| 平成29年2月定例会 第８回岩手県議会定例会会議録 |
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第８回岩手県議会定例会会議録（第８号）
平成29年３月22日（水曜日） 議事日程 第８号 平成29年３月22日（水曜日）午後１時開議 第１ 議案第20号 個人情報保護条例の一部を改正する条例 第２ 議案第22号 岩手県国民健康保険運営協議会条例 第３ 議案第23号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第４ 議案第24号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第25号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第６ 議案第26号 岩手県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金条例を廃止する条例 第７ 議案第31号 看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第８ 議案第33号 特定非営利活動法人等の設立の手続等に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第34号 指定居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例及び指定介護予防サービス等の事業の設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第10 議案第35号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第11 議案第36号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第12 議案第37号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第13 議案第38号 権利の放棄に関し議決を求めることについて 第14 議案第39号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第15 議案第40号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第16 議案第41号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第17 議案第42号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第18 議案第43号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第19 議案第44号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第20 議案第45号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第21 議案第46号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第22 議案第47号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第23 議案第48号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第24 議案第49号 災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めることについて 第25 議案第50号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて 第26 議案第94号 指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第27 議案第95号 障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第28 議案第96号 指定障害児通所支援の事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第29 議案第97号 主要地方道重茂半島線（仮称）津軽石川橋（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第30 議案第98号 宮古港鍬ヶ崎ほか地区陸閘設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第31 議案第99号 大槌漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第32 議案第100号 島の越漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第33 議案第101号 小白浜漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第34 議案第102号 釜石漁港海岸防潮堤（第５工区）災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第35 議案第103号 釜石漁港海岸防潮堤（第６工区）災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第36 議案第104号 山田漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第37 議案第105号 箱崎漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第38 議案第106号 大沢漁港海岸防潮堤（第６工区）災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第39 請願陳情 第40 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第41 議案第１号 平成29年度岩手県一般会計予算 第42 議案第２号 平成29年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第43 議案第３号 平成29年度岩手県県有林事業特別会計予算 第44 議案第４号 平成29年度岩手県林業・木材産業資金特別会計予算 第45 議案第５号 平成29年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第46 議案第６号 平成29年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算 第47 議案第７号 平成29年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算 第48 議案第８号 平成29年度岩手県公債管理特別会計予算 第49 議案第９号 平成29年度岩手県証紙収入整理特別会計予算 第50 議案第10号 平成29年度岩手県流域下水道事業特別会計予算 第51 議案第11号 平成29年度岩手県港湾整備事業特別会計予算 第52 議案第12号 平成29年度岩手県立病院等事業会計予算 第53 議案第13号 平成29年度岩手県電気事業会計予算 第54 議案第14号 平成29年度岩手県工業用水道事業会計予算 第55 議案第15号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第56 議案第16号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第57 議案第17号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第58 議案第18号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第59 議案第19号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第60 議案第21号 岩手県職員定数条例の一部を改正する条例 第61 議案第27号 自治振興基金条例の一部を改正する条例 第62 議案第28号 森林整備地域活動支援交付金基金条例の一部を改正する条例 第63 議案第29号 高等学校生徒等修学等支援基金条例の一部を改正する条例 第64 議案第30号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 第65 議案第32号 獣医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例 第66 発議案第１号 核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現への努力を求める意見書 第67 発議案第２号 最低賃金改正等に関する意見書 第68 発議案第３号 平成29年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 第69 発議案第４号 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の延長及び日本司法支援センター出張所の存続に関する意見書 第70 発議案第５号 義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める意見書 第71 発議案第６号 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 第72 発議案第７号 食品ロス削減に向けた取組の推進を求める意見書 第73 発議案第８号 森林吸収源対策の財源確保を求める意見書 第74 発議案第９号 木造住宅耐震化促進の制度充実を求める意見書 第75 発議案第10号 過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書 第76 発議案第11号 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を求める意見書 第77 発議案第12号 消防団員確保対策の更なる充実を求める意見書 第78 発議案第13号 フリースクールに対する公的支援を求める意見書 第79 発議案第14号 成年後見制度の充実を求める意見書 第80 発議案第15号 若者のひきこもり対策の充実を求める意見書 第81 議員派遣の件 日程第29から日程第38まで 提案理由の説明、質疑、委員会付託 日程第１から日程第39まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第41から日程第65まで 委員長報告、質疑、討論、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第29 議案第97号から日程第38 議案第106号まで（提案理由の説明、委員会付託） １ 日程第１ 議案第20号から日程第39 請願陳情まで（委員長報告、討論、採決） １ 日程第40 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第41 議案第１号から日程第65 議案第32号まで（委員長報告、採決） １ 日程第66 発議案第１号（提案理由の説明、採決） １ 日程第67 発議案第２号及び日程第68 発議案第３号（提案理由の説明、採決） １ 日程第69 発議案第４号から日程第80 発議案第15号まで（採決） １ 日程第81 議員派遣の件 出席議員（48名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 臼 澤 勉 君 ３ 番 千 葉 絢 子 君 ４ 番 ハクセル美穂子 君 ５ 番 菅野 ひろのり 君 ６ 番 柳 村 一 君 ７ 番 阿 部 盛 重 君 ８ 番 佐 藤 ケイ子 君 ９ 番 佐々木 宣 和 君 10 番 川 村 伸 浩 君 11 番 田 村 勝 則 君 12 番 工 藤 誠 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 吉 田 敬 子 君 15 番 佐々木 努 君 16 番 千 葉 進 君 17 番 佐々木 朋 和 君 18 番 名須川 晋 君 19 番 軽 石 義 則 君 20 番 神 崎 浩 之 君 21 番 城内 よしひこ 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 佐々木 茂 光 君 24 番 高 橋 孝 眞 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 小 西 和 子 君 27 番 工 藤 勝 博 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 小 野 共 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 高 橋 元 君 32 番 関 根 敏 伸 君 33 番 岩 崎 友 一 君 34 番 嵯 峨 壱 朗 君 35 番 中 平 均 君 36 番 五日市 王 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 小野寺 好 君 39 番 飯 澤 匡 君 40 番 渡 辺 幸 貫 君 41 番 佐々木 順 一 君 42 番 田 村 誠 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 工 藤 勝 子 君 45 番 樋 下 正 信 君 46 番 柳 村 岩 見 君 47 番 千 葉 伝 君 48 番 工 藤 大 輔 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 達 増 拓 也 君 副知事 千 葉 茂 樹 君 企画理事 杉 村 孝 君 秘書広報室長 保 和 衛 君 総務部長 風 早 正 毅 君 政策地域部長 大 平 尚 君 環境生活部長 津軽石 昭 彦 君 保健福祉部長 佐々木 信 君 商工労働観光部長 菊 池 哲 君 農林水産部長 紺 野 由 夫 君 県土整備部長 及 川 隆 君 復興局長 木 村 卓 也 君 国体・障がい者 スポーツ大会局長 岩 間 隆 君 会計管理者 佐 藤 博 君 医療局長 八重樫 幸 治 君 企業局長 菅 原 伸 夫 君 財政課総括課長 小 原 勝 君 教育長 高 橋 嘉 行 君 警察本部長 堀 誠 司 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 大 友 宏 司 議事調査課 総括課長 菊 池 満 議事管理担当課長 中 村 佳 和 主任主査 安 齊 和 男 主任主査 田 内 慎 也 主査 柳 原 悟 午後１時２分 開 議 〇議長（田村誠君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告 〇議長（田村誠君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 財第248号 平成29年３月21日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 岩手県知事 達 増 拓 也 議案の送付について 平成29年２月16日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 【議 案】 議案第97号 主要地方道重茂半島線（仮称）津軽石川橋（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第98号 宮古港鍬ヶ崎ほか地区陸閘設備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第99号 大槌漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第100号 島の越漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第101号 小白浜漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第102号 釜石漁港海岸防潮堤（第５工区）災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第103号 釜石漁港海岸防潮堤（第６工区）災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第104号 山田漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第105号 箱崎漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第106号 大沢漁港海岸防潮堤（第６工区）災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 〔議案の登載省略〕 〇議長（田村誠君） 次に、発議案15件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第１号 平成29年３月17日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 総務委員会委員長 小 野 共 核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現への努力を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 外務大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現への努力を求める意見書 本年３月から国連本部で開始される核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の実現に努力するよう強く要望する。 理由 昨年12月23日、国連総会において核兵器禁止条約の制定交渉を本年３月から開始する決議が賛成多数で採択された。 核兵器を条約で禁止し、廃絶することについては、長年にわたって国際社会が強く求めてきたところであるが、我が国は多くの核兵器保有国に同調し、この決議に対し反対票を投じた。 我が国は、核兵器の非人道性、残虐性を自ら体験した唯一の被爆国として、とりわけ核兵器廃絶への取組に積極的に貢献してきたところであり、政府は各国政府と協力して積極的にその役割を果たしていくことが求められている中、この決議に反対したことは、国民や被爆者に対して背を向ける態度と言わざるを得ない。 よって、国においては、核兵器により唯一国民が被爆した国として、核兵器廃絶の取組を推進するため、本年３月から国連本部で開始される核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の実現に努力するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第２号 平成29年３月17日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 商工文教委員会委員長 高 橋 但 馬 最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 最低賃金改正等に関する意見書 勤労者の労働条件の改善のため、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 本県では東日本大震災津波からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところであるが、一定水準の賃金の保障を始めとした雇用環境が確保されなければ、人材確保が厳しくなり、被災者の生活再建や地域の復興への影響が懸念される。 このような中、労働基準法第２条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない状況にある。 一方、政府においては、平成20年の成長力底上げ戦略推進円卓会議において、最低賃金の中長期的な引上げに向けた基本方向について合意し、平成22年の雇用戦略対話第４回会合において数値目標が初めて示されたが、あるべき水準への引上げができていない現状にある。 最低賃金制度を有効に機能させるためには、地域間の賃金格差の是正、賃金水準の大幅な引上げや中小企業の生産性向上が極めて重要な課題である。 よって、国においては、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 最低賃金に関し、次の事項を改善すること。 （１） 最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき、早期に最低でも800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1､000円に到達させること。 （２） 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ２ 以下の制度改正を行うこと。 （１） 中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、支払い遅延やいわゆる買いたたき等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び独占禁止法を改正すること。 （２） 最低賃金を引上げるため、中小企業振興策を拡充するとともに、中小企業の負担を軽減するための直接支援として、中小企業及び中小企業で働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を創設すること。 ３ 中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を講じること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成29年３月17日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 商工文教委員会委員長 高 橋 但 馬 平成29年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 岩手労働局長 様 岩手地方最低賃金審議会長 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 平成29年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 県内勤労者の労働条件の改善のため、岩手県最低賃金の適切な引上げ及び事業所に対する最低賃金制度の周知徹底等について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。 理由 本県では東日本大震災津波からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところであるが、一定水準の賃金の保障を始めとした雇用環境が確保されなければ、人材確保が厳しくなり、被災者の生活再建や地域の復興への影響が懸念される。 このような中、労働基準法第２条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない状況にある。 一方、政府においては、平成20年の成長力底上げ戦略推進円卓会議において、最低賃金の中長期的な引上げに向けた基本方向について合意し、平成22年の雇用戦略対話第４回会合において数値目標が初めて示された中にあって、岩手県最低賃金は、ここ10年間で97円引き上げられているものの、あるべき水準への引上げがなされておらず、県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。 最低賃金制度を有効に機能させるためには、地域間の賃金格差の是正、賃金水準の大幅な引上げや中小企業の生産性向上が極めて重要な課題である。 よって、平成29年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 平成29年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1､000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済指標との整合性を図り、中央水準との格差是正を踏まえた上積みを図ること。 ２ 県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成29年３月17日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 総務委員会委員長 小 野 共 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の延長及び日本司法支援センター出張所の存続に関する意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 法務大臣 内閣官房長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の延長及び日本司法支援センター出張所の存続に関する意見書 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律を平成30年４月１日以降も延長するとともに、日本司法支援センター岩手地方事務所大槌出張所（法テラス大槌）及び気仙出張所（法テラス気仙）を存続させるための所要の措置を講ずるよう強く要望する。 理由 平成24年４月１日に施行された東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律により、東日本大震災の被災者に対する無料法律相談等の援助がなされ、紛争の未然防止や早期解決が図られてきた。 また、本県では、法テラス大槌及び法テラス気仙がそれぞれ開設され、弁護士が少なく、かつ被害が甚大であった地域において、被災者が弁護士や司法書士等の専門家に相談できる拠点として重要な役割を果たしてきた。 しかしながら、同法は、平成30年３月31日限りでその効力を失うとされ、これに伴い、法テラス大槌及び法テラス気仙が閉鎖されることが懸念される。 東日本大震災の発災から６年が経過したものの、本県ではいまだ多くの被災者が応急仮設住宅等での避難生活を余儀なくされているとともに、災害公営住宅の建設や土地区画整理事業の完了が平成30年度と見込まれる地区もあり、同法の失効後においても引き続き震災に起因した法律相談の需要が高い状況が続くことが見込まれ、かつ、これから災害公営住宅へ入居し、あるいは住宅再建のための土地の引渡しを受けたとしても、生活の安定が図られるまで引き続き多様な法的ニーズへの対応が必要と考えられる。 仮に、法テラス大槌及び法テラス気仙が法の失効に伴って閉鎖された場合には、現時点で被災者から多くの相談受任案件を抱えている当該地域の弁護士では、その法的ニーズに対応することは困難と見込まれ、また、被災市町村における代替措置なども難しい状況にある。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律を平成30年４月１日以降も延長すること。 ２ 日本司法支援センター岩手地方事務所大槌出張所及び気仙出張所を平成30年４月１日以降も存続させるための所要の措置を講ずること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成29年３月17日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 環境福祉委員会委員長 佐々木 努 義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 様 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める意見書 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国において、義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度を創設するよう強く要望する。 理由 少子化が進む我が国では、安心して子どもを生み育てることができる環境整備が求められているが、内閣府の平成27年版子供・若者白書によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す子どもの相対的貧困率は、過去最悪を更新し、16.3％となっている。 このような状況下において、多くの地方公共団体で独自に子ども医療費の助成措置を実施しているが、地方公共団体によって対象年齢や医療費の範囲、所得制限等の内容が異なっている。 本来、子ども医療費助成制度は、社会保障政策の一環として位置付けられるべきものであり、地方公共団体によって差が生じることがないよう、国の責任において全国一律の制度を創設する必要がある。 また、多くの県民から、少子化対策や子育て環境の充実を図るとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられるよう、義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度の創設を求める声が寄せられている。 よって、国においては、義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費窓口負担の無料化制度を創設するよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 岩手県議会委員会条例の一部を改正する条例 岩手県議会委員会条例（昭和31年岩手県条例第43号）の一部を次のように改正する。
附 則 この条例は、平成29年４月１日から施行する。 理由 文化スポーツ部の分掌に属する事項を所管する常任委員会を定めるとともに、総務委員会の所管を改めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 発議案第７号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 食品ロス削減に向けた取組の推進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 様 環境大臣 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全） 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） 消費者庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 食品ロス削減に向けた取組の推進を求める意見書 国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって、食品ロス削減に向けた取組を推進するよう強く要望する。 理由 食料は世界中の人々にとって大切な限りある資源である。しかし、世界では全人類が生きていくために十分な量の食料が生産されているにもかかわらず、その３分の１は食べられることなく捨てられる一方で、人口の約９人に１人が栄養不足に苦しんでいる。 日本では年間2､797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されている。我が国の食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程で発生し、残り半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しているため、食品ロスを削減するためには、事業者による取組とともに、国民に対する意識啓発も不可欠である。 よって、国においては、地方公共団体、国民、事業者と一体となって、食品ロス削減に向けた取組を推進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣の明確化を行うこと。 ２ 加工食品などの食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、食品ロス削減に取り組む事業者の拡大を推進すること。 ３ 飲食店での食品ロス削減に向けた取組を推進するとともに、宴会などで残さず食べる3010運動などの取組を拡充し、全国に普及させること。 ４ 家庭での食品ロス削減に向けて、食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など家庭を対象とした普及啓発を強化するとともに、学校などにおける食育・環境教育などを通じ、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国に周知すること。 ５ フードバンクや子供食堂などの取組を全国的に拡大し、食品を必要とする人に届ける仕組みを確立するとともに、災害時にフードバンクなどの活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第８号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 森林吸収源対策の財源確保を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 農林水産大臣 林野庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 森林吸収源対策の財源確保を求める意見書 森林吸収源対策を推進するため、国民から広く薄く負担してもらう税の早期導入など、対策に要する財源を確保するよう強く要望する。 理由 森林吸収源対策の財源の確保については、これまでの与党税制改正大綱において、地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用の普及に向けた活用の充実を図ること及び都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討することが盛り込まれ、長年の要望であった安定財源の確保についての道筋がついたところである。 森林吸収源対策として、間伐などの森林整備を推進することについては、京都議定書第二約束期間における我が国の目標の達成及びパリ協定で我が国が提出した約束草案の目標の達成に直接つながるとともに、森林整備や、生産された木材をマテリアル利用やエネルギー利用として用い化石燃料の代替とすることで、「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収の均衡を達成する」とのパリ協定の目標に大きく貢献する効果がある。 さらに、国土の約７割を占める森林の整備を進めることは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮や、山村地域の雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。 よって、国においては、森林吸収源対策の財源の確保について、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 国民から広く薄く負担してもらう全国版の森林環境税を早期に導入するとともに、既に同様の税制を導入している地方自治体が従前より不利にならないように十分調整を行うこと。また、当該制度が導入されるまでの間は、森林整備などの推進のための予算を十分に確保すること。 ２ 地球温暖化対策税について、木材のマテリアル利用や木質バイオマス利用の推進に向けた予算の拡充を図ること。 ３ 平成28年度に創設された、森林吸収源対策に係る地方財政措置については、今後の森林整備を推進する上での条件整備として欠かせないものであるため、継続し内容を拡充すること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第９号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 木造住宅耐震化促進の制度充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣（防災） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 木造住宅耐震化促進の制度充実を求める意見書 木造住宅耐震化促進のため、高齢の親と別居する子供が、親のために耐震改修を行う場合における子供に対する所得税控除制度を創設するなど、制度充実に取り組むよう強く要望する。 理由 地震多発国である我が国において、周期的に発生する巨大地震は避けることができない災害である。本県においても、東日本大震災津波により未曾有の人的、物的、木造住宅崩壊等被害がもたらされた。大規模地震から住民の命を守るため、住宅の耐震化を図ることは我が国の喫緊の課題である。 これまで、国は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき住宅の耐震化率を平成27年までに90％、平成32年までに95％とする目標を定めて耐震化を促進しているが、全国の耐震化率は平成25年時点で82％、本県は73％にとどまっている。 住宅の耐震化には補助制度が設けられ、耐震改修を希望する者に対し国と地方の連携による補助を行っているが、本県では高齢者世帯などで経済的に困難等の理由から、住宅の耐震化が困難な状況になっている。 よって、国においては、大規模地震から住民の命を守るため、高齢の親と別居する子供が、親のために耐震改修を行う場合における子供に対する所得税控除制度を創設するなど、木造住宅耐震化促進の制度充実に取り組むよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第10号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書 過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充に向けた措置を講ずるよう強く要望する。 理由 人口の著しい減少に伴い地域社会の活力が低下し、他地域に比べて産業の振興や生活環境の整備などで遅れの見られる地域に対し、総合的な対策を実施するために、過疎地域自立促進特別措置法が平成12年度に制定され、過疎地域の自立促進に向けた施策が取り組まれてきた。 平成27年国勢調査結果によると、我が国の人口は平成22年から96万３千人減少と、大正９年の調査開始以来、初めての減少となった。また、人口が減少した市町村数は1､419で全体の８割を超え、５％以上減少した市町村は約半数に拡大した。 過疎地域の指定には、人口面と財政力面の要件が設けられており、今回の国勢調査の結果によると、新たに過疎地域に追加されるべき市町村の増加が予想されるとともに、既に過疎地域に指定されている市町村においては、財政状況が更に厳しさを増すことが考えられる。 よって、国においては、過疎対策事業債の対象事業の拡充などに向け、次の措置を講ずるよう強く求める。 １ 少子・高齢化が急速に進み、人口減少が続く地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、深刻な状況に直面しているため、平成27年国勢調査結果を反映した過疎地域の指定に当たっても、平成22年の改正及び平成26年の改正時と同様に、現行過疎市町村に追加をする形で指定すること。 ２ 過疎地域においても、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立するために、過疎対策事業債の対象事業に、上水道に移行した旧簡易水道施設の整備及び市町村立の大学、専修学校、各種学校、特別支援学校の整備などを追加すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第11号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 様 財務大臣 国土交通大臣 観光庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を求める意見書 無料公衆無線ＬＡＮ環境の更なる整備促進に向けた措置を講ずるよう強く要望する。 理由 観光庁が今年度行った「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果によると、旅行中困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が28.7％と高く、認証や利用登録の煩雑さなどの利用手続きに関する不満や、飲食・小売店、城郭・神社仏閣、鉄道車内では無料公衆無線ＬＡＮの利用可能な場所が少ないとの不満も多く、ラグビーワールドカップ2019ＴＭや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備は喫緊の課題となっている。 また、日本再興戦略2016では、「2020年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇所（避難所・避難場所に指定された学校等を含む）について、国が本年中に作成する整備計画に基づき、無料Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を推進する」としており、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進は、インバウンドの更なる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献すると見込まれている。 よって、国においては、無料公衆無線ＬＡＮ環境の更なる整備促進のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 鉄道やバスなどの公共交通機関や、ホテルや旅館などの民間施設に対する無料公衆無線ＬＡＮ環境整備の支援を一層拡充すること。 ２ 国立公園などの観光拠点や観光案内所における無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を一層促進し、観光客の利便性向上を図ること。 ３ 防災の観点から、避難所・避難場所に指定された学校などの防災拠点に対する無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を一層促進するため、財政措置を拡大すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第12号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 消防団員確保対策の更なる充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 消防庁長官 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 消防団員確保対策の更なる充実を求める意見書 地域防災の核となる消防団の拡充・強化を図るため、消防団員の確保に向けた対策を充実するよう強く要望する。 理由 消防団は、地域における消防防災の中核的存在として、火災時の消火作業のみならず、豪雨時における河川の警戒や巡回、夜間の防火パトロール、消防施設の点検、防火啓発活動など、地域に密着し、地域の安全確保に大きな役割を果たしている。 その役割の重要性は、阪神淡路大震災や東日本大震災津波等の大災害における消防団の活躍により、大きく見直されたところである。 しかしながら、消防団員数は、少子高齢化による若年層の減少や地域社会への帰属意識の希薄化などにより、全国的に減少しているため、地域における様々な消防防災活動に支障を来すなど地域防災力が低下しており、消防団員の確保が大きな課題となっている。 そのような中、国においては、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を制定し、消防団を中心とした地域防災力の強化を図っているところであるが、法律制定後も消防団員数は減少し続けている。 よって、国においては、地域防災の核となる消防団の拡充・強化を図るため、消防団員の確保に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 消防団の意義、重要性と活動内容を広く国民に周知し、消防団に対する国民の認識と理解の向上を図ること。 ２ 消防団員の殉職や重度障がいを伴う負傷に対する災害補償の更なる改善を図るとともに、報酬、出動手当の増額など、処遇改善を行うこと。 ３ 勤務時間中の消防活動への便宜など消防団活動に協力している事業所に対し、税制上及び業務運営上の優遇措置を講じること。 ４ 自治体が行う消防団確保事業に対し、十分な財政支援を行うこと。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第13号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 フリースクールに対する公的支援を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 財務大臣 文部科学大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 フリースクールに対する公的支援を求める意見書 不登校の児童生徒が安心して学ぶことできるよう、フリースクールに対する公的支援の早期実施を強く要望する。 理由 全国的に不登校の児童生徒が増加する中、本年２月に不登校の児童生徒への支援を基本理念に掲げる「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が施行され、国や地方公共団体に対して、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる学校環境の確保や不登校の児童生徒の心身の状況及び学校以外の学習活動の状況などの把握に必要な措置を講ずることなどが義務づけられた。 不登校の児童生徒に対する支援を全面に打ち出した初めての法律の施行により、不登校の児童生徒に対する理解の広がりと、学校に通えない児童生徒の学びの場の整備が進むことが期待される。 しかしながら、現在、不登校の児童生徒の学びの場となっているフリースクールは、生徒が少人数であることなどから財政運営が厳しい施設が多いものの、学校教育法に規定する学校に該当しないため、公的な支援制度が適用されず、入学金や授業料など保護者の負担は大きく、また、高校へ進学せずにフリースクールに通う生徒は、通学用定期券を購入できないなどの課題も生じている。 こうした中で、国では、フリースクールの必要性を認め、文部科学省において「フリースクール等に関する検討会議」を設置し、フリースクールに対する公的支援の検討を始めているが、フリースクールの運営主体や利用者からは早期の支援が求められている。 よって、国においては、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の理念を踏まえ、不登校の児童生徒が安心して学ぶことできるよう、フリースクールに対する公的支援の早期実施を強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第14号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 成年後見制度の充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 様 法務大臣 厚生労働大臣 内閣特命担当大臣 （少子化対策） 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 成年後見制度の充実を求める意見書 成年後見制度が適切に活用されるとともに利用促進が図られるよう、成年後見制度の充実を強く要望する。 理由 成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活などに支障がある人々を社会全体で支え合う重要な制度である。少子高齢化の進行とともに認知症高齢者や一人暮らし高齢者は増加の一途をたどっており、成年後見制度の必要性がこれまでになく高まっているにもかかわらず十分には活用されてこなかった。 このような中、平成28年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、国は、法律の理念にのっとり、成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することと規定されているが、対策は十分とは言えない状況にある。 平成27年の「成年後見関係事件の概況」によれば、成年後見人の約半数は弁護士、司法書士以外の者であり、成年後見制度の利用促進に伴い、新たな成年後見人が必要になることが見込まれるため、地域において成年後見人になる人材の育成、確保が急務となっている。 また、成年被後見人の所得や資産が乏しいことから、成年後見人に対する報酬の支払いが困難になり、報酬を受け取れないまま成年後見業務を担っている場合も散見されるため、早急な改善を図る必要がある。 よって、国においては、成年後見制度が適切に活用されるとともに利用促進が図られるよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。 １ 成年後見制度が適切に活用されるよう、制度の理解促進を積極的に図ること。 ２ 成年被後見人の所得や資産が乏しい場合であっても、成年後見人に適切な報酬が付与されるよう、財源の確保及び制度の充実を図ること。 ３ 成年後見人になる人材を確保するため、研修の機会の確保などの育成体制を構築すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第15号 平成29年３月22日 岩手県議会議長 田 村 誠 様 議会運営委員会委員長 関 根 敏 伸 若者のひきこもり対策の充実を求める意見書 地方自治法第109条第６項及び岩手県議会会議規則第14条第２項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成29年３月22日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 様 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 田 村 誠 若者のひきこもり対策の充実を求める意見書 若者のひきこもりは深刻な社会問題となっていることから、その早期解決に向け、ひきこもり対策を総合的に推進するための法整備を行うとともに、具体的な施策に対する専門的、技術的支援及び更なる財政支援を行うよう強く要望する。 理由 ひきこもりは、周囲の環境への適応など本人が抱える個別問題と、家族、友人、地域、学校などの本人を取り巻く環境に起因する問題が複雑に絡み合うため、その対応が難しく、本人や家族の苦労も長期に及ぶことから、深刻な社会問題となっている。 厚生労働省では、平成21年度にひきこもり対策推進事業を創設し、各都道府県に対し、ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を整備すること、都道府県及び市町村に対し、ひきこもり状態にある本人やその家族からの多様な相談にきめ細かく対応し、継続的に訪問支援などを行う「ひきこもりサポーター」を養成すること、また市町村に対し、「ひきこもりサポーター」の派遣事業を実施することを求めている。 本県では、平成21年８月に「岩手県ひきこもり支援センター」を設置し、精神科医による相談支援事業や啓発事業に取り組んでいるが、「ひきこもりサポーター」の養成、派遣については、生活困窮者自立支援法の任意事業とされていることに加え、ひきこもりに対する適切な支援方法が確立されていないため、事業の実施には至っていない状況である。 よって、国においては、若者のひきこもりは深刻な社会問題となっていることから、その早期解決に向け、ひきこもり対策を総合的に推進するための法整備を行うとともに、具体的な施策の推進に対する専門的、技術的支援及び更なる財政支援を行うよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（田村誠君） 次に、予算特別委員長から、委員長に名須川晋君、副委員長に高橋孝眞君が、それぞれ当選された旨、報告がありました。 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 次に、各常任委員長から、継続審査及び継続調査の申し出があります。 日程第１ 議案第20号個人情報保護条例の一部を改正する条例から日程第39 請願陳情まで 〇議長（田村誠君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第20号から日程第39、請願陳情までを一括議題といたします。 議案第97号から議案第106号までについて、提出者の説明を求めます。風早総務部長。 〔総務部長風早正毅君登壇〕 〇総務部長（風早正毅君） ただいま議題とされました各案件について御説明申し上げます。 議案第97号から議案第106号までの10件は、災害復旧工事等に係る請負契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。 以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。 〇議長（田村誠君） これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、ただいま議題となっております議案第97号から議案第106号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔参照〕 委員会付託区分表 （第８回県議会定例会 平成29年３月22日） 農林水産委員会 １ 議案第99号 ２ 議案第100号 ３ 議案第101号 ４ 議案第102号 ５ 議案第103号 ６ 議案第104号 ７ 議案第105号 ８ 議案第106号 県土整備委員会 １ 議案第97号 ２ 議案第98号 〇議長（田村誠君） この際、暫時休憩いたします。 午後１時５分 休 憩 出席議員（48名） １ 番 千 田 美津子 君 ２ 番 臼 澤 勉 君 ３ 番 千 葉 絢 子 君 ４ 番 ハクセル美穂子 君 ５ 番 菅野 ひろのり 君 ６ 番 柳 村 一 君 ７ 番 阿 部 盛 重 君 ８ 番 佐 藤 ケイ子 君 ９ 番 佐々木 宣 和 君 10 番 川 村 伸 浩 君 11 番 田 村 勝 則 君 12 番 工 藤 誠 君 13 番 高 田 一 郎 君 14 番 吉 田 敬 子 君 15 番 佐々木 努 君 16 番 千 葉 進 君 17 番 佐々木 朋 和 君 18 番 名須川 晋 君 19 番 軽 石 義 則 君 20 番 神 崎 浩 之 君 21 番 城内 よしひこ 君 22 番 福 井 せいじ 君 23 番 佐々木 茂 光 君 24 番 高 橋 孝 眞 君 25 番 木 村 幸 弘 君 26 番 小 西 和 子 君 27 番 工 藤 勝 博 君 28 番 高 橋 但 馬 君 29 番 小 野 共 君 30 番 郷右近 浩 君 31 番 高 橋 元 君 32 番 関 根 敏 伸 君 33 番 岩 崎 友 一 君 34 番 嵯 峨 壱 朗 君 35 番 中 平 均 君 36 番 五日市 王 君 37 番 斉 藤 信 君 38 番 小野寺 好 君 39 番 飯 澤 匡 君 40 番 渡 辺 幸 貫 君 41 番 佐々木 順 一 君 42 番 田 村 誠 君 43 番 伊 藤 勢 至 君 44 番 工 藤 勝 子 君 45 番 樋 下 正 信 君 46 番 柳 村 岩 見 君 47 番 千 葉 伝 君 48 番 工 藤 大 輔 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 休憩前に同じ 職務のため議場に出席した事務局職員 休憩前に同じ 午後３時17分 再 開 〇議長（田村誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 報 告 〇議長（田村誠君） 農林水産委員長及び県土整備委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第20号個人情報保護条例の一部を改正する条例から日程第39 請願陳情まで（続） 〇議長（田村誠君） 日程第１、議案第20号から日程第39、請願陳情までの議事を継続いたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。小野総務委員長。 〔総務委員長小野共君登壇〕 | ||||||
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