〇19番（軽石義則君）　改革岩手の軽石義則です。
通算７度目の一般質問に登壇の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様の御配慮に感謝申し上げます。
冒頭、本年８月末に本県に上陸しました台風第10号により発生した災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
以下、通告に従って質問をさせていただきます。
初めに、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会について伺います。
本年10月に、昭和45年以来46年ぶりとなる岩手県で開催された第71回国民体育大会並びに第16回全国障害者スポーツ大会は、文化面やおもてなしも含めてオール岩手による対応により、晴天のもと炬火がともされ、本大会が開幕し、その炬火を引き継いだ障がい者スポーツ大会が無事閉幕いたしました。冬季大会も含めての完全国体は21年ぶりとなりました。準備から運営までに携わった関係者やボランティアなどの皆様を初めとし、優秀な成績をおさめてくれた選手団の努力に対し敬意を表すとともに感謝申し上げます。ありがとうございます。
それを踏まえた上で、東日本大震災津波からの復旧、復興に直面しているときに開催を決定した決断は、県民全体が大きな感動を共有するとともに、困難へ挑戦する勇気を持つことができたと実感いたしました。改めて、厳しい環境の中で取り組む決意をしたときの心境と、無事終了することができたことに対する現在の心境を知事からお聞きしたいと思います。
次に、２点目として運営面での成果と反省点についてお伺いいたします。
国体・障がい者スポーツ大会局を設置し、準備から運営と進めてきましたが、現段階における具体的な成果や反省点をどのように把握されているのかお伺いいたします。
次に、３点目として経済面での効果についてお伺いいたします。
国体や大会の開催に伴い、県民においては経済効果も期待されていたものと考えます。しかし、業界によっては余り効果を感じることができなかったとの声も聞かれます。予測されたことに対する結果を詳しく分析することにより、今後行われる国際大会などの催しに生かしていくことが大切であると考えております。そのためには、経済面での効果や反省点を、できるだけ多くの皆様の声を聞いた上で検証し、結果を取りまとめることが必要であると考えますが、今後の取り組みについてお示し願います。
次に、４点目として全国障害者スポーツ大会の開催時期の見直しについてお伺いいたします。
私は、フライングディスク競技の役員として、開催期間中は会場である盛岡市の県営運動公園陸上競技場において参加いたしました。天候には恵まれましたが、時期的に、ひなたであっても冷たい風により防寒対策がなければ寒さを強く感じるものでした。全体的に屋外での競技は、選手や応援者、大会関係者などにとっても同様であったと思われます。しっかりとした防寒対策はされておりましたが、開催時期を早めて暖かなときであれば、選手も本来の力を発揮することができるし、防寒対策に係る経費の削減もできるのではないかと思いました。開催県として経験したことを今後に引き継ぐことも大切と考えます。
また、全国障害者スポーツ大会が、開催地の気象状況に応じて国体前に開催できるようにすることも必要ではないかと考えます。そのことへの対応についてお示し願います。
次に、５点目として両大会の経験を生かした今後の文化、スポーツ振興に係る取り組みの文化スポーツ部への移行についてお伺いいたします。
両大会終了に伴う国体・障がい者スポーツ大会局の廃止と文化スポーツ部の新設に関する条例が本定例会に提案されております。最小限の投資による最大限の効果を目指した両大会は、今後の取り組みにおいても参考になることがあったと考えます。今後行われるラグビーワールドカップ2019日本大会の釜石開催と、2020東京オリンピック・パラリンピックの関連事業を含めた施設の整備計画や選手と指導者の育成強化など、日本を代表し世界に通用する人材を持つ本県スポーツのさらなる発展につなげていく取り組みにしていくことが大切です。
このことは、健康増進はもとより、次世代を担う子供たちに、夢や希望を実現していける環境を提供していくことでもあります。文化面においても同様の取り組みが必要であります。現段階における移行に関する考え方を知事にお聞きいたします。
次に、６点目として障がい者スポーツ協会の設立についてお伺いいたします。
先般、報道によりますと、岩手県障がい者スポーツ協会の本年度内の設立に向けた協議が始まるとのことでした。本来であれば全国障害者スポーツ大会前に設立されるべきではなかったかと思われます。全国的には43都道府県には既に設置されており、大分おくれての設置となりますが、県としてのこれまでの取り組み状況についてお示し願います。
加えて、これまで以上にノーマライゼーションの精神が県民に浸透することの期待を込めて、今後の支援についてあわせて伺います。
次に、第２項目として雇用、労働対策についてお伺いいたします。
１点目として、雇用状況について伺います。
本県の有効求人倍率は、復興事業の関係で高く推移しております。新規卒業者の県内就職も増加傾向にあり、県内企業の人材確保対策もあらわれているものと考えます。今後、復興事業が落ちついていく状況も踏まえ、県内経済の先行きを見通した上で雇用対策を進めていかなければならないと考えます。
県として、地域ごと並びに職種ごとの雇用の状況をどのように把握し、その上で、今後どのような方針で雇用対策に取り組むのかお示し願います。
次に、２点目として所得水準についてお伺いいたします。
本県の１人当たりの県民所得は、復興需要などにより沿岸部を中心に増加傾向が示されております。しかし、実質の可処分所得は、物価の上昇や税の増加分などにより目減りを感じるところがあると思いますが、所得格差の是正は、県内の労働力を確保する上でも必要な取り組みであると考えております。このような状況を県としてどのように把握し、県民所得の水準のあり方をどのように考えているのかお示し願います。
次に、３点目として県が締結する契約に関する条例における対応についてお伺いいたします。
県では、昨年度、岩手県契約審議会を設置して条例施行規則の審議を行ったほか、県内各地で事業者等の関係者を対象とした説明会を開催し、多くの参加者があったと聞いておりますが、今年度の審議会の開催状況や県の取り組み状況、今後のスケジュールについてお示し願います。
次に、４点目として長時間労働の是正についてお伺いいたします。
国においては、長時間労働の是正などを進めるため働き方改革について議論を始めておりますが、その基本となる労働時間の管理が明確にされていなければ、正しい改革にはつながらないと考えます。
県が締結する契約に関する条例の基本理念においても、県契約に係る業務に従事する者の適正な労働条件の確保がうたわれております。
そこで、労働時間の適正な把握を徹底することなどにより長時間労働の是正を図ることが必要と考えますが、県では、条例の基本理念を踏まえて具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
５点目として、労働災害についてお伺いいたします。
復旧、復興工事のピークに合わせて労働災害が発生しております。県民の生命を守る立場にある岩手県の発注工事において、メンタル面を含めた労働災害の発生はあってはならないことであり、安全第一が何より優先されることであります。
しかし、現状は労働災害ゼロの達成ができておりません。本来、労働現場の監督業務は労働局が担うべきことではありますが、事故を発生させないための発注者責任としての安全指導をする義務は有していると考えます。そのためには、全ての部局に対して横断的に指導できる安全管理体制を確立することが必要であると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、第３項目として産業振興についてお伺いいたします。
１点目として、本県における海とのかかわりは、これまで積み重ねてきた水産資源の確保により、水産業の振興はもとより、復興と、このほかの産業振興などにおいてもかなりの可能性を秘めていると考えております。
現在研究が進められている釜石市沖での海洋再生可能エネルギー実証フィールドや、洋野町沖での洋上ウインドファームにおける事業を岩手県の産業として定着させるためには、地元において担う企業を育成しなければならないと考えます。このことについて、海洋開発事業及び関連する事業の企業育成を含めて、現状の取り組みと課題認識についてお示し願います。
次に、２点目として岩手ブランドの取り組みについて伺います。
岩手ブランド米銀河のしずくにおきましては、岩手県が開発したお米として好調なスタートを切っております。これまで、岩手県としての特有な各種品種改良に取り組んできておりますが、成功したもの、失敗したものなどの経験が積み重ねられた結果として出されていると考えております。米やリンゴ、牛肉など岩手県には豊富な食材が多くあり、その味は、どれをとっても他に引けをとらない自慢できるものであります。
しかし、全てにおいておいしいと評価されている一方、岩手を代表して全国に共通して認識されるブランド商品になっていないとの声も首都圏から聞こえております。
例えば、鶏肉において、岩手県が品種改良した南部かしわは、名古屋コーチンに匹敵する地鶏と言われておりますが、その知名度は県内でも余り聞くことがない現状にあります。そのようにすばらしいものを生み出しながら、宣伝において取り組みに差があることで埋もれている岩手ブランドがあります。
岩手のブロイラー産業は、出荷羽数が全国第３位の主要産業で、すばらしい結果を出していただいており、生産者を含めた業界の御努力に敬意を表します。
その上で、岩手県として南部かしわを支援することにより、生産者の育成を含めた産業振興として拡大できるのではないかと考えますが、知名度の向上や販売促進等に係るこれまでの取り組み経過と現状認識、今後の対策などについてお示し願います。
次に、第４項目として人材育成について伺います。
１点目として、岩手県ならではの人材育成について伺います。
前段の産業振興で海洋開発について伺いました。海洋開発や港湾整備などにおいて海洋土木工事に携わる港湾潜水技士の人数は、国内において約3､000名強という現状にあります。その中で約1､000名が岩手県の種市高校の出身であると聞いております。潜水技士の出身県では佐賀県が１位で、岩手県は２位となっておりますが、佐賀県はレジャー関係が多いとのことであり、岩手県はプロの潜水技士がほとんどとのことであります。また、年間100名程度の定年や高齢による潜水技士の減少が進んでおり、将来的に潜水技士の確保が厳しい環境にあります。このことは、日本のみならず世界の海洋土木工事などに大きな影響が生ずることが心配されます。種市高校の出身者は業界でも評価が高く、即戦力として今後の技術者確保に大きな期待をされております。
そのような現状を踏まえて、日本の技術を担う人材育成を岩手で行うことの意義は非常に高いと考えますが、現状をどのように認識されているのかお伺いいたします。
次に、２点目として業界団体との連携について伺います。
先日、東京にあります一般社団法人日本潜水協会を訪問し、前段で述べました状況などについて調査をいたしました。その中で、本年５月24日に開催された日本潜水協会第44回定時総会の議案第４号平成28年度事業計画に関する件において、自主事業で、潜水士養成機関への助成として、岩手県立種市高校海洋開発科などの教育環境充実のため財政的支援を行うことが決定されたとのお話を聞きました。このことについて、県としてどのように受けとめているのかと、今後の対応についてお示し願います。
また、建築土木や電気工事など資格取得を必要とする業界においても、人材確保に対する高校教育との連携が求められておりますが、現状をどのように把握しておられるのか、また、その取り組み状況についてもあわせてお示し願います。
次に、３点目として県立学校の寮制度について伺います。
私は、過去の一般質問において、広い岩手県において就学の機会の公平性を確保する観点から専攻科の拡大について求めてまいりましたが、設置条件などから拡大についてはできないとの回答でありました。経済的負担を解消することが、県内全域から専攻科に進学を希望する生徒がふえる要素としても考えられます。
〔副議長退席、議長着席〕
また、今後の高校再編による通学範囲の拡大に伴い、地域事情も踏まえた通学支援策や貧困世帯への対策としても、寮の設置について検討するべきではないかと考えますが、現行の寮制度の実態と今後の方向性についてお示し願います。
次に、４点目として公立高校と私立高校の連携について伺います。
岩手県教育委員会において、平成27年４月20日に改訂された今後の高等学校教育の基本的方向を踏まえ、平成28年３月29日に新たな県立高等学校再編計画が策定されました。
やはり基本とするべきことは、経済的並びに地理的な課題を乗り越えて教育の機会を全ての子供たちに保障することであると考えております。そのために、ある程度の負担を覚悟した上で、小規模であっても地域活性化の拠点となっている高校の存続は強く望まれております。そのことを踏まえた上で、私学を含めた全体の高校づくりに取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。
基本的方向の中では、県立高校と私立高校の関係について、ともに特色や魅力などを高めながら、高校教育の充実に大きな役割を果たしていくことを期待するとされています。そうだとすれば、私立高校がある地域においては、県立高校、ほかの公立高校とさらに連携並びに調整していくことが必要と考えますが、教育長の所見を伺います。
次に、第５項目としてふるさと振興について伺います。
１点目として、市町村からの要望への取り組みについて伺います。
市町村からの要望を実現することがふるさと振興に資することでもあると考えております。現行の流れとしては、平成22年度に広域振興局体制が整備されて以降、市町村からの要望を広域振興局長が受理し、特に重要な要望項目については知事に直接報告されているほか、市町村長との意見交換などにより要望を把握していると承知しております。
そこで、市町村からの要望を広域振興局長が受理する流れとした効果について伺います。また、ふるさと振興を進めるため、市町村からの要望を知事としてどのように県の施策等に反映させていく考えなのか、所見をお伺いいたします。
今年度分は広域振興局長から既に知事に報告されているとのことでありますが、広域振興局ごとの重要項目の内容と取り組み状況についてお示し願います。また、特に重要と判断する場合の基準と、年度ごとや地域特性により判断基準は変わることがあるのかもあわせてお示し願います。
次に、２点目としてふるさと納税の現状と課題について伺います。
県内市町村におけるふるさと納税の実績は、全市町村の合計で、平成25年度は3､766件、２億2､881万3､000円、平成26年度は２万2､065件、４億3､158万4､000円、平成27年度は14万7､109件、23億3､964万8､000円と順調に伸びております。
しかし、岩手県ではふるさと岩手応援寄付として、平成25年度は2､004件、１億1､468万5､000円、平成26年度は1､568件、7､560万6､000円、平成27年度は1､234件、6､337万4､000円と減少傾向にあります。
このような実態をどのように分析されているのか伺います。また、今後の取り組みについてお示し願います。
次に、３点目として企業局の事業計画について伺います。
企業局では、本年３月に岩手県企業局第５次中期経営計画を策定し、電気事業については、電力システム改革の今後の動向を注視しながら、最も効果的に岩手県の発展につなげていく計画を示されたものと理解しております。
他県の企業局でも電力システム改革を意識した取り組みを進めているところであります。例えば、私も参加し、本年９月に県土整備委員会において調査した山梨県企業局では、東京電力と連携して、やまなしパワーという地域振興策を導入しております。
本県においても、同様の連携により、所有する水力発電施設を最大限に活用した地域振興に寄与する取り組みを進めるべきと考えますが、現段階における所見並びに検討状況をお示し願います。
また、第５次中期経営計画では、平成30年度以降の売電方法については、平成27年３月31日付で国が策定した卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドラインを踏まえつつ、他の公営電気事業者の対応や電力システム改革に伴う電力市場の動向、県内への小売電気事業者の参入状況等を見きわめながら的確に対応するとされております。
地域振興は、長期スパンで取り組まなければ実効が望めないと考えますが、そのためには、売電方法について、これまでの経験を踏まえた上で、ある程度長期的で安定した体制を志向するべきであると考えますが、このことに対する所見もあわせてお示し願います。
次に、第６項目として福祉、医療などについてであります。
難病患者やがん患者等の理解活動について伺います。
通常の生活において健常者と何ら変わらないように見える難病患者やがん患者等の皆さんは、そのことを改めて説明することをためらい、不便を感じながら無理や我慢をして生活しているとの声を聞いております。
そのような中で、以前、難病患者等、身体内部に障がいを持つ人をあらわしているハート・プラスマークの理解促進のため広報誌に掲載していただいたことがあります。障がい者のマーク同様に、譲り合いや助け合いなどがしやすい環境づくりを支援する活動は継続しなければ定着していかないと考えます。市町村も含めた状況と今後の取り組みについてお示し願います。
次に、第７項目として自然災害への対応についてであります。
１点目として、国への要望に関する状況と今後の見通しについて伺います。
８月30日からの台風第10号による災害対応については、国、県、市町村がそれぞれの役割を果たすことが必要であります。しかし、東日本大震災津波からの復興途上での台風災害は、被災市町村だけでは対応し切れる規模ではなく、国からの支援が確実に行われなければ復旧、復興が進まないのも事実であります。
知事は、これまで何度も国に対し要望を行ってきたところですが、これまでに実現した内容についてお示し願います。また、難しい状況にある要望はどのような項目となっているのか、それらへの対策はどのように取り組んでいるのかもあわせてお示し願います。
次に、２点目として被災者の家族における各種申請の簡素化について伺います。
台風第10号の被災による例ですが、実家が床上浸水の被害に遭った場合、当該市から罹災証明書が発行され、その後に各種支援制度の手続をしなければなりません。しかし、親が高齢などによりその対応をできないため、別居する子供が代行して行う場合に、被災地の市役所に行かなければならない負担が発生しております。このような場合に、代行する家族の最寄りの広域振興局または住所がある市役所にて対応することができないかとの要望がありますが、現行制度についてお示し願います。
次に、３点目としてワンストップサービスについて伺います。
別居する家族または親族が被災した本人に代行して各種支援制度の手続をする際に、現地に行かなければ情報が入手できず、対応がおくれることが心配されます。このような場合に、居住地において情報を取得し手続ができれば、負担が軽減されるとともに迅速な対応ができるものと考えます。県と市町村の連携によるワンストップサービスの取り組みについてお示し願います。
次に、４点目としてボランティアに対する支援について伺います。
岩手県においては、東日本大震災津波以降、ボランティアの皆様からの支援により、被災された皆様を初め関係市町村を含め、被災した悲しみからの立ち上がりや復旧、復興の前進に大きな力をいただいております。
また、国としては、今後想定されている大規模災害に備えボランティア活動を促進するため、平成27年12月に、広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会が設置され検討を行っており、平成29年３月ごろに提言を公表する予定としております。ふるさと納税制度のように、例えばボランティア活動経費の税額控除や交通費を援助するなどの支援が必要ではないかと考えます。
本来、ボランティアは無償により奉仕することを基本として活動していることは承知しておりますが、さらに活動しやすい支援策や環境づくりなどに対して、お世話になっている岩手県としての今後の取り組みや国に対する要望についてお示し願います。
次に、第８項目としてドローンの活用についてお伺いいたします。
台風第10号における災害状況の把握及び技術的な支援のため国土交通省から派遣された緊急災害対策派遣隊の活動は、復旧対応などに大いに貢献していただきました。その中で、ドローンを活用することにより、危険箇所の調査を二次災害の心配がなくできたことや災害査定などにも役立てることができたと聞いております。
今回の災害調査において岩手県でもドローンを活用されたとのことですが、これまでの活用事例と今後の活用に向けた取り組みについてお示し願います。
以上、答弁によっては再質問をいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（田村誠君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　軽石義則議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、国体開催を再決断したとき及び両大会を終了しての心境についてでありますが、東日本大震災津波の発災直後、復興に最優先で取り組む必要があったことから、一時は開催の返上を含め検討を行いましたが、最終的には、全市町村及び競技団体に対する意向調査の結果や県内の経済団体及び全国からの要請も踏まえ、平成23年末、国体を復興のシンボルと位置づけて開催することが民意にかなうと判断して開催を決断いたしました。
また、その開催準備を進めるに当たっては、県民との協働による開かれた大会として、県民、企業、団体など県民総参加を基本としつつ、広げよう感動。伝えよう感謝。のスローガンのもと、スポーツの感動を広げ、復興支援への感謝を伝える大会となるよう、特別な思いを持って取り組んでまいりました。その結果、両大会では、多くの県民の参加のもと、岩手からスポーツの感動を全国に広げ、復興支援への感謝の気持ちを伝えることができましたほか、岩手の文化、芸術のすばらしさやおもてなしの心などが高い評価を受けるなど、県民が自信と誇り、そして希望を持つことにつながったと考えています。
天皇、皇后両陛下を初めとする皇族の方々、全国から参加した選手、役員、大会関係者、ボランティアや応援などをしてくださいました岩手県民の皆さん、今申し上げた全ての皆さんが、この国体、大会が復興のシンボルであり、また、復興の力にしていかなければならないというその開催趣旨を御理解くださり、復興に向けてさまざまな効果や好影響が及ぶように努めていただいたことに深く感謝しております。今改めて、国体、大会の成功を力に、東日本大震災津波、そして台風第10号被害からの復旧、復興を力強く進めていきたいと考えております。
次に、文化スポーツ部への移行についてでありますが、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会を通じて醸成された県民の文化、スポーツに対する関心の高まりや参画意識を次の世代に引き継いでいく必要があること、また、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックの開催、平泉の文化遺産の拡張登録や北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録等の取り組みにより岩手の文化やスポーツに新たな発展が期待されていることから、今回、文化スポーツ部を設置しようとするものであります。
現在、策定を進めている文化・スポーツ振興戦略において、ラグビーワールドカップ2019の成功と大会後のレガシーを見据えた取り組みの推進、スポーツ活動や文化、芸術活動を支える環境の整備や人材の育成、競技力向上やトップアスリートの育成などにも重点的に取り組むこととしており、文化やスポーツを核としたふるさと振興に資する諸施策を効果的、戦略的に展開し、次世代を担う子供たちが夢や希望を実現できる環境づくりを進めてまいります。
次に、労働災害の防止についてでありますが、東日本大震災津波からの復旧、復興工事が本格化している近年では、工事量の増加に伴って労働災害が増加傾向にあると認識しております。
建設現場における労働災害を防止するためには、受注者の安全衛生の取り組みとあわせて、発注者においても必要な安全対策を反映した適正な設計と施工中における安全指導が重要と考えております。このため、県では、官民の発注者で組織する東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議の構成員として、労働災害の発生状況や労働者安全対策について情報共有を図っているほか、国や業界団体と合同で安全パトロールなどの取り組みを行っています。また、県庁内においては、東日本大震災津波復興推進本部に設置した岩手県復旧・復興工事施工確保対策連絡調整会議を活用して関係部局における労働災害防止のための取り組みを進めているところでありますが、今後においては、より一層の防止に向け、情報共有の強化と注意喚起の徹底を図ってまいりたいと思います。
次に、市町村要望についてでありますが、広域振興局は、首長懇談会や市町村長との個別面談等の機会を設けるなど、日ごろから地元ニーズの把握に努めており、それぞれの地域課題に精通し、内容を十分理解した上で市町村からの要望に対応しています。広域振興局長からの知事への報告の場には、本庁の関係部局長等も同席させて課題を把握、共有し意見交換を行っており、翌年度に向けて施策を検討する上で重要なプロセスの一つとなっています。このように、一連の現在の仕組みは十分機能していると認識しております。
今年度、市町村からいただいた要望は、例えば県央広域振興圏においては、銀河のしずくの生産計画の拡大、県南広域振興圏、そして沿岸広域振興圏においては、ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けた連携体制の構築等、県北広域振興圏においては、特色ある地域資源を生かした振興など、さまざまな県政課題に対して要望があったところであり、これら全ての要望内容に関して、広域振興局と関係部局等が連携しながら施策等への反映について検討しているところであります。
平成29年度の予算編成においては、これらの検討も踏まえ、地域産業の振興や文化、スポーツ施策の戦略的な展開を初めとした岩手県ふるさと振興総合戦略に基づく取り組みを重点事項に位置づけ、必要な予算額を確保することとしており、県と市町村が一体となってふるさと振興を着実に推進してまいります。
次に、台風第10号災害に係る国への要望についてでありますが、台風第10号災害からの復旧、復興を図るためには国の財政措置等が欠かせないと認識しており、被災３市町の復旧・復興期成同盟会とも連携を図りながら、与党や関係省庁に要望活動を行ってまいりました。私自身もこれまで被災状況の視察に来られた安倍首相を初め各省庁の大臣等に対し要望を行いましたほか、11月９日には上京して国の関係省庁に要望を行いました。この結果、例えば９月16日には激甚災害への早期指定を行っていただいたほか、被災したサケ・マスふ化場などの災害復旧における補助率のかさ上げや、被災した生乳等加工施設の復旧に向けた強い農業づくり交付金の対象事業の拡大、遡及適用、被災小規模事業者の復旧を支援するための小規模事業者持続化補助金の新たな支援枠の創設などが実現されてまいりました。
一方で、今回の災害を対象としたグループ補助金の適用や、情報通信基盤の復旧に向けた補助制度の創設、弾力的で自由度の高い総合的な支援制度の創設など、現時点では明確な回答が得られていない項目もあります。
県としては、被災した商工、観光事業者の復旧、復興を支援するための新たな交付金の創設など、現時点で必要と考えられる対応を可能な限り行っているところでありますが、今後も引き続き国に対して必要な財政措置等について要望を行ってまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔国体・障がい者スポーツ大会局長岩間隆君登壇〕
〇国体・障がい者スポーツ大会局長（岩間隆君）　まず、希望郷いわて国体、全国障害者スポーツ大会の運営面での成果と反省点についてでありますが、平成25年４月に国体・障がい者スポーツ大会局を設置するとともに、県、市町村、関係団体等で構成する実行委員会組織により、競技式典、輸送交通などの部門ごとに具体的な検討を行うなど諸準備を進めてきた結果、開閉会式や競技運営などに大きなトラブルもなく、両大会をおおむね円滑に運営できたものと考えております。
運営上の成果の主なものを申し上げれば、開閉会式における郷土芸能などの岩手らしい演技や児童生徒の熱心な応援、企業や専門学校などを初めとした多くのボランティアの参加、各競技会場での多くの県民の声援やおもてなし、選手や式典参加者などの円滑な輸送や配宿先での心のこもった食事の提供などが挙げられますが、いずれも市町村や関係機関との緊密な連携や関係者の高い意識などによるものであり、こうしたことにより、復興支援への感謝など開催意義を伝えることができたものと考えております。
一方、延べ6､000台に上るバスの確保や選手、役員などニーズの異なる延べ19万人もの配宿先の調整、4､700人という多くのボランティアの募集や育成などに相応の時間を要したこと、開催直前の台風や開催中の強風などによる予想しない被害への対応に困難が生じたことなど、国体、障がい者スポーツ大会という大規模な大会ゆえの苦心や課題もあったところでございます。
こうした成果や具体詳細な反省点等も含めた課題をしっかりと分析し、経験やノウハウとして蓄積しながら、今後、開催される大規模イベント等に生かしていくことが重要と考えているところであります。
次に、経済面での効果についてでありますが、両大会の運営や施設整備に対する県の開催経費、全国から訪れた選手、役員、報道員、視察員等延べ約19万人の宿泊、飲食や土産品等の購入、わんこ広場での県産品の販売やＰＲなど、一定程度の経済効果があったものと考えております。
一方、台風第10号による甚大な被害の影響などもあり、宿泊、飲食、観光、物産など、業態によっては効果に差が見られたという報道も承知しております。
ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックの開催など大規模なスポーツイベントを控えている今、両大会開催に係る経済面や、先ほど御答弁申し上げました運営面も含めた成果や課題などを取りまとめ、こうしたイベントに生かしていくことは重要であると考えております。今後、関係部局とも連携しながら、実行委員会委員でもある業界団体などからアンケート調査を初めとしてさまざまな御意見をいただくなどし、その結果も踏まえながら年度内に総括的な取りまとめを行ってまいります。
次に、全国障害者スポーツ大会の開催時期についてでありますが、今回の大会は、例年寒さが増してくる10月下旬の開催となりましたことから、各県等の選手団に対しその時期の気温等に関する情報を事前に周知したほか、選手団控所への断熱シートの敷設や採暖所の設置、毛布の貸し出しや防寒用ポンチョの配布など、寒さ対策に万全を期したところであります。しかしながら、屋外競技会場や閉会式では仮設テントがあおられるほどの強風が吹いたことなどもございまして、想定を超えて体感温度が低くなったものと考えてございます。
お尋ねの大会の開催時期についてでありますが、スポーツ庁が所管いたします全国障害者スポーツ大会開催基準要綱におきまして、国民体育大会本大会の直後を原則とする旨、定められており、国体の前に開催することは現時点で難しいものと認識しております。
一方、この時期にいわゆる寒冷地で開催することの課題も明らかになったことから、愛媛県や福井県などの後催県に対しまして、先月に開催した後催県報告会において具体的な寒さ対策に関し情報を提供したところであり、今後、国や全国団体等の関係機関に対しましても、寒冷地での開催に係る課題をしっかりと申し伝えてまいりたいと考えております。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　まず、岩手県障がい者スポーツ協会の設立についてでありますが、県では、希望郷いわて大会に向けて、平成26年２月に障がい者団体、特別支援学校、体育協会等で構成する希望郷いわて大会選手育成強化推進委員会を設置し、選手の確保や育成強化に取り組んでまいりました。こうした中で、障がい者団体等から大会を契機とした障がい者スポーツ協会の設立を望む意見がありましたことから、推進委員会において、大会後の組織体制のあり方についても意見交換を行ってきたところです。
県といたしましても、本県の障がい者スポーツの普及啓発や競技力の維持向上を図るため、推進委員会の役割を継承し、障がい者スポーツの推進へつなげる役割を担う県障がい者スポーツ協会の設立は重要であると認識しており、設立に向けた関係団体との調整や助言など、その支援に取り組んでまいります。
次に、難病患者やがん患者等の理解活動についてでありますが、岩手県難病・疾病団体連絡協議会が取り組みを進めているハート・プラスマークの普及啓発として、県では、新聞広告による周知やひとにやさしい駐車場の看板へのマークの表示に取り組んでいるところです。また、内部障がいや難病の患者を初め、障がいのある方などが災害時や日常生活で困ったときに周囲に理解や支援を求めるためのおねがいカードを岩手県社会福祉協議会と共同で作成し、身体障害者手帳をお持ちの方に配付したほか、市町村を対象とした会議など、機会を捉えて普及啓発に取り組んでおります。
市町村におきましても、ハート・プラスマークについては、障がい者福祉施策に係るパンフレットへの掲載やホームページでの公開、おねがいカードについては、窓口での配架や民生委員児童委員協議会の研修会での周知などを行っていると聞いています。
今後とも、県難病連や県社協等と連携して、県広報を活用した普及啓発や市町村への働きかけを行い、広く県民に対して難病患者等への理解を深める取り組みを進めてまいります。
次に、災害ボランティアに対する支援についてでありますが、県では、平成26年３月に策定した岩手県防災ボランティア活動推進指針に基づき、地域のボランティアを受け入れる力、いわゆる受援力を高めるため、平時から連携、協働のあり方等について、社協、日赤、ＮＰＯ等で構成される岩手県防災ボランティア支援ネットワークを設置し、相互に理解を深めてきたところです。また、災害ボランティアセンターの設置、運営に備え、ボランティアの活動拠点となる施設や関係機関などが相互に提供できる資機材のリスト化に取り組んでまいりました。
今般の台風第10号災害に際しては、被災市町の社協に設置された災害ボランティアセンターに対し県内各地の社協等から人的支援を行うとともに、社協等によるボランティアバスの運行、交通事業者による鉄道、バスの運賃無料化や高速道路料金の無償化などの支援をいただいたところです。また、県としても、必要な資材を提供するなど円滑に活動できる環境整備に取り組み、12月７日までに県内外から２万3､152人のボランティアを受け入れました。
今後とも、災害ボランティア活動の促進に向け引き続き取り組んでいくとともに、国が来年３月ごろに公表を予定している広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会の提言内容を踏まえた上で、さらなる取り組みや国への働きかけについて検討していく考えです。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、雇用の現状と今後の取り組み方針についてでありますが、県内経済につきましては、11月28日に日本銀行盛岡事務所が公表した岩手県金融経済概況によりますと、個人消費の一部に弱目の動きが見られるものの、基調的には緩やかな回復を続けているとされております。
県内の雇用状況につきましては、震災関連復興需要や企業の生産活動の改善等により、10月末の有効求人倍率が1.30倍と42カ月連続で１倍を超える高水準を維持しております。地域別では、職業安定所別の平成28年10月の有効求人倍率では北上地区が2.04倍と最も高く、次いで大船渡地区が1.73倍などとなっておりまして、沿岸地域の平均では1.37倍、内陸地域の平均では1.36倍となるなど、沿岸地域と内陸地域の差が縮小してきております。
また、職業別の有効求人倍率では、事務的職業が0.31倍となっている一方で、建設、医療、介護、飲食関係の職業では２倍を超えるなど、人手不足の状況となっております。このため、県としては、ふるさと振興総合戦略などに基づき、生産性の向上と処遇改善による県内就業の促進、企業が求める人材の確保と就業支援、地域産業の振興と雇用の創出の三つの柱によるいわてで働こう推進方針を策定し、取り組みを進めているところであります。
今後におきましても、県内の経済、雇用状況や国の働き方改革実現に向けた動きなども注視しながら、産業振興とあわせ、オール岩手の体制で県内就業の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、県が締結する契約に関する条例に係る対応についてでありますが、県では、県契約審議会において、昨年度に引き続き、受注者から法令遵守状況の報告を求める、いわゆる特定県契約の制度の詳細につきまして、県が行った事業者等へのヒアリング調査結果なども踏まえて御審議いただき、先月、制度施行のための規則を公布し、平成29年４月１日から施行することとしたところでございます。
今後におきましては、特定県契約の制度の円滑な運用が図られるよう、また、平成29年４月からの条例のいわゆる完全施行に当たり、条例の理念や制度趣旨が事業者等に伝わるよう、県内各地で条例説明会を開催し、周知、啓発を図ってまいります。
次に、長時間労働の是正についてでありますが、国においては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準を定め、使用者に対し周知徹底を図るとともに、岩手労働局においては、過重労働対策のための監督指導を実施するなど長時間労働の是正に取り組んでいるところでございます。
県におきましても、労働法令の遵守に関する周知、啓発やワーク・ライフ・バランスに関するセミナーの開催などの普及啓発、国の助成制度の活用促進などに加え、今年度からはいわて働き方改革推進運動を開始いたしまして、運動への参加企業の中からすぐれた取り組みの企業を表彰するいわて働き方改革アワードを実施するなど、県内の企業等の働き方改革の取り組みを推進し、長時間労働の是正に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の労働時間の適正な把握を徹底することにつきましては、長時間労働対策の基本となる重要な事項であると認識しておりまして、関係部局とも連携しながら、県発注の事業を初め、県内の事業場においてそれが徹底され、条例の基本理念に掲げる適正な労働条件の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔政策地域部長大平尚君登壇〕
〇政策地域部長（大平尚君）　県民所得の水準についてでありますが、本県の平成26年度の１人当たり県民所得は271万6､000円と、東日本大震災前の平成22年度の226万6､000円に比べ45万円、率にして19.9％増加しております。また、平成26年度の国の１人当たり国民所得を100とした場合の１人当たり県民所得の水準は94.7と、東日本大震災前の平成22年度の82.3に比べ12.4ポイント増加し、その差は縮小しているところです。
県民所得の６割超を雇用者報酬が占めており、県民所得を向上させることで雇用者報酬が増加し、国民所得との乖離の縮小により、人口の社会減の縮小、県内の労働力の確保に寄与していくと考えられることから、ふるさと振興総合戦略においては、県民所得の水準について、国民所得に対する乖離を平成25年度の93.3より縮小することを施策推進目標に掲げ、その達成に向け、ふるさと振興総合戦略に盛り込んでいるさまざまな取り組みを推進しているところであります。
次に、海洋開発事業についてでありますが、釜石地域では、平成27年度に海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定されるとともに、ＮＥＤＯプロジェクト次世代海洋エネルギー発電技術研究開発の採択を受け、東京大学等と地元釜石市の企業が参画し、波力発電システムの研究開発に取り組んでいるところであります。
県では、研究開発の実用化を目指し、県単独の補助事業を創設し、地元企業等を会員とする岩手県海洋エネルギー産業化研究会を立ち上げ、発電設備の設置、メンテナンスに係る技術開発についても支援しているところであります。平成29年度にＮＥＤＯのこの技術研究開発プロジェクトが終了することから、次の段階の実証研究開発などのプロジェクトの導入や、技術開発に取り組む地元企業の厚みを増すことが課題となっております。
また、洋上風力発電については、国内各地域で実現に向けた動きが進んでいるところでありますが、洋野地域では、漁業者に加え商工団体も参画するいわて沿岸北部海洋再生可能エネルギー研究会と連携し、漁業や渡り鳥などへの影響を調べるため、平成27年度から環境省の事業を活用して環境影響評価を行っているところであります。
今後は、漁業者や地域住民などの幅広い理解を得るとともに、海域利用や電力の系統連携についての関係者間の合意形成を進めながら、発電事業者の参入への道筋をつけることが課題となっております。これらの課題に対応するため、県では、引き続き、県内外の企業や研究機関などと連携しながら、研究開発の推進と海洋エネルギー関連企業の育成、地元への受け入れ機運づくりなどの取り組みを進めてまいります。
次に、自然災害についての申請の簡素化についてでありますが、市町村税の減免や医療費の一部負担免除、災害援護資金の借り入れなど、被災市町村が申請窓口となっている支援制度については、原則として当該市町村の窓口において手続を行う必要がありますが、住宅の被害の状況に応じて支給される被災者生活再建支援金などは郵送による申請も可能となっているなど、一部利便性が図られております。また、被災者等の県税の減免については、課税した広域振興局で手続を行うことが困難な方は最寄りの広域振興局において申請することができるほか、郵送による申請も受け付けているところであります。
次に、ワンストップサービスについてでありますが、被災市町村では、遠隔地において必要な情報を入手できるよう、各種支援策の情報や問い合わせ窓口等を一覧にして各市町村のホームページ上に掲載しているほか、県においても、各種支援策の情報や相談窓口、災害義援金の受け付け、県管理道路の状況などについて、台風第10号に関するお知らせとして、まとめて県のトップページに掲載しております。
また、罹災証明書取得後のさまざまな手続については、法令上、当該市町村の窓口に出向き手続しなければならないものもありますが、中には、先ほど申し上げたように被災者生活再建支援金では郵送による手続ができるなど、市町村で柔軟に対応しているものもありますので、個別に御相談いただいているところであります。
さらに、被災者の家族等が情報収集を行いやすいよう、先ほど申し上げました県のホームページから被災市町村の支援情報にアクセスできるようにしたところであり、今後も必要な情報がワンストップで入手できるよう改善を図ってまいります。
〔農林水産部長紺野由夫君登壇〕
〇農林水産部長（紺野由夫君）　岩手ブランドの取り組みについてでありますが、県におきましては、岩手の自然、歴史、文化、人材などの豊かさと信頼を表現した黄金の國、いわて。という統一イメージのもと、高品質で安全・安心な農林水産物の魅力を積極的にアピールしてきたところであります。
南部かしわは、本県の在来種である天然記念物岩手地鶏をもとに開発した肉用鶏で、おいしくコクがあり、特徴ある高品質な鶏肉でありますが、その評価は定着までには至らないことから、これまで、加工商品の開発や商談会への出展などの支援を行ってきたところであります。
今後におきましては、南部かしわのブランド化に向け、本県の特徴ある農林水産物に高い関心と期待を寄せる首都圏の飲食店等に対しそのおいしさや魅力を積極的にＰＲし、知名度と評価の向上を図り、販路の開拓、拡大に取り組んでまいります。
〔秘書広報室長保和衛君登壇〕
〇秘書広報室長（保和衛君）　市町村要望への取り組み状況についてでございますが、今年度、広域振興局長から知事に報告のあった項目につきましては、知事から御答弁申し上げたもののほか、道路ネットワークの整備、医療提供体制の充実、あるいはＪＲ山田線の問題等々、合わせて62件が報告されたところでございます。これらの項目を含め、全ての要望項目につきましては、各市町村に対しまして要望があった時点での取り組み状況についてお伝えしているところではございますけれども、その後の検討を経た結果につきましては、改めて当初予算の成立後、県のホームページに掲載して公表する予定としております。
次に、その広域振興局長から知事に報告される特に重要な項目の選定についてでございますけれども、各広域振興局長が、市町村が特に重要ということで重点項目にしたものなどを勘案いたしまして、さまざまな地域の事情や管内の情勢などに鑑みて、適宜その判断をして知事に報告しているところでございまして、当室といたしまして一定の基準を定めて運用しているものではございません。
今後とも、この場が実効性のあるものとなりますように、当室として柔軟に運用していく考えでございます。
〔総務部長風早正毅君登壇〕
〇総務部長（風早正毅君）　ふるさと納税の現状と課題についてでありますが、ふるさと岩手応援寄付はその約８割がいわての学び希望基金で占められておりまして、基金への寄附の減少が寄附金全体の減少につながっているものであります。
県としては、これまで寄附金の使途をきめ細かやに周知するなどして寄附の継続や新たな寄附金の獲得に努めてまいりました。より幅広く県の施策や事業に共感をいただき、また、県の重点事業に寄附金を活用できるよう、ことし11月から寄附項目の見直しを行い、三陸沿岸振興への支援など具体的な事業についても寄附項目として追加したところであります。
今後におきましては、応援したい地方自治体を支援するというふるさと納税制度の趣旨を踏まえながら、新たな寄附項目について、各部局と連携した周知、広報等にも積極的に取り組み、県の施策や事業への一層の理解醸成、寄附金の獲得を図ってまいります。
〔企業局長菅原伸夫君登壇〕
〇企業局長（菅原伸夫君）　まず、地域振興への取り組みについてでありますが、企業局では、地域貢献を経営方針の重要な柱として位置づけ、市町村が行うクリーンエネルギーの導入を支援しておりますほか、知事部局が行う環境保全等の取り組みについても一般会計への繰り出しを通じて財政的な協力を行っております。
議員から御紹介のあったやまなしパワーは、山梨県企業局が発電した電力を活用して、東京電力を通じ山梨県内の企業等に安価に電力を供給し地域経済の活性化につなげようとするもので、全国でも初めての取り組みであると承知しております。
電力システム改革を契機として、公営企業においては新しい形態の地域振興の取り組みが行われ始めておりまして、企業局といたしましても、これまでの取り組みに加えて、他県の事例も参考にしながら地域貢献の充実に努めていきたいと考えております。このため、他の公営企業や東北電力等の関係機関と情報交換や意見交換を行っているところでありまして、やまなしパワーの取り組みなど、電力を活用して地域振興に寄与する方法について引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、将来の売電方法についてでありますが、電気事業の経営に当たりましては、発電所等施設の建設や更新、修繕が適切に行われるとともに、地域振興にも寄与できるよう、安定的に収入を確保することが重要であると考えております。
一方、国からは、地方公共団体が行う売電契約に当たっては、一般競争入札が原則であることに留意するよう通知を受けておりますが、企業局では、東北電力と平成22年度から平成31年度までの10年間について電力の受給契約を締結しており、これを中途解約する場合は多額の補償金等が発生し、経営に影響が生じるおそれがあります。また、単純に一般競争入札に移行した場合には、売電単価が市場の影響を受けるとともに、契約期間も短期間となり、長期的な収支見通しを立てることが難しくなるものと考えられます。
このような課題がありますことから、将来の売電方法については、国のさらなる電力システム改革の動向や他の公営企業の対応等を注視しつつ、中長期的に安定経営が図られるよう、売電先の選定方法や契約期間等について検討してまいります。
〔県土整備部長及川隆君登壇〕
〇県土整備部長（及川隆君）　ドローンの活用についてでありますが、今回の台風第10号による豪雨災害では、災害査定等の申請作業を迅速かつ効率的に進めるため、川沿いや峠部の道路、広範囲に被災した河川などの災害査定申請用写真の作成や急傾斜地における土砂災害発生箇所の状況確認など、上空からの全景写真が必要な箇所や地上での調査が困難な箇所においてドローンを活用したところです。
国では、ドローンによる三次元測量データを用いた工事施工の効率化について今年度から本格的に取り組んでおり、県でも、国の取り組みを参考に、県発注工事での積極的な活用に向け、現在、関係団体との意見交換を行っているところでございます。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　種市高等学校における人材の育成についてでありますが、種市高校の海洋開発科は、高校教育において、水中土木施工や水中溶接などの特殊技能、資格を取得することができる全国唯一の学科として、長年にわたり高度な技術を備えた多くの有為な人材を輩出してきております。そしてまた、同校は、南部もぐりの伝統を継承してきたことに加え、ＮＨＫの連続テレビ小説あまちゃんの舞台となったこともあり、全国的にも注目を浴びている特色のある学校であることは御案内のとおりでございます。
近年の就職状況等について申し上げますと、在校生は北海道や東北、関東など全国からも入学し、卒業生は港湾土木や橋梁工事、水産業などに携わる仕事につき、県内のみならず全国の第一線で活躍しており、本県は、潜水技術者の育成を通じて、我が国の社会基盤の整備や産業振興に極めて重要な役割を果たしてきていると認識いたしております。
次に、日本潜水協会からの支援についてでありますが、議員御案内のとおり、種市高校における潜水士の育成環境の充実のため、本年４月に日本潜水協会から洋野町と県教育委員会に対して、県内外から広く入学生を受け入れるための宿泊施設の整備に財政的支援をしたいというありがたい申し出がありました。この申し出を受け、県教委といたしましては、同協会からの支援に応えることは、産業人材の育成や魅力ある学校づくりにつながるということに加え、継続的な若者の受け入れ態勢の整備が定住促進による洋野町の地域活性化に貢献するという考えなどから洋野町と具体的な協議を行ってきたところであり、現在、あいている同校の教員宿舎を活用し、洋野町が同協会からの支援を受け、整備する方向で検討が進んでいるところであります。
また、他の専門高校における業界との連携につきましては、具体的な例を申し上げますと、北上川流域ものづくりネットワークにおけるマイスター派遣の充実や、他の地域の学校においても、インターンシップ受け入れ企業の拡大など、業界団体、企業との密接な連携に努めてきており、各種の資格取得や地元企業への就職の実現などの成果につながってきております。
今後におきましても、産業界の皆様との連携を深めながら、本県の産業教育の充実による人材育成や、生徒、保護者の求める進路の実現などに努めてまいります。
次に、県立高校の寮制度についてでありますが、昭和40年代までは、県内各地域の交通事情の理由などから合同寄宿舎を含め県内の多くの高校に寄宿舎を併設しておりましたが、道路網の整備や三陸鉄道の開業等による通学事情の改善により入寮生が年々減少し、現在は専門高校の一部を中心に盛岡地区の５校及び奥州市、岩泉町の各１校の７校に設置しており、本年５月１日時点での入寮生は、全体で625人の定員に対し358人、入寮率で57.3％となっております。このうち、寄宿舎における継続的な農業実習を通じた教育の一環として１年次の入寮を原則的に義務づけている盛岡農業高校の入寮率は88.8％と高くなっておりますが、同校を除く６校の入寮率は38.7％と減少傾向にあります。
これまでの経緯に加え、本年３月に策定した新たな県立高等学校再編計画におきましても、保護者の経済的な負担や地方創生に取り組む状況等を考慮しつつ、県内それぞれのブロックごとでの学びの機会を保障するという考えを大きな柱の一つとして位置づけ、学校統合を限定的なものとしたこと等を踏まえますと、議員御提言のようなお考えもあろうかとは存じますが、新たな寄宿舎の設置については慎重な検討が必要であると考えております。
次に、公立高校と私立高校の連携についてでありますが、新たな県立高等学校再編計画の策定に当たりましては、地域検討会議などを通じ県民の皆様との丁寧な意見交換を行うとともに、あわせて、私立高校関係者の皆様との情報共有にも努めてきたところであります。
私立高校は、それぞれの学校法人の建学の精神や教育理念に基づき設置され、特色ある教育活動が展開されているものと理解いたしておりますが、本県の高校教育は、公立高校と私立高校がそれぞれの個性や特徴を発揮しながら子供たちや保護者の皆様の期待に応えてきていると承知いたしております。このような実情を踏まえ、今般の再編計画の策定に当たっては、県立高校、私立高校それぞれの入学者の状況等を見きわめながら学級数調整等の見通しを示させていただいたところであります。
今後におきましても、引き続き私立高校との連携を図りながら、本県高校教育の充実に努めてまいります。
〇19番（軽石義則君）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
まず、長時間労働、労働災害防止の部分でありますけれども、これまでも県としては対策をとって進めてきているはずですし、当然、知事からも答えていただいたとおり、関係部局を含めてしっかりと指示をしてきたということであります。それにもかかわらず労働災害は減ることはなく、仕事の量に比例してふえるということであれば、しっかりとした対策がそれぞれの発注箇所であるところに徹底されていないのではないかという懸念があるわけです。やはり私が示したとおり、それぞれの部署単位にやると、安全対策、長時間労働の把握、それぞれのやり方に差が出てきては、正確な労働時間の把握、または安全対策の統一化が図られないのではないかと考えておりまして、そういう意味では、専門にそのことに対して取り組む体制をとるべきだということを今回の質問で指摘させていただいた思いなのですが、そのことについて改めてどう考えているのか。今後、そういう意味では、関係する団体、労働局が本来やるべき仕事であるということも十分わかりますけれども、発注者責任という中で、県の事業で労働災害ゼロが達成できないのに、民間の事業者にもやれやれということになっては、なかなか皆さんに伝わりにくいといいますか、共通の認識が県内の事業者の皆さんにもつながっていかないと思います。これは、制度をつくれということではなく、最終的には、県民の命を、そこで働く皆さんの安全をどう守っていくかという姿勢を県が示していくことが大事だということを私はお願いしているところですので、そのことに対してのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、障がい者スポーツ協会の設立の部分でありますけれども、これまで、関係する団体の皆さんはそれぞれの仕事をしながらその役割を果たしてきているわけですけれども、新たに障がい者スポーツ協会をつくるとなれば、それに係る労力、そしてその運営が円滑に進むまでの間には、いろいろな支援策がなければ設立した以降の事業が円滑に運営されないのではないかと考えます。財政的な支援については先ほど触れておりませんでしたけれども、そういう意味では財政的な支援も、特に障がい者の団体の多くは、全てそれぞれが障がいの部分も含めて自分たちでかなり努力をしていますので、そこに新たな仕事をプラスしていくということになると負担もさらに増していくことは当然予測されますので、財政的な支援を含めて具体的にどのような支援を考えているのかお示し願いたいと思います。
次に、寮制度の話ですけれども、慎重に検討するというのは、なかなか難しいというふうに聞き取れたのですが、前段で、洋野町には業界からの支援が来て洋野町が整備をすると。町に整備をさせているのに県教委として何もしないということはないと思うのです。そのことについて、今後、そこにだけしろというのではなく、やはりいろいろな意味で、学校に行って勉強したくても、経済的な理由、距離的な面を考えて行けないということもある。特に専攻科、洋野町の種市高校についてはやはり日本でも唯一の学科と言われて、教育長からも重要だと先ほど認識を示していただいております。そうだとすれば、岩手から世界で活躍する技術者が出せる、育成できるというところは、やっぱり岩手に行って勉強したい、できれば岩手に定住してさらにそういうものを広げたいという方々もふえてくるのではないか。そうであれば、住環境の整備は、Ｕターン、Ｉターン同様に、そういうものにも支援していくとか取り組んでいくことが私は必要ではないかと思っているので、県教委で寮制度をつくらなければできないことでもないとは思うのですが、ただ、やはり学校教育をする上で、そういう意味では、学校単位の活用率の数字を出すよりは、県全体としてそこに就学できる子供たちがふえたというような政策にしていくことが今、大事だと思っておりますので、その部分について改めてもう一度お聞きしたいと思います。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず初めに、長時間労働の是正あるいは労働安全の確保等について、県発注事業等への対応についてでございますが、先ほど御答弁申し上げているとおり、関係部局におけるいわば連絡会議、発注元の連絡会議で周知等の徹底、対応の徹底等を図っていくことが基本となります。
一方、それ以外にも県発注事務、いわゆる県契約条例の関係も出てくるわけですが、そちらの分野においても同様に県庁内にはワーキンググループ組織がありまして、共有し、今までも議員も御案内のとおりさまざまな諸制度についてもそういった組織で検討してきた経緯があるわけですが、その中でも共有しながら徹底を図っていくというのが県庁内部の取り組みになると思います。それ以上のことについての取り組み、どういったものが有効になるかということも引き続きそれらの組織で検討を続けていくことが必要と考えています。
また、先ほど来、私の答弁で申し上げましたが、今回の条例の完全施行によりまして、県内の事業者に、よりこの趣旨となすべき責務をしっかり自覚していただいて、まず安全、衛生の面についてもしっかりと対応していただくよう、引き続き徹底した対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　障がい者スポーツ協会が設立になった場合、その後の支援ということでございますけれども、関係機関の中での協議においては、協会を設立した場合、具体的にどういう役割を担ってどこまでの事業を行うのか、体制としてどうするのか、事務局はどこがどういう形で進めていくのかということも含めて検討を始めるものと承知しております。
一方、県におきましても、来年度以降の今後の障がい者スポーツの振興についてどのように取り組むかということについて検討を始めているところであり、また、来年度の予算についても現在、協議を進めているところでありまして、関係団体の方々が協会においてどういう事業をやるのか、そして、県としてどういう振興策に取り組んでいくのか、そこをすり合わせながら、今後、関係機関と協議を重ねてやっていくことになると思っております。
事業によりましては、協会ができればそこに委託するということも考えられると思いますけれども、現時点で来年度の予算については協議中でございますので明確には申し上げられませんが、そういったことで考えていきたいと思っております。
〇教育長（高橋嘉行君）　県立高校の寮制度でございます。
議員の御提言も一つの大きな考え方と思っています。教育環境の充実という面で、学校教育の充実を図っていくという中には寮制度もあってしかるべきという基本的な考えは持っています。
ただ一方で、現在の高校再編計画は、前期計画を公表いたしましたけれども、そこにはブロック内での学びの機会を保障するということを大きな柱にしているところでおりますし、あとは、地方創生に取り組む中で、将来的な若者、高校生の確保はどうなるかを見きわめるということで今回の再編計画、前期計画を出しましたけれども、後期計画の策定に当たって、そういう方向に行けば望ましいわけですけれども、なかなか厳しいという可能性もあろうかと思います。そういう中ではこの寮制度も改めて検討することが必要と思っておりますが、当面、学校の老朽化等にも投資が必要でございますので、優先課題とすれば学校教育の充実のほうを優先させていただきたいという趣旨で申し上げさせていただきました。
〇19番（軽石義則君）　寮の話につきましては難しいことは十分理解してお願いしておりますが、人材育成するためには一定の投資も考えているという業界団体もそれぞれありますので、全額県教委がそれを負担するということではなく、連携して技術者養成なり就学の機会を確保する。特にも専攻科においては、当然通学の範囲に入る人はいいですけれども、入らないところは前提として経済的な理由であきらめざるを得ないということもあり得ますので、高校の運営も大事ですけれども、専攻科は特に絞られた形になっておりますので、その点改めて検討していただくようにお願い申し上げたいと思います。
障がい者スポーツ協会の部分については、新年度の予算を確定した後にということでありましたけれども、ぜひ当該する団体としっかりと連携をとっていただいて、それぞれ要望のみならずお互いに努力しなければならないこともあると思いますので、それが共通の理解の上で進まなければいいものにはなっていかないと思います。そのことにも考慮していただきたいと思います。
それと、もう一点、市町村要望についてですが、重要項目で62件が知事に報告され、検討結果については予算が決定した上でホームページで公表するというたしか答弁だったのですが、各市町村にとっては重要項目ですから、ホームページを見たらわかると言われると、何か余り重要項目の要望に対する答えではないということになるのではないかと思います。やはりしっかりと、市町村が大事だと思っていることであるのだから、直接連絡して、こういう対応で今回はどうでしょうか、さらにどういうふうにお互いできることがあるのでしょうかと意思疎通をしていくことによってトータルで県の政策としてさらに充実したものになっていくのではないかと思いますけれども、最後にこの部分だけ知事にお聞きして終わりたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　地方自治法上、市町村も県もそれぞれ自立した対等の関係という中にありまして、予算の決定についてはそれぞれの議会に対して責任を負い、そして、議会を通じて、県であれば県民に対して責任を負うことになると考えております。最終的には予算書の形で議会に対して執行部の予算に関する決定を示し、それは県民全体にも知らされることとなっております。
そういう中で、県は県として主体的に予算をつくっていかなければならないと考えておりますけれども、ただ、そこには市町村の意見を参考にしていくことは大変重要なことだと思っております。県と市町村、基礎自治体と広域自治体の関係のつくり方についてはそれぞれ工夫されていると思いますけれども、岩手においては、かなり全国と比べても市町村要望の取り扱いについては組織的―システマチックに扱っているほうではないかと思っておりまして、そういった経験を生かしながら、県としては、基本的に県議会と県民に対してベストを尽くしていくということで努めてまいりたいと思います。
〇秘書広報室長（保和衛君）　先ほどの御答弁、私が舌足らずの部分がございましたので、ちゃんと御答弁したいと思います。
県のホームページに掲載するということではございますが、それは全体像ということでございまして、もちろん個別の重要課題等につきましては広域振興局からしっかり市町村にもお伝えいたしまして、先ほど議員からお話あったとおり、今後どうしていくかとか、これからどういう方向で考えていくかとか、そのことも含めて市町村と広域振興局との間でしっかり意思疎通を図っているということでございます。
日程第２　議案第28号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例から日程第11　報告第３号岩手県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関する報告についてまで
〇議長（田村誠君）　次に、日程第２、議案第28号から日程第11、報告第３号までを一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。風早総務部長。
〔総務部長風早正毅君登壇〕
〇総務部長（風早正毅君）　ただいま議題とされました各案件につき御説明を申し上げます。
議案第28号は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第29号から議案第34号までの６件は、災害復旧工事等の請負契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、報告第３号は、岩手県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関して、それぞれ御報告するものであります。
以上でありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（田村誠君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時42分　散　会