減等であります。
第10款教育費は33億2､441万3､000円の減額補正でありますが、その主なものは、特別支援学校費施設整備費１億８万3､000円、私立学校教職員退職金給付事業費補助480万7､000円のそれぞれの増等及び退職手当６億4､621万1､000円、中学校費教職員費５億475万円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係は49億1､943万4､000円の減額補正でありますが、これは、中小企業等復旧・復興支援事業費の減であり、教育委員会関係は１億9､392万9､000円の減額補正でありますが、これは、学校施設災害復旧事業費１億2､664万7､000円、体育施設災害復旧事業費6､728万2､000円のそれぞれの減であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費のうち文化スポーツ部関係2､296万9､000円は県民会館施設整備について、第７款商工費4､315万8､000円は中小企業被災資産復旧事業費補助について、第10款教育費２億6､091万6､000円は事務局管理運営ほか４事業について、第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係33億5､976万2､000円は中小企業等復旧・復興支援事業費補助について、教育委員会関係6､573万7､000円は体育施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１平泉文化遺産ガイダンス施設整備事業ほか１事業について、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けた事業の実施状況、人件費の補正内容と職員の欠員が生じたことによる事業執行への影響、郷土芸能復興支援事業費補助の交付申請実績がなかった理由、いわて若者文化祭の実施状況、中小企業等復旧・復興支援事業費の今後の事業継続の見通し、特別支援学校の教室や寄宿舎等への冷房設備の整備状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第72号平成29年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ36億5､719万2､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第104号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、過去の損害への対応経過と今後の防止策、損害賠償に係る時効の適用方法、過去に発生した同様な事案への対応状況等について、質疑が交わされたところであります
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、名須川農林水産委員長。
〔農林水産委員長名須川晋君登壇〕
〇農林水産委員長（名須川晋君）　去る２月28日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案13件のうち10件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第67号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１から３まで及び２変更中２についてでありますが、これは、国の補正予算に対応した災害復旧事業や防災、減災対策などの事業を推進するとともに、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は50億7､985万2､000円の補正でありますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費49億9､038万3､000円、農村地域防災減災事業費10億253万8､000円のそれぞれの増等及び強い農業づくり交付金５億1､169万2､000円、強い水産業づくり交付金５億4､794万5､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は９億2､638万8､000円の減額補正でありますが、その主なものは、林道災害復旧事業費８億8､987万2､000円、林道災害復旧費管理費1､104万8､000円のそれぞれの増及び団体営農地等災害復旧事業費補助６億6､232万5､000円、水産業経営基盤復旧支援事業費４億729万3､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係297億6､698万円は農業総務管理運営ほか57事業について、第11款災害復旧費第３項農林水産施設災害復旧費179億3､644万5､000円は農地等災害復旧事業ほか10事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１治山事業ほか２事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中２農地等災害復旧事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第69号平成29年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出をそれぞれ4､376万8､000円の減額、議案第70号平成29年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ１億3､986万7､000円の減額、議案第71号平成29年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ48万円の増額をしようとするものでありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第81号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第82号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするもの、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第83号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第84号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上８件の審査の過程におきましては、原木シイタケ生産に関する事業の今年度の制度利用実績と来年度に向けた取り組み、内水面水産技術センターの施設の現状と今後の整備の見通し、増額された経営体育成基盤整備事業費の実施地区数とその配分状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第94号田老漁港海岸防潮堤（第４工区）災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、田老漁港海岸防潮堤（第４工区）災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、変更前の工法と変更後の工法の工事単価の比較等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第95号大船渡漁港海岸機械設備災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡漁港海岸機械設備災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　次に、佐々木県土整備委員長。
〔県土整備委員長佐々木茂光君登壇〕
〇県土整備委員長（佐々木茂光君）　去る２月28日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案25件のうち21件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第67号平成29年度岩手県一般会計補正予算（第６号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中４から15まで及び２変更中３から10までについてでありますが、これは、国の補正予算に対応した防災、減災対策などの事業を推進するとともに、歳入の最終見込みや事業費の確定に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第６款農林水産業費のうち県土整備部関係は3､038万9､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農業集落排水事業費補助2､563万6､000円、下水道事業債償還基金費補助375万5､000円のそれぞれの減等であります。
第８款土木費は57億9､789万円の減額補正でありますが、その主なものは、除雪費18億3､994万1､000円、基幹河川改修事業費10億2､679万8､000円のそれぞれの増等及び地域連携道路整備事業費39億1､461万1､000円、津波危機管理対策緊急事業費34億4､281万9､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費は13億1､916万1､000円の補正でありますが、その主なものは、河川等災害復旧事業費17億5､670万5､000円、港湾災害復旧事業費4､456万3､000円のそれぞれの増等及び河川等災害復旧費管理運営費３億2､546万8､000円、直轄港湾災害復旧事業費負担金１億2､504万4､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費のうち県土整備部関係1､610万6､000円は農業集落排水事業費補助ほか１事業について、第８款土木費598億8､432万3､000円は地域づくり緊急改善事業ほか62事業について、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費291億4､373万6､000円は河川等災害復旧事業ほか３事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中４空港管理運営ほか11事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中３道路環境改善事業ほか７事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、釜石市根浜海岸砂浜再生事業の調査の進捗状況と調査結果の報告書の発表時期及び今後の工事のスケジュールについて、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第73号平成29年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出をそれぞれ110万2､000円の減額、議案第76号平成29年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ３億3､240万1､000円の減額、議案第77号平成29年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ１億6､534万3､000円の減額をしようとするものでありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第79号平成29年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入3､731万2､000円を増額、支出３億2､579万円を減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入21億1､702万4､000円、支出６億4､686万5､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第80号平成29年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入３万7､000円、支出635万4､000円をそれぞれ減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入263万3､000円、支出55万円をそれぞれ増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第85号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第86号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第89号主要地方道重茂半島線（仮称）熊の平トンネル築造ほか工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第93号大沢川筋大沢川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまで、及び議案第96号高田地区海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第103号大船渡港清水地区海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの13件についてでありますが、これらは、主要地方道重茂半島線（仮称）熊の平トンネル築造ほか工事、主要地方道重茂半島線里地区道路改良（第２工区）工事、久慈川筋長内町地区付替市道橋りょう（下部工）工事、関口川筋関口川並びに大沢川筋大沢川の水門土木工事、片岸地先並びに大船渡港清水地区の海岸災害復旧工事、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事、金浜地区海岸災害復旧（第２工区）工事、宮古市道沼の浜青の滝線沼の浜地区道路災害復旧（第２工区）工事及び船越南地区海岸災害復旧ほか工事の変更請負契約並びに高田地区海岸災害復旧工事及び一般県道安家玉川線根井地区道路災害復旧工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、高田地区海岸災害復旧工事に関して、東日本大震災津波発災後、工事発注までに７年を要した理由、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事に関して、過去の変更請負契約において当初契約額の４倍になった事例の有無、契約金額の増加に伴う県の負担額の状況等について、質疑が交わされたところであります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木順一君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。
〔13番高田一郎君登壇〕