〇18番（名須川晋君）　改革岩手の名須川晋でございます。
通告に従いまして、順次質問を進めてまいります。ぜひとも積極的な御答弁を期待しております。
文化スポーツ部についてお伺いいたします。
まず初めに、いよいよ新年度、新しく設置する文化スポーツ部の役割と意義をいま一度確認するとともに、改めて知事の意気込みを表明いただきたいと存じます。
次に、スポーツ基本法の趣旨に沿った岩手県スポーツ推進計画の策定について伺います。
これまでも一般質問で数度取り上げさせていただいている課題でございます。残念ながら、いまだ本県には独立したスポーツ推進計画が策定されておりません。本県のスポーツ推進計画はいわて県民計画の中に位置づけられるとされており、第３期アクションプランの中で見直しがなされ、豊かなスポーツライフの振興として障がい者スポーツ振興の観点が盛り込まれたところは一定の評価はできるものの、やはり内容に乏しく、具体性が不十分であると見受けられます。
何よりも、スポーツ基本法に定められた理念、すなわちスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画である地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされているこの理念を結実させる内容には至っておりません。文化スポーツ部設置を機に、いわて県民計画の中に掲げる一施策としてではなく、岩手県スポーツ推進計画として独立した計画を策定すべきであると改めて訴えさせていただきますが、知事のお考えについてお伺いいたします。
今後の国民体育大会への取り組みについてお伺いいたします。
１月27日から２月17日までの日程で開催されたながの銀嶺国体は、総合成績が、天皇杯は昨年同様の４位、皇后杯は昨年の８位から大きくジャンプアップし、３位となりました。この競技成績をどう分析、評価されておりますでしょうか。
さて、昨年開催された希望郷いわて国体では、天皇杯、皇后杯とも２位と想定を超えるすばらしい成績をおさめることができました。しかしながら、いわて県民計画では、ことしの愛媛国体の計画目標を10位台、来年の福井国体のそれを20位台と設定しており、地元開催をピークにして、いずれ30位台後半から40位台前半の定位置に戻ってしまうことを深く懸念するものであります。好成績に沸き立つ状況に水を差すつもりはございませんが、実際に開催地が全種目に出場できるフルエントリー制の特典を差し引いた真の実力はどの程度なのでしょうか。現実を踏まえた上で、今後、本県のスポーツに対する取り組みを一層強化していくべく、その気概を示していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
障がい者スポーツの振興について伺います。
昨年開催された希望郷いわて大会では、障がいを持つアスリートたちがみずからの可能性に挑戦する姿に大きな感動と困難へ挑戦する勇気を与えられました。
本県においては、これまで余り顧みられてこなかった障がい者スポーツに関し、今大会の成功を契機として、より一層障がい者スポーツの振興が図られることを期待するものであります。
そこで、2020年の東京パラリンピック開催に向け、希望郷いわて大会の成果を維持、発展させるとともに、どのように選手を発掘し、育成していくお考えか伺います。
また、障がい者スポーツにおいては、日進月歩で改良される義肢や車椅子等の競技用具も必要となりますが、県内の企業の状況を把握し、開発や購入に対する補助等、企業との連携を進めていくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
障がい者も含めたアスリートに対する自治体や企業の理解の促進について伺います。
アスリート志向の社会人にとって、自治体や所属企業のスポーツに対する深い理解は欠かせないものであります。
平成25年３月に設立された岩手県社会人スポーツ支援協議会設置の目的は、さきの岩手国体に向けた岩手県の社会人スポーツの振興に寄与することであります。これまで、国体の選手強化に係る取り組みが行われてきたところでありますが、岩手国体が終わり、スポーツ行政の一元化もいよいよこの４月に果たされようとしている中、今後は、障がい者アスリート支援の観点を取り入れながら、これまでの取り組みを継続、発展させていくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
盛岡市が進める新野球場へのスポーツ健康科学センターの設置について伺います。
今月初め、スポーツ・教育振興調査特別委員会の調査で横浜市スポーツ医科学センターを訪れる機会を得ました。クリニックを併設したスポーツ診療、体力測定、各種スポーツ教室、トレーニングルームや25メートルプールを活用した運動療法等、岩手県の３倍近くの人口を有する政令指定都市とはいえ、市レベルでこうした先進施策を進められていることに深く感心してまいりました。なお、この施設は日産スタジアム内に設置されていることを申し添えさせていただきます。
盛岡市は、先般、盛岡南公園野球場（仮称）整備基本構想を発表いたしました。両翼100メートル、中堅122メートルと、プロ野球１軍公式戦に対応できる規格で、内外野とも人工芝、観客数約２万人の球場で、市と県が共同整備する施設のモデルケースとなり得るものであります。
私は、2023年度の供用開始が見込まれるこの新野球場内にスポーツ健康科学センターの機能を持たせることができれば、室内練習場の活用と球場の通年利用も果たされ、施設の効率的な運用が図られるものと考えます。また、隣接するいわぎんスタジアムとのかかわりも期待できるものであります。
来年度は基本計画の策定が行われる予定ですが、その議論の中で併設も視野に検討を進めるべきではないかと考えます。本県の現状もそうでありますが、全国的にもスポーツ施設に併設されている事例はあり、改めて単体で整備するより費用も少なく、県が新野球場の建設費を負担する理由の大きな支えともなり得るのではないでしょうか。
希望郷いわて国体、大会の熱気が冷めぬうちに議論を深め、大会のレガシーとして早期の設置を果たすべく、選択肢の一つとして提案いたしますが、いかがでございましょうか。
いわて花巻空港活性化と観光施策について。
羽田線を初めとする航空路線網の拡充と国際チャーター便の増便について伺います。
言うまでもなく、羽田空港は全国各地へ飛び立つハブ機能として大変な優位性を持ち、花巻─羽田路線の就航はビジネスマンや観光客の往来の利便性を向上し、本県の観光及び産業振興の推進に寄与するものになることに疑いはありません。当該路線あるいはその他路線拡充に向けて一層の御努力を期待いたしますが、どう取り組まれているでしょうか。
また、花巻空港のこの春の国際線については、東北の４空港を組み合わせた台湾とのチャーター便が６便、また、タイとの双方向のチャーター便が２便運航されることとなりました。今後、さらにチャーター便を増加させるためには、本県からの利用も重要となってくるものと考えますが、県民の利用促進などアウトバウンドの増加策についてお示し願います。
インバウンド客の増加施策について伺います。
このたび示されたいわて国際戦略ビジョン（案）においては、グローバル化する時代において、本県の一層の開国を目指すため、県産品の輸出や誘客に当たっての市場別の取り組みが設定されており、大いに評価できるものであります。
海外との経済交流においてはマーケティング戦略は欠かせなく、一口に外国人と一くくりにするのではなく、国別、収入別、嗜好別など細分化し、深掘りしながら、それぞれに訴求方法を変えていくことが肝要であると考えます。
訪日外国人向けの情報ポータルナンバーワンのサイトとして定評のあるジャパンガイドによれば、外国人が興味を持っている都道府県ランキングにおいて本県は36位とのことで、下位に位置しております。誘客に切り札はなく、情報受発信環境の充実、多言語化に対応した人材育成、外国語表記の看板設置など地道で広範な対策が肝要でありますが、今回は、海外の有名ブロガーを招致しての情報発信や聖地めぐりを期待しての人気ドラマ、アニメの制作誘致の取り組み状況と、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備状況についてお伺いいたします。
先ごろ、花巻市内のある温泉旅館経営者の方に最近の経営状況について伺ったところ、徐々に外国人旅行者の増加が感じられてきているとのことでありました。特にも、旅なれている個人の旅行者、フォーリン・インディペンデント・トラベル、いわゆるＦＩＴが目立ってきており、昨年の倍近くのペースで宿泊数が推移し、大変ありがたいと伺いました。県は、平成27年より外国人観光客等受入促進環境整備事業補助金の創設によってＷｉ-Ｆｉや洋式トイレの整備促進を図ってきており、一定の効果が見られますが、今後は個人旅行者にシフトした展開も行っていくべきではないかと考えます。
旅行者みずからが旅行計画を作成する傾向が一層強まれば、ホテルや温泉組合、お店独自の外国語で紹介するホームページの充実も必要になります。広大な県土を貸し切りバスで移動するグループ旅行から、スマートフォンを片手に自分の行きたい場所に自由に移動する旅行者は、二次交通を確保する情報も必須で、必然的に私たちが提供すべきサービスの質にも変化が求められてきているはずです。
例えば、大きな荷物を複数抱えて移動する旅行者たちは、タクシーのトランクにそれらを収納できないという指摘もあり、傾向の変化を的確に捉え、柔軟に対応していくべきと考えますが、そうしたニーズに合った改革を県としても能動的に促していくべきと考えますが、いかがでございましょうか。
県内自治体の日本遺産への取り組み状況について伺います。
〔議長退席、副議長着席〕
文化庁では、地域の歴史的魅力や特色を通じて、文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定する取り組みを行っています。2020年までに日本全体で100件程度認定する予定となっており、この２カ年で37件が認定されております。単純計算すると、各都道府県で１ないし２件の認定がなされる計算でありますが、残念ながら本県の認定はまだありません。
遺産を構成する文化財や伝統文化などについて自治体それぞれに考え方があり、枠組みを決めるのも容易ではないと思いますが、認定によって地域の歴史的魅力や特色を情報発信し、活性化につなげていくことが必要であると考えます。
今般、盛岡市など４市１町が、蝦夷と征夷大将軍坂上田村麻呂の世界〜古代城柵の歴史空間〜として共同申請したとのことでありますが、日本遺産の申請に向けた県内自治体の状況についてお示し願います。
産業振興について。
クラウドファンディングの活用と支援策について伺います。
近年、起業あるいは新規事業を起こすに当たり、資金調達の新しい手段としてクラウドファンディングが普及してまいりました。購入や出資などという形で、あらかじめ顧客を創出できることからビジネスリスクを低減できる利点もあり、金融機関も事業の試金石として用いる傾向も見てとれるところです。
県内では、地元密着型のクラウドファンディングサイト、いしわりが活用されており、復興局では、さんりくチャレンジ推進事業において、起業者等の資金調達支援の一環として、サイト運営者が行うクラウドファンディングの活用に係る助言、指導や説明会の開催を支援しております。県は、クラウドファンディングをどのように評価しているのか、まず伺います。
また、自治体と金融機関や商工会議所、ファンド事業者が連携協力して企業の成長を支援する仕組みづくりや、ファンド組成に対し一定の支援を行う事例が徐々に増加しておりますが、本県においてもこうした施策に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
リノベーションによるまちづくりについて伺います。
昨年６月、花巻市民はもとより、県内外の多数のファンに惜しまれつつ閉館した花巻のマルカンデパートが、ちょうど１週間前の２月20日、再オープンいたしました。10段巻きのソフトクリーム、メイド服姿のウエートレス、魅力も味もそのままに、昭和レトロ感いっぱいの６階大食堂は、これまでと同様の活況を見せております。１階にはマーブルマーケットが展開する雑貨屋やカフェスペースなど、閉館するデパートが全国で相次ぐ中、再生のモデルケースとして大きく注目されることは疑いありません。
高校生たちの署名活動を起点に、まちづくり会社、上町家守舎の御尽力、グッズ販売による寄附活動、クラウドファンディングによる支援など、市内外からの多くの有志の協力と関係者の皆様の御努力に、ただただ深く敬意を表するばかりであります。
さて、今、都市活動が衰退したエリアで、空きビル、空き家、空き店舗などの遊休化した不動産をうまく活用して、その地域に求められている新しい産業を生み出し、まちを変えていこうとする活動を行う現代版家守によるリノベーションまちづくりの手法が全国各地に広まりつつあります。敷地に価値なし、エリアに価値ありという理念のもと、半径200メートル圏内の魅力を高め、エリアに人を呼び込み、にぎわいを図るというまちづくりの新しい動きについて、県内各地の状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
現在、先行事例として、同じく花巻市において、空きビルを活用して飲食店、ヨガスタジオ、コワーキングスペースであるｃｏ-ｂａ　ＨＡＮＡＭＡＫＩなどを併設した株式会社花巻家守舎が挙げられますが、用途変更の難しさ、消防設備の導入による費用の高騰、老朽化対策等の難しさを指摘されております。
事業を進めるための前向きな相談機能の充実をどのように進めていくのか。また、県として、今後、リノベーションまちづくりをどのように進めていくのか、前回に引き続きお伺いいたします。
農業問題について。
30年産主食用米の生産調整見直しに伴う需給調整の実効性について伺います。
平成30年産から米政策が大きく変わり、国により長らく続けられてきた生産数量の目標配分が廃止されます。また、生産調整に協力した農家に支払われてきた米の直接支払交付金も廃止されることとなっております。需給調整の役割は、都道府県と農業関係団体によって構成される県農業再生協議会のかじ取りのもとで、市町村、生産出荷団体、担い手農業者等で構成される地域農業再生協議会が現場の最前線で奮闘していくこととなります。
このような米政策の見直しに本県はどう対応しようとしているのかお伺いいたします。また、本県が需要に応じた生産をまじめに行ったとしても、抜け駆けをする産地があれば、結果として米が過剰となり、米価が下落するおそれがありますが、どう対応していくお考えか、あわせてお伺いいたします。
収入保険制度の導入の影響についてお伺いいたします。
作物の価格下落のセーフティーネットとして、標準的収入額より収入額が下がった場合、減少額の９割を補填するナラシ対策がありますが、対象品目が限られていることや、農業共済制度では自然災害によるものしか認められていないという課題があります。
そこで、新たな対策として議論されているのが、平成31年の収入保険制度の導入であります。今後、法案が国会に提出される見込みでありますが、どのような影響が予測されるのかお伺いいたします。
協働社会の推進について。
市民活動の支援の充実についてお伺いします。
岩手県内では、ＮＰＯ法人のほか、一般社団法人や任意団体を含め数多くの団体が活動しております。今後、人口減少社会を迎える中、行政だけでは公的サービスを賄えず、民間の活力が必要なことは国も表明しているところであります。
県としては、長期的な市民活動の支援についてどのようにお考えでしょうか。自治体との協働は果たして進展しているのでしょうか。行政はＮＰＯに自立を求めますが、実際は非常に難しいのが現実です。ＮＰＯなどの市民活動に対する支援策についてお示し願います。
災害時におけるＮＰＯ等との連携推進について伺います。
岩手県地域福祉支援計画に基づき、災害時の効果的な支援活動につなげるため、平成26年３月に策定された岩手県防災ボランティア活動推進指針によって、防災ボランティア支援ネットワークの構築を図っております。各社会福祉協議会、日本赤十字社岩手県支部、ＮＰＯ法人いわて連携復興センター、ＮＰＯ法人遠野まごころネット、ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥや各自治体等で構成されておりますが、直近の大災害である昨年８月発生の台風第10号災害の際は、このネットワークが果たしてどのように機能したのでしょうか。事務局である県ではどのように対応したのかも含めて、その総括についてお伺いいたします。
また、岩手県地域防災計画とも照らし合わせながらこれらを検証し、必要であれば指針の改定につなげていくべきと考えますが、その方向性について伺います。
動物愛護について。
犬猫等動物の殺処分の減少、ゼロへの取り組みについてまず伺います。
県内では、盛岡市保健所を含む県内10カ所の保健所が管轄する動物管理施設において動物愛護管理業務を行っておりますが、そこでの犬猫等の動物種類別の保護数はどうなっているか、また、殺処分数とその割合をお示し願います。
民間団体の無償の奉仕、多大な負担のかいもあってのことではありますが、全国に先駆けて殺処分ゼロを達成した神奈川県では、飼い主のモラルの向上はもちろんのこと、ファーストチョイスをペットショップでの購入から譲渡会での入手への働きかけや不妊去勢手術など、県民への啓蒙や啓発活動にさまざま力を入れております。殺処分ゼロに向けて、本県でも一層の取り組みが必要と考えますが、その対応についてお伺いいたします。
良質なブリーターの育成等について伺います。
動物取扱業者による適正な取り扱いのための指導はどのようになされているでしょうか。また、良質なブリーダーの育成について、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
動物愛護センターについて伺います。
犬猫等の動物の一時保護のほか、しつけ方教室の開催、人と動物が触れ合える機会の提供、譲渡の場など総合的な動物愛護管理施設である、いわゆる動物愛護センターの全国の設置状況はどのようになっているかお伺いいたします。
先ごろ、盛岡市三ツ割にある犬猫保護センターを訪れる機会を得ました。狂犬病の犬を隔離する目的で整備されたという昭和44年製のその名も犬抑留所を活用しているのでありますが、冬は寒く、夏は蒸し暑い環境。関係者は愛情を持って接するも、外界からは隔離され、無機質で冷え冷えとした建物に強制的に連れてこられた彼らは、尋常ではない雰囲気を感じ取っているはずであります。
私は、本県でも動物愛護センターの早期整備を大いに期待するものであります。保護センターの統廃合も含めた総合的な計画を定める必要があると思いますが、これを次期いわて県民計画にしっかりと明示する考えはないか、知事にお伺いいたします。
防災について。
緊急速報メール配信地域の細分化について伺います。
平成25年８月９日、花巻市大迫地域に猛烈な雨が降り、土砂災害が発生いたしました。被害は、大迫地域は甚大であったものの、同市内の他地域の降水量は少なく、配信された緊急速報メールの内容に違和感を覚えた市民も多かったとのことであります。
本県のような広大な県土において、特にも広域合併が進んだ自治体にとって、平地、山間部、海岸部と気象条件は大きく異なるため、メール配信地域の細分化が必要ではないかと考えます。
このたび、総務省消防庁防災情報室では、緊急速報メール配信地域の細分化の要望調査を行いましたが、県内自治体の要望状況についてお示し願います。
防災対策を強化していくためには、より精度の高い情報を県民に提供していくべきであり、県全体で細分化を進めていくべきものと考えますが、御見解をお伺いいたします。
気象警報、注意報の細分化について伺います。
前の質問と同様に、気象警報、注意報の細分化も必要ではないかと考えます。
細分化の事例は、直近では、昨年３月、和歌山県田辺市が、和歌山地方気象台の理解を得て、気象警報、注意報を旧市町村単位で全国最多の５分割を果たしております。波浪、高潮の情報は海岸部の地域のみ発表されるとのことで、本県に照らし合わせれば、沿岸部と内陸地域が合併した、例えば宮古市においては、住民にとって、より生活地域の実態に沿った情報となるはずであります。
気候変動の影響からか、最近頻繁に発生するゲリラ豪雨は局所的なものであり、住民に、より精密な情報提供を行うべく、気象警報、注意報の細分化を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いします。
国道４号の整備について伺います。
県南地域においては、現在、事業中が２区間ありますが、花巻東バイパスから北上拡幅までの間、金ケ崎地区、一関地区など４車線化が必要な区間が残っております。
２月６日、国道４号岩手県南地域拡幅整備促進期成同盟会が結成されましたが、産業集積地である北上、金ケ崎地区の渋滞緩和を図ることは、本県の産業振興に大きく寄与するものであり、整備が一層加速されることが期待されます。
県においても、今年度、国道４号の整備促進に向けて、国に対して、統一要望に加え、個別でも４回ほど要望を重ねているようでありますが、県南地域における整備の進捗状況や今後の見通しをお示し願います。
最後に、地球温暖化適応計画について伺います。
岩手県地球温暖化対策実行計画の見直しが図られ、昨年３月の改訂版において適応策の必要性についても盛り込まれたところであります。温室効果ガスの排出量を削減する温暖化対策と同等に、私たち人類は、危機的とも言える自然環境のもとで適応しながら生きていくことをもっと切実に、真剣に考える必要があるのではないでしょうか。
中長期的な岩手県の適応計画の策定に向けた検討を進めていくとのことでありますが、具体的にどのように進めていくのかをお示しいただくとともに、新年度予算案にはどう反映されているのか、知事にお伺いいたします。
以上で登壇しての質問を終わります。冒頭述べましたように、ぜひとも積極的な御答弁を期待して、終わります。ありがとうございます。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　名須川晋議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、文化スポーツ部の設置の意義についてでありますが、文化、スポーツの振興により、個人の感性、創造性が発揮され、健康の増進、体力の向上はもとより、心のつながりを育み、多様性を理解し尊重し合える社会の形成が図られる。こうしたことにより、地域コミュニティーの活性化や観光振興を初めとする経済分野への波及も期待されるものであります。
文化スポーツ部におきましては、現在策定を進めている岩手県文化・スポーツ振興戦略に基づき、ラグビーワールドカップ2019開催準備、障がい者スポーツの振興、トップスポーツチームとの連携、障がい者芸術に対する県民の理解増進や活動支援、世界遺産の理念、価値の普及、国体、大会のレガシーの継承、発展などに取り組むこととし、関連経費を平成29年度当初予算案に盛り込んだところであります。
今後、文化スポーツ部を中心に、観光振興施策との連携など部局横断的な取り組みを推進するとともに、市町村や関係団体を初めとした多様な主体と協働しながら、文化やスポーツが持つ多面的価値を復興とふるさと振興の力とし、県民一人一人の個性と創造性が輝く地域づくりを力強く進めてまいります。
次に、岩手県スポーツ推進計画の策定についてでありますが、本県においては、いわて県民計画におけるスポーツ分野に関する政策項目をスポーツ基本法に基づくスポーツ推進計画に位置づけてスポーツ振興を進めてきているところであります。第３期アクションプランにおきましては、スポーツ基本法に定められた理念や第２期アクションプランの成果、課題を踏まえて、競技スポーツ、生涯スポーツの分野に加えて、障がい者スポーツの振興やプロスポーツの振興等による地域の活性化といった分野などについても一体的に推進する方向で計画に盛り込み、スポーツ振興の取り組みを推進しているところであります。
今後におきましては、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の開催を通じて醸成された県民のスポーツに対する一層の関心の高まり等を踏まえて、次期総合計画の策定とあわせて、本県のスポーツ推進計画のあり方につきましても検討してまいりたいと思います。
次に、動物愛護センターの整備についてでありますが、県では、平成26年３月に第２次岩手県動物愛護管理推進計画を策定し、県民の動物愛護思想の高揚、動物の所有者による適正飼養の推進、譲渡等による生存機会の拡大などを通じて、人と動物が共生する社会の実現に向けて積極的に取り組んできたところであります。特に、東日本大震災津波以降、災害時の動物救護や一時預かりの取り組みが県民にも周知され、また、民間における譲渡会の開催等により譲渡数も伸びていることなどから動物愛護に関する県民の関心が高まってきており、動物愛護施策の推進が重要となっています。
御提言のありました動物愛護センターにつきましては、その機能、運営形態、実施するための財源のほか、既存施設の取り扱いなどを、今後、学識経験者や動物愛護団体などで構成される動物愛護推進協議会の御意見なども伺いながら議論してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化適応計画についてでありますが、中長期的な適応策については、今後、さらに国の研究機関などの知見を蓄えながら次期岩手県地球温暖化対策実行計画の中で検討することとしていますが、昨年８月の台風第10号被害など、本県でも気候変動による影響が具体的にあらわれ始めており、これに適応していくことが重要であると考えております。
このため、気候変動への適応策などを検討する岩手県地球温暖化対策推進本部を新たに設置し、農林水産業や自然災害、県民生活など七つの取り組み分野ごとに影響や施策を取りまとめた岩手県気候変動適応策取組方針を毎年度策定し、具体の取り組みを進めることとしたところであります。
平成29年度におきましては、本取り組み方針に基づいて、例えば農林水産業分野では気候変動に対応した生産技術の開発を、自然災害分野では河川改修の実施、市町村による避難勧告等発令基準の策定支援や防災知識の普及を、県民生活分野では県民向け適応セミナーの開催など、当面、対応すべき適応策について部局横断的に進めてまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　まず、障がい者スポーツの振興についてでありますが、県では、現在、岩手県文化・スポーツ振興戦略の策定を進めているところであり、障がい者トップアスリートの育成を含め、新たに設置される文化スポーツ部において、スポーツによる障がい者のさらなる社会参加に向けた障がい者スポーツの振興に取り組むこととしております。
東京パラリンピックに向けましては、過去最高のメダルを獲得した希望郷いわて大会に向け策定した選手育成強化の基本方針をベースに、新たに設立された岩手県障がい者スポーツ協会とも連携しながら選手の育成強化を図っていく考えです。
また、低価格で高性能な障がい者スポーツ用具の普及は、障がい者のスポーツ参加を通じ、社会参加の機会拡大や競技力向上等に資するものと考えているところであり、まずは、障がい者スポーツ用具の利用状況や開発の需要等について、県障がい者スポーツ協会を通じ、選手や競技関係者から意見を伺ってまいります。
次に、災害時におけるＮＰＯ等との連携推進についてでありますが、県では、防災ボランティア活動の一層の推進に向け、岩手県防災ボランティア活動推進指針に基づき、官民協働で岩手県防災ボランティア支援ネットワークを設置し、関係団体の連携強化に努めてきたところです。
台風第10号災害に際しましては、岩手県社会福祉協議会を初めネットワーク構成団体等が支援に係る役割分担や関係団体等への協力要請などについて協議するとともに、本ネットワークとして、被災地の保健、医療、福祉支援を円滑に進めるため設置されたいわて災害医療支援ネットワーク情報連携会議に参加して情報把握に努め、これを踏まえ各団体等が災害ボランティアセンターへの支援を行うことにより、２万3､000人を超えるボランティアの円滑な受け入れが図られたところです。県におきましても、ネットワーク等関係団体と連携しながら各種広報媒体などを活用してボランティアの募集を行うほか、被災地におけるボランティア活動に不足していた資材の提供を行うなど、被災者の生活の復旧支援に努めてまいりました。
このように、被災地におけるボランティア活動の推進に防災ボランティア支援ネットワークが一定の役割を果たした一方で、実際に活動するボランティアが不足した時期や地域があったなどの課題も認められました。今般の経験を踏まえ、地域防災計画に定めているボランティアの育成や発災時におけるネットワーク等の円滑な活動が一層図られるよう、指針の改定についてネットワーク構成団体とともに検討してまいります。
〔県土整備部長及川隆君登壇〕
〇県土整備部長（及川隆君）　まず、羽田線を初めとする航空路線の拡充についてでありますが、県及び県空港利用促進協議会では、毎年、ダイヤ改正の時期に合わせて、航空会社に対して羽田線の開設を含む航空路線の維持拡充について要望してきているところです。その結果、現在、１日12往復の定期便が就航し、また、多くの路線で朝、昼、夕のダイヤが設定されるなど、利便性も向上してきているところです。
しかしながら、羽田線については、航空会社からは新幹線との競合や羽田空港の発着枠の問題などから難しいとの見解が示されているところであり、実現の見通しは厳しいものがあると認識していますが、国内各地への乗り継ぎに加えて、インバウンド誘客の観点からも重要な路線になると考えています。こうした観点から、今後とも羽田線の開設を要望していくとともに、既存路線の増便、機材の大型化などについて航空会社に働きかけ、いわて花巻空港の一層の利便性の向上に努めてまいります。
次に、アウトバウンドの増加策についてでありますが、これまで、台湾定期チャーター便のアウトバウンドの利用促進については、台湾の観光や食、あるいは本県と台湾との歴史的なつながり等をＰＲし、県民の訪台機運の醸成を図るとともに、パスポート取得支援や企業、団体等の国際交流支援などの助成を行ってまいりました。この結果、平成26年春から運航されている定期チャーター便のアウトバウンドの利用実績は、４回の平均で80％を超えたところであります。
本年春の定期便化、定期チャーター便の運航は残念ながら見送りとなったところですが、まずは、本年秋の定期チャーター便再開を航空会社に働きかけていきたいと考えています。その上で、県民のパスポート取得支援や企業、団体等の交流支援などこれまでの取り組みを継続するとともに、台湾での本県の観光ＰＲや情報発信の強化などにより、インバウンド、アウトバウンド双方の需要拡大に向け、官民が一体となって取り組んでいきたいと考えています。
次に、リノベーションによるまちづくりの動向についてでありますが、具体の事例として、花巻市花巻駅前地区では株式会社花巻家守舎が空きビルをリノベーションし飲食店等が入居する総合ビルをオープンさせたほか、盛岡市葺手町地区では株式会社祥薫ｃｏｍｐａｎｙが空きテナントをリノベーションし共同事務所をオープンさせたところです。また、計画段階ではありますが、紫波町日詰商店街及び釜石市釜石大観音仲見世においてもワークショップを開催するなど、行政と民間事業者の連携による取り組みが始まっています。このほかにも、民間主導によるリノベーションの事例として、二戸市二戸駅前地区等において空き店舗を活用して若手自営業者等が集うテナントスペースを展開するなど、県内各地でも徐々に広がりを見せています。
次に、リノベーションによるまちづくりの推進についてでありますが、空き家等の相談は、建築、消防、商工、金融等多岐にわたることから、相談内容や課題を明らかにしながら、円滑に課題を解決できるよう、岩手県空家等対策連絡会議において検討を進めているところです。
具体的には、市町村において地域の実情に応じた相談機能の充実が図られるよう、連絡会議の構成員を中心とした専門家チームによる具体的な助言など、総合的な相談機能の強化について検討しています。これに加え、県においては、今後、リノベーションによるまちづくりを進める上での課題抽出、法制度等に関するアドバイス、その担い手となる人材の育成など、公民連携の取り組みを進めてまいります。
次に、国道４号の整備についてでありますが、県南地域は自動車関連産業など東北最大級の産業集積地であり、渋滞の緩和を図り、物流の定時性、速達性を確保することにより、生産性の向上やさらなる企業立地など、産業を支援するためには国道４号の整備が極めて重要であると認識しているところです。
国において現在事業中の水沢東バイパスにおいては事業区間9.6キロメートルのうち約５割の4.6キロメートルが、北上拡幅事業においては12.2キロメートルのうち約７割の9.2キロメートルが既に開通済みとなっており、残る区間についても用地取得や改良工事を順次進めていると伺っていますが、今後、国に対し一層の工事促進を働きかけてまいります。
また、金ケ崎地区に関しては都市計画変更に係る手続を終えたところであり、今後も沿線関係市町と連携し、国に対し早期事業化を働きかけてまいります。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、海外への情報発信とＷｉ-Ｆｉ環境の整備についてでありますが、外国人観光客の誘客拡大には、多様なニーズを的確に捉え、きめ細かな対応を図っていくことが重要と認識しておりますことから、さまざまなプロモーションや受け入れ態勢整備に積極的に取り組んでいるところでございます。いわゆる有名ブロガーの招請につきましては、本年度は台湾、韓国、中国から27名を招請し、本県の観光地や食などの魅力を海外に発信しております。
次に、人気ドラマ等の制作誘致についてでありますが、本年度は宮城県と共同で台湾の人気学園ドラマのロケを誘致し、今月から放映されております。また、昨年９月に全国の官民で設立いたしました一般社団法人アニメツーリズム協会のアニメ聖地88プロジェクトに参画し、今後、海外に向け、アニメゆかりの地の魅力を発信することとしております。
Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備状況についてですが、県内ホテルなど255施設への聞き取り調査では、今月17日現在で、施設内に整備済みが79.6％、客室内にも整備済みが73.3％となっております。県では、平成27年度から宿泊、観光施設等のＷｉ-Ｆｉ整備に対する補助を実施してきておりますが、今後におきましても引き続き整備支援を行っていくこととしております。
次に、二次交通の確保についてでありますが、近年、増加しております外国人個人旅行者を東北、そして岩手に、さらに県内各地への周遊へと誘引するためには、二次交通の充実が重要と認識しております。
このため、本県初め東北各県等で構成します東北観光推進機構が中心となりまして、レンタカーを活用したドライブ周遊観光を促進するための実態調査やホームページの制作に着手するとともに、東北の各拠点をつなぐ高速バスの外国人観光客向けフリーパスの発売を開始したところでございます。また、県内におきましては、内陸と沿岸をつなぐバスツアーや外国人スキー客向けバスツアーの運行に対する支援を行っているところでございます。さらに、現在、宅配サービス会社と連携し、本県の玄関口である盛岡駅において、観光客の大きな手荷物の一時預かりやホテル等への配送を行う、いわゆる手ぶら観光サービスを試行しておるところでございまして、利用実績や利用者からのニーズ等を踏まえ、本格的な実施やさらなる普及を図ることとしております。
今後におきましても、二次交通の拡充や手ぶら観光の推進などに取り組むとともに、外国人個人旅行者にとって利用しやすく使い勝手のよい二次交通情報の提供についても研究してまいります。
次に、クラウドファンディングの評価についてでありますが、クラウドファンディングは、事業に必要な資金を小口で多くの人たちから集める仕組みで、事業者にとって新たな資金調達手段であるとともに、広告やマーケティング活動にも効果があることから近年注目されておりまして、県内の中小企業者においても、災害からの事業再開や新たな事業展開に活用する事例が見られてきているところでございます。
その一方で、使い方によっては、想定した資金が集まらずに事業着手が困難になった例や、せっかくの事業アイデアが他者にまねされ、先に事業化されてしまうなどのリスクがあると言われておりますことから、県としましては、中小企業者がこのツールを有効に活用する方策について検討する必要があると考えております。
次に、クラウドファンディング活用の支援についてでありますが、事業者がクラウドファンディングを活用するためには、その仕組みを十分に理解するとともに、多くの人たちから資金提供が得られるよう、事業の魅力をしっかりと伝えていくことが重要であります。こうしたことを踏まえ、県では、新規創業を目指す人たちへの支援策の一つとして、クラウドファンディング活用に関する助言、指導等の事業を行っているところでありますが、今後においても、中小企業者が有効活用していく上で必要な対応について検討を進めていきたいと考えております。
〔農林水産部長紺野由夫君登壇〕
〇農林水産部長（紺野由夫君）　まず、主食用米の生産調整見直しに伴う対応についてでありますが、現在、関係機関、団体や県で構成する岩手県農業再生協議会におきまして米政策の見直しに的確に対応する仕組みの検討を行っており、転作を含めた水田農業の推進方針を作成するとともに、毎年度、県協議会が算定する市町村別の生産量の目安をもとに、市町村や農協等で構成する地域協議会が具体的生産計画を作成し、それに沿った作付を進めることとしております。
また、県では、国全体で米の需給と価格の安定が図られることが重要と考えており、これまで国に対して、全国レベルでの需給安定推進組織の設置など、実効性のある需給安定の仕組みを構築するよう要望してきたところであり、引き続き、必要な対応を国に求めてまいります。
次に、収入保険制度導入の影響についてでありますが、収入保険制度は、自然災害に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とし、品目の枠にとらわれずに収入全体を見て総合的に対応できるセーフティーネットであるとされております。国の試算では、農業共済制度では対象としていない野菜、花卉などの生産や複合経営に取り組む場合にメリットが大きいとされており、農業経営の安定に資するものと認識しております。
県といたしましては、関係機関と連携して収入保険制度の周知や加入の要件とされている青色申告の普及指導を進めるとともに、農業経営の形態に応じ、収入保険制度や農業共済制度等のセーフティーネットへの加入を促進することとしております。
〔環境生活部長津軽石昭彦君登壇〕
〇環境生活部長（津軽石昭彦君）　市民活動の支援の充実についてでありますが、まず、長期的な支援につきましては、県では、ＮＰＯ等が行う復興事業や社会貢献活動を支援するため、平成26年度にいわて社会貢献・復興活動支援基金を造成し、継続的な支援に取り組んでいるところであります。
自治体との協働につきましては、例えば災害公営住宅の広場を活用した子供たちの居場所づくりや漁業体験ツアー等による交流人口の拡大への取り組みなど、自治体単独ではサービス提供が困難なさまざまな分野で年々協働事業が広がっておりまして、平成25年度以降、ＮＰＯ等による復興支援事業費などによりまして、これまで延べ109団体への活動助成を行ってきたところであります。
このほか、経理指導や会計講座等による組織運営基盤強化の取り組みを進めるとともに、寄附募集セミナーや企業とのマッチング交流会、ソーシャルビジネス創業セミナーの開催等により収益確保ができる事業型ＮＰＯの育成を図るなど、自立に向けた支援に継続して取り組んでいくこととしております。
次に、犬、猫等動物の殺処分の減少、ゼロへの取り組みについてでありますが、平成27年度の犬の保護数は341頭であり、そのうち55頭、16％が殺処分となっております。また、猫の保護数は906頭であり、飼い主不明のいわゆる捨て猫が多いことから、676頭、75％が殺処分となっております。動物愛護管理推進計画の基準年である平成24年度と比較いたしますと、殺処分数は、犬では80％、猫では65％それぞれ減少しているところであります。
殺処分ゼロへの取り組みといたしましては、まず、保健所等において、飼い主に対し、終生飼養及び適切な繁殖制限措置を指導しているところであります。また、犬、猫が迷子にならないよう、鑑札、名札、マイクロチップ等の装着を呼びかけたり、保護中の動物をホームページに掲載するなど、飼い主への返還率の向上を図っているところであります。さらに、飼い主がいない犬、猫につきましては、新しい飼い主への譲渡を推進するため、動物愛護団体等と連携し、譲渡希望者の登録やホームページでの情報提供を行う譲渡事業を実施しているところであります。
今後におきましても、関係団体と連携いたしましてこれらの取り組みを進めることにより殺処分数の縮減に努めてまいります。
次に、良質なブリーダーの育成等についてでありますが、県では、動物の販売、繁殖、保管等を行う動物取扱業の336施設に対し、年１回以上の頻度で立入検査を実施し、動物の飼養保管に係る基準の遵守状況等について監視を行い、必要な指導を行っているところであります。
このうち、繁殖販売業者、いわゆるブリーダーに対しては、生後間もない犬、猫の健康保持等を定めた安全計画の策定、年間販売数の定期報告等を義務づけ、指導の徹底を図っております。また、毎年、動物取扱業者の責務や遵守事項に関する講習の受講を義務づけており、優良な業者育成に努めているところであります。
次に、全国の設置状況についてでありますが、いわゆる動物愛護センターは、現在、全国35都府県で設置されておりまして、動物の保護のほか、施設によりましては、しつけや触れ合い、負傷動物の治療などの機能を担っております。また、その運営形態も、都道府県と市の共同設置やＮＰＯが運営に参画するなど、さまざまな形態となっております。
〔総務部長風早正毅君登壇〕
〇総務部長（風早正毅君）　まず、緊急速報メール配信地域の細分化についてでありますが、総務省消防庁では、現在、市町村区域ごとに配信されております緊急速報メールについて、合併市町村などの非常に広大な面積を有する市町村における配信地域の細分化を進めることとし、昨年12月、全市町村を対象に細分化の要望調査が行われました。
その結果、本県では、花巻市及び八幡平市から旧市町村単位などでの細分化の要望があったところでありまして、来年度、消防庁において、対象団体を調整、決定の上、平成30年度に細分化の作業が行われる予定と聞いております。
県といたしましては、今回要望のあった２市が細分化作業の対象となるよう国に働きかけを行うとともに、細分化後の市町村の運用状況につきまして、他市町村にも情報提供してまいります。
次に、気象警報、注意報の細分化についてでありますが、本県における気象警報、注意報の発表は盛岡地方気象台が市町村単位を基本に行っており、現在のところ、県内では市町村を分割しての発表は行われておりません。
発表区域の細分化に当たりましては、対象区域の変更に係る住民への周知や、新たな区域ごとの避難勧告などの発令体制を整備していく必要がございますが、地域によって大きく気象条件が異なる市町村にありましては、細分化することにより警戒の必要な市町村内の地域が明確化され、市町村や地域住民の方々が効果的な防災対応をとることが可能になるものと考えております。
発表区域の細分化は、市町村等からの要望により、気象台が、県や該当市町村、防災関係機関などの意見を聞き決定すると聞いておりまして、県としては、市町村の動向を踏まえ、気象台と協議をしてまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　今後の国民体育大会への取り組みについてでありますが、今月17日に終了したながの銀嶺国体においては、県勢は天皇杯順位第４位、皇后杯順位第３位と、昨年の希望郷いわて国体冬季大会と同等のすばらしい結果を残し、秋の愛媛国体に向け弾みをつけてくれました。
この結果は、希望郷いわて国体に向け競技力を培った成年選手が競技活動を継続し、さらに競技力を高めたことや、ジュニア層の選手育成も順調に継続された結果と分析しております。また、競技団体がこれまで蓄積してきた選手強化のノウハウなどが十分に生かされ、希望郷いわて国体の実績や成果が着実に引き継がれているものと評価いたしております。
希望郷いわて国体のフルエントリーと真の実力の関係についてでありますが、地元開催県はフルエントリーが可能であることは、議員御案内のとおりであります。しかしながら、競技得点を得るためには、出場する種目で全国のブロック大会を勝ち抜いてきた強豪チームに勝利し、８位以内に入賞することで競技得点が得られる仕組みとなっており、希望郷いわて国体での天皇杯順位、皇后杯順位ともに第２位の成績をおさめたことは、その勝利の積み重ねによりなし遂げたものであり、県勢は、県民の大きな声援のもと、実力を遺憾なく発揮した結果であり、フルエントリーを差し引いても、全国上位の実力がついたと捉えております。
いわて県民計画第３期アクションプランにおける天皇杯順位の目標は、希望郷いわて国体へ向けた取り組み前の30位台後半から40位台前半の順位であった本県の以前の実績や、先催県の国体後の順位の推移等を勘案して設定したものであります。
平成31年以降は、希望郷いわて国体において県勢の活躍が県民の皆様に大きな感動や喜びをもたらしたこと等を踏まえ、希望郷いわて国体を通じて得た成果や教訓などのレガシーを十分に継承し、20位台を安定的に維持するとともに、東北トップレベルの競技力を安定的に確保することを目指し、選手強化の取り組みを進めてまいります。
次に、アスリートに対する自治体や企業の理解の促進についてでありますが、岩手県社会人スポーツ支援協議会においては、希望郷いわて国体へ向け、これまで県内企業の皆様からアスリート支援の御理解と御協力をいただく活動として、いわてアスリート就職マッチングなどを開催し、アスリートの県内就職の促進と定着を図ってきたところであります。
この協議会は、第71回国民体育大会強化委員会内の組織として位置づけたものでありますので、この強化委員会の解散に伴い本年度内に廃止することとしておりますが、このような活動は、今後の本県の選手強化を進めていく上で継続していかなければならないと考えております。
新年度からのスポーツ行政の一元化による新たなスタートを切るに当たり、アスリートに対する自治体、企業等の理解や協力をさらに深めていただくため、岩手県体育協会を初めとした関係団体との連携を一層強め、障がい者も含めたアスリートの支援に取り組んでいく考えであります。
次に、スポーツ健康科学センターの設置についてでありますが、先般、盛岡市が公表した新たな野球場の整備基本構想は、整備に当たっての基本方針や施設、設備の規模、整備手法等について取りまとめたものであります。
この中では、県と共同で野球場を整備することにより、高校野球岩手大会の決勝やプロ野球１軍の公式戦を開催できる高規格な野球場整備を行うことを検討していくこと、また、県と市の財政負担の軽減を図るため、建設に当たってはＰＰＰやＰＦＩなど民間活力を生かした手法を導入することや、運営に当たっても、民間のノウハウを生かした手法を導入することなどについても検討することとされております。
野球場の建設に向けた具体的な整備内容等につきましては、市が来年度行うことを予定している民活導入可能性調査の結果等を踏まえ、盛岡市と県との間で具体的な協議をしながら検討することとしておりますが、スポーツ健康科学センターのあり方については、外部有識者や競技団体等からの御意見等もいただきながら、県営体育施設の総合的なあり方の方向性を定めていく中で、議員の御意見も参考にさせていただきながら検討していきたいと考えております。
次に、日本遺産への取り組み状況についてでありますが、日本遺産の認定申請は、原則的には市町村が主体となって行うものでありますが、県教育委員会といたしましても、日本遺産は文化財や伝統文化を通じた地域の活性化に資する期待が大きいという考えから、市町村に対して申請を働きかけてきたところであり、認定を希望する市町村教育委員会と県教育委員会が協同で文化庁に出向き、申請内容について意見交換するなど、認定に向けた取り組みを進めてきたところであります。
平成29年度の認定に向け、県内の自治体からは２件の申請が文化庁に提出されておりますが、具体的に申し上げますと、議員御案内の盛岡市が中心となり、奥州市、矢巾町などとともに古代城柵をテーマとしたものに加え、陸前高田市と平泉町が宮城県涌谷町とともに金をテーマとしたストーリーで申請を行っております。このほか、申請には至りませんでしたが、申請に向けて文化庁とその内容について事前相談している自治体もございます。
日本遺産については、地域の宝である文化財の魅力を内外に発信し、地域振興に生かしていくものでありますので、県教育委員会といたしましても、引き続き、関係部局と連携を図りながら、積極的に市町村の取り組みを支援してまいります。
〇18番（名須川晋君）　御答弁いただきましてありがとうございました。
かなり踏み込んで積極的に御答弁をいただいた部分が多かったと思っています。また、そうでもないところもありましたので、まず初めに、そうでもないところをお伺いしてみたいと思います。
動物愛護センターのところでございまして、知事にお伺いさせていただきました。知事もウサギを１羽お飼いになっているということでございます、ちょっと名前はわかりませんけれども。
動物愛護管理計画は岩手県にもございますけれども、動物愛護センターは、中長期的に検討すべき施設だと記載されておりますが、残念ながら、そこから前に進んだ御答弁ではなかったと思っております。47都道府県あるうちの35都府県が整備されており、残りの12自治体の中に残念ながら入っているということでございました。
質問の文章にも盛り込みましたが、この前、三ツ割の犬猫保護センターに行ってきましたけれども、大変寒々、冷え冷えとしたところに犬が数頭おりまして、非常におびえていたという状況でございました。
先ほど、知事は、御答弁いただいた中では、さまざまな愛護団体の方々の御意見も聞きながらということでございましたが、そういう方の意見を聞けば、必ず設置をしようということになるのは明白です。ですから、私は、次期県民計画の中できっちりと盛り込まなくても、積極的な形でぜひとも取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、その点についてもう一度お伺いいたしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　人間については人権という考え方がありますけれども、動物についても苦痛を与えないようにする、まして殺処分ということが、岩手においても、数はどんどん少なくなってはきているのですが、まだ存在するというのは残念なことだと思っております。
そうしたことを解消していくために、まさに動物愛護ということが大事なのですけれども、施設によるやり方、また、譲渡会などソフト的なやり方によるやり方、さまざまあるのだと思います。いずれ、次期県民計画の策定にちょうど入っていく時期になり、今後、このフレームや方向性等についても検討を進めることとしておりますので、動物愛護センターにつきましても、今後、専門家の御意見等を伺いながら検討してまいりたいと思います。
〇18番（名須川晋君）　若干前向きな形で御答弁をいただいたと思うわけでございます。ありがとうございます。
岩手県スポーツ推進計画の策定については次期総合計画の策定の中で図っていくということですが、これまでは教育長の分野でございましたが、来年度、文化スポーツ部が設置されるということで、あえて知事にお伺いしたわけでございます。そうしたところ、次期総合計画の中では見直しを進めていくということで、これはよかったのかと思います。
どういうふうに質問しようかと思って、各部局等が所管する分野別計画等一覧、直近２カ年の状況という資料をつくっていただき、入手いたしました。さまざまな、何とか行動計画とか、管理計画とか、あるいは総合戦略とか、何とかプランとか、何とか指針とか、そういうもので直近の２年では46ほどつくられているわけです。
そうした中で、何でスポーツ推進計画だけがないのだ、県民計画に盛り込まれているのだと、それが正直わからないところでございます。だったら、県民計画に全て盛り込めばいいんじゃないかという理論も成り立つのかと思っておりますが、次期県民計画を策定する中で、また新たに、個別に独立させてスポーツ推進計画を策定するという必要性について、何とか御認識をいただければと思います。我が県のスポーツ推進計画は、いわて県民計画の第３期アクションプランの政策編、地域編の何ページから何ページまでにあります、記載されております、これをごらんくださいではないと私は思いますので、やはり独立してわかりやすい形でつくることが必要ではないかと思います。
岩手県社会人スポーツ支援協議会については、発展解散ということでございました。過日は阿部友里香選手が国際障がい者スキー大会で銅メダルをとったということでございます。彼女がスポーツを自由にやれる環境が、もしかして岩手県にないから都会のほうに行ってしまったのかなと。日立ソリューションズという会社の所属のようでございますけれども。
そういうことで、障がい者スポーツをぜひとも認めてくれるというか、支援をしてくれる会社あるいは自治体をもっとふやしていかなければいけない。そういう意味で、文化スポーツ部のこれからの役割というのは非常に大事になってくると思っております。
文化スポーツ部設置については、風早総務部長が大変御尽力をされたということを仄聞しておりますので、御礼を申し上げたいと思います。
また、スポーツ健康科学センターの考え方でございますけれども、これは、ハードよりはやはりソフトが大事でございますので、センターをつくればいいという話ではなくて、今現在も十分に充実はしていると思うのですが、建物があれば、またさらに取り組む気概も出てくるのかと思うわけでございます。
そこで、本当に一提案でございますけれども、ぜひともこれを新しい球場の中に取り入れていただければと思います。
盛岡市営球場は、私がかつて高校球児のときにはホームランを打った球場でございます。県営球場でも社会人になってから打ったことはありますけれども、そういう球場がなくなるのは若干寂しいのですが、今、いろいろな施設、機能を取り入れるボールパークという時代になってきているようですので、新しい球場に、取り入れる方向で御提案をいたしたつもりでございますが、その辺についてもうちょっと踏み込んだ御答弁がいただければと思います。
〇教育長（高橋嘉行君）　今、名須川議員からは、今まで聞いたことのないような歴史等もお聞きいたしまして、大変ありがとうございました。議員の熱い気持ちというのは、ただいまの質問でも、先ほどの質問でも十分承知いたしました。
スポーツ医・科学機能につきましては、御案内のとおり、現在、県営スケート場の中にその機能を有しておりますけれども、それらを含めて総合的な検討をしていきたいということで、これまでも御答弁させていただいておりますし、具体的な協議の場を新たに設置したところでございますので、その専門的な知見等からもさまざま御意見をいただきながら、その機能の充実に向けて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇副議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時７分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時28分　再　開
〇副議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（工藤大輔君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（工藤大輔君）　日程第１、一般質問を継続いたします。川村伸浩君。
〔10番川村伸浩君登壇〕（拍手）