〇15番（佐々木努君）　いわて県民クラブの佐々木努です。今回が１年ぶり、７回目の一般質問となります。
昨日、傍聴に来られた県立大学の学生が、玉虫色の答弁ばかり。率直な思いをぶつけ合う論戦が見たかったという感想を述べて帰られたとけさの新聞に掲載されていました。答えづらいこともあることは承知ですが、未来のある若者が、県議会の議論を聞いて岩手県政に失望することがないよう、知事初め県当局には誠意ある答弁をお願いいたします。
さて、今定例会をもって我が会派の渡辺幸貫議員が勇退されることになりました。渡辺幸貫先輩には、この６年間ずっと同じ会派でお世話になってまいりました。私にとって渡辺幸貫先輩は、政治の仕組みや県政全般について教えてくださる優しい先輩であるとともに、ともに強大な権力と闘った同志でもありました。あの５年前の厳しくつらい状況を乗り切ることができたのも、渡辺幸貫先輩がいてくださったからであり、心から感謝しています。
今振り返ると、レンダリングや農業政策の勉強に宮崎県や北海道に連れていってもらったこと、市町村要望の聞き取りに２人で沿岸被災地を回ったこと、クーデターを起こし、確団車に乗って奥州市水沢区袋町周辺を叫んで回ったこと、全てが懐かしい思い出です。
そんな渡辺幸貫先輩がいなくなると思うと、寂しさが込み上げてきますが、渡辺幸貫先輩が記者会見でおっしゃった、高齢者が幸せになれる社会の実現のため精いっぱい頑張ってまいりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
長い間、本当にお疲れさまでした。そして、ありがとうございました。
それでは、質問に入ります。
県は先ごろ、2017年県の施策に関する県民意識調査の結果を公表しました。それによりますと、幸福、やや幸福と答えた人の割合が55.3％で、前回から４ポイント上昇したとのことでありました。景気もさほどよくならない、人口も減り続けて地域が疲弊している中で、幸福と感じる人の割合がふえた要因を自分なりに考えてみましたが、それはきっと、あの東日本大震災津波を乗り越え、国体を開催できるまでに復興できたこと、そして、諸外国のようなテロがない場所で暮らすことができる安心感からではないかと思います。
しかし、問題はこれから先です。このまま出生数が減り続け、働く世代が高齢者を支え切れなくなったとき、若者は絶望感にさいなまれ、高齢者は路頭に迷うでしょう。そのときも県民は幸福を感じることができるでしょうか。宮沢賢治が言った、世界全体が幸福にならないうちは、個人の幸せはあり得ない。これは理想論であるにしても、県民一人一人が幸福を感じる社会に少しでも近づけるためには、地域社会を維持していくことができるだけの人が必要です。
〔議長退席、副議長着席〕
そのためには、何としてでも少子化に歯どめをかけなければなりません。そんな思いでこれまでの６年間、一般質問では欠かすことなく少子化対策を取り上げてきましたが、今回もその少子化対策を中心に質問させていただきます。
私が県議会議員となってから９月で６年になりますが、この間、本県の人口は毎年のように減り続け、毎月人口推計速報によれば、ことし４月の人口は125万9､008人で、昨年同期と比べ１万2､119人の減。私の在職期間に実に約５万4､000人も減ったことになります。少子化対策を取り組みの柱に掲げている自分にとっては、厳しい現実を突きつけられ、途方に暮れているというのが今の正直な心境です。
その気持ちをさらに暗くしているのが、昨年の出生数であります。2016年に国内で生まれた日本人の子供の数は97万6､979人で、年間の出生数で初めて100万人を割り込み、本県も8､341人で、前年よりも473人も減ってしまいました。また、出生数に大きく影響する婚姻件数も、全国で62万523組と戦後最小となり、本県も4､872組と前年を371組も下回りました。
本県でも、ふるさと振興総合戦略を策定し、少子化に歯どめをかけるための対策に乗り出しているにもかかわらず、出生数は減る一方です。幸福と感じる県民がふえているというのに、出生数はふえない。一体なぜなのでしょうか。
少子化の大きな要因は、人の価値観の変化や経済的な理由などさまざまであり、一概にこれだとは言えませんが、少なくとも子供を産みたいと思えるような環境にはない、それが岩手の現状だと認識せざるを得ません。
そのような中、知事は、結婚、妊娠、出産、子育てまでのライフステージに応じた切れ目のない支援に県の総力を挙げて取り組むと宣言されておりますが、肝心の出生数が減り続けていることに対してどのような所感をお持ちか伺います。
以下の質問は質問席で行います。
〔15番佐々木努君質問席に移動〕
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　佐々木努議員の御質問にお答え申し上げます。
少子化の要因についてでありますが、本県の平成28年の出生数が２年ぶりに減少したことは残念であり、合計特殊出生率も低下するなど、依然として少子化が進んでおり、少子化、子育て支援は、今、目の前にある重要な課題であると認識しております。
少子化は、地域経済の縮小や地域社会の担い手の減少にもつながりますことから、県としては、いわての子どもを健やかに育む条例や岩手県ふるさと振興総合戦略に基づいて、県民、企業、ＮＰＯ、行政など、地域社会を構成するさまざまな主体の理解と参画を得て、社会全体で結婚、妊娠、出産、子育てを支え、県民が安心して子供を産み育てることができる岩手の実現を目指して、結婚や出産を望む方々の希望をかなえることができるよう一層の取り組みを進めてまいります。
〇15番（佐々木努君）　私も、本当に何でこれだけ子供の数がふえないのだろうとすごく悩んだりしているわけでありますけれども、知事も、この県のトップでありますから、やはりその部分においては非常に心配されていると思います。
ただ、我々からして、本当にそれだけ少子化対策のために頑張りたいという気持ちが、何となく知事から伝わってこないということで、きょうは、どのぐらい知事がそういうことに思いがあるのかということを、少し具体的な例を出して聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、結婚支援について伺いたいと思います。
本県の人口1､000人当たりの婚姻率は3.9ということで、全国でワーストツーというのは知事も御承知ですね。─返事がないですけれども。本県においては、この未婚化、晩婚化対策が非常に急務なわけでありまして、それを解消するために、おととしの10月、“いきいき岩手”結婚サポートセンター─ｉ-サポを設置していただいたわけであります。これはこれで、私は高く評価しているわけでありますけれども、そしてまた、ｉ-サポの関係者の方々にも本当に頑張っていただいていると思っています。
そういうことで、初めに、事業開始から１年９カ月が経過したわけですけれども、これまでの実績をどのように評価されているのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　“いきいき岩手”結婚サポートセンター─ｉ-サポの評価についてでありますが、ｉ-サポの設置から本年６月までに入会登録した方は1､180人で、結婚などを理由に退会した会員を差し引くと、現在の会員は1､104人となっています。お見合いは701件実施しており、このうち交際まで発展した会員が342組となっています。
成婚数については、今年度は既に９組の成婚報告があり、昨年度の10組と合わせて19組となっているほか、現在交際中の会員も数多くいることから、さらに成婚数の増加が期待されているところです。
このほか、ｉ-サポに登録したことを契機として、結婚への意識が高まり、婚活に積極的に取り組むようになったことなどにより、会員以外の方と結婚し、退会した会員が19人いると聞いております。
一昨年10月の開設以来、会員数、お見合い件数等も順調に増加しておりまして、ｉ-サポは、結婚を望む県民のための支援拠点として、おおむね順調に運営されているものと認識しています。
〇15番（佐々木努君）　私も頑張っているということは認めますけれども、今の実績については全然満足をしていません。他県と比べるのは余りよくないことかもしれませんけれども、茨城県では既に1､800人、秋田県でも1､000人の会員がもう既に成婚されているということでありますから、本当はもう少し実績が上がってもいいのではないかと思っています。
それで、何で余り実績が上がらないのか私なりにいろいろ考えてみたのですが、やっぱり市町村あるいは民間企業との連携がまだまだ足りないのではないかと思うわけでありまして、特に、市町村の取り組みは非常に大きな差があります。
例えば盛岡市などは、まち・ひと・しごと総合戦略にこのｉ-サポをしっかりと位置づけている、人口減少、少子化対策のところに位置づけているわけですけれども、全くｉ-サポのアの字もない、そういう戦略をつくっている市町村もたくさんあるわけです。
また、宮古市、久慈市とか、ｉ-サポの年会費を市が負担してくれるところもあるわけですけれども、一方では、ホームページにすらｉ-サポを掲載していないところもあるわけです。これでは、やはり県全体にこのｉ-サポというもの、そして、このｉ-サポの取り組みが広がっていかないのではないかと私は思うわけです。
ですから、もう少し県のほうは、市町村に頑張っていただく、もっと責任を持ってといいますか、市町村も負担金を出して運営しているわけですから、市町村も自分たちでやっているのだという意識を持ってもらうことが大事だと思います。ぜひ市町村に対してそういう働きかけをしていただいて、可能であれば、市町村の結婚支援担当に、ｉ-サポの推進員のような形で窓口になってもらうこともぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきますので、御検討をお願いしたいと思います。
次に、子育て支援について伺ってまいりますが、最初に、子供の医療費助成についてお聞きいたします。
義務教育期間における医療費助成の拡充につきましては、我が会派でも毎年、県に対して要望をさせていただいています。県においては、おととしの８月から、小学校卒業の入院まで医療費助成の拡充をしていただいたことに関しては、私も感謝をしているわけですけれども、多くの県民の方々、特に子育て中の方々は、何としても義務教育期間中の無料化をお願いしたいと毎年のように要望を出しているわけであります。しかし、県からは毎年同じように、国の動向を見ながらという消極的な答弁をいただいて残念に思っているわけです。
確かに、義務教育期間まで拡充すれば４億8､000万円ぐらいの財源が必要になるということで、それは私も承知しているわけですけれども、これで少しでも少子化に歯どめをかけることができるとすれば、私はそんなに多い支出ではないと思うのです。改めて、これは知事にお伺いしますが、義務教育期間の医療費無料化に取り組むおつもりはないか、お聞きいたします。
〇知事（達増拓也君）　県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、厳しい財政状況にはありますが、市町村等と協議の上、平成27年８月から助成対象を小学校卒業の入院まで拡大するとともに、昨年８月から未就学児及び妊産婦を対象とした現物給付を実施したところであります。
総合的な子育て支援については、岩手県ふるさと振興総合戦略を展開していく上で重要な施策でありますが、子供の医療費助成は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、これまで、県の政府予算提言、要望において、全国一律の制度を創設するよう要望してきたところであり、全国知事会からも同様の要請を行っているところであります。
財源については、本県では、県立病院等事業会計負担金が多額になっているという事情もありますことから、今後、国の動向を注視しながら、県の医療、福祉政策全体の中で総合的に検討する必要があると考えております。
〇15番（佐々木努君）　去年も同じ質問をしたのですが、一字一句、多分変わらない答弁で非常に残念に思うわけでありますけれども、本当に子育て中の世帯の方々というのは、この医療費助成ですごく助かっているわけです。これから子供も大きくなって、小学校、中学校、高校に行けば、ますますお金がかかって、医療費のような想定外の費用をしっかりと行政が面倒を見てあげるということは、少子化をとめるという意味では非常に大事な施策だと私は思います。
県も、これまで予算がないとか、あれこれ言いながらも拡充をしてきた経緯があります。ですから、もし、我々が言っている義務教育期間までは無理だということであれば、これは提案ですけれども、例えば来年度からは小学校の通院まで拡充しましょう。そして、その次は中学校の入院まで、そして、最終的に中学校の卒業までという段階的な拡充の方法もあると思います。
ちなみに、小学校の通院まで拡充すればどの程度の負担になるか、おわかりですか。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　現在の子供の医療費助成の対象を小学校卒業の通院まで拡大した場合、およそ２億8､000万円の財源が必要となります。
〇15番（佐々木努君）　２億8､000万円、何とかなる額ではないかと私は思うわけであります。きょうここで、今お聞きして、すぐいい答弁がいただけるとは思っておりませんので、我々ももう少し考えてみながら、これからの要望につなげていきたいと思いますので、ぜひ検討を進めていただきますようお願いします。
次に、企業による子育て支援についてお聞きしたいと思います。
県は、子育てにやさしい企業等の認証制度によって、企業による子育て支援を促進しようとしているわけでありますけれども、制度が始まって以来、認証された企業数は累計でわずか43社です。これでは成果が上がっているとはとても言えないと私は思います。
実際に県が昨年度実施しました企業・事業所行動調査によりますと、子育てに関する具体的な支援制度を設けていない事業所が依然として６割を超えていて、３年前の前回調査とほとんど変化がないということであります。企業における子育て支援が進んでいないということを、この調査が示しているのではないでしょうか。
この実態を受けて、県としてどのように民間企業の子育て支援を進めていくのか、これも知事にお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　いわての子どもを健やかに育む条例では、事業主の役割として、雇用する労働者が安心して子供を生み、育てることができるための必要な雇用環境の整備を規定しています。
県では、企業における仕事と子育ての両立などを推進するため、イクボスの普及を図っていますほか、いわて働き方改革推進運動を実施して、働き方改革に取り組む優良企業の表彰や、ものづくり企業が設置する企業主導型保育施設の整備に対する支援などに取り組んでいます。
これらの取り組みに加えて、今年度は、子育てにやさしい企業等認証の優遇措置を拡大して、一般事業主行動計画の策定や企業認証の一層の推進を図りますほか、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍に関するセミナーを毎月開催することなどによって、企業における仕事と子育ての両立が図られるよう支援してまいります。
〇15番（佐々木努君）　県が取り組んでいることというのは、みんな、企業にやってみませんかという消極的な取り組みだと私は思うのです。企業にやってもらわなくては困るという強い誘導策といいますか、そういうことを進めていかないと、本当の意味で企業における子育て支援は進んでいかないと私は思います。
やはり国でも同じことを考えてこれまでやってきたわけで、次世代育成支援対策推進法によって、常時雇用の労働者数が101人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の策定を義務づけているわけであります。本県にはことしの３月末時点で101人以上の企業が454社あって、策定率は100％ということですから、大企業においては、そういう子育て支援は進んでいるのだと思いますけれども、本県の事業所のほとんどは中小企業なわけです。ほとんどの事業所では行動計画は策定されておりませんから、先ほどの調査結果のような残念な数字としてあらわれてくるわけです。
さっき、いろいろなことをやっていくというお話があった、それは私も承知していますけれども、全然足りないし、視点がちょっと、ずれているとまでは言いませんが、かなり県の取り組みとしては消極的で弱いと思います。
これまで何度か紹介してまいりましたが、富山県では条例で、この次世代育成支援対策推進法の適用範囲を拡大して、平成23年度から、51人以上の企業も一般事業主行動計画の策定を義務づけました。策定率は現在94.6％だそうです。富山県の取り組みはそれで終わらなくて、実はことしの４月から、さらに30人以上の企業まで策定を義務づけたのです。私は以前、富山県に勉強に行って、この取り組みを知ってから、これは岩手県でもできるな、十分可能だなということでずっと提言してきましたし、我が会派としても毎年知事に要望しています。
改めてお聞きします。具体的な県の働きかけとして、県においても、富山県と同様に一般事業主行動計画の策定範囲を拡大して、企業の子育て支援を進めるおつもりはないか、知事に伺います。
〇知事（達増拓也君）　県におきましては、岩手労働局と連携しながら、セミナーの開催等によって、国の助成制度の利用促進を含む普及啓発を行い、また、国に対して、助成制度や税制優遇措置の拡大について要望しているところであります。
また、いわて働き方改革推進運動において、従業員の適正な労働環境の確保のためのすぐれた取り組みを行う企業を表彰していますほか、一般事業主行動計画の策定を要件としている、いわて子育てにやさしい企業等認証制度において、優遇措置を拡大することとしておりまして、こうした取り組みを通じて、一般事業主行動計画の策定を促してまいります。
中小企業に対する計画策定範囲の拡大につきましては、法に定める計画策定義務の対象が301人以上から101人以上の企業へと順次拡大しているところであり、今後の国の動向を注視しつつ、引き続き研究してまいりたいと思います。
〇15番（佐々木努君）　研究はいいのですけれども、私は、本当に前向きに取り組んでほしいと思うわけであります。企業のほうも、きっと何かやりたいのだと思いますけれども、きっかけがないのだと思います。県でこういうことを決めたから、このようにやってくれ、何とか頼むというふうに富山県のようにお願いすれば、企業だって理解を示してくれると思うんですよ。
事業主行動計画といっても差はあると思いますよ。すごい取り組みをするところもあれば、やはり経営が厳しいからここまでしかできないという企業も確かにあるかもしれませんけれども、そういうものをみんな含めて計画書を作成してもらって、そこで働く女性が安心して子育てができる、そういう環境を企業につくってもらうことが、子育て支援を進める上で私は非常に大事なことだと思います。そういうことをしていかないと、なかなか企業の考え方、取り組みは進んでいかないと思います。
他県ではこういうことで一生懸命頑張っているわけです。岩手県でもできないはずがないと私は思います。富山県に住んで富山県の企業で働く人と、岩手県に住んで岩手県の企業に働く人、これだけの差があるということをぜひ、知事は理解してほしいと思います。
これは、次回もお聞きすることになると思いますので、ぜひ研究の成果をここでまたお話をいただければと思います。よろしくお願いします
次に、これもまたかと思われるかもしれませんけれども、子育て支援のための新たな県民税についてお伺いいたします。
近年、女性の就業率が上がっておりますけれども、これは、核家族がふえて、共稼ぎをしなければ子供を育てていくことがなかなか難しいという経済的な背景があるのだと思います。確かに、子育てに関する各種アンケートで、子供を産めない理由の１番が経済的理由だということのようです。
国もそこに注目しまして、教育や保育等の経済的な負担を軽減するために、こども保険や教育国債による財源確保の検討を今始めているわけでありますけれども、県にとってもこの財源確保は考えていかなければならない重要な課題だと思います。
子育て支援を進めたくても、お金がなければやれない。これは、さっきの医療費助成のときにお話をいただいたとおりでありますし、少子化対策をこれまで以上に進めるためには、やはり安定した財源をしっかりと確保する、新たな財源を確保する取り組みが私は絶対に必要だと思います。
その一つの方策として、これまで子育て支援に使うための少子化対策県民税を県で検討して、何とか導入してほしい、これは森林づくり県民税と同じ考え方で導入してほしいということを言い続けてまいりました。あえてその仕組みについてはここでまたお話はしませんが、改めて、少子化対策県民税の導入について早急に進めてほしいと思いますが、そのお考えはないかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　少子化対策県民税の導入についてでありますが、国においては、少子化対策、子ども・子育て支援の財源について、安定的な財源の確保に向けた検討が進められておりまして、具体的には、新たな社会保険方式、いわゆるこども保険や税、企業による拠出金など、今後、さまざまな議論がなされていくものと承知しています。
県では、少子化対策や子ども・子育て支援の取り組みを推進するための財源として、地方消費税率の引き上げに伴う増収分の一部を充てているほか、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、県民が安心して子供を産み育てることができる社会づくりに向けた機運醸成に取り組んでいるところであります。
御提言の新たな超過課税の導入につきましては、現在、県は、東日本大震災津波や台風第10号からの復旧、復興の途上であり、県民の十分な理解が必要であることから、受益と負担の関係など、慎重に対応すべきであると考えております。
〇15番（佐々木努君）　非常に残念な答弁です。これは毎回一般質問で取り上げますし、それから、２月の予算特別委員会でもお聞きしましたけれども、答弁内容が全く同じなんですね。国がやるべきだとか国がやることだ、あるいは、今、復興の途中だから理解が得られないと言いますけれども、今、復興を頑張っている沿岸地域も、人口が減少して大変な状況にあるわけです。復興と同時に、何としても住民をそこにとどまらせようと、１人でも子供を多く産んでもらおうという取り組みを一生懸命進めているわけです。ですから、復興があるから、今、そういう新たな超過課税はだめだという観点からこの議論をされると、話が全く先に進まないわけでありまして、これはもう20年、30年、40年、あるいは50年後、そのことを考えれば、私はそういう答弁は出ないのではないかというふうに思って、本当に残念であります。
知事も私も、岩手の未来に対しては非常に大きな責任があるわけでありまして、やめたらそれで終わりではないわけです。都合が悪いことは、それは国がやることだとかあるいは県にお金がないからできない、それで済まされては、本当に県民はどうしていいかわからなくなるわけです。やっぱりお金がなければお金をつくる、そして、そのお金で思い切った策を打つということ、それがこれから大事なのではないでしょうか。ほかの県でも同じことを考えています。同じことをみんなやっていたら、少しでも頑張ったところに、みんな人もお金も持っていかれてしまう、そういう心配を私はしているわけです。
達増県政を私も６年間ここで見てきましたけれども、本当に慎重な運転、安全運転で、高速道路を40キロで走っているような感覚で私はずっと見ていました。安全運転はいいのです。安全運転はいいのですけれども、安全運転ばかりしていたら、みんな他県に抜かれてしまうわけです。そして、当着地まで行く時間が物すごくかかってしまうわけなのです。そういうことを知事はもっと考えてほしい。スピーディーに、そして効果があるもの、そしてダイナミックな施策をもっと講じて、県民がここに生まれてよかったと、ここで子育てをしてよかったと、岩手はすごいな、他県よりもすごいなとか思ってもらえるような、そういう思い切ったことを私はやってほしいと思うのですけれども、何か知事、所感がありますか。
〇知事（達増拓也君）　子育て支援に関する財源は、オール日本で調達することがやはり理論上も好ましいので、国のほうでもこども保険とか教育国債とか、そういった議論があり、単独県での増税というのは、子育ても含めて県民生活にかなり影響があると思っております。
秋田県の寺田知事当時、むしろ人口減少、過疎に悩んでいる県は、全国よりも税率を低くする一国二制度、つまり、過疎や人口減少で苦しんでいるところではむしろ減税をやるべきということをおっしゃっていたのを思い出すのですけれども、今、国で議論されているオールジャパンからの財源調達というものが、富裕層でありますとか余裕のある企業といったところからの財源調達が組み込まれれば、おのずと人口減少に悩み、過疎に悩むところに有利な制度になるわけでありまして、そういったところを期待しているところです。
〇15番（佐々木努君）　結局、国がやらなければ何もできないという話になりますね。別に生活が苦しいところから税金を取るということではないんですよ。これはいわての森林づくり県民税と同じ趣旨なのです。もし、さっき言ったようなことが知事の考えであれば、森林づくり県民税はやめなければなりません。私はそう思います、同じ考え方ですから。新たな超過課税を県民に強いるというのがうまくないということであれば、森林づくり県民税はやめなければならなくなると思います。
今、もう、食うか食われるかの時代ですから、他県に負けないように、何とか県として思い切ったことをして、県民の理解を得ていくということが絶対にこれから必要になってくると思います。ますますこれから経済も厳しくなってきますから。そういう中で、子育て支援を進めるためには、それなりの負担をしていただくということを、県が一生懸命県民に理解を得られるようなことをしていかないと、何もできなくなりますよ。これは答弁は要りませんけれども、私はもう少し検討してほしいと思います。
次に、女性活躍支援についての質問に入ります。
女性が活躍できる社会であるかどうかの判断基準の一つに、世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップというのがあります。近年、我が国では、女性の活躍を支援していこうという動きがありますけれども、昨年の世界ランキングでは、前年の101位から111位に順位を落としたということで、男女の格差がさらに広がったということがわかりました。本当に残念なことであります。
これまで、1986年に男女雇用機会均等法、そして1999年には男女共同参画社会基本法が施行されて、働く女性は66％を超え、女性の３人に２人が働く社会になりまして、女性の社会進出は非常に進んできたわけであります。しかしながら、2､810万人もいると言われている女性就業者のうち149万人は、不本意ながら非正規雇用環境にあるということで、これは雇用形態や所得の面でも、女性が安心して働ける環境にはないということが明らかになっています。
加えて、おととしには、女性の活躍推進法が施行されたわけですけれども、大企業においては、女性の登用が進む一方で、中小企業においては、一般事業主行動計画の策定が義務づけられておりませんから、中小企業では、女性の登用が進んでいないという課題が全国的に指摘をされております。
そんな中で、県は、平成26年度から女性の活躍支援に力を入れてまいりまして支援事業を進めてきたわけであります。私も女性の活躍支援というのは、岩手にとっては非常にこれから大事な取り組みだと思っておりますから、県の取り組みをずっと関心を持って見てまいりました。
知事にお伺いします。
平成26年度から女性の活躍支援が始まりましたが、これまでの取り組みによって女性を取り巻く環境がどのように変わったとお考えか、お聞きをいたします。
〇知事（達増拓也君）　県では、平成26年度に官民一体となっていわて女性の活躍促進連携会議を設置して、セミナー等の開催、ＰＲパンフレットの作成を行いましたほか、いわて働き方改革アワードでの企業表彰など、女性の活躍支援の取り組みを実施してきたところであります。
このような取り組みもあって、県の調査では、女性の積極的な採用、登用に取り組んでいる企業割合や男性社員の育児休業取得率が以前と比較して上昇傾向でありますほか、事業所内保育所の整備が進められるなど、県内においても、女性が働きやすい環境づくりに向けた具体的な動きが徐々に進んできていると認識しております。
今後も、働き方改革の取り組みとも連携をしながら、いわて女性の活躍促進連携会議に設置した部会の取り組み等を通じまして、さまざまな分野において、女性が持てる能力をより一層発揮し、活躍できる環境の整備に努めてまいります。
〇15番（佐々木努君）　確かにいろいろ県のほうで取り組みをされているというのは私も承知しておりますし、それなりの実績も上がっているということは認めたいと思いますけれども、ただ、私の視点というか考え方が県とはちょっと違っております。
県のほうは、どちらかというと大企業が中心、それから活躍している女性にスポットを当てて、そういう方々の取り組みを紹介したりする、あるいはそういう方々を集めて、一緒に頑張ろうねみたいな取り組みを進めてきていると思いますが、私は女性の活躍支援で一番大事なのは、そういう頑張っている方々、活躍している方々ではなく、子育てしながら仕事をしている、中小企業で仕事をしている女性たちにスポットを当てることだと思うわけでありまして、その部分がさっきの少子化対策のところでもお話をしましたが、県に何となく欠けているのではないかと思います。
それからもう一つなのですが、その前に知事にちょっとお伺いしたいのですが、女性が活躍できる社会を実現するために必要なこと、やらなければならないことは何だと思いますか。一言でいいのでお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　トップの意識改革です。
〇15番（佐々木努君）　トップの意識改革であり、社会全体あるいは男性の女性に対する偏見の改革だと言われていますし、私もそのとおりだと思っています。
ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、先日、男女共同参画フェスティバルが行われて、知事も主催者の一人としておいでになって、ことしは映画のワンダーウーマンの話で挨拶をされていました。
私も毎年関心があって参加させていただいているわけでありますけれども、本当にすばらしいイベントの中身ですし、講師の方がすばらしい。すごく勉強になるわけです。ただ、行って必ず思うのは、何でこの会場に女性しかいないのだろうなとか、講師は何でいつも女性なのだろうと。男女共同参画を進める上で一番この話を聞かなければならないのは、男性のはずなのに女性、しかも高齢の方々だけが中心であって─だけがと言ったらちょっと語弊がありますけれども─結局、頑張ろうねということだけで終わってしまう。毎年そういう感じです。その開催のやり方について、今、とやかく言うつもりはありませんけれども、男女共同参画を進める上で、あるいは女性の活躍支援を進める上で大事なのは、そういう男性の意識をどう変えていくかという視点だと思います。それが県の女性の活躍支援事業を見ても欠けているのだと私は思うわけであります。ですから、もっと男性にそういうものに対して意識をさせる、意識を振り向ける、そういう事業をこれからは検討していってほしいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。
質問に戻ります。先ほど知事もおっしゃったイクボスの取り組みについてお伺いをいたします。
イクボスは子育て支援のための取り組みでありますから、本来は少子化対策のところで取り上げたかったのですが、県としては、女性活躍支援事業の中で取り組むということですから、この項目で質問させていただきます。
昨年６月、知事はイクボス宣言をされまして、そしてことしの１月、34の企業と共同宣言をされたということです。知事が先頭に立ってこのイクボスを進めようということですから、そこから一気にイクボスに取り組む企業あるいは市町村がふえてくると思いましたけれども、現在まで、１月からたった１社しかふえていません。そして、市町村長でイクボス宣言をしたのは、久慈市長と大船渡市長のわずか２人です。全くこのイクボスの動きが広がっていないわけであります。
そんな中で、今年度の事業でイクボスのネットワーク構築支援事業というものを県でやられるということですけれども、こんな状態では、企業にも県民全体にも、イクボスというものが広がっていかないのではないかと思いますけれども、率先してイクボスになった知事として、これからこの取り組みをどう進めていこうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　企業や団体の経営者や管理職がイクボス宣言を行うことは、女性の活躍支援や働き方改革を推進するために有効な取り組みであると認識しておりまして、今年度はイクボスを宣言した企業の担当者による交流会を開催し、情報共有や優良事例の紹介等を行って、企業や団体のネットワークの構築を図ることとしています。
さらに、女性の活躍支援に積極的に取り組む企業の認定制度を創設することとしておりまして、働き方改革や子育て支援の取り組みとも連携をしながら、企業等へのイクボスの拡大を図ってまいります。
市町村に対しましては、今月開催予定の副市町村長と県幹部職員が一堂に会する県市町村連携推進会議において、初めて女性の活躍支援を意見交換のテーマとして取り上げて、イクボス等の取り組みを情報提供するなど、理解の促進を図ってまいります。
〇15番（佐々木努君）　知事は、県内にこのイクボスを広めたいわけですね。そういう運動を県全体としてしているわけですね。そうであったら、まず知事が先頭に立って、県内の全市町村長にイクボスになってもらうような努力をすべきではないですか。知事が、自分がイクボスになったからそれでいいだろうとか、あとはついてこないのだから仕方がないということではなくて、市町村長全員にイクボスになってもらって、市町村長にそれぞれのまちの企業に広めてもらうことがイクボスを広めることにつながるのではないでしょうか。
イクボスになっている方々のネットワーク、そこで情報交換をしたって、それは広がりっこないですよ。これからイクボス登録を、イクボスになろうとする、ならなければならない人たちに広めるには、知事が率先して市町村長にイクボスになってもらう、あるいは企業の方に会ったときはイクボスになってもらうという、知事個人だけではなくて、担当する県の方々も同じだと思うのですけれども、そういう取り組みが私は大事だと思うのです。所感があったら伺います。
〇知事（達増拓也君）　参考にさせていただきたいと思います。
〇15番（佐々木努君）　ぜひ参考にしてください。
知事はこの間、さっき言ったワンダーウーマンの話を、よく意味がおわかりの上であの場で取り上げられたと思いますが、ワンダーウーマンの意味は、妻として、職業人として、同時に成功できる女性という意味だそうです。イクボスが岩手に根づいて、全ての働く女性がワンダーウーマンになれることを私は期待して、次の質問に移りたいと思います。
次に、地域医療構想について伺います。
時間がないので地域医療構想が何かということは今さら申し上げませんけれども、私としては、岩手の医療の将来のために実現に向けて積極的に県には取り組んでいただきたいと思います。
そこで、初めに、地域医療構想が策定されて１年がたったわけでありますけれども、これまで、構想の実現に向けて県としてどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのような役割を果たしていくのか、お聞きをいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　地域医療構想の実現に向けた取り組みについてでありますが、地域医療構想の実現に向けては、構想区域ごとに医療関係者や介護関係者、市町村等を構成員として設置した地域医療構想調整会議の場において協議を行いながら取り組むことが必要であります。
県では、平成28年度において、九つの構想圏域ごとに調整会議を設置し、現状や目指すべき姿について認識の共有を図ったところでありまして、今後も調整会議を開催し、地域の実情や課題を踏まえて、構想区域における医療機関の役割分担などについて協議するとともに、地域医療介護総合確保基金を活用して病床機能の分化と連携を図るなど、調整会議での協議に基づく医療機関の自主的な取り組みを支援する役割を担っていく考えであります。
〇15番（佐々木努君）　この地域医療構想については、県立病院を抱える医療局もかなり重要な役割を果たしていかなければならないと思いますが、どのように役割を果たしていかれるのか、大槻医療局長にもお伺いをしたいと思います。
〇医療局長（大槻英毅君）　地域医療構想における医療局の役割についてでございますが、医療局といたしましては、構想区域ごとに設置している地域医療構想調整会議に各県立病院長が参画しておりまして、その中で、区域内の他の病院長を初め、市町村や社会福祉関係者などの御意見を十分伺っております。
また、これとは別に、外部の有識者によります今後の県立病院のあり方を議論する場であります経営委員会や地域の意見を聞く病院ごとに行っている県立病院運営協議会などからも意見を伺いながら、地域の目指すべき医療提供体制について十分に理解を深めた上で地域医療構想に対応していきたいと考えております。具体的に、今現在、私どものほうで行っていることといたしましては、地域医療構想で不足すると見込まれている回復期の病床機能につきまして、回復期等の病床機能を担うために有力であると考えられる地域包括ケア病床につきまして東和病院、千厩病院、大船渡病院で導入するなどの取り組みを行っているところでございます。
今後の導入につきましても複数の病院で検討しておりまして、地域の医療ニーズを把握した上で、こうした取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
〇15番（佐々木努君）　八重樫保健福祉部長にもう一度お伺いをいたします。
きのうも菅野議員が質問の中で話されていたのですけれども、昨年度開かれた地域医療構想調整会議、ここで具体的な協議にはならなくて、本当に構想が実現するのだろうかと心配しているということを話されました。私は初年度だから、情報交換といいますか、共通認識に時間を費やしたのだなと理解はしますけれども、ことし、２年目はそうはいかないと思っています。ただ、市町村あるいは医療関係者の中には、地域医療構想に否定的な方も数多くいらっしゃるということで、これから順調に協議、調整が進むとは私は思えないわけでありますけれども、そういう中で、県は今後どのようにして調整を図っていくのか、そこもお聞きをしたいと思います。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　地域医療構想について今議員から御指摘がございましたが、今、将来の医療需要に応じた地域における必要な医療体制の整備を検討しているわけなのですけれども、その中で、病床機能の転換ということが必ず話題となります。急性期から回復期へということですけれども、ただし、一方で、在宅等という区分がありまして、この等には、特別養護老人ホームなどの施設も入るわけですけれども、そういった在宅等の受け入れの状況によって在宅等の受け皿がない場合にやはり病床数で、ベッドでそれを確保しなければならないことから、なかなか直ちに病床数を減らすという議論にならないということがあると思います。
地域医療構想調整会議の中で、病床機能の分化と連携の推進の観点から県としては助言を行っていきますし、きのう話がありましたが、例えば胆江地域においては、公立病院の建設等地域の医療提供体制に大きな影響を与えるものについては、その計画なりの説明を地域医療構想調整会議の場で行っていただいて、地域の医療関係者の合意も含めながら、そこでそういった議論をしていく必要があると考えております。
〇15番（佐々木努君）　この地域医療構想を実現させるための県の責務というのは非常に重要であるというのは部長もよくおわかりだと思っていまして、そのために、医療法でさまざまな権限が与えられているわけであります。例えば、地域で既に過剰になっているそういう医療機能を転換しようとする場合は、県のほうから転換中止の要請、勧告、これは民間病院の場合です。公立病院の場合は命令もできるという非常に強い権限を持っておりますし、それから、医療機関に対しまして、不足している医療機能を担うように、これも要請、勧告、そして公立病院には指示ができるという、そういう権限も持たされているわけであります。
私がお聞きしたかったのは、どうしても意見がまとまらない、調整が進まないという場合は、この法律に従って、県が、これらの権限を行使しながら、地域医療構想の実現に向けて調整を図っていくという進め方をするという認識でよろしいかということを改めてお伺いをいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　地域医療構想調整会議で、一つは、病院の自主的な取り組みについて協議をするわけですけれども、そこで合意が得られない場合については、県の医療審議会で意見聴取をした上で、県が必要な指示等を出すということはございます。したがって、県としては、まずはそういった医療機関の自主的な調整を支援しながら、地域医療構想調整会議の場での議論をしっかりと進めてまいるというところでございますが、調整が整わない場合については、先ほど申し上げたようなことが次には考えられるということでございます。
〇15番（佐々木努君）　強い意思を持って取り組んでいただかないと、絵に描いた餅で終わってしまいかねないと思いますので、ぜひその辺のところはよろしくお願いをしたいと思います。
在宅医療についてもお聞きをしたかったのでありますけれども、ちょっと時間がないので、これはまた次に取り上げさせていただきます。
地域医療と関係する公立病院のあり方について次にお伺いをしたいと思います。
この地域医療構想というのは、これから老朽化した公立病院の建てかえに関しても非常に大きな影響を与えてくるということは、きのう、菅野議員の質問を通して八重樫保健福祉部長からお聞きしたわけでありますけれども、これから人口がどんどん減っていく、そして患者も減ることが予想される中で、新たな病院を建てるということについてはかなり慎重さが求められるということと、本当に構想に合ったような病床機能を備えた医療機関をしっかりと整備していくという考え方が必要になってくると思います。
公立病院あるいは公立病院と民間病院の合併、統合があっても今いいような国の考えもありますから、ぜひ県におきましては、地域医療構想調整会議の場で、そういう話題提供をしていただきたいし、そこで話し合われなくても、別な場所でも構いませんから、市町村の公立病院のあり方、そして県立病院のあり方、あるいはその二つの統合のあり方についても、これからぜひ検討して進めていってほしいと思います。
そういう観点から、以前、県立釜石病院と釜石市民病院の合併、統合、そして北上病院と花巻厚生病院の県立病院同士の合併が行われて、これから病院の合併、統合については、これらの実績がある程度の指針になるのだと思いますけれども、県としては、この二つの合併、統合から、かなり時間はたちましたが、現状をどのように評価されているのかお伺いしたいと思います。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　県内公立病院の合併、統合の評価についてでありますが、平成19年４月に統合した県立釜石病院と釜石市民病院については、統合により、急性期病院としての診療機能の強化が図られた一方で、勤務医師の大学医局が異なるものであったことなどにより、当初目指していた医師数を確保することができず、期待どおりの医療サービスの提供を実現することが困難となった面もあると承知しています。
しかしながら、釜石地域においては、病院の統合を契機として圏域の医療提供体制に関する議論が深まったことにより、ＩＣＴを活用した地域医療情報連携ネットワークの構築や在宅医療の推進など、県内でも先進的な取り組みが行われることとなった側面もあると考えています。
平成21年４月に統合した県立北上病院と県立花巻厚生病院─現在の中部病院ですが─につきましては、医師等の病院間異動が円滑に進められたことなどにより、中核病院としての拠点性が高まり、また、交通アクセス等の課題に対しても、周辺道路の整備やバス路線の確保などの取り組みが行われたものと承知しています。
〇15番（佐々木努君）　私もこの二つの合併は成功だと思っています。これからの県の地域医療のお手本になるようなものではないかと思っていて、必ず県の財政あるいは市町村の財政が厳しくなる中で、そういう動きになってきたとき、しっかりとそういうものに対応できるような議論を今のうちから進めていくべきではないかと私は思うわけであります。
それで伺うわけですけれども、これも菅野議員がお聞きしたことでありますが、今、奥州市で市立の総合水沢病院の建てかえ問題がいろいろ議論になっていまして、実は建てかえありきで進んでいるわけではなくて、市民の中には、県立病院との合併、あるいは日本海総合病院のような形の新たな再編というものも検討すべきではないかという議論もあるわけであります。
県として、これまで、釜石市では県立病院と市立病院が合併、統合したわけでありますけれども、もし仮に、これは奥州市に限ったことではありませんが、市町村立病院から県立病院と合併したいという申し出があった場合は、釜石市と同様に受け入れる準備があるのかどうかをお伺いいたします。
〇保健福祉部長（八重樫幸治君）　市町村から病院の統合、再編の提案があった場合の対応についてでありますけれども、今後、地域医療構想調整会議が各圏域で行われますが、調整会議における医療機関の役割分担などの議論の中で、仮定の話ではありますが、市町村から具体の統合、再編の提案があった場合には、まずは、医療局とともにその内容を伺った上で、当該医療機関はもとより、東北大学であるとか岩手医科大学など医育機関等を含めた関係機関による議論を行っていく必要があると考えています。
また、その議論の場においては、地域で求められる医療機能を明確にする必要があることから、県が、外部の有識者から専門的な意見を聞き、これまで審議会等で行われてきた議論なども参考にすることが望まれるほか、医療人材の確保や安定した経営基盤の確立、一般会計等の負担のあり方などについて、総合的な視点で議論する必要があると考えています。
〇15番（佐々木努君）　それでは次に、学校教育の諸課題についてお聞きしていきたいと思いますが、最初に、教員の多忙化問題についてお伺いします。これにつきましては、先日、一般質問で同様のことが取り上げられましたので、簡潔に質問をいたします。
最近、学校を取り巻く環境といいますか、先生方を取り巻く環境が非常に厳しさを増しておりまして、特に、いじめ問題の発生、それから、さまざまな行事の増加、こういうものが教員の多忙化の要因になっていると指摘されております。
以前は、子供のために頑張って仕事をしようという先生、今の先生もそうなのですけれども、そういう先生がとても多くて、少々の残業は頑張りがきいたと思いますけれども、最近は、先ほども言ったように、さまざまな問題が教育現場で出ていて、先生たちもかなり疲弊している状況にあると思います。
そういう中で、県教育委員会としては、なぜこのような状況になっているのかの把握、改善にどのように取り組むのか、初めにそのことをお伺いいたします。
〇教育長（高橋嘉行君）　ただいま議員からお話がございましたように、教育課題が量、質ともに多様化していることで、長時間勤務等、教職員の負担がふえてきているように認識しております。
それにより、体調に変調を来すというようなこともございますし、がんなどの疾病による休職者なども一定数ございます。これらに正面から対策を講じていくことが、極めて大事だと思っております。
教員の多忙化に関しましては、喫緊の課題といたしまして、これまで事務的な改善でありますとか、少人数学級の推進、部活動休養日の確実な設定というようなことで市町村とともに取り組んできているところでございますけれども、今後、なお一層、その負担軽減等に向けまして、関係者との話し合いのもとに実績を積み重ねていきたいと考えております。
〇15番（佐々木努君）　お聞きしたところ、市町村の小中学校の実態は把握されていないということでしたが、金ケ崎町では、中学校の教諭の35％が月80時間以上の時間外勤務を行っていることが明らかになって、町議会で大変問題になりました。多分、これは金ケ崎町に限ったことではなく、県内ほとんどの学校がそういう状況なのではないかと推察されるわけですけれども、県教育委員会として早急に実態を把握して、問題があれば改善を働きかけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇教育長（高橋嘉行君）　制度的に超過勤務の記録が行われない仕組みになっていることについては、この間、御答弁申し上げたとおりでございます。それで、現在、33市町村のうち29の市町村において勤務時間の把握が行われているということですけれども、これは全ての市町村が、しっかりと年間を通じて把握することが極めて大事だと思います。それがあって校務分掌の平準化などが進むということでございますので、市町村教育委員会の御協力のもとに、一体となって取り組んでいきたいと思っております。
〇15番（佐々木努君）　先日夜10時ごろ、私の友人の中学校教員にメールを送ったら、まだ学校で、同僚もまだ何人か仕事をしているということで、何でそんなに忙しいのだと後で聞いたのですけれども、部活動はもちろんそのとおりなのですが、市町村とか地域の方々から子供たちに対して、行事への参加を求められると。その取りまとめとかに時間を費やさなければならないということで、本当にそういうものがない日がないと、そういうものは何とかならないのかと言われました。
その辺の学校行事以外のもので先生方が大変な状況にあるということは承知されていますか。
〇教育長（高橋嘉行君）　それぞれ学校運営が地域の皆様の御協力をいただきながらなされていることもありますし、地域からの期待も大きいというようなことがございまして、ただいま議員御案内のような実情もあると認識いたしております。
〇15番（佐々木努君）　そういうものの負担もできれば取り除いてあげなくてはならないと思うわけですが、ある程度のところは、やはり学校も地域に協力する、市町村に協力することが大事だと思いますけれども、ある程度のところで線引きをすることもこれから考えていかないと、いつまでたっても同じことの繰り返しになると思うので、そういうところも、どうしていったらいいのかということを検討していただきたいと思います。
それから次に、中学校、高校の部活動についてお伺いしたいと思います。
行き過ぎた部活動は、子供たちにもいい影響をもたらさないと思いますし、先生方の多忙化の大きな要因となると思います。
２月の予算特別委員会で、県にしっかりと対応をお願いしたいという質問をしたところ、早速取りかかるという答弁をいただきました。その後、調査も含めてどうなっているのかお伺いいたします。
〇教育長（高橋嘉行君）　本年２月に市町村教育委員会と全県立学校に対し通知を発出いたしまして、部活動の休養日の設定の徹底を図ったところでございますけれども、本年５月１日現在でその実績を調査した結果、全ての市町村立中学校、県立学校において、通知の内容に基づく休養日が設定され、全県的な合意形成が確実に進んできております。
この取り組みの定着が大事だということでございますけれども、学校だけではなく、保護者を初め学校関係者の皆様にも、その趣旨への御理解をいただくこともまた重要でございますので、今後におきましても、実施状況の定期的な把握とあわせ、学校に設置している部活動連絡会等を積極的に活用して、引き続き、その理解の浸透と定着に取り組んでいきたいと考えております。
〇15番（佐々木努君）　教育委員会の取り組みに感謝をいたします。
その上で、これも一つのお願いなのですけれども、部活動の休養日が決まれば、きちんと徹底されれば、それで問題が解決するということではなくて、問題は、部活動と生徒が重複するスポーツ少年団活動、これをどうやっていくかということが今度は問題になってくると思うのです。
これは教育委員会の範疇ではないと言われるかもしれませんけれども、子供は一緒だったりするケースが多いわけで、部活動の休養日が、この曜日に決まりました。その休養日に、では、今度はスポーツ少年団の活動を部活動ではないからそこに入れますなどということになったら、本末転倒といいますか、全然改善に取り組んだ意味がないということになります。
岩手県スポーツ少年団本部に対して、県教育委員会から、申し合わせをしていただいて、一体となって子供たちの部活動あるいはスポーツ少年団の休養日確保のために取り組むということをぜひやっていただきたい。それができて初めて、安心して子供たちは部活動あるいはスポーツ少年団活動に取り組めると思うのですが、いかがでしょうか。
〇教育長（高橋嘉行君）　先ほどの２月に全県に出しました通知におきましては、これは部活動だけではなくて、スポーツ少年団活動等を含めて趣旨の徹底を関係者の理解のもとに進めていくよう要請したところでございます。
このスポーツ少年団活動でございますけれども、この趣旨は、御案内のとおり、健全育成を目指すということで、子供たち、保護者の主体的な判断のもとに行われる活動だということが、まず基本だと認識いたしております。ただ、その活動実態を見てみますと、議員がおっしゃるように、活動時間、活動の頻度等が、子供たちの過度な負担、保護者の心配にもつながっているのではないかと思われるような事例もございます。それから、スポーツ少年団活動にも教員の主体的な関与が求められて、教員の大きな負担になっているというような声もございます。
スポーツ少年団活動や部活動の実施に関してさまざまな御意見がございます。その合意形成には困難もございますけれども、この活動については、学校、スポーツ少年団、地域の皆様等の理解と協力のもとに適切に進められることが重要であると考えておりますので、そういう方向を目指して具体的な検討、協力体制を敷いていきたいと考えております。
〇15番（佐々木努君）　中学校、高校の子供も、スポーツ少年団の子供も同じ県民で、同じ県の子供ですから、やはり県教育委員会として、そこはしっかりと岩手県スポーツ少年団本部のほうと連携を図りながら進めてください。よろしくお願いします。
それでは、最後になります、ＩＧＲいわて銀河鉄道についてお伺いいたします。昨日の飯澤議員の一般質問に対する知事の答弁は、私は非常に無責任な答弁だと感じました。改めて私からもお聞きいたしますので、誠実にお答えいただくようにお願いいたします。
ＩＧＲについては、２年以上前から各方面よりさまざまな声が聞こえてまいりまして、私も非常に心配しておりました。何か大変なことが起きなければいいなと思っていたのですが、その結果が、ことし起きた職員の着服、そして６年ぶりの赤字決算。これは、やっぱりなという印象を私は持っています。
ＩＧＲの会社経営の問題点については、県議会あるいは委員会で、これは何度も議論されてまいりましたし、私も質問をさせていただいたわけでありますけれども、結局は体質が何も変わらなかった、そして、このような大変な事態になってしまったということは、残念というよりも、悔しくてなりません。我々議員の無力さを感じさせられた案件でありました。
私は、この一連のＩＧＲの不適切な事案については、ＩＧＲのトップの経営姿勢にあると思っていますし、ＩＧＲの経営を問題視している多くの方々が、そのような認識でおります。
そこで知事にお伺いします。現社長は平成25年に就任いたしましたけれども、就任に当たっては、少なからず筆頭株主である県の意向が働いたということは理解しています。知事は、現社長のどこを、どのように評価して、何を期待したのかお聞きいたします。
〇知事（達増拓也君）　ＩＧＲ社長は、歴代の社長と同様、会社側の意向により入社した後、ＩＧＲでは、並行在来線分離に伴う会社設立の目的や経緯、国、自治体、関係鉄道会社など多岐にわたる関係者との調整実務などを総合的に勘案した上で、現社長に社長就任を要請し、株主総会及び取締役会での議決を経て、代表取締役社長に就任しています。
現社長の就任に当たりましては、私といたしましては、歴代の社長同様、厳しい経営環境の中にあっても、県民鉄道としての鉄道事業を核とした経営基盤の強化を期待したところであります。
〇15番（佐々木努君）　その社長が就任して４年たったわけですけれども、知事は、これまでの現社長の会社経営をどのように評価されていますか。
〇知事（達増拓也君）　現社長につきましては、これまで自社が原因となる事故もなく、安全・安心な鉄道運行を確保しているほか、４期連続の旅客利用500万人超えを達成するなど、着実な鉄道運営を行っているものと考えております。
また、青山駅への本社の移転によって安全体制をより強化したほか、一戸駅など地域と一体となった駅舎改修の実施や、台湾鉄路管理局との姉妹鉄道協定締結など、駅を中心としたにぎわい創出、地域活性化や交流人口拡大に着実に取り組んでおり、また、社員研修の充実による人材育成にも力を入れているなど、経営基盤の強化に手腕を発揮していると認識しております。
ＩＧＲ社員による着服事案等については、県出資法人として遺憾な事態であります。これについては、ＩＧＲでは再発防止に向け取り組みを進めており、また、経営についても、今期、平成29年度の純利益計上に向けて、営業強化などを図っているところであります。
社長には、まずは全力でこれらの取り組みを進めてもらうことが重要と考えておりまして、不正事案の再発防止と今期のこの純利益計上に万全を期してもらいたいと考えています。
〇15番（佐々木努君）　社員教育をきちんとしていれば、着服なんていうことは絶対に起きないと思うのですが、それを知事は評価しているわけでありますね。社員教育がきちんとできていると。そういう認識でいいですね。はい。とおっしゃいましたね。結構です、まだ結構です。
それから、多方面で売り上げ向上のためにさまざまな事業を展開されていると今お話になりましたけれども、ＩＧＲの本分というのは、やはり人員輸送ですね。それがまず基本にあるわけでありまして、高速道路のコンビニエンスストアとか、そういうものをなぜＩＧＲがやる必要があるのかということが、いまだに私は理解できませんし、その経営状況が全く明らかになっていないということも納得がいきません。
そういうものがしっかりと展開されていると知事は理解しているわけですね。そういう意味での先ほどの発言であるかということを、もう一度お聞きいたします。
〇知事（達増拓也君）　まず、会社の金の着服などということが絶対にないようにあるべきというのは、私もそのように願うものでありますので、今回のようなことが発生したのは大変遺憾に思っておりまして、再発防止に会社も県も取り組んでいかなければならないと考えております。
また、ＩＧＲの経営全体につきましては、関連事業も含め、平成25年度策定の新経営ビジョンにおけるＩＧＲの経営戦略に基づいて、平成26年度からは本格的に拡充強化を図っているところと理解しております。
ＩＧＲでは、寝台特急の運行終了に加えて、沿線人口の減少や設備老朽化への対応など厳しさを増す経営環境に対し、鉄道事業を核としながら、これを補完する事業として関連事業を展開していると認識しております。
〇15番（佐々木努君）　知事は、よくＩＧＲの内情を理解していないのではないかと私は思うんですよ。多くの社員の方々が、このままでは、もうＩＧＲはだめになってしまうよということで、２年前から我々議員に対して、県が何もやってくれないから議会で何とかしてもらえないかと、本当に心からの切実な願いですよ。それをずっとこの２年間、我々は聞いてきて、本当にこのままではだめだなと思って、県に何とかしてくれと、会社を私物化するような社長ではなく、もっと別な、会社のこと、社員のことをしっかり考える社長にやってほしいということで話をしているわけです。それでも知事は、あるいは県は、きちんとやっているということをさっきもおっしゃいましたけれども、まるで我々が偽りを語っているような印象さえ私は受けるわけであります。
これは事実ですよ。本当にＩＧＲの社員の方々は困っているんですよ。みんな頑張りたいのに、トップと社員の向いている方向が全く逆なわけです。何とかこういう状況を改善してほしいということが、県が出資している法人の中で今まで一度でもありましたか。社員から、あるいは法人の職員から、そういう切実な訴えがあったことが過去にありましたか。私は記憶にないし、本当にこれは大変なことだということを知事にはぜひ理解してもらいたい。
それで、時間もないからですけれども、ＩＧＲは、何となく県の話を聞くと、ただの民間会社みたいな感じで話をしていますけれども、これは県が半分以上出資している、県のいわば子会社みたいな会社なわけです。知事にとっては、そうであれば、ＩＧＲの社員は自分の部下みたいなものだと私は認識しているわけですけれども、そういうたくさんの部下たちが、ＩＧＲの経営を心配している、何とかしてほしい、そういう声が知事にも届いていると私は思うのですが、そういう声を無視して本当にいいのでしょうか。
知事は取締役会長ですけれども、実質はＩＧＲの社長といってもいい、そういう役割を担っていると思いますよ。その責任を感じてほしいと私は思います。私は、早急に経営陣の刷新をすべきだと思います。それを求めて、答弁は要りません。私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇副議長（工藤大輔君）　以上をもって佐々木努君の一般質問を終わります。
〇副議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時54分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（１名）
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時13分　再　開
〇副議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。吉田敬子さん。
〔14番吉田敬子君登壇〕（拍手）