〇13番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。
議案第25号、第27号、第57号、第67号、第88号、第98号、以上６件について質問いたします。
議案第25号、第27号、第57号は、県職員、教職員の管理職の給料の特別調整額及び退職手当を削減する条例であります。
これまで県職員は、通常の仕事に加え、東日本大震災津波からの復旧、復興で超過勤務を強いられる中でも特別調整額が満額支払われていないことを指摘してきました。特別調整額の削減は一時的な措置で実施されたものですが、来年度も実施されることになれば、13年連続の削減となります。職位ごとの年間削減額と対象人数、総額はどうなるのでしょうか。
退職金の削減は老後の生活を脅かすもので、地域経済への波及効果も懸念されます。退職金削減は2013年度に続くものですが、今回の見直し及び2013年度見直しを含めた１人当たりの影響額及び総額、そして地域経済への波及効果についても示してください。
議案第67号は、2017年度岩手県一般会計補正予算（第６号）であります。
これは、国の補正予算に対応して災害復旧や防災、減災事業などの予算措置をしたほか、税等の最終見込みや事業の確定に伴うもので、276億3､300万円の減額補正となりました。
第１に、東日本大震災津波関係分の補正額が296億5､300万円の減額補正となりましたが、減額された主な内容、その原因について示してください。
第２に、除雪費が18億3､994万1､000円増額補正されています。ことしは県内各地で平年を上回る大雪となっています。除雪費の不足が見込まれる県内６市町に特別交付税の一部繰り上げ交付が行われました。しかし、十分な除雪対応となっているのでしょうか。県管理道路の歩道、車道の除雪延長と県道に占める割合はどうなっているのでしょうか。
除雪業務については、待機、拘束費用等の採算性の問題や、厳しい労働環境、そして技術者不足と高齢化など課題も多く、全国建設業協会が行ったアンケートでは、３年後以降に維持できなくなるとする企業は約３割にもなっております。県内の実態はどう把握されているのでしょうか。
第３に、総合流域防災事業費４億7､000万円は、危機管理型水位計の設置等に要する経費について補正しようとするものであります。危機管理型水位計は１台当たりの建設コストを100万円以下にし、降雨時に５分間隔で計測し、無給電で５年以上稼動することで開発されました。国土交通省の現場実証では、ケーブルトラブルで一時的に計測不能となるなどの課題もあったと報じられております。洪水時の水位観測体制の強化を図るために導入するものでありますが、その性能や効果について伺います。また、危機管理型水位計の設置箇所、今後の計画についても示してください。
第４に、救助費７億173万4､000円の減額補正は、民間賃貸住宅の借り上げ、応急仮設住宅の維持修繕及び解体撤去に要する経費の確定に伴う所要額を補正するものであります。
応急仮設住宅は７年になろうとしておりますが、居住環境は悪化して心身の健康に影響を与えています。集約する応急仮設住宅は特に丁寧なメンテナンスをという声もあり、また、あと１年で出るからと遠慮している被災者の声も寄せられました。修繕、修理にどのように取り組まれているのでしょうか。
第５に、県単道路災害防除事業費１億84万8､000円は、道路上における落石、崩壊、岩石崩壊等の対策の実施に要する経費について補正しようというものであります。
昨年11月、奥州市江刺区岩谷堂字舘下地区の県道８号線で落石が発生し、車２台が破損する事故がありました。注意看板を設置して注意を促していましたが、県の道路管理に問題があったと言わざるを得ません。県管理道路における危険が伴う落石、崩壊、岩石崩壊などの対策が必要な道路について、県は実態をどのように把握し、どの程度対策が講じられているのでしょうか。
次に、議案第88号は、震災津波伝承施設（仮称）展示製作の請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。
来年のラグビーワールドカップ2019までの開館を目標としていますが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。震災津波伝承施設（仮称）は、大震災のありのままの事実と、命を守る教訓を語り継ぐ施設です。どんなコンセプトで展示製作されるのか。また、道の駅などと一体的に整備するものでありますが、施設の事業規模及び国、県、市の負担と役割分担はどうなっているのでしょうか。
最後に、議案第98号は、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。
閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事は、当時の宮古市議会では堤防方式と水門方式で意見が分かれていました。2011年時点における工事費について、県は堤防方式で235億円、水門方式で167億円と説明し、経済性、まちづくりの観点から水門方式で事業を進めることを主導してきました。当初契約70億円から293億円に４倍にもなっているだけに、変更契約に至る経過と対応について具体的に説明を求めるものであります。
第１に、変更理由による工事費はそれぞれどの程度になるのでしょうか。
第２に、今後においての変更契約における工事費増はあるのでしょうか。機械設備等を含め、全体の事業費はどの程度になるのでしょうか。
第３に、詳細設計を行った第３回変更時点で、今回の事態を見通せなかったのでしょうか。
以上で質問を終わります。答弁によっては再質問をいたします。
〇復興局長（佐々木信君）　まず、救助費による応急仮設住宅の維持修繕についてでありますが、県では、市町村の応急仮設住宅集約化計画を踏まえ、平成30年度以降も使用する見込みの団地について、平成27年度及び平成28年度の２カ年で基礎補強等の改修工事を行ったところです。
また、その他の個別のふぐあい等については、応急仮設住宅保守管理センターを設置し、入居者からの電話などによる相談を受け付け、随時、修繕の対応を行っており、今年度は、１月末で1､716件の修繕を行っています。
引き続き、応急仮設住宅に入居されている間、安心して生活していただけるよう、必要な維持修繕を行ってまいります。
次に、震災津波伝承施設（仮称）の整備の進捗状況についてでありますが、昨年３月に取りまとめた展示等基本設計を踏まえ、今年度、展示製作に係る実施設計を進め、昨年末に完了したところです。
この実施設計をもとに展示物の製作を行う業者を選定し、今般、展示製作の請負契約議案を提出いたしました。本議案をお認めいただいた場合は、今年度中に展示製作に着手し、来年６月30日を履行期限として整備を進めてまいります。
次に、伝承施設のコンセプトについてでありますが、震災津波伝承施設展示等基本計画では、本施設の使命として、多くのとうとい命を失った東日本大震災津波のありのままの事実と、命を守るための教訓を語り継ぎ、未来へ伝承すること。世界に向け、災害を乗り越え、復興に向けて力強く歩んでいく姿を発信することを掲げ、また、展示のテーマを、いのちを守り、海と大地と共に生きる、二度と東日本大震災津波の悲しみを繰り返さないためにとしております。
次に、施設の事業規模及び役割分担等についてでありますが、伝承施設が入る道の駅は、国と陸前高田市が約4､000平方メートルの建築面積で建物を整備し、県は、国が整備する約2､800平方メートルのうち、約1､500平方メートルを用いて、震災津波を伝承するための施設を整備するという役割分担により、事業を進めているものです。
なお、陸前高田市が整備する約1､200平方メートルは、市が物販施設等として活用することとしています。
〇総務部長（佐藤博君）　まず、特別調整額の職位ごとの年間削減額と対象人数、総額についてでありますが、職位ごとの１人当たりの削減額は、部長級で年額７万7､000円程度、副部長級で年額５万7､000円程度、総括課長級で年額２万6､000円程度となるところです。
対象人数は、約1､050人です。
減額する手当額の総額は、平成30年度当初予算普通会計ベースで約2､700万円となります。
次に、退職手当の見直しについてでありますが、今回の見直しによる職員１人当たりの影響額は、部長級で約94万円、総括課長級で約84万円、主任主査級で約74万円の引き下げとなり、引き下げ額の総額は、普通会計ベースで約５億2､000万円となります。
地域経済に対する波及効果については、産業連関表を用いて試算した場合、約８億円と見込まれます。
平成25年度の見直しを含めた場合は、部長級で約513万円、総括課長級で約466万円、主任主査級で約460万円の引き下げとなり、引き下げ額の総額は、普通会計ベースで約31億円となります。
地域経済に対する波及効果については、同様に試算した場合、約48億円と見込まれます。
次に、東日本大震災津波関係分の減額補正の内容と原因についてですが、減額補正となる主な事業は、中小企業東日本大震災復興資金貸付金80億9､800万円、中小企業等復旧・復興支援事業費49億1､900万円、地域連携道路整備事業費41億9､000万円、津波危機管理対策緊急事業費40億9､600万円などとなっているところです。
減額補正の主な理由は、貸付金については不足のないよう申し込み件数を最大限見込んでいたところ、実績を勘案して減額したほか、執行段階における事業費の精査や事業工程の見直しを行ったことなどによるものであります。
〇政策地域部長（藤田康幸君）　県内市町村における除雪への対応についてでありますが、市町村の除雪費用に対しましては、国土交通省の臨時道路除雪事業費補助や平年の積雪の度合いに応じた普通交付税措置のほか、これらを超える一般財源負担の一部に対しまして特別交付税措置がなされることとなっております。その上で、この冬の大雪等により、多大な被害を受けた全国の市町村を対象に、一昨日の26日に特別交付税の繰り上げ交付が行われまして、本県におきましても、６市町に対しまして総額６億4､300万円の交付が行われたところでございますが、今回の繰り上げ交付は、各市町での資金繰りのために、通常３月に交付される分の一部が前倒しで交付されたものでありまして、繰り上げ交付の額をもって十分か否か判断しかねるところでございますので、引き続き、積雪の状況や各市町村の財政需要を注視してまいりたいと考えております。
〇県土整備部長（中野穣治君）　まず、県管理道路の除雪についてでありますが、車道については3､817.5キロメートルを、歩道につきましては1､992.1キロメートルで実施しておりまして、車道につきましては、冬期通行どめ区間を除く全延長、歩道につきましては、必要がない旨を地元に確認した区間を除く全延長で除雪を行っております。
なお、除雪費につきましては、年間の降雪量等により事業費が増減しますことから、例年、当初予算に一定程度の予算を計上して補正予算で過不足を調整しております。
次に、除雪業務の課題についてでありますが、県が実施しました建設業構造実態調査結果によりますと、50歳以上の従業員の割合が５割を超えているということ、また、従業員の不足、確保が難しいことを経営課題としている企業が半数以上あるという状況にありまして、特に熟練の技術者を必要とする除雪業務におきましては、今後、除雪機械のオペレーター等の確保が深刻な課題になると認識しております。
県では、これまで、除雪業務の委託におきまして、待機費用を含め、作業の実態に即した経費の計上に努めてきておりますが、今後も引き続き、業界団体とも意見交換を行いながら、除雪の担い手の確保と体制の維持に取り組んでまいります。
次に、危機管理型水位計についてでありますが、危機管理型水位計は、従来型のものと比べまして小型で安価でありますものの、同等の精度で水位の観測が可能なものと考えております。ただし、ランニングコストを抑えるために、洪水時のみの水位観測に特化した仕様となっております。
危機管理型水位計の導入によりまして、県管理の中小河川におきましても、より迅速に低コストで水位観測網の充実を図ることができると考えています。
設置計画につきましては、沿川に集落のないダム上流区間等を除く全ての県管理河川をカバーできるよう、約250河川、約300カ所に設置を予定しております。
次に、道路の防災対策についてでありますが、平成19年度に実施しました道路のり面、斜面等の防災点検を踏まえて、県管理道路につきましては、2､296カ所を対象に日ごろから監視を行うとともに、順次必要な対策工事を実施しております。特に、緊急輸送道路等におきまして、被災による影響が大きいと想定される165カ所につきましては、対策工事を平成30年度までに実施するほか、前回点検から10年を経過したこと等を踏まえまして、現在、県管理道路全線にわたりまして監視対象及び事業計画の見直しを行っているところです。
次に、閉伊川筋藤原地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結についてでありますが、まず、前回議決以降の工事費増の内訳につきましては、地盤条件の変更等に伴い、土どめ仮締め切り工に補助工法を追加したものが約10億円、発生土の運搬費用や河床汚泥の安定処理費の増加にかかわるものが約３億円、転石等の地盤条件の制約により、基礎ぐい及び地盤改良の工法を変更しようとするものが約79億円、防潮堤工を場所打ちコンクリートから二次製品に変更しようとするものが約16億円、平成28年台風第10号により被災した仮締め切り等の復旧を追加しようとするものが約５億円、インフレスライド条項に基づくものが約１億円となっております。
次に、今後の変更の可能性等についてでありますが、右岸側の２期施工分につきましては、仮締め切りを実施後でなければ詳細な地質調査を行えないことになりますので、現時点でお答えすることは困難でございます。
また、全体事業費につきましては、用地補償費や別途発注済みの機械設備工事などを合わせた全体として、約400億円を見込んでいるところです。
それから、第３回変更時点で見通せなかったのかということにつきましては、第３回変更時には、水門本体と基礎構造の詳細設計に当たり、11カ所で実施した地質調査の結果をもとに確認できた箇所の基礎ぐいのみ転石を破砕できる工法に変更し、他の箇所につきましては、経済的で一般的な工法としたところでございます。その後、仮締め切り工の実施とあわせまして、左岸部の基礎ぐいの施工のために37カ所で追加の地質調査を行ったところ、広範囲で転石が確認されたため、今回、全ての基礎ぐいで転石を破砕できる工法に変更する必要があると判断したものでございます。
〇13番（高田一郎君）　時間がないので二つほど聞きたいと思います。
一つは、震災津波伝承施設（仮称）について、役割分担についてお話がありました。そこで、陸前高田市からも要望があるのですけれども、復興祈念公園内にある四つの震災遺構は、震災津波伝承施設（仮称）と一体で、県の責任で管理、保存するべきだということを陸前高田市からも要請されておりますし、また、私たちも、議会でもたびたび訴えてきました。これについてはどのような検討がされているのかというのが一つです。
それからもう一つは、閉伊川の藤原地区水門災害復旧工事についてですけれども、確かに発災当時は非常に業者も少なくて、本当に復興を加速する上からも標準設計で対応して、その後、いろんな地質調査を行った結果、工法変更がされたということでやむを得なかった面があると思うのですけれども、しかし、70億円から始まった事業費が今回293億円と、そして400億円になるという話ですね。さらに、恐らく今の説明ではもっとふえるというお話でありました。こんな事業変更がこれまであったんですか。これが一つです。
それから、前回、平成28年３月の議会で、請負契約変更の提案があったときに、詳細設計及び地質調査を行った結果、103億円増の請負契約を行ったんですね。ここでちゃんと調査を行っていれば、今回のような対応がなかったのではないかと私は思うのです。そういう意味では、ミステイク、ミスったのではないかと疑問を抱かざるを得ないのです。
私は、今回こんなに工事費が高くなったというのであれば、やはり待てよと。この事業は検証して、対応を変えていくということも検討すべきではなかったのかと思うのですけれども、そういう検証というものを県ではしっかりとやったのかどうかということも含めて答弁をいただきたいと思います。
〇県土整備部長（中野穣治君）　閉伊川の工事変更のお話でございます。これまでこれだけの規模の変更があったのかということでございますが、今回、当初70億円が293億円ということで４倍近くになっております。これだけの規模の変更があったかということについて資料を持っておりませんが、かなり異例の増額であるということはそのとおりだと思います。
これが妥当な金額なのかということにつきましては、水門工事、当初標準断面で発注していますので、いろいろ最初わからなかった地質条件等もございますが、閉伊川水門の特性といたしまして、他の水門に比べて非常に水深が深い場所で施工するということがございます。それから、航路を確保しながらやるということで、半川ずつ締め切ってやらなければいけないという状況がございます。また、市街地に近接しておりますので、いろんな作業ヤード、スペース等の関係で、どうしても高額になる傾向が多い工事であるということでございます。いろんな観点でその時々の調査あるいは施工者、設計者との調整の中で、必要と考えられる最も合理的な工法で今実施しております。そういう中で、妥当な中身で施工しながら変更をさせていただいているということで考えております。
〇復興局長（佐々木信君）　震災津波伝承施設（仮称）が整備される復興祈念公園にある震災遺構につきましては、遺構の所有者である陸前高田市との間で今いろいろと打ち合わせ、協議を行っているものと承知しております。
〇13番（高田一郎君）　閉伊川について、こんな状況になったということは宮古市議会、市民は大変驚いていると思います。あすの県土整備委員会でしっかりと議論していただきたいということを申し上げて終わります。
〇議長（佐々木順一君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第20号まで、議案第28号から議案第31号まで、議案第35号から議案第38号まで、議案第40号、議案第41号、議案第49号、議案第51号から議案第53号まで、議案第55号及び議案第56号、以上36件については、45人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第28号から議案第31号まで、議案第35号から議案第38号まで、議案第40号、議案第41号、議案第49号、議案第51号から議案第53号まで、議案第55号及び議案第56号、以上36件については、45人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第12回県議会定例会　平成30年２月28日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第28号
22　議案第29号
23　議案第30号
24　議案第31号
25　議案第35号
26　議案第36号
27　議案第37号
28　議案第38号
29　議案第40号
30　議案第41号
31　議案第49号
32　議案第51号
33　議案第52号
34　議案第53号
35　議案第55号
36　議案第56号
〇議長（佐々木順一君）　　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（佐々木順一君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
予算特別委員会は、委員長互選のため、３月５日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
次に、ただいま議題となっております議案第21号から議案第27号まで、議案第32号から議案第34号まで、議案第39号、議案第42号から議案第48号まで、議案第50号、議案第54号及び議案第57号から議案第104号まで、以上68件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第12回県議会定例会　平成30年２月28日）
総務委員会
１　議案第21号
２　議案第22号
３　議案第23号
４　議案第24号
５　議案第25号
６　議案第26号
７　議案第27号
８　議案第32号
９　議案第57号
10　議案第58号
11　議案第63号
12　議案第67号
　第１条第１項
　第１条第２項第１表中
歳入　各款
歳出　第１款
　第２款第１項
　第２項
　第３項
　第４項
　第５項
　第６項
　第７項
　第９項
　第10項
　第３款第５項中復興局関係
　第９款
　第11款第１項
　第12款
　第13款
　第２条第２表中
第２款第１項
　第２項
　第３項
　第４項
　第６項
第９款
第11款第１項
　第４条
13　議案第74号
14　議案第75号
15　議案第87号
16　議案第88号
環境福祉委員会
１　議案第39号
２　議案第42号
３　議案第43号
４　議案第44号
５　議案第45号
６　議案第46号
７　議案第47号
８　議案第60号
９　議案第61号
10　議案第67号
　第１条第２項第１表中
歳出　第３款第１項
　第２項
　第３項
　第４項
　第５項中保健福祉部関係
　第４款
　第11款第２項
　第２条第２表中
第３款
第４款
11　議案第68号
12　議案第78号
商工文教委員会
１　議案第64号
２　議案第65号
３　議案第66号
４　議案第67号
　第１条第２項第１表中
歳出　第２款第８項
　第５款
　第７款
　第10款
　第11款第４項
　第６項
　第２条第２表中
第２款第８項
第７款
第10款
第11款第４項
　第６項
　第３条第３表中
２変更中　１、11
５　議案第72号
６　議案第104号
農林水産委員会
１　議案第33号
２　議案第34号
３　議案第59号
４　議案第67号
　第１条第２項第１表中
歳出　第６款第１項
　第２項
　第３項
第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　第４項
　第５項
　第11款第３項
　第２条第２表中
第６款第１項
　第２項
　第３項中農林水産部関係
　第４項
　第５項
第11款第３項
　第３条第３表中
１追加中　１〜３
２変更中　２
５　議案第69号
６　議案第70号
７　議案第71号
８　議案第81号
９　議案第82号
10　議案第83号
11　議案第84号
12　議案第94号
13　議案第95号
県土整備委員会
１　議案第48号
２　議案第50号
３　議案第54号
４　議案第62号
５　議案第67号
　第１条第２項第１表中
歳出　第６款第３項第２目中県土整備部関係
　第８款
　第11款第５項
　第２条第２表中
第６款第３項中県土整備部関係
第８款
第11款第５項
　第３条第３表中
１追加中　４〜15
２変更中　３〜10
６　議案第73号
７　議案第76号
８　議案第77号
９　議案第79号
10　議案第80号
11　議案第85号
12　議案第86号
13　議案第89号
14　議案第90号
15　議案第91号
16　議案第92号
17　議案第93号
18　議案第96号
19　議案第97号
20　議案第98号
21　議案第99号
22　議案第100号
23　議案第101号
24　議案第102号
25　議案第103号
〇議長（佐々木順一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時23分　散　会