決算特別委員会会議記録
（第　２　号）
平成29年10月12日（木）
１開会　午前10時18分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 村　上　宏　治
議事管理担当課長 中　村　佳　和
主任主査 安　齊　和　男
主任主査 柳　原　　　悟
主査 上　野　公一郎
主査 小　原　亜季子
主査 菊　池　　　智
主査 戸　塚　教　仁
１説明員
知事 達　増　拓　也
副知事 千　葉　茂　樹
企画理事 岩　間　　　隆
企画理事 大　平　　　尚
会計管理者 新　屋　浩　二
会計指導監 清　水　雅　典

政策地域部長 藤　田　康　幸
政策地域部副部長
兼政策推進室長
兼首席ふるさと
振興監 南　　　敏　幸
政策地域部副部長
兼地域振興室長兼
台風災害復旧復興
推進室長 鈴　木　　　敦

文化スポーツ
企画室企画課長 畠　山　　　剛

環境生活企画室
企画課長 黒　田　　　農

保健福祉企画室
企画課長 中　野　文　男

商工企画室
企画課長 阿　部　　　博

農林水産企画室
企画課長 照　井　富　也

県土整備企画室
企画課長 嵯　峨　俊　幸

復興局長 佐々木　　　信
復興局副局長 内　宮　明　俊

経営管理課
総括課長 小　原　重　幸

教育企画室
企画課長 鈴　木　　　優

議会事務局長 大　友　宏　司
次長 千　田　利　之
参事兼総務課
総括課長 小　倉　　　茂
政策調査課長 佐々木　一　弘
　　
総務部長 佐　藤　　　博
副部長兼総務室長 高　橋　勝　重
総合防災室長 石　川　義　晃
特命参事兼
管理課長 佐　藤　法　之
入札課長 稲　葉　　　亘
放射線影響
対策課長 八重樫　　　学
人事課総括課長 佐　藤　一　男
財政課総括課長 小　原　　　勝
法務学事課
総括課長 松　本　　　淳
特命参事 黒　田　敏　彦
私学・情報
公開課長 岡　部　春　美
税務課総括課長 横　道　栄　雄
参事兼管財課
総括課長 猪久保　健　一
防災危機管理監 西　島　　　敦
防災消防課長 山　田　壮　史
総務事務
センター所長 山　崎　　　隆

秘書広報室長 保　　　和　衛
副室長兼
首席調査監 上和野　里　美
総括調査監 千　葉　幸　也
調査監 小　國　大　作
秘書課総括課長 藤　澤　　　修
秘書課管理課長 橋　場　友　司
広聴広報課
総括課長 佐々木　真　一
報道監 新　沼　　　司

会計管理者兼
出納局長 新　屋　浩　二
会計指導監 清　水　雅　典
出納局管理課長 高　橋　栄　治
審査課長 菅　野　正　男
　　　
人事委員会
事務局長 菊　池　　　透
職員課総括課長 蛇　口　秀　人
　　
監査委員 吉　田　政　司
監査委員 工　藤　洋　子
監査委員事務局長 熊　谷　正　和
監査第一課
総括課長 千　葉　達　也
監査第二課
総括課長 村　上　博　和
〇佐々木朋和委員長　これより本日の会議を開きます。
これより議事に入ります。
認定第１号から認定第14号まで、並びに議案第31号及び議案第36号の以上16件を一括議題といたします。
本日は、きのうに引き続き総括質疑を行った後、議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
これより、きのうに引き続き、総括説明に対する総括質疑を行います。小野寺好委員。
〔小野寺好委員質問者席に着く〕
〇小野寺好委員　公明党小野寺好です。
急激に到来した少子高齢社会により、あらゆる分野に深刻な影響が出ていますが、平成28年度の岩手県政においては、どのような対策が講じられたかについて伺います。
まず、生まれてくる子供の人数が減少し続けている現状に対し、減少の要因となっている要素をどれだけ取り除いたか伺います。
我が党としては、例えば幼児教育、高校、大学等高等教育に関する家庭の経済的負担は、国の責任においてなされるべきであるとして支援の拡充に取り組んでいるところでありますが、これが推進されればかなり有効な対策と考えております。
平成28年度の教育費の負担軽減に関する県の実績はいかがでしょうか。
〇千葉副知事　教育費の負担軽減についてでありますが、県では、子供たちの未来が生まれ育った環境によって左右されることがあってはならないという基本的な考え方のもと、支援が必要な世帯の教育費の負担軽減に取り組んでいるところであります。
具体的には、国の財源等を活用し、一定の所得未満の世帯に対し、授業料の支援を行う高等学校等就学支援金や、市町村民税所得割額の非課税世帯等に対して、授業料以外の教育費の支援を行う奨学のための給付金などの支給を行っており、平成28年度における実績額は、公立高校等で約34億円、私立高校等で約13億円で、合計約47億円となっているところであります。
なお、幼児教育、義務教育の教育費の負担軽減につきましては、市町村において、さまざまな事業が行われているところであります。
県といたしましては、これまで、国に対し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のための必要な財源は国の責務として完全に保障することや、高校生に対する奨学のための給付金の増額のほか、大学生等を対象とした給付型奨学金制度の拡充などについて要望を行ってきておりまして、引き続き、国に対してその実現を要望していくとともに、学びの環境の充実が図れるよう教育費の負担軽減に努めてまいります。
〇小野寺好委員　人口調査結果について伺います。
我が国の人口が幾らであるかについては、５年ごとの国勢調査、市区町村役場の住民基本台帳などがありますが、いずれの数値も間違いなく減少の一途をたどっております。
本県では、毎年約１万人ずつ減少しており、このまま行った場合、産業の維持、県土の保全、教育、福祉等の面で心配になりますが、本県の10年後、20年後の姿はどのようになるとお考えでしょうか。
〇達増知事　人口減少に関して、本県の10年後、20年後の姿という御質問でありますが、まず、県全体の人口減少は、直近の平成27年国勢調査と前回の平成22年の結果を比較いたしますとマイナス５万553人で、3.8％の減となっております。また、県の毎月人口推計によりますと、平成27年から平成28年にかけての人口減少はマイナス１万1､511人で、0.9％の減となっています。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、何ら追加的な人口対策を講じず、これまでの人口変動の推移が続くものと仮定した場合に、本県の人口は2040年に93万8､000人程度になるとの見通しが示されています。
こうした人口減少によって、産業の担い手となる生産年齢人口の減少による労働力不足や生産量の低下、中心市街地の空洞化や空き家、荒廃農地等の増加、児童生徒の減少による学校教育や地域の文化継承への影響、高齢化に伴う医療、福祉、介護の需要増加とこれら分野での人材の不足など、さまざまな分野での影響が懸念されるところであります。
本県の人口は、今後、一定期間の減少は避けられない見通しでありますが、県といたしましては、これに歯どめをかけるため、ふるさと振興総合戦略に基づく施策を強力に推進してまいります。
〇小野寺好委員　労働力確保について伺います。
最初に、東日本大震災津波からの復興に関してでありますが、東日本大震災津波は、それまでの沿岸の人口減少に追い打ちをかける状態となりました。県の毎月人口推計によりますと、沿岸12市町村の人口は、震災直前の平成23年３月の27万2､937人から、平成29年６月には24万4､358人と１割ほど減少してしまいました。
被災地の地域に住んでいる皆さんが復興の担い手になるわけでありますが、さまざまな復興業務に当たる従事者は、これまでどのようにして確保してきたか、沿岸地域の基幹産業である水産関連業務の後継者確保、外国人技能実習生等、外国人労働者の実態はいかがでしょうか。
〇佐々木復興局長　被災地の人材確保についてでありますが、平成28年度は、企業の採用力強化のための求人情報発信支援のほか、Ｕ・Ｉターン事業の強化や各地域での企業見学会、面接会の開催によるマッチング支援等の人材確保に取り組んだところです。
水産関連業の後継者確保につきましては、漁業の担い手育成、受け入れ体制整備の取り組みとして、漁業経営力向上研修や漁村ビジネス創出のための起業化研修、震災以降の漁業生産活動を担う共同生産方式の導入、拡大、漁業就業フェアへの参加、熟練漁業者による技術取得研修などを実施した結果、新規就業者数は、目標50人に対し57人となっており、漁家子弟以外の新規就業者の参入割合は、震災前３割程度であったものが、約５割と増加しております。
外国人雇用の実態については、岩手県全体の状況になりますが、岩手労働局が公表している外国人雇用状況の届け出状況によると、平成28年10月末現在で本県における外国人労働者は3､418人、そのうち外国人技能実習生は1､982人であり、毎年増加傾向となっています。
また、本年11月に施行される外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律では、優良な監理団体等においては、技能実習期間の延長や受け入れ人数の拡大などの措置が講じられることになっており、今後、技能実習生が増加することが見込まれるところです。
〇小野寺好委員　内陸においても、特に農業の後継者難が深刻で、このため新規就農者に対する国の農業次世代人材投資事業による支援のほかに、親元就農に対しても支援がなされたりもしているようですが、昨年度、新規就農者の形態別人数、年代はいかがでしょうか。
〇千葉副知事　新規就農者の形態別人数、年代についてでありますけれども、県が毎年実施しております新規就農実態調査によりますと、平成28年度の新規就農者数は、前年度に比較いたしまして25人増の233人となっており、形態別の人数は、後継者が83人で35％、雇用就農者が107人で46％、新規参入者が43人で19％となっております。
また、年代別の人数では、30歳未満が87人で37％、30歳から40歳未満が75人で32％、40歳から50歳未満が34人で15％、50歳以上が37人で16％となっております。
県におきましては、新規就農者の確保に向けまして、これまで、県内外における就農相談会の開催に加えまして、研修受け入れのあっせん、短期農業体験の実施や農大生を対象としました農業法人等による会社説明会の開催などに取り組んできたところであります。
今後におきましては、こうした取り組みに加えまして、農業公社の新規就農ポータルサイトにおける就農支援情報の充実を図るとともに、より多くの農業法人と雇用就農希望者とのマッチングの充実を図るなど、引き続き関係機関、関係団体との連携を密接にいたしまして、新規就農者の確保に取り組んでまいります。
〇小野寺好委員　高卒、大卒の皆さんの就職状況について伺います。
県としても、就職期における若者の県外転出を減少させようとの意図で、平成28年度いわてで働こう推進方針を策定しておりますが、昨年度の成果はいかがでしょうか。
〇千葉副知事　若者の県内就業の促進についてでありますが、昨年６月に策定いたしました平成28年度いわてで働こう推進方針におきましては、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出して、岩手への新たな人の流れの創出を目指すため、岩手県ふるさと振興総合戦略を踏まえつつ、三つの取り組み方針、具体的には、一つ、生産性の向上と処遇改善による県内就業の促進、二つ、企業が求める人材の確保と就業支援、三つ、地域産業の振興と雇用の創出を掲げまして、若者を初めとする県内就業の促進等に向け全庁的に取り組んだところであります。
主な取り組みといたしましては、大学生等に対しましては、県も参画しておりますＣＯＣプラス事業や東北インターンシップ推進コミュニティーにおいて、県内企業へのインターンシップを強化するとともに、岩手労働局やふるさといわて定住財団と連携して、就職ガイダンスや面接会を学生の希望と合う時期に早めて開催したところであります。
また、高校生に対しましては、県内各地域に就業支援員を配置し、高校との連携を強化して、県内就職に向けた支援を進めるとともに、キャリア教育支援セミナーの開催等の取り組みも展開したところであります。
こうした取り組みによりまして、平成29年３月卒業の新規高卒者と新規大卒者の県内就職率は、新規高卒者につきましては66.3％と前年度より2.2ポイント増加し、また、新規大卒者につきましては45.0％と前年度より1.3ポイント増加したところであります。
〇小野寺好委員　肝炎対策に関して、まず、がん対策全体について伺います。
平成19年４月に施行されたがん対策基本法が10年を経過し、この間、がん登録推進法、がん患者の就労を支援する改正がん対策基本法も成立いたしました。また、平成26年度から施行された我が県議会による岩手県がん対策推進条例、県のがん対策推進協議会など重層的になってきていますが、10年前と比べて、がん患者数、これによって亡くなった方の数は改善されたかどうか伺います。肝がんによる死亡数の推移はいかがでしょうか。
〇千葉副知事　がん患者数についてでありますが、岩手県地域がん登録事業によりますと、平成18年のがん患者数は6､769名であったものが、直近で把握できます平成25年におきましては9､516名と増加しておりまして、死亡者数につきましても、平成18年は4､009名であったものが、直近の平成28年は4､521名となるなど、患者数、死亡者数ともに、これは全国の傾向と同様でありますが、高齢化の影響によりまして増加しているところであります。
しかしながら、こうした高齢化によります影響を補正いたしました75歳未満の年齢調整死亡率は、平成18年の85.6ポイントから、直近の平成27年は81.0ポイントと減少傾向で推移しておりまして、改善が図られてきているところであります。
なお、この傾向は、全国的にも同様の傾向であります。
また、肝がんによります死亡者数につきましては、平成18年には259名でありましたが、その後、年により若干の増減はありますものの、この10年間はおおむね同水準で推移しておりまして、直近の平成28年は266名となっております。
〇小野寺好委員　国内の慢性肝炎ウイルス感染者は、Ｂ型が110万人から140万人、Ｃ型が190万人から230万人であると言われており、恐らく本県でも２万人以上いると思われます。
全国がん（成人病）センター協議会のホームページによりますと、がんの種類による10年生存率の中で、肝臓がんは15.3％と一番悪いデータになっています。しかしながら、現在では、ウイルス性肝炎は治るもしくはコントロールできる病気であると言われ、早期に検査を受け、早期に適切な治療を受けることで、肝硬変や肝がんといった深刻な症状に進むことを防ぐことができると言われます。
国は、肝がんの罹患率を減少させるための指標を設定し、地方自治体や医療機関と連携して、肝炎ウイルス検査の受検促進、検査結果が陽性である者のフォローアップ、早期かつ適切な肝炎治療といった対策を推進しているとのことです。
かつては、インターフェロン治療が有効だと言われていても、高額なため断念せざるを得ないという例が多かったと聞きますが、現在は、公的医療費助成制度により、少ない費用負担で治療を受けることができるようになりました。
本県の推計される慢性肝炎ウイルス感染者、肝炎検査を受けている人数はどうでしょうか。肝炎ウイルスに感染していながら、そのままにしている人の割合はどの程度でしょうか。近年の肝炎ウイルス感染者数の推移はいかがでしょうか。肝炎対策の効果は発現されているかどうか伺います。
〇千葉副知事　肝炎ウイルスの感染者数等についてでありますが、本県の肝炎ウイルス感染者につきましては、これまでの肝炎検査受検者数と陽性率等から推計いたしますと、平成28年では、Ｂ型が約１万2､000人、Ｃ型が約2､800人ということで、合計約１万4､800人程度と推計しているところであります。
肝炎ウイルス検査の受検状況につきましては、40歳以上の住民健診や職域検診等の受検者データにおきまして、それぞれデータの期間等が異なっておりますが、Ｂ型は、平成28年までの30年間の累計で約60万人、Ｃ型は、平成28年までの20年間の累計で約49万人の方が受検しておられます。
また、これに加えまして、手術前の検査等、医療機関におきまして、年間約１万人弱程度は受検しているものと推計しております。
肝炎ウイルス陽性で未治療者の割合と人数につきましては、厚生労働省で実施した全国調査の結果が全体の約２割でございますので、本県では、先ほど申し上げました感染者数１万4､800人から推計いたしますと、3､000人程度と見込んでいるところであります。
次に、近年の肝炎ウイルス感染者数の推移と肝炎対策の効果についてでありますが、県では、全国に先駆けまして、平成21年３月に岩手県肝炎対策計画を、これは官民のさまざまな方々の御意見を頂戴いたしまして策定し、検査体制の充実や診療体制の整備等に取り組んでいるところであります。計画策定前の平成20年時点の感染者は、Ｂ型が約１万4､100人、Ｃ型が約3､200人であり、その後８年間で、先ほど申し上げました平成28年の推計感染者数と比較いたしまして、Ｂ型では約2､100人、Ｃ型で約400人減少しておりますので、これらの取り組みの成果があらわれていると私どもは認識しているところでございます。
〇小野寺好委員　全ての国民が少なくとも１回は肝炎ウイルス検査を受検する必要があるとされていますが、健康増進法によって、市町村が実施する肝炎ウイルス検査や職域による健診、保健所等の検査実施状況はいかがでしょうか。
〇千葉副知事　肝炎ウイルス検査につきましては、肝炎の早期発見、早期治療による重症化予防の面から極めて重要でありまして、先ほど申し上げました岩手県肝炎対策計画の中でも、検査と治療の連携を重点項目として取り進めているところであります。
健康増進法による市町村検診は、本県の平成28年度の実績は全体で、Ｂ型、Ｃ型合わせまして約２万7､000件となっております。
また、全国健康保険協会─協会けんぽによる職域での検査は、平成27年度は約1､700人の実績となっております。
また、県では、保健所に加えまして、全県立病院や県内に81カ所ある肝疾患専門医療機関等で無料の肝炎ウイルス検査を実施しておりますほか、職域を対象とした出張型検査も行っており、平成28年度は、これらの合計で1､272件を実施したところであります。
〇小野寺好委員　近年は肝炎に対する治療方法が劇的に進歩していると言われることから、過去に実施した検査において陽性と判断された方々に対し、新しい治療法があることをお知らせする必要があると思いますが、今後の周知徹底についてはいかがお考えでしょうか。
〇千葉副知事　肝炎治療法の周知についてでありますが、委員御指摘のとおり、近年新たに開発されましたＣ型肝炎に係りますインターフェロンフリー治療は、高い治療効果に加え、副作用が比較的少ない飲み薬でありますことから、これまでの治療法では対象とならなかった患者についても新たに治療対象となっており、より一層の周知が重要であると認識しております。
このため県では、市町村の保健師や医療機関の看護師等を中心に、岩手県地域肝疾患アドバイザーを208名養成しておりまして、ウイルス検査陽性者や肝炎患者に対する治療法の周知や受診勧奨などの取り組みを行っているところであります。
また、県民、患者等に対しましては、これまでの市民公開講座の開催に加えまして、新たな治療法を記載したリーフレットを今年度新規で作成するなど、さらなる周知に努めているほか、医療従事者に対しましては、岩手県肝疾患診療ネットワーク研修会等を通じて、最新の治療法やその留意点、医療費助成等について周知しているところであります。
県は今年度、第３期となります岩手県肝炎対策計画の改定を行っておりまして、インターフェロンフリー治療など新たな治療法のさらなる周知について盛り込むこととしておりまして、引き続き総合的な肝炎対策を進めてまいります。
〇小野寺好委員　御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。終わります。
〇佐々木朋和委員長　次に、吉田敬子委員。
〔吉田敬子委員質問者席に着く〕
〇吉田敬子委員　無所属の吉田敬子です。
高齢出産や低出生体重児の割合の増加に伴い、ハイリスク妊娠、出産に対する医療や高度な新生児医療の需要が高まっており、各周産期母子医療センターの機能強化を図るとともに、各周産期医療機関が機能を分担することにより、妊婦のリスクに応じて適切に医療を提供できる体制の整備が必要となっています。
そこで伺いますが、これまでの県内の各周産期母子医療センターの取り組み状況と課題について、どのように認識し、対応してきたのか。センターの利用者数やスタッフ体制などの状況とあわせて伺います。
〇千葉副知事　周産期母子医療センターについてでありますが、県内の周産期母子医療センターにおける分娩等利用者の状況は、新生児集中治療管理室─ＮＩＣＵ─及び母体・胎児集中治療管理室─ＭＦＩＣＵ─を有している総合周産期母子医療センターにおきましては、年間約400件程度のハイリスク分娩に対応しているほか、中、低リスクの出産に対応する県内九つの地域周産期医療センターにおきましては、県内の分娩件数の約半数に当たる5､000件程度の分娩に対応しているところであります。
また、平成28年９月１日時点の県内の周産期母子医療センターの職員体制は、医師が44名、小児科医が42名、助産師が193名、看護師が181名、臨床心理士が１名となっております。
本県では、委員御指摘のとおり、出産年齢の上昇や出生時の体重が2､500グラム未満の低出生体重児の出生割合が増加傾向にあるなど、リスクを抱える妊産婦の割合が増加しておりまして、周産期母子医療センターの機能強化と産科、小児科医、助産師等の医療人材の育成、確保が極めて重要な課題であると認識しているところであります。
県では、これまで県内四つの周産期医療圏を設定いたしまして、医療機関の機能分担と連携のもと、分娩リスクに応じた医療提供体制の確保を図ってきたほか、限られた医療資源を効率的に活用するため、総合周産期母子医療センターへの救急搬送コーディネーターの配置による緊急時の搬送体制の確保、妊産婦等の情報を共有する周産期医療情報ネットワークシステムによる周産期医療機関と市町村との連携強化、超音波画像伝送システムや小児医療遠隔支援システムによる連携診断体制の構築、医師等を対象とした新生児蘇生法の講習会や、地域の助産師を対象とした資質向上研修の実施などによりまして、周産期母子医療センター等の機能強化と人材育成に努めてきたところであります。
また、今年度、岩手県周産期医療協議会等関係者の意見をいただきながら新たな医療計画の策定を進めているところでありまして、その議論を踏まえながら、地域において質の高い安全な周産期医療を適切に提供するための取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　先ほど周産期救急搬送コーディネーターの答弁がありましたけれども、平成28年は269件で、ここ５年以内だと、平成26年が330件と、多いときは１年に１回の救急搬送ということになっておりますが、これは、先ほど御答弁があったスタッフの体制に対しては、多いとか少ないとか感じているのでしょうか。
〇千葉副知事　先ほど全体の周産期母子医療センターの職員体制について答弁いたしましたが、いずれ産科医、小児科医、助産師、全ての面で医療人材については不足していると思っております。したがいまして、医療人材の確保も必要でありますし、まず、育成ということで、スキルアップ、さまざまな面で総合的な対応ができるよう努めていくことが基本になっていると考えております。
〇吉田敬子委員　救急搬送が１日に１件はあるというのは今の体制では大変多く、今の医師の皆さんに負担が多いと思いますので、ぜひ、引き続きハード、ソフトともによろしくお願いいたします。
近年の新生児医療の発達により、超未熟児や先天的な疾病を持ち、たん吸入や人口呼吸器など医療的ケアが必要な子供が急増しているにもかかわらず、彼らとその家族双方を支える社会的インフラは整っておりません。
先日、倉敷中央病院の総合周産期母子医療センターのセンター長でもある渡部晋一先生の御講演を伺いました。このセンターには、ＮＩＣＵを支えるスタッフとして、医師、助産師、看護師のほか、作業療法士などのリハビリスタッフ、理学療法士、臨床工学技士やＮＩＣＵ専属の保育士もいると伺いました。また、家族の退院前後を支える在宅支援チームを院内に設置し、地域連携と多職種連携によるきめ細やかな支援体制であると伺いました。
倉敷市では、２年かけて標準的な医療的ケアの指示書をＤＶＤにし、学校を含め関係機関にも配布することで、在宅ケアの統一化と在宅ケア時の受け入れに必要な支援体制の強化を図っています。
本県では、矢巾町に移転整備中である新しい県立療育センターに、ＮＩＣＵから退院した小児等を受け入れる後方病床としての役割や、在宅の重症児の重篤化等に対応する機能を担う病床10床が新たに整備されます。これまで医療的ケア児がＮＩＣＵ退院後、在宅等に移行するまでの十分なケアが行われていないと感じていたことからも、大変期待をしております。
また、今年度、在宅超重症児（者）等短期入所受入体制支援事業を創設したことは大変評価いたしますが、県内市町村に短期入所できる施設がそもそも少ないのが現状です。
そこで伺いますが、県では、ＮＩＣＵ等退院以降も引き続き医療的ケアが必要な児の支援について、ＮＩＣＵからの受け入れ病床のほか、在宅生活を支える医療や福祉、介護などの支援体制がどのような状況にあり、課題は何か、課題解決に向けてどう取り組もうと考えているのか伺います。
〇達増知事　医療的ケアを必要とする小児、いわゆる医療的ケア児に対する支援体制についてでありますけれども、まず、岩手医科大学では、医師、看護師等60名を超える専任スタッフで新生児特定集中治療室─ＮＩＣＵを運営し、ＮＩＣＵ入院時から、後方支援病院や訪問看護ステーションとの調整や市町村の保健師とのカンファレンスを行うなど、退院後においても、地域で必要な医療や福祉的ケアが受けられるよう対応しておりまして、本年４月からは、専門の退院調整看護師を１名配置して体制を強化しているところであります。
県におきましては、医療的ケアを必要とする在宅の超重症児等を介助する家族の負担軽減を図るために、短期入所を利用した日数に応じて介護給付費を上乗せする事業を本年10月から開始して、ＮＩＣＵ退院後における家族へのサポートを行っています。
昨年の児童福祉法の改正によって、地方公共団体は、関係機関との連携調整を行い、医療的ケア児の具体的な支援方策を検討していくことが求められていますが、このためには、重症心身障がい児等に加えて、在宅で人口呼吸器を装着するなど、医療的ケアが必要な障がい児を含めた全体像を把握することが必要となっています。
県といたしましては、医療関係者や家族会等で構成する岩手県重症心身障がい児・者支援推進会議に、保健、保育、教育などの関係者を加えて連携体制を整備し、現在、国において議論されている医療的ケア児の範囲や支援に係る基準を踏まえて、その実態把握に努めますとともに、具体的な支援策等の検討を進めてまいります。
〇吉田敬子委員　倉敷市では、例えば1､500グラム未満で生まれた子供を対象に、２歳から３歳までの１年間に、２カ月置きに集まってもらったりといった子供と家族に対する支援を継続的に行っています。
こちらは岩手県の母子健康手帳ですけれども、静岡県は最近、今年度、医療的ケア児のための母子手帳をつくる取り組みをし始めていますが、こういったことに関して、私も、もうちょっとソフトの取り組みも必要かと感じていますが、知事の御所見を伺います。
〇達増知事　岩手県の重度知的障がいと重度肢体不自由が重複している重症心身障がい児・者を中心に、医療関係者等と連携した取り組みを進めている中で、この医療的ケア児に係る取り組みも含めているところでありますが、具体的には、医療関係者、家族団体の代表、市町村の委員から成る岩手県重症心身障がい児・者支援推進会議を設置して、重症心身障がい児・者に対する課題や対応について検討しております。そういった中でいただく御意見を参考にしながら、やはり、この医療的ケア児支援のための体制の充実を図っていくことが重要であると考えます。
倉敷市の例につきましても、委員御指摘の内容も含めいろいろ参考にしてまいりたいと思いますし、在宅医療を担う人材の確保についても、あわせて強化してまいりたいと思います。
〇吉田敬子委員　ぜひ、普通の子供よりちょっと小さく生まれた子供というのは、この母子手帳に載っているような発育とは全く違う状況ですので、そういったお母さん、御家族は本当に悩まれておりますので、関係機関との連携の強化も含めてよろしくお願いいたします。
妊婦や育児に悩むママを助産師らがサポートする花巻市の産前産後ケアハウスまんまるぽっとが、昨年10月の開所から１年がたちます。妊産婦向けのデイサービスを行う施設は県内初めてで、ママたちの癒やしの場となっており、予約のとれない状況が続くなど、依然として利用者が増加傾向にあります。
特にも、今年度から、花巻市民であれば花巻市からの補助が利用できるため花巻市民の利用者が大幅にふえました。施設が隣接する自治体の利用者からは、行政からのサポートがあれば積極的に利用したいという声も多いことから、県から隣接自治体に対して広域連携の取り組みを働きかけるのも一つではないかと考えます。
そこで伺いますが、県では、地域で安心して妊娠、出産ができる環境づくりに向けて、このような妊産婦に寄り添ったケアを提供する市町村の取り組みの成果と課題をどのように把握し分析しているのか、また、市町村に対し、今後どのような具体の支援を行おうと考えているのか伺います。
〇千葉副知事　産前産後ケアについてでありますけれども、今、委員から御紹介がありましたとおり、花巻市が今年度からデイサービス型の産前産後ケアを開始したところであります。また、遠野市や山田町では、保健師や助産師が家庭を訪問して保健指導や授乳指導などを行うアウトリーチ型の産前産後ケアにも取り組んでいるところであります。
また、妊娠期から子育て期における切れ目ない支援を提供して妊産婦等を支えていく子育て世代包括支援センターにつきましては、国では、おおむね平成32年度末までの全国展開を目指しているところでありますが、本県では、今年度までに６市町で設置されておりまして、妊産婦に対する支援体制の整備が、徐々にではありますが進んできていると考えております。
その一方、産前産後ケアの推進に向けまして、県が昨年度実施した市町村アンケートでは、妊産婦への支援を推進するための課題として、専門的人材の確保や新たな取り組みを行うための人員が不足しているとの回答が多かったところであります。
そのため、県におきましては、母子保健に従事する市町村保健師、助産師等を対象とした研修会や各種会議を通じまして、妊産婦の支援を担う人材の資質向上に努めてまいりましたほか、市町村に対し、子育て世代包括支援センターの設置、産前産後ケア事業の実施を働きかけてきたところであります。
これらに加えまして、今年度、新たに地域の潜在助産師の掘り起こしを行いまして、市町村の産前産後ケアを担うための人材育成に取り組んでおりますほか、11月に本県で開催される東北・北海道地区母子保健事業研修会において、市町村の保健師、助産師等を対象に、先進的に取り組んでいる県内外の事例を紹介することとしておりまして、こうした取り組みにより、引き続き市町村を支援してまいります。
なお、広域連携についてのお話もございましたが、花巻市の例におきましては、保健所主催の会議等の場で、近隣の市町や当該施設と、施設の実情や利用者のニーズに応じた事業展開などについて意見交換を行っておりまして、今後とも、このような場を通じながら、情報提供や助言を行っていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　明治安田生活福祉研究所の出産と子育てに関する調査結果によりますと、約８割が妊娠、出産を機に退職しており、契約、派遣、パートであれば、その割合が91.4％、一方、仕事を継続した人の割合は、正社員や公務員であっても３割弱にとどまっています。
また、出生動向基本調査結果によりますと、第１子の出産を機に６割もの女性が退職し、この実態は二十数年さかのぼってみてもほとんど変化が見られません。就業継続できなかった理由の上位には、必ず仕事と家庭の両立に対する職場の理解が挙がります。
私は、第１子出産後の仕事と家庭の両立に対しての身体的、精神的負担軽減の経験が、第２子以降へつながる確率は大きくなるとも考えるため、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の取り組みが重要であることは、県も御承知のとおりと思っております。
そこで伺いますが、県のこれまでの取り組みにより、就業継続を希望していたが、妊娠、出産を機に離職した率はどれぐらい減ったという認識か、Ｍ字カーブは少しでも解消されているのか、企業におけるワーク・ライフ・バランスと働き方改革の取り組みの状況と課題を伺います。
〇千葉副知事　企業によるワーク・ライフ・バランスと働き方改革の取り組み状況についてでありますが、県では、現在、いわてで働こう推進協議会を核といたしまして、女性の仕事と生活の両立やワーク・ライフ・バランスの実現につながるいわて働き方改革推進運動に取り組んでおります。全県的な運動を展開する中で、いわて働き方改革アワード受賞企業の優良事例等について、広く企業、県民に情報提供し、普及啓発を図るなど、さまざまな取り組みを進めているところであります。
また、女性の就業に関係する男女雇用機会均等法、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法などの関係法令や国の仕事と家庭の両立支援助成金制度等について、岩手労働局や市町村等と連携しながら、企業に周知等を図っているところであります。
お尋ねのありました女性の就業率や離職に関するＭ字カーブにつきましては、県の算出データによりますと、Ｍ字の底が平成22年の75.8％から、直近データの平成27年では79.2％と改善傾向にありまして、これは、県内企業における育児休業制度の導入割合が、平成22年では73.0％であったところでありますが、平成28年には87.1％と大きく増加していることなどが要因ではないかと考えているところでございます。
次に、企業における課題につきましては、職場の慣行の改革や経営者の意識向上等が考えられるところでありますが、現在、県内事業者の労働条件や子育て、介護支援の取り組み状況を把握するため、働き方改革及びワーク・ライフ・バランスに関する調査を実施して、分析を進めているところであります。
今後におきましても、いわて働き方改革推進運動をしっかりと進めつつ、さまざまな分野の女性の活躍を一層推進するいわての女性の活躍促進連携会議の活動や、新たに始めたいわて女性活躍企業認定制度等を有効に活躍しながら、女性の働きやすい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　男女共同参画社会に関する世論調査結果によりますと、女性が職業を持つことについて、子供ができても、ずっと職業を続けるほうがよいと思う人は、平成28年調査で男女とも初めて50％を超えました。
そこで伺いますが、県では、知事が認定し、地域で男女共同参画の啓発を担う男女共同参画サポーターを養成するなどの取り組みを行っておりますが、どのような成果を上げているのか、課題とあわせて伺います。
〇千葉副知事　男女共同参画サポーターの取り組み等についてでありますが、県では、地域における男女共同参画の意識向上と活動促進を図るために、平成12年度から男女共同参画サポーターの養成に取り組んでおりまして、平成28年度までに認定したサポーターは、全市町村で886名となっております。
本年行いました市町村への調査によりますと、サポーターの方々は、県内17市町村において、市町村男女共同参画推進計画の策定への参画や審議会等の委員へ就任されるなど、男女共同参画に基づいた地域における政策の立案などに広く携わっていただいていると考えております。
そのほか、例えば、大船渡市では、サポーターの方が中心となりまして男女共同参画に関する講演会等を行うとともに、一関市では、サポーターの方が男女共同参画の身近な話題を取り上げて寸劇を行うなど、地域における意識啓発の盛り上げに自主的に取り組んでいただいているところであります。
しかしながら、認定サポーター886名の男女別の内訳を申し上げますと、女性772名に対し、男性が114名でありまして、平成28年度の認定サポーター51名におきましても、男性が14名と少なく、やはり男女共同参画の考え方を浸透させていくためには、男性サポーターをふやすとともに、サポーター総数のさらなる増員も図っていく必要があると考えております。
したがいまして、サポーター養成講座につきましては、男性が受講しやすいように土曜日開催等をふやすなど、取り組みを工夫いたしまして男性サポーターをより多く養成するとともに、企業等に対しましては、働き方改革との取り組みとあわせまして、男女共同参画サポーターの必要性についても普及啓発してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　引き続き、地域で安心して妊娠、出産しやすい環境の整備と女性が働きやすい環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。
〇佐々木朋和委員長　次に、臼澤勉委員。
〔臼澤勉委員質問者席に着く〕
〇臼澤勉委員　無所属の臼澤勉でございます。
平成28年度の決算審査に当たり、お尋ねいたします。
初めに、財政運営について伺います。
平成28年度、県の県債残高は減少し、プライマリーバランスは黒字を保つなど、実質公債費比率の適正化に向けた財政運営が図られていると評価しております。そろそろ将来を見据えたふるさと創生、国土強靱化、観光振興を意識しアクセルを踏む時期かと思います。
知事は就任して10年目の区切りの年である平成28年度決算をどう総括し、来年度以降の予算編成に反映させていくのか、御所見をお伺いします。
〇達増知事　平成28年度は、東日本大震災津波からの復旧、復興や希望郷いわて国体・いわて大会の開催、ふるさと振興の推進に県の総力を挙げて取り組んだところであります。
事業実施に当たりましては、あらゆる歳入確保に努めましたほか、施策の優先度を見きわめ、限られた財源の選択と集中を図り、また、公債費負担適正化計画に掲げる取り組みなどによって、実質公債費比率が前年度から1.0ポイント低下しましたほか、プライマリーバランスについても６年連続で黒字となり、県債残高も着実に減少するなど、復興とふるさと振興の推進と財政健全化の取り組みの両立を図ってまいりました。
平成30年度の予算編成に当たりましても、まず、東日本大震災津波からの復旧、復興に係る事業について、引き続き最優先で取り組んでまいります。同時に、厳しい財政環境の中、地方創生推進交付金など、あらゆる財源を活用し、いわて県民計画の総仕上げを図るとともに、次期総合計画を見据えた施策についても先行して取り組むことができるよう、事業立案を指示したところであります。
財政運営に当たりましては、引き続き財政健全化に留意しつつ、一部経費についてマイナスシーリングを継続いたしますが、公共事業につきましては、前年度同規模の予算を確保するという基準を示したところでありまして、今後、震災対応予算の縮小が見込まれる中、公債費負担適正化計画の２年前倒しでの達成見込みも踏まえて、公共事業のあり方についても検討してまいります。
〇臼澤勉委員　次に、組織運営について伺います。
平成28年度歳出決算における人件費の割合が17.6％、東北６県の中でも福島県に次いで２番目に低い状況になっております。県の総職員数は10年前に比べ7.5％減少しております。特に、獣医師、農業等普及指導員の減少率は非常に高く、それぞれ18.3％、22％となっており、県内の農業産出額の減少の推移と類似の下降線を描いております。
また、教育部門は13.8％減であり、一般行政部門の減少率の倍の規模となっております。
農業、教育、ふるさと振興といった目の前の課題解決に向け、職員数の増に向け検討すべきと考えますが、平成28年度の決算を踏まえ、今後どのようにするお考えか、知事の御所見を伺います。
〇達増知事　組織運営についてでありますが、東日本大震災津波の発災以降、復興やふるさと振興などの県政課題に対応するため、新規採用職員を大幅にふやしてまいりましたほか、任期付職員や再任用職員の採用、全国の都道府県等からの応援職員の受け入れ、任期付職員経験者の任期の定めのない職員への採用など、多様な方策により人材の確保に努め、知事部局においては、震災発災以前の体制から400人程度の増員を図ってきたところであります。
今後の県の組織体制につきましては、次期総合計画を策定していく中で、今後10年間の県の政策推進の方向性や具体的な取り組み内容等を見据え、職員規模を含めた組織のあり方について検討してまいります。
引き続き、さまざまな行政需要に対応するマンパワーの確保に努めるとともに、重要課題に財源や人的資源を配分し、より一層事業の効率化や重点化を図りながら、さまざまな県政課題に柔軟かつ適切に対応できる体制を構築してまいります。
〇臼澤勉委員　次に、ＩＬＣ推進について伺います。
先般８月に、海外行政視察でＣＥＲＮとＤＥＳＹの地元自治体と研究施設を調査してまいりました。改めてＩＬＣ国内誘致の意義や研究施設の概要を学ぶ有意義な調査であったと実感しております。
一方で、日本政府が国内誘致の判断を来年までにしなければ、世界の物理学者は、もう待てない、欧州に持ってくるとまで言われました。まさに、今が誘致実現に向けた正念場であります。今ブームの将棋に例えれば、今は詰めの一手を打つ段階に入っていると私は思います。
知事は、政府判断までのプロセス等について、産学政官のさまざまなネットワークを生かして積極的に働きかけてきたと思いますが、詰めるまでのシナリオ、作戦をどう描いて取り組んできたのか伺います。また、誘致活動の手応えをどう感じているのか、あわせて伺います。
〇達増知事　ＩＬＣ誘致実現に向けてでありますが、国の有識者会議の議論も終盤となり、また、研究者の国際的組織では、ＩＬＣの初期計画を20キロメートルとして、建設コストを大幅に削減する計画が正式承認される見込みとなっていますことから、ＩＬＣ実現に向け、この一、二年が極めて重要な時期と考え、建設候補地として、ＩＬＣの理解増進や外国人等の受け入れ環境の整備、加速器関連産業の振興を加速してきたところであります。
また、東北が一体となってＩＬＣの実現を目指すために、鈴木厚人県立大学学長をトップとする東北ＩＬＣ準備室を設立しまして、東北のマスタープランの策定等、誘致決定までに必要な具体的な準備を進めております。
こうした地域の積極的な活動を背景に、地元国会議員の方々の協力も得ながら、関係者が連携し、国等に対して早期決定の働きかけを行ってまいりました。
現在では、北海道東北地方知事会を初め、北海道・東北六県議会議長会議、東北市長会などからも要望を行って、さらには、全国知事会における国への提言、要望に国際科学技術研究拠点の形成などが新たに盛り込まれるなど、その活動の輪は広がっておりまして、政府に対して確実に実現への思いは伝わっているものと考えております。
〇臼澤勉委員　昨日も福井委員とハクセル委員からも御質問がありましたが、ＩＬＣ誘致は、岩手県がアジアの、そして世界の国際学術研究都市に貢献できる最大のチャンスだと私は認識しています。
今から約800年前に藤原氏が平泉を建立いたしました。しかも、シルクロードの最東端、この岩手に建設いたしました。平成の今、知事が、まさに新たな岩手を創造する。心は熱く、頭はクールに、トップリーダーとして冷静に戦術を組みながら、熱く知事が率先して政府に働きかけるべきだと私は思います。改めて知事の覚悟をお伺いします。
〇達増知事　千載一遇という言葉がございますが、委員御指摘のとおり、この平泉時代までさかのぼる1000年の歴史の中で、かつてなかったようなことがこの岩手を舞台に今起きつつあり、そして、近々起きるという非常に歴史的な局面を迎えていると思います。
工藤巌知事のころから研究者の方々との連携を軸に着実に進めてきたこのＩＬＣ─国際リニアコライダーの実現でありますけれども、この間、後退することは一切なく、着実に前進を続け、先ほど述べましたような運動の広がり、そして、政府においても、来年度予算の概算要求の中で前年の倍近い予算要求と、これもまた、着実に実現に向けて前進しているところと考えます。
この１年が非常に重要な時期ということで、10年、あるいは工藤巌知事までさかのぼれば20年以上かけて築き上げてきたこの体制の中で、関係者の皆さんとしっかり情報の共有、方向性の共有、そして、一つ一つやっていくべきことを確認し合いながら、委員御指摘のとおり、詰めの作業を行ってまいりたいと思います。
〇臼澤勉委員　ありがとうございました。県民のリーダーとして、そして、工藤巌知事からの歴代の熱い思いを引き受けて、ここは最後の一手を打ちにぜひ動いていただきたいと思います。
欧州視察を通じて、私は、大量の土砂処理や景観対策、シャトルバスやカーシェアリングなどの多様な交通の確保、国際化の受け入れ環境整備やネットワークづくりなど、取り組むべき課題は多いと実感してまいりました。
平成28年度プロジェクト研究調査事業費のうち、建設候補地に係る水系状況、地表部への影響把握等に係る3､400万円が翌年度に繰り越されました。県民に対しＩＬＣ建設に伴う環境影響を丁寧に説明することが求められますが、水文調査の現在の進捗も含めた環境影響調査の状況、外国人研究者の受け入れ環境の整備、加速器関連産業の参入支援の取り組み実績と成果、今後の対応についてお伺いいたします。
〇大平企画理事　まず、水文調査についてでありますが、県では、ＩＬＣを整備するに当たり、建設候補地周辺の環境への配慮の観点等から、平成25年度から平成26年度には、環境アセスメント基礎データを把握するための鳥類や植生の調査を実施し、昨年７月から本年６月においては、水収支や地下浸透量など、いわゆる水文調査を実施したところであります。
水文調査については、地下トンネル坑内の水の湧出量の予測などの有益な知見を得たところであります。これらの情報は、まず研究者に提供しており、設計に生かされるほか、今後発行を予定しておりますＱアンドＡ集にも盛り込むなどにより、地域住民の方々にもお知らせすることにしております。
また、外国人研究者の受け入れ環境の整備についてでありますが、先進地調査、外国人との意見交換などを通じて、生活、医療、教育などについて、平成28年度は部局横断の副部長級研究会を５回開催するなど、具体の対応策を検討しているところであります。
加速器関連産業については、平成28年度は技術セミナーや研修会など計７回、研究所視察等を２回行い、現在、いわて加速器関連産業研究会の会員が176団体となっており、これまで２件の研究開発、３件の共同研究を行っております。
今後は、加速器関連産業に関心のある企業の掘り起しによる裾野の拡大と、研究所と企業、県内外の企業と企業とのマッチング、企業連携等を進め、具体の参入を支援してまいります。
〇臼澤勉委員　次に、復興事業について伺います。
グループ補助金等を活用した高度化スキーム貸付分の返済が既に始まっております。貸付実績273件、137億9､800万円に対し、平成28年度までに返済開始している事業者は75件、全体の３割弱であり、多くの事業者はこれから返済が始まります。また、償還猶予してもらった事業者は既に８件あると伺っております。
私は、重要なポイントは、高度化スキームの元金返済が始まるまでに、会計リテラシーによりみずからが冷静な判断ができるようにすることであると考えます。事業者が自発的に経営改善行動をとれるような支援を行うことが必要と考えております。
平成28年度主要施策の成果に関する説明書によると、被災事業者の経営力向上支援件数は残念ながらＤ判定でありましたが、これまでの取り組みをどう総括しているのか。今後、本格的な経営再建を果たすため、会計リテラシーの支援を含め、どう取り組むお考えか、御所見を伺います。
〇佐々木復興局長　なりわいの再生についてでありますが、県ではこれまで、被災事業者の早期事業再開を支援するため、商工会や商工会議所など商工指導団体と連携し、経営相談や専門家派遣事業等を実施してきたところです。
委員から御指摘のあった経営力向上支援件数の達成度がＤ判定になったことについては、復旧、復興の進展に伴い、相談内容が事業再開に関するものから事業再開後の販路開拓等に関するものにシフトしている中、相談件数は前年度より増加したものの、目標値には達しなかったことによるものであります。
こうした状況に対応するため、県では、被災事業者が直面している経営課題に的確に応えられるよう、相談対応の充実、強化に取り組んでいるところです。
その中で、小規模事業者を中心に、投資計画や運転資金管理など会計リテラシーにかかわる相談がふえてきていることから、経営コンサルタント会社と連携した会計指導を行っているほか、国の専門的な相談機関等の活用を図っております。
さらに、グループ補助金を利用した事業者への巡回指導を一層強化し、事業者が抱える課題に対して、迅速かつ的確に支援につなげる取り組みを進めており、引き続き、商工指導団体等と連携しながら、被災事業者が経営を軌道に乗せるための経営支援について対応してまいります。
〇臼澤勉委員　最後に、移転跡地の活用、集約化について伺います。
一般質問で城内議員も質問されておりましたが、買い取り面積348ヘクタールのうち55％、半数以上が事業化されていないとの答弁がありました。移転買い取り面積の筆数は約１万筆に及び、これらを部分的に交換しても、市町村の土地利用計画の実現はほぼ不可能と私は考えます。現時点で移転元地の民有地と公有地を交換する場合の登録免許税減免実績は３件にとどまり、手続中の案件は９件と伺っております。
買い取り対象地が宅地を基本に買い取りされていること、移転跡地は災害危険区域に指定されていること、所有者不明土地問題などを踏まえ、復興・創生期間内に簡素な手続により土地の集約を推進する道筋を早急に示すべきであります。
具体的には、土地改良法の換地や交換分合に準じた手法で公有地と民有地を集約できる手法を特別に認めてもらうよう、国に強力に働きかけるべきと考えますが、御所見を伺います。
〇佐々木復興局長　移転元地の活用、集約化に向けた土地の交換についてでありますが、被災市町村では、住宅再建やなりわいの再生を最優先として取り組んでいる中で、移転元地を集約するための個別交渉による土地交換に取り組んでおりますが、多大な時間と労力を要しており、進んでいない状況にあります。
個別交渉にかわる有効な方法としては土地区画整理事業が考えられますが、都市計画区域外では実施できず、また、手続に時間を要するなどの課題があります。
円滑かつ速やかに移転元地の集約を進めるために、県では、土地交換に係る新たな制度や手法が必要であると考えており、国に対し、簡素な手続により地域ぐるみの土地交換ができるような制度や、被災地域の実情に即した現行手続の柔軟な運用について検討するよう、継続して提言、要望しているところです。
今後とも、市町村が土地集約を図る取り組みを支援するため、引き続き、国に対し、制度や手法の検討を求めていく考えであります。
〇臼澤勉委員　いろいろ聞きましたが、知事には、心は熱く、頭はクールに、引き続きお願いいたします。
〇佐々木朋和委員長　以上で総括説明に対する総括質疑を終わります。
知事を初め執行部の皆様は退席されて結構です。お疲れさまでした。
これより各部局別の審査に入るわけでありますが、委員席の移動及び昼食のため、あわせてマイクの再調整を行いますので、午後１時まで休憩といたします。
午前11時25分　休　憩
午後１時３分再開
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩時間中に放送設備の再調整を行いましたが、すぐには復旧が難しいとのことでしたので、引き続きポータブルマイクにて対応させていただくことといたします。御了承をお願いいたします。
これより各部局別の審査を行います。
質疑につきましては、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせのとおり、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑を行うこと、他の委員と重複した内容の質疑は極力避け、どうしても必要な場合には、関連質疑として短時間かつ簡潔に行うことを基本とすること、数値の確認のみの質疑や要望のみの発言は原則として行わないことについて御協力をお願いいたします。
また、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び執行部の答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
また、冒頭でも申し上げましたが、本日は、議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思います。
この後、延べ12人の質問者を予定しておりますので、議事進行に御協力をお願いいたします。
最初に、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。
〇大友議会事務局長　平成28年度の議会関係の決算について御説明申し上げます。
便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、154ページをお開き願います。154ページから155ページにかけてですが、第１款議会費第１項議会費の支出済額は13億4､413万円余であります。内訳ですが、第１目議会費の支出済額は９億4､599万円余であり、これは、議員の報酬及び費用弁償等の議会運営に要した経費であります。次に、第２目事務局費の支出済額は３億7､996万円余であり、これは、事務局職員33名分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費であります。次に、156ページから157ページにかけてですが、第３目議員会館費の支出済額は1､817万円余であり、これは、議員会館の維持管理等の管理運営に要した経費であります。
以上で議会関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　それでは質問します。
昨年度、今年度の全国都道府県議会による海外視察の実施状況について示してください。
〇大友議会事務局長　平成28年度の海外行政視察の全国の実施状況についてでありますが、実施が本県を含め31道県、実施せずが16都府県となっております。
また、平成29年度の実施状況でありますが、８月１日時点で、実施が本県を含め29道府県、実施せずが７県、未定が11都府県となっております。
〇斉藤信委員　全国で昨年度は16都府県が実施しなかったと。岩手県議会も平成22年から平成27年、特に東日本大震災津波以降は、東日本大震災津波からの復興の財源に充てるために休止をしてまいりました。この間の議論でも明らかなように、東日本大震災津波からの復興はまさに復興途上であり、そして、これからが正念場だと。これは議会全体の共通認識でありますが、残念ながら、昨年度から公費を使った海外視察が実施されてきた。私は大変遺憾であり、県民の理解を得られないのではないかと思いますが、岩手県議会の海外視察の実施状況について、昨年度、今年度の実績、参加人数、公費負担の総額、１人当たりの負担額について示していただきたい。
〇大友議会事務局長　平成28年度の海外行政視察の実績についてでありますが、５月３日から９日まで、ラグビーワールドカップ2015イングランド大会開催に係る取り組み及び成果等に関する調査として英国を視察しており、派遣議員は12名、派遣費用は、旅費、現地通訳料等総額で939万9､000円、１人当たりの派遣費用は78万3､000円となっております。
また、平成29年度の実績についてでありますが、８月20日から26日まで、ＩＬＣ建設実現に向けた取り組みに関する調査としてスイス等を視察しており、派遣議員は12名、派遣費用は、旅費、現地通訳料等総額で1､073万1､000円、１人当たりの派遣費用は89万4､000円となっております。
〇斉藤信委員　今、答弁があったように、昨年度は総額939万円余、１人当たり78万3､000円余でありました。ことしの海外視察は1､073万円余、１人当たり89万4､000円ということで、上限90万円ぎりぎりの海外視察が行われたということになります。
それで、この間、ＣＥＲＮに議員個人が結構調査に行っています。だから、そういうことは議員個人の立場でやってきたし、やれるはずです。
海外視察というのは、制度上、県議会議員になれば、４年に１回、上限90万円の海外視察ができるという、これは特権の問題としてあり方が根本から問われる問題です。ましてや東日本大震災津波からの復興の途上で、こういう上限90万円という公費を使った視察が本当に必要なのかどうか、私は精査が必要な課題だと厳しく指摘しておきたいと思います。ぜひ、県民の声を聞くような機会も議会事務局に求めたい。
〇大友議会事務局長　ただいまの海外行政視察に対する県民の批判の声というようなお話でございましたけれども、特に機会を設けているというものではございませんが、これまで、平成28年度に海外行政視察が再開した以降で、再開は民意が許さないのではないかといったような意見が電話で５件ほど来ております。
平成29年度に実施した欧州視察については、今のところ特に非難の電話等は入っておりませんけれども、今後も、こういった声があれば、それは議員の皆様にしっかりとお伝えしたいと考えております。
〇斉藤信委員　多くの県民は知らされてないのです。そういう海外視察に1､000万円も使って行っているということをほとんど知らない。だから、きちんとアンケートをして、本当に県民がこのことについて賛成できるのか、できないのか、私はきっちり把握すべきだと思います。これは指摘だけにとどめておきます。
次に、政務活動費についてお聞きいたします。政務活動費の昨年度の実績、返還額はどうなっているでしょうか。
〇大友議会事務局長　平成28年度の政務活動費についてでありますが、議員48人に対し１億7､856万円を交付し、そのうち１億4､316万円余が執行され、交付額に対する執行率は80.2％となっております。返還が生じた議員数は40人で、返還額は3､539万円となっております。
〇斉藤信委員　執行率が80％、返還額は3､539万円ということでありました。私は、積極的に県政調査のために、県民要望実現のためにこれは使われるべきだと思いますけれども、これだけ残して公費で海外視察に行くというのも矛盾だと、このことも指摘をしておきたいと思います。
そこで、私は前回の予算特別委員会でも取り上げましたが、政務活動費の領収書のホームページでの公開について、全国の実施状況、県内市町村の実施状況はどうなっているでしょうか。
〇大友議会事務局長　領収書のホームページ公開の全国の状況についてでありますが、本年10月１日現在、大阪府など８府県において議会のホームページで公開しており、平成30年度からは宮城県、東京都など５都県で公開する予定と聞いております。
また、県内市町村の状況についてでありますが、10月１日現在、盛岡市、一関市など５市町において領収書をホームページで公開しております。
〇斉藤信委員　政務活動費については、岩手県議会は全国に先駆けて領収書の添付を実施するなど、議会改革では先進県でした。ところが、今、全国で情報公開をどんどん進めていると。私は、領収書のホームページでの公開というのは直ちにやるべきだと。これは議会改革推進会議でぜひ早急に検討していただきたい。県内市町村でも、盛岡市、一関市を初め５市町でやっているんですよ、市町段階でも。私は、これは大変なおくれだと思います。
次に、ＮＨＫの報道に関して、議員連盟の繰り越しの問題が指摘されました。議員連盟の繰越額の実態はどうなっているでしょうか。飲食費を政務活動費に充てるということもＮＨＫで指摘されましたが、飲食費を政務活動費に充てることができるのか。岩手県議会の基準はどうなって、全国ではこの飲食費についてどういう対応をされているか示していただきたい。
〇大友議会事務局長　議員連盟の繰越金についてでありますが、議会事務局において全ての議員連盟の収支決算を把握しているわけではありませんが、９月29日に放映されたＮＨＫのニュースでは、平成27年度において、22の議員連盟で総額382万円余の繰越金が生じたと報道されております。
飲食費に政務活動費を充てることについてでありますが、本県の政務活動費の事務処理マニュアルでは、会議や研修会等に連続した懇談会経費は、政務活動としての会議や研修会等との一体性、関連性がある場合は、政務活動費を充当することが可能としているところであります。
全国の状況についてでありますが、本県と同様に飲食費への政務活動費の充当を認めている県と、充当を認めていない県とがあり、実情を詳しく調べてはおりませんが、各都道府県で取り扱いが異なる状況となっております。
〇斉藤信委員　議員連盟の会費については政務活動費が充てられていると思うので、382万円余の繰り越しというのはやはり県民の理解を得られない。私は、直ちにこれは改善すべきだと思います。
飲食費については、今の県議会のマニュアルでは、一応、連続的な会議、研修の場合には認められるということですけれども、例えば我々が懇談会をやった場合は茶菓子程度で、そういう弁当代というのは盛岡市議会でも大問題になったことがあるんです。私は、県民に疑念を持たれるようなことは原則できないとしたほうがいいのではないかと考えます。
この問題については、さきのホームページでの情報公開とあわせて、ぜひ、議会改革推進会議で早急に議論が始まるように、委員長に、議会改革推進会議の座長にきちんと申し伝えるようにお願いしたい。
〇ハクセル美穂子副委員長　承りました。
〇斉藤信委員　最後ですけれども、東京オリンピック、パラリンピック、そして１年前に、2019年になりますけれども、ラグビーワールドカップは釜石でも開催されます。東京オリンピック、パラリンピックとラグビーワールドカップについては、いわゆる受動喫煙防止をオリンピック水準で実施するということが大変大事な課題になっております。
厚生労働省の基本的な考え方の案によると、官公庁施設は屋内禁煙、喫煙専用室設置も不可と。これは、ロンドンオリンピックでも、ブラジルのオリンピックでもこのとおり行われましたけれども、ラグビーワールドカップを私たちが開催するためには、こういう方針に基づいて、県議会が先頭になって屋内禁煙という対応をとることが必要だと思いますけれども、いかがですか。
〇大友議会事務局長　受動喫煙防止対策についてでありますが、３月１日に厚生労働省から受動喫煙防止対策の強化についての基本的な考え方の案が公表されましたが、その後、法案等の詳細については示されていない状況と担当課のほうから聞いております。
今後、厚生労働省の案のとおり法案等が決まった場合には、官公庁施設は、建物内禁煙、喫煙専用室設置も不可となりますことから、国の動向や全国の都道府県議会の対応状況などを踏まえ、本県議会としての対応について、議員間で検討していく必要があるものと考えております。
〇斉藤信委員　オリンピック、ラグビーワールドカップもそうなんですけれども、スモークフリーの社会が基本になっているんです。受動喫煙防止の現状はどうなっているかといいますと、喫煙によって年間１万5､000人が死亡しているというのが厚生労働省の推計です。これは交通事故死の３倍なんです。私は、ラグビーワールドカップの大会を岩手で成功させるためにも、厚生労働省待ちにしないでそういう検討を進めていく必要があるのではないかと、このことを指摘して私の質問を終わります。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、議会関係の質疑をこれで終わります。
議会事務局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。
〇佐藤総務部長　平成28年度決算の概要につきましては、昨日、会計管理者から説明がありましたので、私からは、歳入歳出の構造、歳入全般及び総務部関係の決算の内容について御説明申し上げます。
まず、歳入の構造について御説明いたしますので、お手元の平成28年度歳入歳出決算説明書をごらんいただきたいと思います。
歳入歳出決算説明書の46ページをお開き願います。第３表一般会計の財源別収入状況でありますが、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は、この表の一番上の行に記載しておりますが、6､186億3､014万円余であり、前年度と比較し３億9､845万円余、率にして0.1％の減となっております。また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は、中段の行になりますが、5､265億9､891万円と、前年度と比較し21億6､946万円余、0.4％の減となっております。
次に、これら歳入の内容について御説明申し上げます。便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
６ページをお開き願います。まず、第１款県税の収入済額は1､333億1､106万円余と、前年度と比較し54億836万円余、4.2％の増となっております。これは、税率改正や復興関連需要等の影響により、法人事業税などが増加したことによるものであります。また、調定額に対する収入済額の割合となる徴収率は98.6％、前年度と比較し0.3ポイントの増、収入未済額は18億558万円余、前年度と比較し２億818万円余、10.3％の減となっております。この収入未済額の主なものは個人県民税であり、市町村民税と合わせて賦課徴収していることから、関係市町村とより一層の連携を図りながら徴収に努めてまいります。
次に、少し飛びまして、18ページをお開き願います。第２款地方消費税清算金でありますが、これは、都道府県間の消費相当額に応じて清算を行うものであり、収入済額は428億7､466万円余、前年度と比較し10.3％の減となっております。
次に、20ページをお開き願います。第３款地方譲与税の収入済額は213億1､505万円余、前年度と比較し14.8％の減となっております。これは、地方法人特別譲与税の減などによるものであります。
次に、22ページをお開き願います。第４款地方特例交付金の収入済額は３億1､851万円余、前年度と比較し8.1％の増となっております。
次に、24ページをお開き願います。第５款地方交付税の収入済額は3､100億1､364万円余、前年度と比較し3.8％の増となっております。
次に、26ページをお開き願います。第６款交通安全対策特別交付金の収入済額は４億628万円余、前年度と比較し4.8％の減となっております。
次に、28ページをお開き願います。第７款分担金及び負担金の収入済額は41億9､831万円余、前年度と比較し19.1％の増となっております。
次に、少し飛びまして、32ページをお開き願います。第８款使用料及び手数料の収入済額は79億2､665万円余、前年度と比較し16.2％の増となっております。
次に、少し飛びまして、48ページをお開き願います。第９款国庫支出金の収入済額は2､081億9､589万円余、前年度と比較し0.4％の増となっております。
次に、飛びまして、96ページをお開き願います。第10款財産収入の収入済額は14億3､849万円余、前年度と比較し20.8％の増となっております。
次に、少し飛びまして、104ページをお開き願います。第11款寄附金の収入済額は８億2､679万円余、前年度と比較し24.2％の減となっております。
次に、106ページをお開き願います。第12款繰入金の収入済額は822億4､172万円余、前年度と比較し18.3％の減となっております。
次に、110ページをお開き願います。第13款繰越金の収入済額は1､112億6､844万円余、前年度と比較し6.4％の増となっております。
次に、112ページをお開き願います。第14款諸収入の収入済額は1､446億3､179万円余、前年度と比較し2.5％の減となっております。
次に、飛びまして、146ページをお開き願います。第15款県債の収入済額は762億6､169万円余、前年度と比較し3.0％の増となっております。
なお、平成28年度末の一般会計の県債残高は１兆3､127億1､768万円、前年度と比較し2.3％の減となっております。
次に、少し飛びまして、152ページをお開き願います。平成28年度の歳入合計は、予算現額１兆3､490億9､779万円余、調定額１兆1､695億8､811万円余、収入済額１
兆1､452億2､905万円余となっております。また、収入済額は前年度と比較し25億6､792万円余、0.2％の減となっております。
なお、不納欠損として処理したものは、県税及び県税に係る延滞金、加算金の地方税法の規定に基づく納入義務の消滅などであります。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。恐縮でございますが、先ほどの歳入歳出決算説明書にお戻りいただければと思います。
歳入歳出決算説明書の58ページをお開き願います。第８表一般会計性質別経費の決算額と一般財源充当の状況について御説明申し上げます。
まず、歳出決算の性質別の状況であります。左側の区分のとおり、義務的経費の計は3､113億3､193万円余、右のページに参りまして、決算総額に占める割合である決算額構成比は30.3％、前年度と比較し0.5ポイントの減、決算額の対前年度増減率は2.5％の減となっております。
続いて、左のページの投資的経費の計は2､931億6､545万円余、同様に構成比は28.5％、前年度と比較し0.8ポイントの増、決算額の対前年度増減率は2.3％の増となっております。
なお、今後の財政運営に当たりましては、東日本大震災津波からの復旧、復興に係る事業について引き続き優先的に実施するとともに、財源が限られる中、全ての事務事業を精査し、いわて県民計画に掲げる事業の着実な推進を図ってまいります。
次に、総務部関係の決算について御説明申し上げます。
最初に、総務部所管の事務事業に係る総括的な評価等について御説明申し上げます。
平成28年度の予算は本格復興完遂予算として編成したところでございまして、被災地の安全、暮らし、なりわいを支える復興事業を着実に進め、ふるさと振興を総合的に推進するため、財源確保や人的資源の確保に向け取り組んでまいりました。
部の重点施策といたしましては、地域防災力の強化、原発放射線影響対策の推進、岩手県立大学における教育、研究の充実及び特色ある私立学校の支援などの取り組みを推進してまいりました。
まず、地域防災力の強化につきましては、自助、共助、公助による災害対応力の向上を図るため、防災教育の推進や自主防災組織の育成強化、消防団活動の活性化支援などの取り組みのほか、栗駒山や岩手山の火山防災対策の推進、平成28年台風第10号災害の教訓を踏まえた新たな風水害に対応した防災体制の強化に向けた取り組み等を推進してまいりました。
原発放射線影響対策の推進につきましては、県民の安全・安心を確保するため、空間線量率や農林水産物の出荷制限等の情報を広く発信するとともに、東京電力に対する損害賠償請求の実施や、昨年３月に和解、仲介の申し立てを行った原子力損害賠償紛争解決センターによる審理への対応など、賠償の実現に向けて取り組んでまいりました。
岩手県立大学における教育、研究の充実につきましては、地域の未来を切り拓く人材の育成と地域の未来創造に貢献する大学を基本姿勢とし、平成29年度から平成34年度までの６年間を計画期間とする第三期中期目標を策定いたしました。
特色ある私立学校の支援につきましては、私立学校の教育水準の維持、向上を図り、特色ある教育を推進するため、私立学校の運営費補助や授業料などの負担軽減のための補助など、私学教育の振興に取り組んでまいりました。
また、各部局の取り組みが効果的かつ効率的に実施できるよう、組織改編や人材確保、職員育成などに取り組むとともに、歳入の確保と歳出の重点化、将来負担の軽減など後方支援を行いつつ、岩手県東日本大震災津波復興計画の着実な推進と、いわて県民計画に掲げる事業の実現に貢献してまいりたいと考えております。
続きまして、平成28年度総務部関係の決算につきまして御説明を申し上げます。
最初に、一般会計について御説明申し上げます。総務部の一般会計における支出済額の総額は2､012億5､982万円余であり、このうち2､005万円余が文化スポーツ部への移管分となります。
それでは、当部の概要につきまして、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。158ページをお開き願います。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明を申し上げますので、御了承願いします。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総務部関係の支出済額は、備考欄にありますとおり21億9､534万円余であり、その主なものは、総務室などの管理運営費や県営建設工事の入札関係費、外部監査費等であります。次に、第２目人事管理費は、職員の研修や退職手当、公務災害補償等に要した経費であります。次に、160ページをお開き願います。第３目文書費は、法規審査事務や文書の収受、発送、情報公開制度及び個人情報保護制度の推進等に要した経費でありまして、次の第４目財政管理費は、財政調整基金や東日本大震災津波復興基金への積立金等であります。次に、162ページをお開き願います。第６目財産管理費は、県庁舎や各地区合同公舎、職員公舎の維持管理、県有資産所在市町村交付金の交付等に要した経費であります。次に、164ページをお開き願います。第８目県外事務所費は、東京事務所の管理運営に要した経費、次の第９目公会堂費は、文化スポーツ部への移管科目であります。次の第10目恩給及び退職年金費は、恩給の給付等に要した経費であり、次の第11目諸費のうち総務部関係は、備考欄に記載のとおり416万円余であり、公益認定等審査会等に要した経費などであります。
次に、少し飛びまして、170ページをお開き願います。第３項徴税費第１目税務総務費は、税務担当職員に係る人件費や県税の還付等に要した経費であります。次に、172ページをお開き願います。第２目賦課徴収費は、県税の賦課徴収等に要した経費であります。
次に、少し飛びまして、178ページをお開き願います。第６項防災費第１目防災総務費は、180ページに参りまして、防災担当職員の人件費や防災ヘリコプターの運航、放射線影響対策等に要した経費であります。次の第２目消防指導費は、危険物や産業保安業務の指導、消防学校の管理運営等に要した経費であります。
次に、大きく飛びまして、346ページをお開き願います。第10款教育費第８項大学費第１目大学費は、公立大学法人岩手県立大学に対する運営費交付金であります。
次の第９項私立学校費第１目私立学校費は、私立学校に係る就学支援金交付金や運営費補助、被災児童生徒等に対する授業料の減免など私学の振興に要した経費であります。
次に、少し飛びまして、362ページをお開き願います。第12款公債費のうち、総務部関係の支出済額は、第１項公債費第１目元金1､063億8､877万円余のうち1､061億6､185万円余、次の第２目利子の132億5､097万円余、次の第３目公債諸費の１億4､514万円余であり、これらは、県債償還のための公債管理特別会計への繰出金等であります。
次に、364ページをお開き願います。第13款諸支出金ですが、第４項地方消費税清算金は、都道府県間での地方消費税の清算に要した経費、次の第５項利子割交付金から、ページをおめくりいただきまして、366ページの第10項自動車取得税交付金は、市町村に対する地方税関係の交付金であります。
次の第11項利子割精算金は、都道府県間での県民税利子割の精算に要した経費であります。
次に、368ページをお開き願います。第14款予備費ですが、これは、平成28年台風第10号災害への対応等のため、２億7､802万円余を充用したところであります。
なお、総務部関係の繰越明許費は11億7､231万円余であり、その主なものは公立大学法人岩手県立大学施設等整備費補助４億3､390万円余、地区合同庁舎施設等整備事業２億9､540万円余などについて、計画調整及び設計、工法の検討に不測の日数を要したことなどから繰り越したものであります。
以上で一般会計の説明を終わります。
続きまして、総務部の所管する特別会計について御説明申し上げます。416ページをお開き願います。
公債管理特別会計でありますが、収入済額は1､946億5､045万円余であり、その主なものは、一般会計及び県債管理基金からの繰入金、借換債であります。次に、418ページをお開き願います。支出済額ですが、収入済額と同額となっており、その主なものは、県債償還元金及び利子、県債管理基金への積立金であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇阿部盛重委員　私からは防災総務費の弾道ミサイル対応についてお伺いいたします。
ことしに入って北朝鮮による６回目の核実験が行われ、15回の弾道ミサイルが発射されました。発射後わずか10分弱で日本に到達する可能性がありました。日本に落下する可能性がある場合、国から、緊急情報ジェイアラートを活用しメッセージを流したり、メール等により緊急情報が入り、直ちに頑丈な建物や地下に避難してくださいとされていますが、日ごろの訓練もされていないこと、また、ここには落下しないだろうと思う方がたくさんおります。また、建物や地下がない場合など諸問題がありますが、県としての対応としてどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
〇西島防災危機管理監　建物や地下などがない場合における避難についてでありますが、弾道ミサイルは発射から着弾まで、委員がおっしゃいましたように、10分以内であると言われており、まずは県民みずから自分の安全を守ることが大切であると考えております。
ジェイアラートにより情報伝達された場合は、大きく三つ。屋外にいる場合は、近くの建物の中か地下に避難する。屋外で近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移動するといった対応をとることが必要とされています。
県としては、国が作成しました広報資料、弾道ミサイル落下時の行動についてをホームページ等により周知するとともに、９月15日の発射を受けて、改めて市町村及び消防本部に対し、住民への周知に協力依頼を行ったところであります。
今後とも、このみずからを守ることが大事だということで、市町村等と協力しながら県民の理解を進めていきたいと考えております。
〇阿部盛重委員　確かに、おっしゃるとおり、みずから守るということなのですが、ただ、みずから守る場合にしても、ミサイルの特徴をある程度知っておかないといけないだろうというのがあります。全ての県民の皆さんが知っているかといえば、知らない方も結構多いと思いますので、そのあたりの告知といいますか、理解をいただくためにはどのような対応策を考えておられるのかお伺いします。
〇西島防災危機管理監　弾道ミサイルの特徴の周知についてでありますが、ここで弾道ミサイルの特徴といいますと、テポドンですとかノドン、スカッドといったことではなくて、ミサイルは弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が全く異なるということから、まずは、ミサイルが落下する可能性があると情報伝達があった場合は、着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるため、先ほど申し上げた避難行動をとっていただくことが何より重要であると考えております。
国の資料をよれば、もし近くに着弾した場合、屋外の場合は、口と鼻をハンカチで覆いながら現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難する。屋内にいる場合は、換気扇をとめ、窓を閉め、目張りをして室内を密閉するというような対応をとることが必要とされております。
県としては、これらを、弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａとしてホームページ等により周知するとともに、各市町村及び消防本部等と協力しながら、県民の理解が進むよう周知を図ってまいります。
〇阿部盛重委員　ホームページ等による周知は公的にはとてもよろしいと思うのですが、全ての家庭の皆様方が持っているわけではないということで、各町内ごとに自主防災組織等がありますので、そのあたりの告知等も含めていろいろと御指導いただければ非常によろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、緊急受信設定がされない携帯電話とか、携帯電話を持っていない方、漁船に乗っている方等の伝達手段の整備をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
〇西島防災危機管理監　緊急情報を受けられない県民への伝達手段の整備についてでありますが、ジェイアラートは、弾道ミサイル情報や津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、市町村の防災行政無線や携帯電話会社のエリアメール等により瞬時に伝達するシステムです。委員御指摘のとおり、８月29日と９月15日の弾道ミサイル発射の際、県内でも、所有している携帯電話でメールが受信できなかった事例があったということは承知しております。
このため、県では、携帯電話が受信可能な機種かどうかの確認方法と、受信できない場合等の対策を、弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａとしてホームページ等により周知しております。
また、ジェイアラートは、緊急事態の発生を住民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的としており、県としては、防災行政無線、コミュニティーＦＭ、防災ラジオなどさまざまな手段により情報等を住民が確実に受け取ることができるよう、市町村と連携して定期的な機器の点検や機器の増設、情報伝達訓練を行うなど、情報伝達手段の整備に取り組んでまいります。
〇阿部盛重委員　防災行政無線のお話がありましたが、８月の状況では作動しなかった例がありまして、そのあたりの保守管理といいますか、どのような対応をされているのかお伺いいたします。
〇西島防災危機管理監　防災ラジオ、防災行政無線の保守管理についてでありますが、８月29日と９月15日に北朝鮮から弾道ミサイルが発射された際、関連機器の設定誤りにより弾道ミサイル発射及び通過の通知文が防災ラジオで放送されなかった、自動起動装置のふぐあいにより弾道ミサイル発射情報が市町村の一部地区の有線放送や防災行政無線で流れなかった、防災行政無線中継局の移設工事期間中のため、市町村の一部地域で防災行政無線が鳴らなかったなどの事例がありました。その後、関係市町村では関連機器の修正や自動起動装置の交換、移設工事の完了を行い、正常に作動している状態が確認されております。
ジェイアラートは、緊急事態の発生を住民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的としており、県では、機器の故障や設定誤りがないか定期的な動作確認を行うよう市町村に依頼するとともに、国が毎月実施する導通試験の際に、市町村の各情報伝達手段を実際使ってみるなど、定期的な情報伝達訓練の実施についても検討していきます。
〇阿部盛重委員　小学生及び中学生が登校、下校中に緊急情報が発信された場合の教育対応といいますか、どのような指導、対応をされているのかお伺いいたします。
〇西島防災危機管理監　登下校中の児童生徒等への対応についてでありますが、県教育委員会では、ジェイアラート等を通じて緊急情報が発信された際の対応として、始業前においては、登校前の児童生徒等は自宅待機とし、登校中または既に登校している児童生徒等については、文部科学省が弾道ミサイル落下時の行動等についてを参考に定めた行動例のとおりの行動をとることなどについて、先月15日に、各市町村教育委員会教育長及び県立学校長に通知いたしました。
また、県教育委員会において、教育委員会危機管理マニュアルを見直し、徒歩や自転車、スクールバスなどの通学方法に応じて、登下校中にジェイアラート等が発信された場合の教職員及び児童生徒のとるべき行動等を定め、先月29日、各市町村教育委員会教育長及び県立学校長に周知を図りました。
今後は、学校と各自治体の危機管理部局が連携した避難訓練を促進するなど、県教育委員会等と連携しながら、児童生徒等の安全確保について努めていくということであります。
〇阿部盛重委員　今の内容は御両親のほうにもきっちりと伝わっておるのでございますよね。これは確認です。
〇西島防災危機管理監　両親に伝わっているかどうかについて、まだ、私は確認をとってはおりません。委員御指摘のとおり、親の教育が一番重要ですので、これについては、今後実施してまいりたいと思います。
〇阿部盛重委員　最後になりますけれども、弱者といいますか、障がい者の方々と高齢者の人たちのセーフティネットはどう考え、対応されているのか、その点をお伺いいたします。
〇西島防災危機管理監　弱者に対するセーフティネットについてでありますが、北朝鮮よる弾道ミサイル発射を受けて、先月19日、厚生労働省から都道府県に対し、医療機関及び社会福祉施設等においても、屋内だけでなく屋外での活動を含めさまざまな状況を具体的に想定しつつ、地域の実情に応じた具体的な対応策について検討するよう指導願いたいとの依頼がありました。
県では、社会福祉施設等に対し、ジェイアラート等を通じて緊急情報が発信された際の要配慮者等の避難誘導等の安全確保の方策として、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動例を示し、これを全職員で共通理解を図っておくなど、要配慮者等への対応について適切に取り組むよう依頼したところです。
〇阿部盛重委員　いずれ、地域社会にとっては欠かせない方々ですので、よろしく御対応のほどお願いして、終わります。
〇福井せいじ委員　私のほうからは社会資本の維持管理についてお聞きしたいと思います。
まず初めに、インフラ長寿命化について、国の方針と、県における年間の公共施設、インフラ施設の維持管理費についてお聞かせいただきたいと思います。
〇猪久保参事兼管財課総括課長　公共施設等総合管理計画についてのお尋ねでございます。長寿命化に関する国の方針でございますけれども、インフラ等に関する長寿命化に関しましては、国でインフラ長寿命化基本計画を定めております。この中で、国民の安全・安心の確保、トータルコストの縮減や予算の平準化、産業競争力の確保といったところを柱として協定が定められている、これが基本としての考え方でございます。
それから、公共施設、インフラ施設の維持管理経費のお尋ねでございますが、平成28年３月の計画策定時に試算いたしましたところ、本県における公共施設の過去５年間の平均投資額は約92億円、インフラ施設につきましては、同様に341億円となっております。
〇福井せいじ委員　県の年間の維持管理費等についても伺ったのですけれども、今聞きますと、公共施設で年間に約92億円、インフラ施設では年間約341億円。これを公共工事で見ますと、過去５年間の公共施設に関しては2.6倍、インフラ施設では1.5倍に相当するということで、非常に大きな経費が今後発生するやに私は伺っております。
今後、こういった多大な経費がかかっていくわけでありますけれども、国の方針は、今、そういった計画策定を行えということでありますが、県は、今後、この管理運営、維持に関してはどういった方針で臨むのか確認したいのですけれども、いかがでしょうか。
〇猪久保参事兼管財課総括課長　公共施設等の管理に関する県の方針でございますが、先ほど申し上げました平成28年３月に策定いたしました岩手県公共施設等総合管理計画におきましては、少子高齢化等を背景に、公共施設等の利用需要の変化とか財政状況の硬直化によりまして、今後、維持管理経費の確保が困難になることが見込まれますので、公共施設等の現状と将来見通しを把握いたしまして、計画的な維持管理と長寿命化を推進することとしております。
大きく三つの柱を方針に掲げておりまして、一つ目はコストの縮減、財政負担の平準化を推進してまいる。２点目は、施設規模や配置の適正化を図る。３点目は、県民や施設利用者等の安全・安心の確保に取り組むこととしておるところでございます。
〇福井せいじ委員　今お話しのあった方針で、その前に答弁いただいた、公共施設では年間約92億円、インフラ施設では341億円のコストがこれからかかっていくというわけですけれども、今度は、県がこれから対応していく方針に従えば、この経費というものはかなり縮減されると考えてよろしいのでしょうか。
〇猪久保参事兼管財課総括課長　今掲げました方針でございますが、維持管理経費の計画策定時に、今後30年間ということで経費の見込みを試算しておりますけれども、これによりますと、公共施設で7､070億円、年平均では236億円が見込まれるところでございますし、インフラ施設では約１兆5､112億円、年平均で約504億円が見込まれるという試算がございます。
現在ある公共施設、インフラ施設を全て維持していくという前提のもと、総務省が提供いたしましたソフトウエアによる試算でございますので、こういう経費が見込まれておりますけれども、先ほど言った県の方針に基づきまして、今後、平成32年までに個別施設計画を庁内の各部局で策定する予定としておりますので、そちらのほうで詳細な今後の経費見込みといったものを策定していくということが取り組みとして行われます。先ほどの方針に基づきまして、委員がおっしゃるとおり、経費の節減といったものを狙いとしておりますので、そういった方向で全庁的に取り組んでいくということを考えております。
〇福井せいじ委員　非常に多額な経費を要するものだということを実感しております。新しくつくるということも必要であるのですけれども、今ある施設をメンテナンスする、維持管理していく上でも、非常に多額の経費が必要であるということがわかっておりますので、ぜひとも、このことについては部局間で連絡をとり合いながら、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
一方で、昨日から総括質疑では、さまざまな震災関連予算、需要の縮減に伴って、民間の建設事業者の方々のさまざまな工事の縮減というものも一つ問題になるのではないかということがありました。こういった今ある施設の維持管理、長寿命化をもっとＰＲし、民間事業者の方々にも理解していただきながら、総務部だけではないのですけれども、県の、ある意味、公共施設のあり方をもっとＰＲし、事業者の方々にも理解していただいて、事業の活性化にもつなげていただきたいと思うのでありますが、その点、部長、いかがお考えでしょうか。
〇佐藤総務部長　個別計画の策定に当たり、きのうも御答弁申し上げましたが、全庁的な調整を図ってまいりたいと考えておりますし、財政負担のいわゆる平準化の観点からも一気に更新需要に応じることは避けなければなりませんので、長寿命化とか適切な維持管理経費を投入して、また、その適切な維持管理を進めていく際には、やはり地元の企業は地域に精通しておりますので、そういった力もかりながら進めていくことが肝要と考えております。
公共事業のあり方についても、今後きちんと検討していくとしてございますので、こういった維持管理に要する経費につきましても、地元の建設業者との連携につきましては、県土整備部とか農林水産部とも連携しまして、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
〇千葉絢子委員　私からは、岩手県立大学における保育士と幼稚園教諭の養成について、まずは現状と今後の見通しをお伺いいたします。
〇佐藤特命参事兼管理課長　現状と今後の見通しについてでございますが、社会福祉学部人間福祉学科では、現在、保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状の取得が可能となっておりまして、保育士資格につきましては、定員を20人とし、指定保育士養成施設に指定されているところでございます。現在の履修者につきましては、保育士資格を目指している４年生が20人、３年生が18人、同様に幼稚園教諭を目指す４年生が22人、３年生が13人となっております。
なお、この資格取得のための本登録の部分につきましては、保育士は２年生の前期、幼稚園教諭につきましては２年生の後期に行うこととなっておりまして、現在の１、２年生におきましても一定の希望がございますので、近年、同程度の養成数で推移している状況でございます。
〇千葉絢子委員　ことしの入学生の中では29人が今のところ希望していると伺っております。２年生進学時の本登録の際、大学側では、定員がこの20人を超えないよう毎年調整をしていると伺いました。定員数をふやさず希望者を減らす方法をとっているともとられかねないわけですが、どうしてこういった方法がとられているのでしょうか。
2018年度入学者向けパンフレットにも定員については特に記載がありません。そして、この二つの資格が同時に取れるとだけ書いてありますけれども、実際は、入学しても希望どおりの進路がとれないのが実態ではないかという疑問を持つわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
〇佐藤特命参事兼管理課長　本登録の際の定員数でございます。
社会福祉学部では、高度な専門性や実践力を備えた多様な福祉人材を養成するため、資格取得にも配慮したカリキュラムとしている中におきまして、保育士につきましては、人間福祉学科の中において、定員数を開学時から20名としているところでございます。
このため、希望者が定員数を上回った場合につきましては、人数を調整しているものと承知しております。
なお、この定員数の件につきましては、大学の入学案内ですとか入学後のガイダンスで説明しておりますほか、希望者が定員を上回った場合につきましては、成績や教員と学生との面談等を踏まえまして、学生の納得いくような形での進路決定をしていると承知しております。また、卒業後の資格取得に関し必要なフォローアップも行っているところでございます。
〇千葉絢子委員　県立大学の開設時、そして保育士と幼稚園教諭の二つの資格が組み合わせで取得できるようにした際の人材育成に果たす県立大学の役割から考えますと、人間福祉学科の現行の編制、制度は、大変有意義で重要であると私も考えております。
しかし、教職課程認定基準の変更により、学部名の変更等を実施し、履修科目の見直しをした上で、来年３月中に文部科学省に再認定の申請をしなければ、平成31年からは新入生の幼稚園教諭の資格が取得できなくなるというような懸念が寄せられています。
学生の願いがかなえられないばかりか、卒業後の職業選択の幅を狭めてしまうなどの不利益が生じると考えられるのです。きのうハクセル美穂子委員の総括質疑の中にもありましたが、公立の保育園、公務員保育士は幼稚園教諭の資格も必要ですから、この資格が取れないとなると、公務員としてここの卒業生たちは就職できなくなるというような選択の幅が狭まることが考えられるのですが、この件について、学内ではどのような議論が行われてきたのかお伺いいたします。
〇佐藤特命参事兼管理課長　学内での議論の件でございますけれども、幼稚園教諭の教職課程の設置につきましては、文部科学省が示しております認定基準では、教員養成を主たる目的とする学科等において、教職課程に必要な単位数以上の授業科目が開設されていること、また、科目を担当できる業績を持った教諭が確保されていることなどが必要であると承知しております。
具体的に申し上げますと、幼児教育に関する授業科目の開設や専門科目のカリキュラムの変更など、学部、学科の運営に大幅な見直しが見込まれるものでございまして、現在、学内において慎重な検討が進められているものと承知しております。
〇千葉絢子委員　関係者によりますと、９月初旬に開かれた教授会で、既に、社会福祉学部は文部科学省の再認定を受けずと決定されたというような話も入ってまいりました。幼稚園教諭、保育士の二枚看板がこのままでは失われることになりそうだという懸念の声が聞こえてくるわけですけれども、この学内で進められている慎重議論は、守られるべき学生の利益よりも、もしかしたら学内の事情ですとか、何らかの力が優先されていないかというような疑念が生じるわけです。
この再認定を受けないということは、しっかりと学内で検討されて９月の教授会に諮られたのか。また、県としては、現在の議論の方向性をどのように考えていらっしゃるか。また、来年３月いっぱいまでの再認定に向けた申請までの間にまだ議論の余地があるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇佐藤特命参事兼管理課長　幼稚園教諭養成課程についてでございますけれども、まず、社会福祉学部の改組という点について申し上げますと、平成26年度に、社会情勢の変化に対応するため社会福祉学部の改組を行っておりまして、これは、高度な福祉専門家を育成する専門的教育や社会的ニーズが高い資格を取得するための教育、あるいは地域や現場のリーダー的役割を果たせる実践力の養成を図ることにより、社会の課題に対応できる人材を育成していくこととしているものでございます。
今回の新たな認定基準への対応の件でございますが、社会福祉学部におきまして、９月の教授会において審議をしたことは承知しておりますけれども、現在、全学レベルで検討を進めている状況でございまして、県としましては、この検討状況を注視していきたいと考えております。
なお、県立大学においては、今月末から文部科学省への事前相談を通じて、さらに検討を進めていくものと承知しております。
〇千葉絢子委員　前向きに考えていただければと思っておりますが、開学当初、盛岡大学への遠慮と教員免許を出す学部ではないことから、幼稚園教諭は申請をしていなかったと伺っております。しかし、県教育委員会からの依頼で高等学校の福祉の免許を出すことになりました。その後、先ほども申し上げましたが、自治体の保育士採用試験に幼稚園教諭免許も必須になり、保育士資格だけでは公務員保育士になれないことになったために、平成19年に幼稚園教諭免許課程を申請し、受理された経緯があるようです。
幼稚園教諭、保育士の資格のどちらも取れるというのは、まさに今の時代のニーズ、それから社会のニーズに合致した方針であり、政府においても、現在の選挙戦のかなめとして人づくり革命を掲げていることも考慮すれば、現在の県立大学の方針は、もしかしたら国の方針に逆行するものではないかと感じるわけです。
また、大学のセールスポイントの喪失という点では、受験生、つまりは優秀な人材を確保するその入り口の段階で支障を来してしまうのではないかという懸念もありまして、それについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
〇佐藤特命参事兼管理課長　やはり多様な進路の選択ができることは、大学としての一つの魅力とは感じているところでございます。
昨年度策定いたしております第三期の中期目標におきましても、県立大学において、地域の未来を切り開く人材の育成、いわて創造人材を育成していくというようなことを記載しているところでございますので、こういった中期目標の記載に沿った形で大学の人材の育成が図られていきますように、県としても支援をしてまいりたいと思っております。
〇千葉絢子委員　なぜ多くある養成校のうち、学生たちが県立大学を選ぶのかを考えますと、公立であり、かつ、ほかにはない資格の組み合わせが取得できるからだと思っております。
学部改組の際に、高度な福祉専門家を育成する専門的教育、社会的ニーズが高い資格を取得するための教育、地域や現場のリーダー的役割を果たせる実践力の養成というようなところを掲げていらっしゃるわけですから、やはり学生の利益、人材育成、それから、女子学生が将来設計を持って、資格を取ってひとり立ちしていけるために最善の策を大学側には講じていただきたいと願っております。
大学の自治ということも言われておりますけれども、昨年度、県からの38億円の運営交付金が収入の67％を占めていると伺いました。このことを考えましても、県は今後も県立大学に対しては適切な指導、助言、そして、時には監督をしていく責任があると考えられますので、何とぞ学生の利益を一番に考えた御対応をお願いして、終わります。
〇柳村一委員　６項の防災費について伺います。
先ほど部長の事業説明の中で地域防災力の強化をうたっておりまして、その中で自主防災組織の育成強化、消防団の強化を説明されておりましたが、平成28年度の自主防災組織と消防団について、県はどのような取り組みをしたかお伺いします。
〇石川総合防災室長　自主防災組織と消防団への取り組みについてでございます。
県では現在、地域防災力強化におきまして、自助、共助、公助それぞれの災害対応能力の向上を目指した取り組みを推進しております。その中で、自主防災組織と消防団は共助を担う中心的な組織であり、組織の強化や活動の活性化は重要な課題であると考えております。
このため、自主防災組織につきましては、地域防災サポーターを県内各地に派遣いたしまして、自主防災活動の重要性あるいは実例について講義を行いましたり、あるいは組織率の低い県北・沿岸地域において、自主防災組織結成支援研修会を市町村と実施いたしました。
また、自主防災組織の活性化を進めるため、自主防災組織のリーダーを対象とした研修会あるいは意見交換会を実施しております。
また、消防団につきましては、消防団員の加入促進を図るため、県の広報媒体を活用したＰＲ、大学祭における勧誘活動、それから、県内外の女性消防団員によるパネルディスカッションなどを行うとともに、市町村に対して、消防団員の処遇改善、消防団の装備充実といったものを働きかけております。
また、県の消防協会を通じまして、消防操法競技大会を開催いたしまして、県内の消防団の消防技術の向上を図ったところでございます。
今後におきましても、市町村あるいは消防本部等と連携いたしまして、共助を支える自主防災組織や消防団の活動を支援してまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　地域防災サポーターとか自主防災組織のリーダー研修会、いろいろやっておられるようですけれども、達成度を見てみますと、県内の自主防災組織の組織率は全国平均を上回っていることから、全国平均を上回る水準を維持する方向を目指すとしておりますが、自主防災組織の組織率の達成度はＣとなっております。
また、組織率が50％未満の７市町村に対する支援を強化して、全ての市町村において50％以上を目指すとしている達成度はＤとなっており、なかなか目標に達しておらないような形でありますし、消防団に関しても、地域防災力強化プロジェクト事業費の消防団員数の達成度はＢとなっており、こちらも苦戦しているようであります。
これらの原因と、今後どのような取り組みを行っていこうと考えていらっしゃるのかお伺いします。
〇石川総合防災室長　ただいま委員お話のとおり、平成28年４月現在、県内の自主防災組織の組織率は84.6％となっております。市町村別に見ると、沿岸・県北地域の７市町村で50％未満ということで、組織化が進んでいないといった状況もございます。また、消防団についても、今、団員数の減少傾向が続いているといったような状況にございます。
こうしたことから、自主防災組織につきましては、平成28年度、今年に入ってからでございますが、県北・沿岸地域の組織化を進めるため先ほど申し上げました自主防災組織支援研修会を久慈市で開催いたしましたところ、３月までに一つの組織が結成され、さらに２組織が結成準備を進めていると聞いております。
こういった取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えておりますし、また、今般９月補正予算に計上いたしまして、県内全ての自主防災組織を対象としました実態調査を初めて実施いたしますとともに、県、市町村、自主防災組織、有識者による検討会議を設けまして、自主防災組織の抱える課題を明らかにしまして、自主防災組織の組織化、活性化を進める方策を検討、実施していきたいと考えております。
消防団につきましても、今年度、いわて消防団応援の店事業を初めて実施いたします。これは、県内の事業所にお声がけをして、消防団に対する優遇制度みたいなものを広く行っていただきたいということで、今、市町村と調整を図っているところでございます。引き続き、そういった形で消防団への一層の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　最近はさまざまな災害がありまして、自主防災組織とか消防団の役割がますます重要になってくると思うのです。その中で、災害における被害の軽減等で、自主防災組織は自主防災組織だけ、消防団は消防団だけという活動ではなく、協力や連携をとって災害を軽減することが必要になってくると思います。
今もうできているところでは、そういう連携とかが進んでいるのかどうか。また、今後、いろいろな検討会議におかれましても議論をしていかなければいけないと思うのですけれども、そこら辺の協力とか連携について県はどのようにお考えでしょうか。
〇石川総合防災室長　自主防災組織の方々といろいろ意見交換する機会があるのですが、やはりお話の中で出てくるのは、一つは高齢化です。つまり自主防災組織の構成員も、あるいは助ける対象者も御高齢になっているということが一つです。もう一つは、自主防災組織をつくったのはいいのだけれども、どういった活動を行っていったらいいのかよくわからないという声をよく聞きます。
そういった意味で、今、委員からお話がございましたように、最初の段階では、組織化とか、あるいは規約を定めるところから始まると思うのですが、その次の段階では、県や市町村が行う防災訓練等に参加する。その次には、みずからいろいろな活動を実施していく。その次には、やはり今お話がありましたような、消防団とか、あるいは地元の企業とかとの連携を図っていく。そういった形での見通しみたいなものも、それぞれ自主防災組織の方にも考えていただき、また消防団の方々にも考えていただくといった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　自主防災組織の中で地域防災サポーターとかリーダー研修会を行っているようでありますけれども、特に防災関係に関して言えば、消防団員のほうがかなり知識も豊富でございましょうし経験もあることから考えると、その自主防災組織の中のリーダーという役割を消防団員が果たしてもいいのではないかと思います。検討会議等でいろいろ話し合われて、自主防災組織の中に消防団も組み込んでいくような考えも必要ではないかと考えております。
それで、県内市町村の消防団員の充足率はどのぐらいになっているかおわかりでしょうか。
〇石川総合防災室長　県内の消防団の充足率でございますけれども、平成28年４月現在で85.6％となっております。
〇柳村一委員　なかなか100％を超えるのは難しいと思いますけれども、その中で、10年ほど前に消防庁で、地方公務員の消防団への入団促進についてと公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮についてという文書が出たと思います。その中で、岩手県におきまして、県職員とか市町村職員で消防団に加入している人がどのぐらいいらっしゃるのか、また、県はどのような形で奨励しているのかお伺いしたいと思います。
〇山田防災消防課長　県内消防団員の中の県職員あるいは市町村職員の数でございますけれども、本年４月現在の消防庁統計によりますと、県職員は100名、市町村職員は1､715名という数字になっております。
〇柳村一委員　100名が多いのか少ないのかわからないですけれども、市町村ではもうそれは当たり前のようになってみんな活動し始めて、分団を持っている市町村もあるようでございます。それぞれ仕事はお持ちで消防団に入っている方々ですので、自分の意思の強さとかボランティア精神とかはあると思いますが、県としましても、この充足率に向けて職員の方々に働きかけていただきたいと思います。お願いしまして、終わります。
〇山田防災消防課長　県職員につきましても、４月の新採用職員研修などでＰＲの機会を設けておりますし、まず、特に若い世代の方々に消防団活動を理解していただくことから始めて、周知、理解を深めていただくことを進めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　最初に、質問する側のマイクの感度が悪いので、休憩中に改善してください。
それでは質問します。2016年度決算総額と震災復興分、平成28年台風10号対策分、そして、その繰越額、構成比はどうだったのか示してください。
〇小原財政課総括課長　平成28年度普通会計決算でございますけれども、歳出総額は１兆111億円余でございましたが、うち震災復旧、復興分の額は3､654億円余となりまして、歳出総額に対する割合は36.1％でございます。
また、平成28年台風第10号対策分につきましては、平成28年度補正予算等において最終的に501億円余を措置しておりますが、その多くを平成29年度への繰越事業としております。
決算額といたしましては、それぞれの事業で申し上げますと、救助費で27億円余、中小企業災害復旧資金貸付金で16億円余、台風第10号特定被災地域復旧緊急交付金８億円余などを計上しているところでございます。
繰越額でございます。一般会計の繰越額は2､824億円余でございますが、震災対応分は2､053億円余で、繰越額の72.7％、平成28年台風第10号対応分は361億円余で、繰越額の12.8％、通常分は国の経済対策対応分などでございますが409億円余で、繰越額の14.5％となっております。
〇斉藤信委員　わかりました。震災復興分が36.1％を占めて、さらに繰越額も2､000億円を超えると。引き続き震災復興が県政の本当に重大な課題だということを浮き彫りにしていると私は思います。
あわせて、平成28年台風10号災害の対応もとられたということで、これはかなりの規模が今年度に繰り越されていますから、今年度も大変大事な取り組みになっていると。
次に、平成28年台風10号災害の検証結果に基づく取り組みについてお聞きしますが、三つの分科会をつくって、私はかなり真剣な検証が行われ、報告書が作成され、必要な対策がとられてきたと思いますが、主な対策、取り組みはどうなっているか示してください。
〇石川総合防災室長　委員から今お話がありましたとおり、三つの分科会を設けまして、報告書を取りまとめ、本年３月に地域防災計画に反映させていただいたところでございます。
具体的な取り組みでございますが、一つは、北上川上流地域、沿岸地域、県北地域において、洪水減災対策協議会を設けまして、河川改修や砂防堰堤などのハード対策、水位周知河川や土砂災害警戒区域の計画的な指定といった対策の一体的な推進、それから、気象台や河川管理者、有識者などで構成する風水害対策支援チームを設置いたしまして、台風接近時の避難勧告等の発令や避難所開設に係る市町村への助言、市町村への災害対応に係る研修の実施、要配慮者利用施設における非常災害対策計画の策定支援といったものに取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、検証結果を踏まえた取り組みを着実に進めまして、地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　検証結果に基づいて、新しい取り組みとして風水害対策支援チームがつくられて、８月末に行われた岩手県の総合防災訓練でも、この風水害対策支援チームが訓練にも参加しました。私も参加しました。その後、平成29年台風18号災害で、初めて風水害対策支援チームが出動というのでしょうか、対応されて、市町村でかなり早い対応がされたのではないか。
私は、台風第18号が来る前日に岩泉町に行っておりました。震災復興の会議で、岩泉町の総務課長の講演だったのだけれども、避難準備情報が出ていて、実はその会場が避難場所だと。早く終わってほしいという話までされて、大変手早い対応が行われたと感じています。
風水害対策支援チームの取り組みはどうだったか。まだ検証ということまで行かないと思いますけれども、今後の課題などがあれば示していただきたい。
〇石川総合防災室長　風水害対策支援チームでございますが、今、委員からもお話がありましたとおり、このような取り組みとしては、台風等が接近した場合のタイムラインを作成しましたり、あるいはチーム構成員による市町村職員の研修会といったものを実施いたしました。また、これも委員からお話がございましたとおり、県の総合防災訓練の一環として、チーム員を招集しまして、市町村への助言内容の検討といったものの訓練を行ったところでございます。
また、本年９月の台風第18号接近時、実災害では初めてチーム員を招集しまして、市町村に対して早目の警戒体制の確立、それから、明るい時間帯の避難勧告等の発令について助言を行ったところでございます。
これを受けまして、県内18市町村で実際の気象警報発表前に警戒体制を確立いたしましたし、また、避難所を開設したところでございます。こういったことから、チームでの検討、県から市町村への助言に一定の効果があったものと考えてございます。
いずれ、実例が１例しかございませんので、その判断はまだ出てこないところでございますが、今後におきましても、訓練、意見交換あるいは実例などを重ねまして、災害時における風水害対策支援チームの効果的な運用を図ってまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　風水害対策支援チームで、それぞれ気象台、国土交通省の担当とか、学識経験者などがチームに入っているようですけれども、これは、集団的に結論を出して、県の総務部長が市町村に助言する、こういう仕組みになっているわけですね。その点は大変スムーズに行っているのでしょうか。
〇石川総合防災室長　御案内のとおり、避難情報を出すのは市町村の権限でございますので、これに対して助言を行うのはやはり県だろう、県の責任ある者からの市町村への助言が必要だろうということで、今回も総務部長からということで助言をしております。それを裏づけるものとして、風水害対策支援チームでの議論の結論が生かされたものと考えております。
〇斉藤信委員　総務部長が伝える助言、指導の対象は、各首長ということになりますか。
〇石川総合防災室長　市町村から、首長に直接、あるいはそれに準ずる方々の電話番号を聞いておりまして、そこに対して御連絡をするという形が基本でございます。ただ、今回の台風第18号につきましては全市町村に対する通知でございますので、まず、ファクスで各市町村長宛てに送りまして、電話できちんと届いているかどうか確認させていただいたところでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。本当に台風などの場合には、進路、到達時間がわかりますので、こういう対応は可能だと私は思います。この取り組みを生かしていただきたい。
それで、現場では避難準備情報で、今は要援護高齢者は直ちに避難となりますね。やっぱりこの避難対策というものが私は大変大事だと。要援護高齢者の場合は、障がい者もあれば、寝たきりの方もあれば、介護が必要な方、さまざまいます。
私は、実際に岩泉町の現場に行ってみて、例えばあそこの介護老人保健施設は、やっぱり寝たきりの方々は垂直避難、そして、一定の動ける方々は避難場所に避難ということ。それはそれで私は合理性があるのではないかと思いますが、グループホームのように平屋の建物の場合には、やっぱりこれは基本的に避難なんですね。これは自力だけではできない。やっぱり消防団とか地元の住民とか、そういう方々の協力体制、実際の訓練がないと生かされないと思います。
それと、このような弱者の方々が広い体育館での避難生活に耐えられるか、私はこういうことがあると思うんですよ。こういう方々の、福祉避難所となるのか、やっぱり介護が必要な方々が安心して避難できる避難場所の設定も具体的に考えられる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇石川総合防災室長　要援護者の避難対策ということでございます。
先ほど委員からもお話がございました防災会議の幹事会のもとに開かれました一つの分科会が、社会福祉施設等防災分科会でございます。こちらで施設入所者が円滑に避難できるよう、避難計画の作成あるいは地域ぐるみでの避難訓練の実施といったものについて報告書を取りまとめまして、県の地域防災計画にも盛り込んだところでございます。
これをしっかり進めるために、今年度、各施設でまず避難計画が進むよう、国、県、久慈市によるチームが、久慈市の高齢者グループホームにおける避難計画の作成を支援いたしました。この施設の計画の概要、それから計画策定のポイントは、事例集ということで、今、ホームページで全国に紹介されているところでございます。
今後においても、関係部局と連携しながら、委員からお話がありましたとおり、避難後の生活についても含められると思いますけれども、要援護者の避難対策を進めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　福祉施設の関係は保健福祉部でもお聞きしたいと思います。
次に、入札問題についてお聞きいたします。
盛岡市の建設業者との懇談の場で、岩手県内では県外大手の受注件数、額が多いという指摘がありまして、私は調べてみました。そうしたら、福島県の場合は、圧倒的に県内企業が受注し、受注額ももう九十数％を超えるという実態でありました。
岩手県の県内企業、県外企業の受注件数、受注額、あと福島県の受注件数、受注額と率も含めて示していただきたい。そして、なぜそういう違いが出るのかも示してください。
〇稲葉入札課長　県営建設工事における県内企業の受注件数、受注額の本県と福島県の状況についてでございますが、平成26年からの３カ年で見ますと、本県の県内企業の受注件数は、平成26年度が1､450件、平成27年度が1､316件、平成28年度が1､196件であり、全受注件数に占める割合は、それぞれ91.4％、91.9％、93.4％となっております。
また、県内企業の受注額は、平成26年度が約1､093億円、平成27年度が約933億円、平成28年度が約852億円であり、全受注額に占める割合は、それぞれ65.5％、63.8％、81.7％となっております。
一方、福島県の状況について調査したところ、県内企業の受注件数は、平成26年度が1､795件、平成27年度が1､772件、平成28年度が1､946件であり、全受注件数に占める割合は、それぞれ96.3％、96.6％、96.9％となっております。
また、県内企業の受注額は、平成26年度が約1､732億円、平成27年度が約1､676億円、平成28年度が1､532億円であり、全受注額に占める割合は、それぞれ90.9％、91.8％、89.9％となっております。
この福島県との違いについてでございますが、本県では、東日本大震災津波による復旧、復興工事の本格化に伴い、ＷＴＯ対象工事を初めとした大規模工事の増加に加え、入札不調が続いていましたことから、復旧、復興工事の円滑な施工を推進するため、県内全域の参入見込みが10者に満たない工事や過去の同種工事での応札者の実績が少ない工事については、特例により地域要件を付さないこととしており、このことにより県外企業の参入が可能となり、県外企業の受注割合が高くなっているものと考えられます。
福島県との違いについて、入札方式につきましては、それぞれ発注方式、入札条件等、入札制度が異なりますので一概に比較することはできないと考えますが、福島県においても入札不調の発生は見られるものの、特殊な工事を除いて参入条件を県外に広げることなく、実態として県内企業で対応できていると聞いております。
〇斉藤信委員　実態としては、特に受注額で見ると60
％台と90％台と大きく差がついたと。今、答弁もありましたけれども、私が聞いている範囲では、福島県の場合には地域貢献というものが、総合評価方式の場合、全体で20点ぐらいと評価の割合が高いのではないかと。地域貢献という形で地元企業が参入する割合が高くなっているのではないかと私は思います。
これは県としても研究をして、実際に建設業者がそう言っているわけだから、実感として、我々がやれるのに県外業者が仕事をとっているというのが実際に働いている建設業者の話ですので、そういう点で、ぜひ、これは引き続き調査も検討もして改善をしていただきたい。いかがですか。
〇稲葉入札課長　県営建設工事の発注に当たりましては、もともと県内企業で施工可能な工事については県内企業への発注を基本としておりますが、現在は、その特例期間中であることを御理解いただきたいと思います。
福島県の総合評価方式の項目を見ますと、確かに企業の地域社会に対する貢献度の評価点が高い形で設定されておるようでございます。入札制度につきましては、各県の実情に応じてそれぞれ制度設計されておりまして、算定項目であるとか算定式から異なっております。ただし、一つの制度のつくり方として、福島県の事例も比較検討していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　次に、県職員の長時間労働の是正の問題についてお聞きいたします。
月80時間、100時間を超える超過勤務の実態、人数、年代別状況はどうなっているでしょうか。
〇佐藤人事課総括課長　県職員の長時間労働の実態についてでございます。
平成28年度におきまして月80時間を超える超過勤務を行った職員は、延べ1､007人でございます。そのうち月100時間を超える超過勤務を行った職員は、延べ453人でございます。
次に、年代別の超過勤務の状況についてでございますが、月80時間を超える超過勤務につきましては、延べ人数で40代の426人が最も多く、次いで30代の324人、20代の159人の順となっており、そのうち月100時間を超える超過勤務につきましては、40代の191人が最も多く、次いで30代の154人、20代の66人の順となっているところでございます。
〇斉藤信委員　80時間を超えているのが1､007人で、100時間を超えているのが453人と。これは大変、去年は国体があったとかいろいろあるにしても、本当に過労死が起きても不思議ではない。そして、一番多いのが30代、40代、働き盛り、子育て世代ですね。知事はイクボス宣言をやっているのだけれども、これではイクボス宣言にならないのではないですか。具体的な解消策、改善策はどうなっていますか。
〇佐藤人事課総括課長　県では、これまでも超過勤務の縮減に向けましては、事前命令と事後確認の徹底、定時退庁日の設定とか、事務分担の見直し、業務支援の活用等を行い縮減に努めてきたところでございますが、御指摘の子育て世代の支援について、これまで次世代育成支援及び女性活躍推進のための特定事業主行動計画がございます。この中で、男女を問わず、子供の出産予定がある職員に対する休暇取得あるいは勤務時間等の希望を踏まえた支援を行いながら、子育てしやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
また、今年度、各所属で業務方針を策定していますが、新たに仕事と生活の両立のための具体的な方策を記載する、そして、各所属ごと、長のリーダーシップのもと実情に応じた働き方の見直しなどに取り組む。それから、先般、職員を対象に働き方改革セミナーを開催いたしました。それから、月100時間を超えるような超過勤務をした職員の所属長に対して、人事課が中心になってヒアリングを行い、その中では、事務分担の見直しとか業務支援の活用法の改善策を講じるように努めてきたところでございます。
今年度、まだ４月、５月、６月の状況ではありますけれども、この結果、昨年度比25％の縮減が行われているということで、引き続きこれを年間を通じて徹底しながら、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　時間がないので先に進みます。北朝鮮の弾道ミサイル発射の問題について、私もお聞きします。
無届けでこういうことをするのは、本当にこれは絶対許されないと、このことを大前提にお聞きしますが、ジェイアラートから２回発信しました。しかし、これは内閣官房でどういうときにジェイアラートが鳴るのかと。弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性または領土・領海を通過する可能性がある場合に使用しますと。
領土・領海ではなく、上空500キロメートル、800キロメートルを飛んだんですよね。これは本来ジェイアラートの対象にならなかったのではないですか。そして、その結果、授業がおくれたり、列車がおくれたり、どんな影響がありましたか。
〇西島防災危機管理監　まず、２回のジェイアラートの県内における影響ということを先に申し上げますけれども、２回とも、人的、物的被害はありませんでした。しかし、県内の鉄道やバスが一時運転を見合わせたことにより10分から最大27分のおくれを生じました。また、これら交通機関のおくれにより、幾つかの小中学校では、始業時間を１ないし２時間おくらせる等の影響がありました。
ジェイアラートを受信した住民の中には、どこに逃げたらいいかわからない、とるべき行動がわからない等の声もあり、不安を感じた者もいると聞いております。
なお、これにつきましては、ジェイアラートの正しい理解、正しい情報が正しい行動を生むということから、引き続き、弾道ミサイル落下時の行動を県民に周知しつつ、不安の解消に努めていくところであります。
続きまして、日本の領空ではないところを飛んでいる弾道ミサイルに対してジェイアラートを発するのはどうかというお尋ねでございますけれども、国、内閣官房では、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性または領土・領海を通過する可能性がある場合にジェイアラートを使用しているということで、委員のおっしゃるとおりであります。
その中で、高高度を飛翔する弾道ミサイルが領空侵犯に当たるか否かは議論があると認識しておりますけれども、万が一、弾道ミサイルがふぐあいで我が国に落下したり、弾道ミサイルの一部分が落下する可能性もあることから、国民の生命、財産を守るためジェイアラートを使用していると認識しております。
よって、ジェイアラートは、緊急事態の発生を住民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的としていることから、その趣旨については周知したいと考えております。
〇斉藤信委員　本当はジェイアラートの対象にならないんですよ。領空圏は100キロメートルです。500キロメートル、800キロメートル上空を飛んでいるんですよ。10分間でもう落下するんですよ。５分じっとしていれば何事もならない。そういうものは専門家だったらすぐわかるはずですよ。それを、ジェイアラートを発信して国民に不安を広げて、授業時間もおくれる、スクールバスもおくれる。隣の韓国だって、こんなことしていないんですよ。私は、本当にこのジェイアラートは、国民の不安をあおるだけではないのかということを指摘しておきます。
それで、一番危ないのは何か、米軍機ですよ。昨日も墜落しました。この墜落した米軍機は、沖縄国際大学に墜落した米軍機です。オスプレイは何度も墜落事故を起こしています。無届けで飛んでいるんですよ。東北の上空を飛んでいるんですよ。
このオスプレイの飛行をフォレストライト2018で、来年の１月から３月にかけて岩手、東北で日米共同訓練を行おうとしていると。私は、こんな危険なオスプレイの飛行については、これまでの知事の言明に基づいて、きちんと反対だと、県民の安全をきちんと守れと対応すべきだと思いますが、いかがですか。
〇石川総合防災室長　日米共同訓練への対応についてでございます。
本年４月に、委員御指摘のとおり、防衛省が平成29年度における米軍再編に係るオスプレイ等の沖縄県外への訓練移転を年３回程度実施すると。第４四半期に陸上自衛隊東北方面隊とアメリカ海兵隊との共同訓練が行われる計画であるということを公表しております。
また、訓練計画の概要につきましては、決まり次第、関係自治体等に伝えることとされたことから、県では、防衛省東北防衛局に、具体の日時、訓練場所、訓練規模等の詳細を早急に明らかにするよう求めてきたところでございます。
県といたしましては、引き続き訓練の計画について情報収集に努めるとともに、先ほど申し上げたとおり、防衛省に対して、オスプレイの安全性について県民の中にやはり不安がございますので、県民に対して丁寧な説明を行い、不安の払拭に十分努めるよう求めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　これで最後にします。
実はきのう墜落した大型輸送ヘリコプターは、小学校からわずか２キロメートルでした。本当に重大な事故が発生しかねない。オスプレイの事故ではたくさんの死者が出ていますけれども、2000年４月にアメリカのアリゾナ州で墜落して19人が死亡した事故について、先日、アメリカの共和党の下院議員が連邦地裁に訴えを起こしました。操縦ミスではなくて構造上の欠陥があると、国防総省がそれを認めた、こういうニュースですよ。
私は、オスプレイの問題については、しっかりこういうことを踏まえて対応していただきたい。最後、総務部長に聞いて、終わります。
〇佐藤総務部長　オスプレイの安全性につきましては、県民に依然として不安や懸念があるということで、これまでも、十分な説明を行い不安を払拭するよう、県から国に対し申し入れを行ってきたところでございます。
具体的には、知事から防衛省東北防衛局長とか、事務方でも防衛省東北防衛局の幹部に機会あるごとにそういった申し入れをしております。
また、委員が今御指摘のフォレストライトの訓練がことし第４四半期にあることも、事前に計画については示されておりますが、具体の日程等が判明した際にも、そこはきちんと申し入れをしていきたいと考えております。
〔斉藤信委員「了解」と呼ぶ〕
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
午後２時58分　休　憩
午後３時22分再開
〇ハクセル美穂子副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇伊藤勢至委員　先ほどの斉藤委員の質問に関連して、一つ二つ質問、あわせて情報提供をしたいと思います。
先ほどの斉藤委員からの北朝鮮に関する質問の中で、北朝鮮が打ち上げている弾道ミサイルは500キロメートル、800キロメートル上空を飛んでくるという話であります。これに対して日本の防衛は、自衛隊が日本海側にスカッドミサイルを並べました、対応していますと。スカッドミサイルは200キロメートルしか射程がないのです。まるきりこれは豆鉄砲の話であります。
そういう中で、昨年、総務委員会で山田町の十二神山のレーダーサイトを視察してきたわけでありますが、今、関東以北で一番強力なレーダーサイトは山田町の十二神山だと関係者から伺っております。三沢基地もありますけれども、三沢基地には米軍と日本自衛隊が混在しております。北海道の釧路市、稚内市にも自衛隊のレーダーサイトがありますが、あれは主にロシア関係を見張っているということで、関東以北で一番能力のあるのは十二神山だと聞いておりまして、これの主な探知目標は、あくまでもアジアの今言われている国だと関係者から聞いたことがあります。
そういったときに、そういうことも含めて総務委員会で視察したわけでありますが、20年前とさま変わりしていまして、直径20メートルぐらいの大きなアンテナがあったわけでありますが、これがいわゆる関東以北の日本海あるいは北太平洋、北海道の一部を上空から監視しているということでありました。
したがって、これは質問、あるいはわかっていても答えられない、答えづらい部分かもしれませんが、我が岩手県に、恐らく一番先に目標になりかねないものが存在しているということぐらいはやはり認識しておくべきだろうと思うのですが、答えられないという部分も多いかと思いますが、何か感想があったらお聞かせください。
〇西島防災危機管理監　今の山田分屯基地の話につきましては、私も初めて聞くところでありまして、貴重なお話、ありがとうございました。今のような能力というのは具体的になかなかつまびらかにするものではないということですので、分屯基地司令の言い方も、多分、オブラートに包むような形ですので、そういった形の中では私は分屯基地から直接聞いておりませんが、ああいった施設が狙われやすいというのは、委員のおっしゃるとおりであります。
今回の弾道ミサイルが、８月29日、９月15日に500キロメートル、800キロメートルの上空を飛びましたということを防衛省が公表しております。それに対しまして、イージス艦、ＰＡＣ３ということで迎撃態勢をとっているというところでありますけれども、その射程の話との関係で言いますと、あくまでも日本国土、領土、領海に落下する場合に対して備えるというところでありますので、そういった形では聞き及んでおりますので、全く無駄ではないのではないかと思っております。
私の今の立場で申し上げることはこれまででございますけれども、引き続き勉強しまして研究してまいります。よろしくお願いいたします。
〇佐藤総務部長　今、西島防災危機管理監からも御答弁がありましたけれども、一方では、県民に不安を与えることにもつながりかねないというところもありますので、いろいろな想定が可能だと思いますけれども、やはり慎重な対応等も求められると思いますので、弾道ミサイル発射への対応というのも私どもも大変苦慮しているのが実情でございます。発射された都度、瞬時に各市町村への連絡対応とか関係方面への確認作業、取りまとめをして、議員の皆様方にも、その対応状況についてもお知らせしております。
引き続き、万が一に備えて、迅速かつ県民に不安のないように対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇小西和子委員　私は、１点、職員のワーク・ライフ・バランスについてお伺いいたします。一般質問でもお伺いしましたけれども、どういうことを行っているかということだけで、具体的な実績とか対応実態等をお伺いしていませんでしたので、よろしくお願いいたします。
職員の育児休業、介護休暇などを取得しやすい環境づくりの2016年度の実績と、職場での対応実態や具体的な効果が生じているのか、検証結果をお伺いいたします。
〇佐藤人事課総括課長　職員が育児休業、介護休暇などを取得しやすい環境づくりの実績と検証結果についてでございます。
育児休業につきましては、昨年度から、男女を問わず、子供が誕生予定の職員が、育児休業等の取得時期など本人の育児に関する希望あるいは配慮してほしいことなどを育児支援計画シートという書面にしまして、誕生前と誕生後の２回、所属長と面談することを通じまして、育児休業等の積極的な取得を奨励しています。
また、介護休暇につきましては、本年１月からですが、３回まで分割して取得することができることとしたところでございまして、また、連続する３年の期間内で、１日につき２時間まで勤務しないことができる介護時間制度を新設しまして、職員のニーズに応じて柔軟な対応を可能とする制度の整備を行ったところであります。
知事部局における平成28年度の育児休業及び介護休暇の取得実績ですが、育児休業につきましては、前年度の36人から４人増加しまして平成28年度は40人、介護休暇は、同じく３人から２人増加しまして５人、新設した介護時間につきましては２人が取得したという実績となっております。
〇小西和子委員　それは、職場での対応実態、具体的な効果ということまでは検証はしてないのでしょうか。
〇佐藤人事課総括課長　実績値につきましては今申し上げたところでございますが、実態としまして育児休業を40人が取得しているところでございますが、うち男性が取得したのが５人にとどまっているというところがございます。さらに、次世代育成支援のための特定事業主行動計画を策定しておりますが、男女問わず、男性職員も育児休業等をしっかりとっていただくことが必要と考えているところでございまして、今後、そういう意識啓発もしていく必要があると考えております。
〇小西和子委員　40人のうち男性は５人であったということですね。この５人はどういう中身の育児休業なのか。まさか産前休暇のときにちょっと休んだというだけではないでしょうね。お伺いしたいと思います。
〇佐藤人事課総括課長　詳しい育児休業のとり方についてデータは持っておりませんけれども、育児休業制度に基づいた育児休業をとっていただいた男性職員とデータの整理をしております。
〇小西和子委員　産後休暇をとっているときにも男性は育児休業をとれるのです。そのちょっとの期間だけで済ませたということではないのではないかとは思うのですけれども、あとで詳しいデータをお願いします。
従来ですと、子供を産んでもいないのに男性に育児休業取得は必要ないというような声が強かったです。大切な基幹職を担っている男性が一定期間抜けるのは正直迷惑だといった声もあったのですけれども、今はそうではない。育児というのは女性だけがやるものではないのだという考えに賛同する意見が半数以上になっておりますので、大変な職場だとは思いますけれども、御理解をお願いいたします。
検証というのは行われていないというように捉えてよろしいわけですね。
〇佐藤人事課総括課長　検証が行われてないということではございませんで、昨年度の実績等を踏まえまして、今年度、どういう取り組みをすべきかということにつきましてしっかりと我々の中で確認しまして、今年度の取り組みに反映しております。
〇小西和子委員　しっかりと検証しているということでございますので、後ほどで結構ですので、どのような検証をしているのかというのを書面でお願いします。
検証に基づいて、今年度、さらなる実効力を持たせる取り組みが行われているのではないかと思いますので、そのところの答弁をお願いいたします。
〇佐藤人事課総括課長　育児休業、介護休暇などが取得しやすい環境づくりの本年度の取り組みについてでございます。
先ほど申し上げました次世代育成支援のための特定事業主行動計画に基づきまして、仕事と家庭の両立ハンドブックを作成しておりますが、これを用いた制度の周知を行っておりますし、先ほどもお話しいたしましたが、支援計画シートを活用した面談の実施、女性職員のキャリアデザイン支援の研修をしております。これは昨年度からも実施しているところでございますが、今年度におきましては、これらの取り組みに加えまして、仕事と子育ての両立支援等に関する職員向け研修として働き方改革セミナーを新たに実施しておりますほか、職員の子育てと仕事の両立支援に係る管理職員の役割をまとめたパンフレットを各所属長に対して配付するなどの取り組みを行っておりまして、引き続き、こういった育児休業あるいは介護休暇等を取得しやすい職場環境の整備に努めているところでございます。
〇小西和子委員　そういうことで、さまざまな取り組みは行っておりますけれども、その職場職場での雰囲気です。私が前に御紹介しましたように、妊娠してもなかなか上司に言い出せない、迷惑がかかるからだということで、そのうちに流産をしたといったこと、上司には話をしたのですけれども、今までどおりの仕事をしなさいということで流産してしまったということもありました。それから、妊娠中ずっと肩身の狭い思いをして、本当に針のむしろのような職場実態の中で産前休暇を迎えたという方もいらっしゃいます。そういうところが改善されたのかどうかということをお聞きしたいのです。
〇佐藤人事課総括課長　ただいま委員からお話がありましたが、管理職の意識啓発というところだと思っておりますが、部下職員が管理職の職場のマネジメントのあり方について評価する管理職マネジメントレポートというものを従前から行っておりますが、そのレポートの評価項目を改正いたしまして、例えば長時間労働の縮減とか、今、委員からお話のあった休暇の取得しやすい環境づくりというものに対しての評価項目を取り入れまして、既に管理職の評価が行われているところでございます。
そういった意味で、知事がイクボス宣言をされ、部局長もイクボス宣言をされたところですが、個々のそれ以外の管理職も、そういった形で取り組みを進めるということについて評価を受けるという仕組みに今年度からなっておりますので、さらにそういった取り組みもしっかりと進めながら、今、委員からお話のあったような事案がないように取り組んでまいりたいと思います。
〇小西和子委員　職場風土というのを変えるにはかなりの努力が要るかと思いますけれども、以前にもお話ししました、人口減少問題を解決するための一番の貢献者なわけです。そういうことで気持ちよく育児休業がとれるような、そして妊娠期を過ごせるような職場づくりに努めていただきたいと思います。
続きまして、2016年度の超過勤務実績は年平均約200時間、月平均16.7時間と、前年度比２割以上も増となっています。先ほど、25％削減しましたというお話ですけれども、２割ふえて25％減ったということは、前の前の年に比べると５％しか縮減されていないわけです。今年度の根本的な対策をお伺いいたします。
〇佐藤人事課総括課長　超過勤務縮減の抜本対策についてでございます。これまでも、超過勤務の縮減につきましては、事前命令と事後確認の徹底や定時退庁日の設定、事務分担の見直し、業務支援の活用等による縮減に努めてまいりましたし、月100時間を超える超過勤務をした職員の所属長に対しては、人事課職員がヒアリングを行い、事務分担の見直しとか業務支援の活用等の改善策を講ずるように求めております。
こうした取り組みに加えまして、今年度におきましては、各所属で策定する業務方針に新たに仕事と生活の両立のための具体的な方策を記載するということで取り組んでおります。そして、各所属長のリーダーシップのもと、実情に応じた働き方の見直しなどに取り組んでおりまして、また、各所属での超過勤務の縮減、あるいは休暇の取得促進の取り組みを支援するために、先般、職員を対象にした働き方改革セミナーを開催いたしました。
また、各部局や広域振興局の管理課長等をメンバーとする会議で、超過勤務の縮減あるいは年次休暇の取得促進につながる取り組みを検討しまして、有用な事例は全庁で共有を図るということを行っておりまして、年間を通じてそういった取り組みをしながら、仕事と生活の両立に向けた取り組み、全庁的な支援をしてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　前に女性職員の方にお話をお伺いしましたときに、先ほど斉藤委員への答弁にもありましたように、40代、30代、20代もですけれども、子育て世代の超過勤務が多いという話でした。御夫婦で県職員をされている女性の方に聞きますと、我が家は最初からもう母子家庭だと思っています、夫がいないものだと思っています、子供のことも全部私がやっていますというようなお話もありました。ぜひ、業務の再配分とか代替人材の確保など、部下の希望を前向きに応援するマネジメント等で、その方が休んでも、早く帰っても、次の方が補えるような職場体制の確立を進めていただきたいと思います。
102人の人材不足なんですよね。またふえましたでしょうか。私がお伺いしたときは、現在は102人の人材不足ですということでした。職場での余裕がなくなるためなのかもしれませんが、パワーハラスメントも増加していると聞きました。恐らく相談窓口もあると思いますので、現状も含めて対策をお伺いしたいと思います。
〇佐藤人事課総括課長　パワーハラスメントを含む職場環境の改善に向けた取り組みということでございますが、平成27年11月に、パワーハラスメントの防止に向けまして、職員の意識啓発や良好な職場環境の形成に向けた取り組みを実施するように各部局に通知をしております。この通知を踏まえまして、毎月15日に、各所属で実施しているコンプライアンスの確立の日における所属長訓示等のテーマとしてパワーハラスメントの防止というものも取り上げております。また、新任の総括課長等の研修におきまして、職場におけるパワーハラスメントの防止に関する講義等も行っているところでございます。
今後におきましても、これらの取り組みを通じまして、職員間の円滑なコミュニケーションに配慮した風通しのよい職場づくりを進めるとともに、超過勤務の縮減、育児休業とか介護休暇などを取得しやすい環境づくりというものも進めまして、より一層、職場環境の改善に努めてまいりたいと思います。
〇小西和子委員　今年度の職場環境改善に向けた取り組みということもあわせて答弁していただきました。
欠員数をできるだけゼロに近づけるような取り組みを今後も進めていくことかと思います。
それから、知事が、職員の健康保持が大事であり、ワーク・ライフ・バランスを重視する必要がある、職員の幸福保障が重要であり、ひいては県民の幸福保障につながる、各部課長が責任を持って取り組むよう求めている、実態を伴うように対応したいと。実態が伴わないと何にもならないわけですけれども、こういうことをお話ししております。欠員数を減らすということがワーク・ライフ・バランスも生きてくると思います。
それから、前の一般質問だったでしょうか、私は、県職員はブラックという話をしたのですけれども、皆さん、余計なこと言ってと思ったかもしれませんけれども、ちまたでそういうことを言われるようであれば、せっかく有望な人材が、大変らしいということで逃げていってしまいます。そういうことのないように、若い方も大いに県職員を希望してくるような働き方に変えていっていただきたいと思います。
最後に、職場全体で結婚、妊娠、出産、子育てを支え、職員が安心して子供を産み育てることができる環境づくりに向けた決意を部長にお伺いして、終わります。
〇佐藤総務部長　職場環境づくりに向けた取り組みにつきましては、私からもこれまでも答弁申し上げてきましたし、今、委員からお話があったように、知事からもそのように答弁があったところでございます。
そういったことを踏まえましてさまざまな取り組みを積極的に進めていくことは当然でございますが、知事も、部局長もイクボス宣言をしております。私自身もイクボス宣言を６月にしておりますが、自分自身のこれまでの仕事に取り組んできたことを振り返りますと、イクボス宣言をするのにどうしていったらいいか、実は自分への反省といいますか、自戒の念もちょっと込められたイクボス宣言になってしまっているのかと。ただ、思いは、これまでもいろいろと職員にも伝えているところなのですけれども、その決意ということでございますので、私のイクボス宣言もちょっと紹介しながら、決意の一端とさせていただければと思いますので、恐縮ですが、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
３点掲げておりまして、まず一つ目には、職員の仕事と家庭の両立を応援するとともに、職員一人一人が仕事をしやすい環境づくりを心がけますとしております。県職員はブラックと言われないように、県政の推進にそれぞれ役割を担って県民の幸福のために力を尽くしているわけですから、そういった職員一人一人が仕事をしやすい環境をつくっていくように努めていきたいという思いを込めております。
二つ目でございますけれども、業務の効率化、改善等により超過勤務の縮減を図るとともに職員のキャリア形成を支援し、やりがいを持って生き生きと仕事ができ、かつ組織パフォーマンスの向上ができるよう取り組みますと掲げております。
３点目でございますが、職員が安心して出産や子育て、介護ができるよう、また、余暇活動や地域社会の一員として積極的に参画できるようにするため、休暇が取得しやすく風通しのいい職場づくりを進めますと私自身のイクボス宣言をしております。
そういったことで、総務部は全庁的な下支えの職場でございますので、この思いでもって職場環境づくりに向けた取り組みについての決意とさせていただきたいと思います。
〇ハクセル美穂子副委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇佐藤人事課総括課長　先ほどの小西委員からのお尋ねで、男性の育児休業の取得状況でございますが、５名取得しているうち、４カ月とった職員が１人、１カ月が１人、３カ月が１人、９日が１人、６カ月が１人でありまして、産後期間中に取得しているというのが２人いますが、うち１人は６カ月、もう一人は１カ月なのですが、その子の上に兄と姉２人がいるという家庭構成であったものであります。
〇吉田敬子委員　岩手県立大学の業務実績についてお伺いいたします。
平成23年度から平成28年度までの第二期中期目標の業務実績の評価が出されました。その評価を県としてどう捉えているか、まずお伺いいたします。
〇佐藤特命参事兼管理課長　第二期中期目標の業務実績でございますが、今議会に報告いたしました評価結果では、中期目標に掲げる教育、研究、地域貢献・国際交流など七つの目標全てがＡ評価、目標達成となっておりまして、地域の中核人材を育成する教育、地域のニーズを踏まえた研究、知の拠点としての地域貢献の取り組みは順調に進み、さまざまな改革、工夫により効果的、機動的に大学運営が行われているなど、第二期中期目標をおおむね達成したと認められるとの評価を受けておりまして、県としてもおおむね計画どおりに進められたと認識しております。
特に、地域貢献や復興支援活動、震災復興研究は高く評価されましたが、一方、大学院の定員充足、国際交流の推進、人事制度の適正化については取り組むべき課題とされたところでありまして、平成29年度からの第三期中期目標期間内に大学で引き続き取り組んでいくものと伺っており、県としても、その解決に向けまして支援をしてまいります。
〇吉田敬子委員　評価委員会からの評価というものは大変すばらしいものであったということではあるのですけれども、特にも、自主的な大学のほうの業務実績報告書によりますと、県立大学、盛岡短期大学部、宮古短期大学部の全ての大学において、国際的なコミュニケーション能力に関する評価というものが平均値より低いという結果が出ております。これは、学生が就職先の企業にアンケートを出しているのですけれども、その就職先の企業から受けたもので、国際的なコミュニケーション能力が平均値より低いという結果になっておりますが、国際交流、国際貢献、グローバルの視点という点で、現状をどう把握し、今後どのように改善を図っていくのかお伺いいたします。
〇佐藤特命参事兼管理課長　ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、今回、県立大学から議会に報告いたしました実施の報告書の中で、就職先企業アンケートにおいて、県立大学卒業生の国際的なコミュニケーション能力に関する項目の評価が他の項目よりも低い結果となっております。
このため、県立大学では、平成27年度に英語科目のカリキュラムを改正するなど、語学力の強化に努めてきたところでございます。また、国際的視野を備えた人材の育成に向けまして、外国人留学生受入方針を定めまして、私費外国人留学生や国際交流協定校からの留学生をふやすとともに、一般学生と留学生との交流の場をふやすなど、キャンパスのグローバル化にも取り組んでいると伺っております。
〇吉田敬子委員　平成10年度の開学から来年度で20周年を迎えるわけですけれども、県立大学の開学当初というのは、私が覚えている限り、グローバル、国際化というものをすごく前面に出した開学だったと記憶しております。ただ、これまでの評価実績は、自主的なものと評価委員会のどちらも国際的な面が常に評価が低い現状にありますので、学科のほうでカリキュラムを変えていくという取り組みはぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。
昨年の10月に国際交流推進委員会というものを立ち上げているようですけれども、どのような話し合いがなされたのか、今後の方向性を伺いたいと思います。
〇佐藤特命参事兼管理課長　国際交流推進委員会でございますけれども、これは、国際的視野を持ち、地域の国際化を担う人材育成に向けた具体的な取り組み内容を企画、実施、調整するために、昨年10月に立ち上げたものでございますが、委員会のもとに人材育成部会と地域貢献部会の二つの専門部会を設置いたしまして、国際交流を進める上での課題への対応について、論点整理をしながら検討を進めております。
今後につきましては、人材育成分野では、大学が目指しますグローバル人材に求められるコミュニケーション能力や多文化への理解を育成するための方策について具体化すると聞いておりまして、例えば学生の海外派遣について、派遣国や活動内容を選択できる国際ボランティアプログラムの検討を始めたと伺っております。
〇吉田敬子委員　今回、新しい取り組みとして短期の留学も大学主催でふえるということですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいですけれども、ただ単に受け入れる留学生とこちらから出す留学生をふやすだけでは、実際の県立大学の学生自体の全員の底上げ、グローバルな視点のコミュニケーション能力を上げるということにつながるとは一概には言えませんので、ぜひ、学科に受け入れた留学生との交流とかを、留学をしていない学生も含めた交流にもつながるような取り組みを積極的にしていっていただきたいと思います。
〇臼澤勉委員　まず、私からは税収確保対策と今後の見通しについてお伺いします。
地方税収決算をどう総括し、現在の状況をどう捉えているのか、そして、大幅に増加している要因をどう分析されているのかお伺いいたします。
〇横道税務課総括課長　平成28年度の県税決算の状況についてでございますが、主な税目について申し上げますと、個人県民税は、個人所得の伸びにより前年度から４億3､000万円余、1.2％増の354億2､000万円余となっておりまして、また、法人事業税は、企業業績の伸び等によりまして、前年度から52億2､000万円余、23.7
％増の272億4､000万円余となっているところでございます。
これらの増加の要因といたしましては復興需要が寄与しているものと考えているところでございます。
なお、増加が続いておりました軽油引取税につきまして、前年度を下回るといった変化も発生しているところでございます。
〇臼澤勉委員　本県の税収は、今もお話がありましたとおり、復興需要と企業実績の好調をあらわしているということでございますが、今後の税収の見通しをどのように見ておりますかお伺いします。
〇横道税務課総括課長　今後の見通しでございますけれども、将来的な収益環境や雇用所得の動向を見込むことは難しいところでございますけれども、復興需要が減少していくことによりまして、これまでのような伸びは期待できないと考えているところでございます。
〇臼澤勉委員　収入未済額と不納欠損額に移りたいのですが、滞納額とか不納欠損額については、景気の動向に比例して増減する傾向にあると言われておりますが、平成28年度の収入未済額、不納欠損額の現状をどう分析、評価されているのかお伺いします。
〇横道税務課総括課長　平成28年度におけます県税の収入未済額は18億500万円余と、前年度から２億800万円余縮減しているところでございます。このうち、市町村が賦課徴収する個人県民税の収入未済額は12億4､100万円余となっておりまして、前年度から１億4､600万円余を縮減しております。
これまでに、岩手県地方税特別滞納整理機構の活用や給与所得に係る個人住民税の特別徴収の推進に取り組んできたほか、コンビニエンスストア収納の開始などにより納税利便性の向上も図りまして、収入未済額の縮減に努めてきたところでございます。これらの取り組みにより、一時期30億円を超えておりました収入未済額について、18億円余まで縮減できたものと考えております。
不納欠損額につきましては１億円余でございまして、前年度より3､500万円減少しているところでございます。
不納欠損額は、地方税法に基づきまして、滞納者が無財産である等の実態を踏まえて決定しているものでございますが、収入未済額の縮減とともに減少しているところでございます。
〇臼澤勉委員　この滞納解消に向けて、各担当部局あるいは全庁的な対策を具体的に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、今後どのように対策を講じていくお考えかお伺いいたします。
〇横道税務課総括課長　県税部分についてお答えいたします。
滞納解消に向けた対策でございますけれども、引き続き地方税特別滞納整理機構を活用して市町村との連携を進めていくほか、納期内納付を促進いたしまして収入未済額の縮減に引き続き努めてまいります。
〇臼澤勉委員　それぞれの部局においても早期着手あるいは共同一括処理をするなど、そういう基本的なところを徹底していく必要があろうかと思います。いずれにしましても、復興のピークを終えて、今後の景気動向次第で再び増加することも懸念されますので、そこら辺の効率的な、効果的な対策を御検討していただければと思います。
次に、昨日、軽石委員の総括質疑にもありましたけれども、遊休資産の活用の部分につきまして、私は、シェアリングエコノミーの観点からお伺いいたします。
県の動産、不動産の遊休資産の活用状況と課題をどう捉えているのかお伺いします。
〇猪久保参事兼管財課総括課長　シェアリングエコノミーによる低未利用施設の活用についてでございます。
土地や建物の不動産の平成28年度の活用状況でございますけれども、県全体では38件、８億7､362万円余の売却実績となっておりますほか、貸し付けにつきましては、県全体で312件、8､000万円余の収入となっているところでございます。近年では、資産の所在位置ですとか形状等の条件が悪いところが多いということで、なかなか売却が進んでいないという状況にございます。
〇臼澤勉委員　売却等につきましては、安易な売却というよりは、必要に迫られていろいろ土地を提供してくれた方々もいらっしゃるわけでございます。それは公共に資するために提供された用地という部分もありまして、いろいろとそういった方々の思いも含めると、またすぐ簡単に民間のほうに行くという部分には少し抵抗を持たれる方々も実際いらっしゃいますので、そこら辺も丁寧にやる必要があろうかと思います。
ただ、私が聞いているのは、どちらかというと、遊休資産のそういった活用のほうでお伺いしております。先ほど、貸し付けは312件、8､000万円余というようなお話がありましたが、私は、もっとあらゆる可能性を追求してみてもいいのかと思いますが、市町村あるいはＮＰＯ、民間等と連携しながら、地域課題解決のためのそういう共助、あるいは物の提供であったり、貸し借りの部分について具体的な活用方策を一歩踏み込んで検討すべきと考えます。全国的にもシェアリングシティーを宣言して取り組んでいる自治体もございますが、そういった部分についての御所見をお伺いします。
〇猪久保参事兼管財課総括課長　お話のございました共助の関係ということでございますけれども、国の情報通信白書によりますと、シェアリングエコノミーについて、個人等が所有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動とされているところでございます。
例えば不動産で申し上げますと、住宅の空き部屋の宿泊希望者への貸与ですとか、駐車場や会議室の貸与などがございます。遊休資産の有効活用ですとか社会課題解決への寄与が期待されている一方で、制度の安全性ですとか信頼性の確保や必要な法令整備といった課題等が指摘されているところでございます。
国におきまして、シェアリングエコノミーを未来投資戦略2017の新たに講ずべき具体的施策として位置づけておりまして、この普及展開に取り組むこととしているところでございます。
県といたしましては、未利用資産を活用したシェアリングエコノミーにつきまして、国の動向を注視するとともに、先進事例等の情報収集を行いながら、実施の可能性につきましては研究してまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　所有から活用ということで、そして歳入確保を図っていくという視点から、ぜひいろいろと先進事例を調査、研究していただきたいと思います。
続きまして、自主防災組織の関連でお伺いします。
先ほども柳村一委員のほうからも質疑がございましたが、まず、私からは、組織率50％以上の市町村がＤ判定ということで、自主防災組織率については本県は全国平均を上回っているものの、こう見ますと、地域間によってばらつきが多いというところがございます。現在の課題をどう捉え、今後どのように取り組むお考えかお伺いします。
〇石川総合防災室長　県内の自主防災組織率は84.6％ですが、委員御指摘のとおり県北・沿岸地域の７市町村が50％未満ということで、組織化が進んでいないというところでございます。
具体的にどういったところに課題があるのかにつきましては、先ほども申し上げましたが、９月補正で計上しました実態調査は県内全ての自主防災組織について実施しますので、それをもとに明らかにしていきたいと考えております。自主防災組織の組織化を図るためには、市町村との連携、共通認識が必要だと考えておりまして、具体的にそれぞれの市町村に行って事情を聞く、あるいは自主防災組織における結成支援研修会を開催していきたいと考えております。
市町村の方々のお話を聞いていても、うちのほうは災害が少なかったので自主防災組織の取り組みも進まないという声もございましたけれども、御案内のとおり、昨年の台風第10号が初めて太平洋から東北地域に上陸するといったようなことから、市町村の皆様も意識がかなり高くなっておりますので、この機会をぜひ捉えまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　自主防災組織の組織化の一方で、消防団員はまさに減少傾向にあり、かつ高齢化が進んでいる傾向にあると認識してございますが、消防団協力事業所の登録とか学生消防団活動認証制度の普及を図るため、これまでの取り組み、そして評価、今後の対応をどのようにお考えになっているのかお伺いします。
〇山田防災消防課長　消防団員の確保対策でございます。消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所でございますが、本年４月現在で、県内の25市町村で322事業所が登録されておりまして、また、就職活動時などに消防団活動を評価していただくための学生消防団活動認証制度は、花巻市、滝沢市、一関市の３市で導入済みでございまして、本年度中には盛岡市も導入予定と伺っております。この中で、例えば学生消防団活動認証制度を導入しました一関市におきましては、専門学校生の消防団入団がふえているということなど、一定の効果を上げていると認識しております。
これら制度につきましては、毎年４月に開催しております市町村消防防災主管課長会議を初めさまざまな機会を捉えて市町村に導入あるいは拡大を働きかけておりまして、今年度、全県での導入を準備しておりますいわて消防団応援の店事業とあわせまして、引き続き、市町村と連携しながら、消防団への加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　先ほどの柳村一委員の質疑の中で、県職員の消防団員確保というところで、100人という回答がありました。市町村に比べて入団が進まない課題というのをどのように県は認識しているのかお伺いします。
〇山田防災消防課長　県職員の消防団への入団ということでございますが、例えば、一つには、県職員の場合、市町村職員とは違って人事異動に伴う居住地の移転ということなどもあろうかと考えております。
いずれにしても、先ほど柳村一委員にも御答弁申し上げましたが、消防団活動について理解を深めていただくということに取り組んで、今後、市町村職員と同様に県職員も入団の機会がふえればよろしいかと考えております。
〇臼澤勉委員　私も、知り合いの消防団に入っている職員の方から聞くと、入ったことによるメリットということで、まず地域を知ることができる、人を知ることができる、専門的な技術なりそういった部分も学べるということ、そして、そういう交流の場が非常に多いということもありまして、すごくありがたいといった声を聞いております。
新採用職員研修でもやられているというお話がございましたが、もう一歩踏み込んで働きかけをしてみると、私は、県職員の中でもまだまだいらっしゃると思いますので、ぜひ、そういった部分で働きかけをしていただければと思います。
次に、防災ヘリポートの整備状況についてお伺いします。
飛行場外離着陸場が県内で217カ所、消防学校も指定されておりますけれども、今後、岩手医科大学移転に伴って新病院敷地内に指定すべきと私は考えますが、課題を含め、御所見をお伺いいたします。
〇山田防災消防課長　防災ヘリポートの整備ということでございますけれども、岩手医科大学附属病院のヘリポートは、矢巾町の新病院移転敷地内にドクターヘリの基地として整備をされておりまして、構造上は防災ヘリの離着陸が可能でございますが、新病院の敷地内ヘリポートにつきましては、ドクターヘリのフライトドクター等のスタッフが速やかに現場出動するための態勢を常時確保する必要があるということで、防災ヘリの離着陸は基本的に想定をされていないということでございます。したがいまして、新病院移転後でございますが、防災ヘリによる傷病者の搬送が矢巾町の新病院のほうに必要な場合につきましては、隣接する消防学校を離着陸場として活用するなど、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　本当に一分一秒を争う有事の際に、確かに消防学校が隣接しているからというお話はあるのですが、ただ、救急車だとか、ほかの消防スタッフの配置だとか、さまざまな負担が出てきます。ぜひ、そこら辺の連携を図りながら、有事の際のそういった体制について、関係部局と詰めていっていただければと思います。
最後に、岩手県立大学についてお伺いいたします。
県内就職割合につきまして43.5％ということで、半数以上が県外に流出している状況と伺っております。学部別の傾向をどう分析して、県内就職率を高める方策をどう講じようとしているのかお伺いいたします。
〇佐藤特命参事兼管理課長　県内就職率につきまして、直近２カ年、平成27年度、平成28年度の学部別の傾向といたしましては、看護学部及び社会福祉学部はおおむね50％を超えており、総合政策学部は、公務員試験対策講座の強化などによりまして50％台中盤となっております。一方、ソフトウェア情報学部は、全国的なＩＴ人材の不足を背景としまして県外企業から多くの求人が寄せられており、給与、休暇等の待遇や研修制度において勝る首都圏の大手企業等に人気が集まったことなどから、20％中位から下位にとどまっております。
県立大学では、これまでも、県内就職率の向上に向けまして、地元企業等への訪問によりますニーズ把握、就職先の開拓とともに学内合同企業説明会、企業見学会、大学間連携によるインターンシップ等を実施してきたところでございます。
今後とも、県立大学が企業、業界団体と連携しながら、学生にとって魅力ある就職先を創出、開拓できるように県としても支援してまいります。
〇臼澤勉委員　看護あるいは社会福祉等の県内のそういう人材の社会的なニーズというものは非常に高まっている中、半数をちょっと超えている状況はもう少しかなと思っております。もともと県内の学生の割合が、恐らく６対４ぐらいで県内出身者の方々が大学に通われているのかと私は個人的に感じておりますが、県外に流出と言い方がどうかはあれですけれども、県内定着するような形で取り組みを強化していっていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
〇佐藤特命参事兼管理課長　先ほどお話し申し上げましたとおり、首都圏の採用動向等もございまして、県内就職率は厳しい状況が続いておりますけれども、やはり引き続き、先ほど申し上げましたような取り組みを継続するとともに、ＣＯＣプラスといった事業等でも、大学間の連携あるいは関係団体との連携をしまして取り組みを進めております。
一例を申し上げますと、今年度、まずは学生が県内就職の魅力を理解することが大事という考えのもとから、県内企業の魅力や活躍の場を企業みずから発信するようなイベントの開催も予定しております。あるいはインターンシップも、ＮＰＯが主催するような実践型のもの、あるいは自治体が主催するような地域志向型のもの、こういった多様なインターンシップを推進しまして、引き続き大学の取り組みを支援していきたいと考えております。
〇臼澤勉委員　ぜひ、具体的な、効果的な対策は一緒になって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、高大接続システムの検討状況についてお伺いします。
私も昨年ちょっとお伺いしておりましたが、現在の検討状況はどのようになっているのか、最後に聞いて、終わります。
〇佐藤特命参事兼管理課長　委員から御指摘ありましたとおり、県立大学では、昨年度、ワーキンググループを設置いたしまして、文部科学省が策定したガイドラインに対応しました入学者受入方針の見直し、選抜区分、選抜方法の必要に応じた改善、出願者確保などの検討を進めることとしたところでございます。
このうち、選抜区分、選抜方法の改善につきましては、文部科学省から、ことしの７月に公表されております平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る通知を踏まえまして、県立大学の入学者選抜におきまして、知識、技能など学力の３要素を多面的、総合的に評価する、その評価のあり方について、学長をトップとする入学者選抜試験検討会議において取り組み方針を協議していると現状を伺っております。
〇臼澤勉委員　ちょっといろいろわかったようなわからないような部分もありますが、いずれにしましても、やはり地域の子供たちが、西澤教授が初代の学長でございましたけれども、この県立大学でしっかりと安心して、そして、この環境の中で学んでいただくようなシステムを、ぜひ検討してつくっていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、総務部関係の質疑をこれで終わります。
総務部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、秘書広報室長に秘書広報室関係の説明を求めます。
〇保秘書広報室長　それでは、平成28年度の秘書広報室関係の決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、秘書広報室所管の事務事業に係る総括的な評価及び今後の取り組み方針につきまして御説明申し上げます。
当室におきましては、いわて県民計画に基づく県の重要施策や岩手県東日本大震災津波復興計画に基づく復興の取り組み等につきまして、県民の皆様に適時的確にわかりやすく伝え、県民の理解や積極的な参加と協働を促進いたしまして、オール岩手で復興やふるさと振興が進められるよう、県民の安心と希望につながる広報に取り組んだところでございます。
また、国内外からの復興支援に対する感謝や復興に取り組む岩手の姿、あるいは震災を経ても変わらない岩手の魅力を発信し、震災の記憶の風化防止、それから、復興への継続的な支援や岩手のイメージアップ、岩手ファンの拡大といったことにつなげるための広報に取り組んだところでございます。
さらに、昨年度は、10月に開催されました希望郷いわて国体・希望郷いわて大会において、天皇皇后両陛下を初めとする多くの皇族方の御来県を万全の態勢でお迎えできるよう、平成27年度から行幸啓本部を設置いたしまして、警察本部や市町村などと連携を密にしながら準備を進め、無事にその役目を終えることができました。
皇室の御来県に当たりましては、県議会議員の皆様を初め、関係市町村、関係機関の皆様には多大なる御協力をいただいたところでございます。恐縮ではございますけれども、この場をおかりして改めて感謝を申し上げたいと思います。
今後の業務推進におきましては、主に、県内に向けては、いわて県民計画や岩手県東日本大震災津波復興計画、ふるさと振興総合戦略などに基づきます県の重要な施策の周知とともに、ＩＬＣ─国際リニアコライダーなど、未来へ向けた岩手のさまざまな可能性が見える情報発信に取り組んでまいります。
また、県外に向けましては、引き続きまして、震災の記憶の風化防止、復興への継続的な支援につなげるため、復興のゴールに向かって取り組む岩手の姿や岩手の魅力を発信し、岩手のイメージアップ、岩手ファンの拡大につなげるための広報を展開してまいります。
それでは、当室関係の決算につきまして、恐れ入りますが、歳入歳出決算書によりまして御説明申し上げたいと思います。
歳入歳出決算書の12ページをお開き願いたいと存じます。秘書広報室に係る決算は、２款総務費２項企画費の支出済額、これは全体では219億3､800万円余でございますけれども、そのうちの７億1､073万円余でございます。不用額は1､006万円余ということでございます。
具体的な決算の内容につきましては、恐れ入りますが、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
恐縮ですが、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業を中心に御説明申し上げたいと思います。
歳入歳出事項別明細書の166ページと167ページをお開きいただくようお願いいたします。２款総務費２項企画費１目企画総務費でございますけれども、167ページの備考欄の秘書広報室のところでございます。管理運営費は、人件費及び一般管理事務費でございます。それから、行幸啓等事務費は、先ほど申し上げました希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に係る、御来県になった皇族方をお迎えするために要した経費でございます。
次に、おめくりいただきまして、168ページ、169ページのところをごらんください。こちらの下のほうでございますけれども、３目広聴広報費の主なものでございますが、２行目の県政広報事業費は、県の重要な施策等につきまして、いわてグラフなどさまざまな広報媒体を通じまして、広く県民の皆様に周知する県内向け広報に要した経費でございます。次の３行目、いわて情報発信強化事業費は、震災に負けず復興に取り組む岩手の姿を県外に発信し、震災の記憶の風化防止あるいは復興の継続的な支援につなげるということで、ポスターや復興ドラマ等の動画制作といったものに要した経費でございます。最後に、４行目でございますけれども、いわて県民参画広報事業費、これは、県民の皆様が独自の視点で主体的に広報活動を行うことにより、行政とは異なる形で岩手の魅力を県外にＰＲするということで、県民の皆さんが作成した岩手県のＰＲ動画を表彰するいわて動画コンテストの実施や、ＰＲ活動に対する補助に要した経費でございます。
以上で秘書広報室関係の説明は終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　それでは、簡潔にお聞きします。一つは、昨年度の秘書広報室の取り組みの主な特徴と成果について示していただきたい。
〇保秘書広報室長　昨年度の当室の取り組みの成果について幾つか挙げたいと思います。
まず、広報に関してでございますけれども、東日本大震災津波に加えまして、８月に発生いたしました台風第10号災害からの復旧、復興をオール岩手で進めていく機運の醸成、あるいは希望郷いわて国体・希望郷いわて大会、ＩＬＣ─国際リニアコライダー、それから、若者、女性の活躍などの広報に意を用いたところでございます。
特にも、発災から５年が経過いたしまして全国的にも関心が薄れていくことが心配される中、復興ドラマ、これは30分番組を二つでございますが、これを制作したことが挙げられます。このドラマは、監督や出演者に岩手ゆかりの方をそろえまして、被災地の方々にもエキストラで参画をいただいて制作したものでございます。東京や岩手県内で上映会を開催したほか、ＢＳ放送での全国放送、あるいは県の公式動画チャンネル等で公開するなどして活用しているところでございます。
また、いま一つは、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の際の４泊５日という非常に長い行幸啓を初めといたしました行啓、お成りへの対応でございます。全庁挙げての行幸啓本部を組織いたしまして、当室の中では兼務職員を含め最大時23名から成る体制を敷きまして、お盆休みを返上ということで万全のお迎え態勢をとったところでございます。
皇室の方々の御来県に当たりましては、東日本大震災津波あるいは台風第10号で被災した12市町村全てにお立ち寄りいただくことができまして、復興に取り組む県民にとりまして大変大きな励みになったものと考えておりまして、私としても大変よかったと存じております。
〇斉藤信委員　それでは、２点目に、知事と首長との懇談の状況ですけれども、私は、じっくり地方政治の最前線で頑張っている首長との充実した懇談が必要だと提起をしてきましたが、昨年度、そして今年度の状況はどうなっていますか。
〇藤澤秘書課総括課長　平成28年度は、秘書課として把握している分でございますが、20回、延べ28の市町村長との懇談を行っておりまして、そのうち、30分以上の懇談は13回となっております。
今年度におきましては、これまで９回、延べ12市町村長との懇談を行っておりまして、そのうち30分以上の懇談は８回となっております。
〇斉藤信委員　やや改善されてきたなと。私は、首長を訪問して話を聞きますけれども、やっぱり１時間ぐらいないと、本当に、それでも遠慮して、要望を聞いたり、意見交換というものはできないので、引き続き、知事は、ぜひ足を運んで、現場でのこういう懇談を強化していただきたい。
最後、三つ目です。県政懇談会の実施状況と県政要望の内容、県政への反映状況はどうなっていますか。
〇佐々木広聴広報課総括課長　初めに、県政懇談会の実施状況についてでありますが、平成28年度は、震災からの本格復興やふるさと振興、さらには、未来を切り拓く取組を主要テーマといたしまして、対象を一般と若者、女性、そして大学生等に分けて、沿岸地域及び内陸地域で各５回、合わせて10回開催しております。
次に、県政懇談会で寄せられました提言の内容と県政への反映状況についてですが、平成28年度に寄せられた提言の主なものといたしましては、例えば、復興、観光、ＩＬＣに関するものなどが挙げられまして、受理いたしました78件のうち、提言に沿って措置、それから実現に向けて努力しているものは、合わせて77件、98.7％ということになっております。
具体的な内容といたしましては、若者が興味を持つような地元企業の宣伝をしてほしい、世界遺産を活用した教育旅行で地域振興させたい、ＩＬＣ建設のメリットやデメリットを事前に説明してほしいといったような提言がございまして、関係部局におきまして、その実現に努めているところでございます。
〇斉藤信委員　今年度の取り組みをあわせて示してください。
〇佐々木広聴広報課総括課長　平成29年度につきましては、平成28年台風第10号災害からの復興への取り組みも含めまして、復興やふるさと振興、未来を切り拓く取組、これらを主要テーマとして実施しております。これまでに、沿岸地域で５回、そして内陸地域で２回、合わせて７回開催しているところでございます。
また、平成29年度の内容についてでございますが、これは、取りまとめが終わっております７月末現在、38件の提言を受理しておりまして、主なものといたしましては、昨年度と同様、復興や観光に関するもののほか、Ｕ・Ｉターンに関するものなどが寄せられております。
現在、県政への反映に努力しているところでございます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、秘書広報室関係の質疑をこれで終わります。
秘書広報室の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇新屋会計管理者兼出納局長　出納局関係の決算について御説明申し上げます。
便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
最初に、158ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は、159ページの備考欄の中ほどに記載のとおり、出納局の管理運営費２億3､244万円余でございます。これは、職員32名分の人件費であります。次に、162ページをお開き願います。第５目会計管理費の支出済額は、163ページに記載のとおり３億5､348万円余でございます。これは、備考欄に記載の財務会計システム改修事業費、収入証紙売りさばき手数料などであります。
次に、ページを飛んでいただきまして、420ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計の決算についてでありますが、収入済額の合計は、421ページに記載のとおり37億906万円余でございます。続いて、422ページをお開き願います。支出済額の合計は、423ページに記載のとおり36億4､495万円余でございます。これは一般会計への繰出金で、県税並びに使用料及び手数料に係るものであります。
次に、ページを飛んでいただきまして、447ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計の実質収支についてでありますが、５の実質収支額に記載のとおり6､410万円余でございまして、これは、翌年度に繰り越しをしているものであります。
以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇柳村一委員　証紙収入整理特別会計についてお伺いします。
平成28年度は平成27年度に比べ、歳入は9､258万円、2.6％、歳出は6､495万円、1.8％とそれぞれ増加しておりますが、主な歳入歳出の内容と東日本大震災津波後の状況についてお伺いします。
〇高橋出納局管理課長　証紙収入整理特別会計についてでありますが、歳入の主なものは県収入証紙等の売りさばき代金である証紙収入で、使用料及び手数料に係るものが20億7､700万円、自動車税及び自動車取得税等の県税に係るものが15億9､558万円となっています。
次に、歳出は一般会計繰出金で、警察手数料等の使用料及び手数料に係るものが20億5､787万円、自動車取得税等の県税に係るものが15億8､709万円となっています。
また、東日本大震災津波後の状況ですが、平成22年度決算と比較して、平成28年度決算では、歳入で８億8､117万円の減、歳出で９億2､278万円の減となっています。この減少の主な要因ですが、平成26年度の税制改正により、消費税率８％に呼応して自動車取得税率が引き下げられたことによるものです。
〇柳村一委員　もう一つお聞きしたいのですけれども、総務費の中の会計管理費に収入証紙売りさばき手数料というものが6､700万円何がしありますが、それの内容についてお伺いします。
〇清水会計指導監　平成28年度における証紙売りさばき手数料の内容についてでございますが、手数料額6､750万円余のうち、市町村分が951万円余で手数料額全体の14.1％でございます。そして、売りさばき人分が5､799万円余で手数料額全体の85.9％となっております。
〇柳村一委員　これは証紙を売るときの手数料ですが、そのほかに県の証紙に係る費用というものは発生するのでしょうか。
〇清水会計指導監　そのほかに、主には、実際の証紙を印刷する経費が大きゅうございまして、その印刷経費が、平成28年度実績で500万円程度かかっておりまして、証紙の売りさばき手数料分、もろもろの経費を合わせますと年間で7､200万円程度となっております。
〇柳村一委員　証紙については廃止した都道府県がありまして、この7､200万円程度というのは、例えば現金でやった場合はかからない経費となるわけでございますし、証紙は、売る時間が何時から何時までとか、売る場所とかが限られておりますので、利用者の利便性などを考えると、証紙ではなく、今後、現金とか電子マネーとか振り込みとかが考えられるのですけれども、そこら辺について考えたことがあるかどうかお伺いします。
〇清水会計指導監　証紙制度の見直しということでございますけれども、現在までに収入証紙制度を廃止したのは東京都と広島県でございまして、廃止を予定しているのが大阪府であると把握しております。
本年３月の総務委員会におけます委員の証紙制度に関する御質問等も踏まえまして、出納局でも他県の状況調査を開始したところでございます。
現行の証紙制度には、領収書の発行ですとか釣り銭の必要がなく、また郵送による申請が可能であるなどのメリットも一方でございます。そのほか、会計事務の適正化という観点で現金から証紙へと移行してきたというような経緯もございますので、これらを総合的に勘案しつつ、他県の動向等も注視しながら、今後検討を進めていきたいと思っております。
〇柳村一委員　ちょっと聞きたいのですが、約30億円のうちの7､200万円程度で、大した金額ではないのですけれども、これが例えば現金とか振り込みになった場合、この手数料そのもの自体は値下がりするのでしょうか、どうでしょうか。
〇清水会計指導監　おっしゃるとおり、7､200万円程度の今の費用がなくなるのは事実であろうかと思います。一方で、その分、窓口で領収書を発行したり釣り銭を渡したりということで、そちらのコストがふえるというものもあると思いますので、そのコストがどれぐらいかかるかを把握した上で、実際下がるのか上がるのかというものは検討することになるかと思っております。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、出納局関係の質疑をこれで終わります。
出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇菊池人事委員会事務局長　人事委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
184ページをお開き願います。第２款総務費のうち、８項人事委員会費でございます。予算総額１億7､704万4､000円に対しまして、支出総額は１億7､120万円余でございます。
内訳でございますが、１目委員会費の支出済額の665万5､000円余は、委員３名分の報酬など委員会の運営に要した経費でございます。次に、２目事務局費の支出済額は１億6､454万9､000円余でございますが、これは、職員16名分の人件費及び事務局における任用関係事務、公平審査事務及び給与関係事務等の管理運営に要した経費でございます。
以上で人事委員会関係の決算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　人事委員会の仕事の中に市町村の公平委員会事務の受託事業というものがあると思いますけれども、その内容はどういうものでしょうか。
〇蛇口職員課総括課長　公平委員会事務の内容についてでございますが、地方公務員法に基づきまして、人事委員会を置かない規模の小さい市町村等は、中立的かつ専門的な人事行政機関である公平委員会の事務を都道府県の人事委員会等に委託できるとされているところでございます。
当委員会では、盛岡市等を除く32市町村、21一部事務組合、３広域連合の公平委員会の事務を受託し、審査請求及び措置要求の審査、職員の苦情相談などに係る事務を処理しているところでございます。
公平委員会の事務の歳入につきましては、これらの事務の管理及び執行に要する経費、また、個別の審査請求等があった場合は、それに要する実費等も加えまして、委託市町村等から負担金としていただいているものでございます。
〇斉藤信委員　平成28年度の市町村等職員からの苦情相談件数、その内容、今年度の件数、最近の傾向はどうなっていますか。
〇蛇口職員課総括課長　市町村職員等からの苦情相談件数についてでございますが、平成28年度に処理した市町村職員等の相談件数は11件でございます。その相談内容は、給与に関する相談が２件、休暇、服務等の勤務条件に関する相談が３件、いわゆるパワーハラスメントに関する相談が３件、その他が３件でございます。
今年度の状況についてでございますが、９月までの上半期の相談件数は12件、相談内容は、給与に関する相談が２件、休暇、服務等の勤務条件に関する相談が２件、パワーハラスメントに関する相談が５件、その他が３件となっているところでございます。
最近の傾向でございますけれども、パワーハラスメントに関する相談がふえてきている状況でございます。
〇斉藤信委員　私のところに、ある村の職員が上司から重大なパワーハラスメント、暴言を受けて退職に追い込まれた、こうした情報が何度か寄せられました。人事委員会では相談を受けているでしょうか。人事委員会としてはどう対応されたでしょうか。
〇蛇口職員課総括課長　今、斉藤委員から質問がありました市町村職員の苦情相談への対応についてでございます。個別の相談の案件につきましては、守秘義務、相談者のプライバシー保護の観点から、相談があったかどうかの有無も含めまして、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
なお、一般論といたしましては、お話のような相談があった場合は、相談を受理後、市町村等任命権者に対しまして事実確認を行った上で、適切な対応を求めることになろうかと思います。
〇斉藤信委員　先ほどの答弁で、本年度パワーハラスメントに関する相談が５件あったと。この５件については、事実認定、そして相談業務は解決済みとなっていますか。
〇蛇口職員課総括課長　先ほどお話ししました５件につきましては、解決済みの案件でございます。
〇斉藤信委員　解決済みということになると、私は、パワーハラスメントの苦情相談の事実が認定されたということだと思います。
それで、この村では、ことしに入って９月までに上司のパワーハラスメントで相次いで３名の職員が退職に追い込まれました。良好に勤務していた臨時職員の任期更新を不当に妨げようとしたケースもあったと。大変深刻であります。
退職した職員は、まだまだ村のために公務員として働きたいと思っていましたけれども、最終的にはやめざるを得なかった。また、後輩の職員まで退職に追い込まれるのではと今でも村の行く末を危惧しているというのが実態です。
この事件は、行政事務の支障、村政の停滞につながりかねないし、県民の幸福を第一に考える県の基本方針にも反する大変重大な事件だと考えます。市町村任せにしないで、職員の働く権利を尊重した県の強い対応が必要だと思いますが、いかがですか。
〇菊池人事委員会事務局長　県の強い対応というお話でございますが、ハラスメントへの対応につきましてですが、地方公務員法第８条に基づく苦情相談制度でございまして、本委員会の仲介により当事者の納得が得られる解決を図るものであり、平成16年の地方公務員法改正により新たに追加された業務でございます。
職員の問題解決の手法といたしましては、措置要求ですとか審査請求などの不服申立制度がありまして、さらには、訴訟などによる解決方法も可能であります。職員苦情相談は、これらの制度の前段階の制度でありまして、勧告ですとか命令などの強制的な権限を与えられているものではございません。
しかしながら、委員お話しのとおり、パワーハラスメント等のハラスメントは、職員の勤労意欲を減退させ、ひいては職員の心身に悪影響を及ぼす要因にもなり得るものでございます。
本委員会といたしましては、まずは、市町村長等の任命権者において、しっかりとハラスメントの発生防止に努めるとともに、良好な職場環境づくりを推進していく必要があると考えているところであります。本委員会におきましても、引き続き、苦情相談制度等を通じ、パワーハラスメント等のハラスメントをできる限り早期に解決し、県や受託市町村等の職員の勤務環境の改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　この事実上の退職強要とも言えるパワーハラスメントを受けてやめた２人は、課長級ですよ。定年退職前にやめましたから、１人は７カ月前だということで、それでも人件費、給与、ボーナス合わせますと400万円の損失です。もう一人のほうは退職金にも影響しますので、それを超える経済的な損失ということになります。
私のところには、当事者を含めて複数の方から何度かこの解決を求める情報が寄せられました。背景には、村長選挙の結果に対する報復ですよ。本当にこれは許されないことで、一生懸命働かないと処遇を考えると降格を示唆するとか、やめたい職員がいっぱいいるそうだが、おまえもそうなんだろう。辞表はいつでも受け取るからと。教育長にも２度にわたって退職強要がされたと。本当にこれは深刻で、この中心は副村長だということでありました。
こうした深刻な事態の打開のために、本当に必要な指導、援助、さまざまな形で対応をとられるように、私は最後に人事委員会事務局長にお願いして、質問を終わります。
〇菊池人事委員会事務局長　お話の問題解決のことでございますけれども、先ほど申し上げました措置要求ですとか審査請求を含めまして、さまざまな不服申立制度がございます。新たに加わった事務と申し上げましたが、実はこれまでも、こういうことで困ったんだ、どうしたらいいだろうという相談をさまざま受けておりまして、その内容をお聞きした上で、こういった手法がありますとか、さまざまお話をしておりました。
その積み重ねをやっておりましたので、それをこれからも継続いたしまして、例えばパワーハラスメントがありましたという相談があった場合は、こう対応しますということを丁寧に説明して、職員の不安の解消ですとか勤労意欲が減退することのないような苦情相談制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。
人事委員会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇熊谷監査委員事務局長　監査委員関係の決算につきまして御説明申し上げます。
お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、186ページをお開き願います。第２款総務費のうち、９項監査委員費１目委員費の支出済額は1､931万円余でありますが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費であります。２目事務局費の支出済額は２億1､136万円余でありますが、これは、事務局職員の人件費等事務局の管理運営に要した経費であります。
以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇ハクセル美穂子副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇ハクセル美穂子副委員長　質疑がないようでありますので、監査委員関係の質疑をこれで終わります。
監査委員事務局の皆さんは御苦労さまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時９分　散　会