〇総務委員長（小野共君）　去る11月８日の本会議におきまして、当総務委員会に付託された議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、８月２日、８月31日及び11月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち警察本部関係及び第３条地方債の補正についてでありますが、これは、台風第10号等により被害を受けた被災者の生活再建支援や商工業、農林水産業の再開に向けた支援、道路、河川等の災害復旧に必要な経費を措置するとともに、国の経済対策に呼応した子育て支援やインフラ整備、産業人材の育成や働き方改革など、ふるさと振興の推進に要する経費などのほか、復興事業の進捗に伴う復興支援道路やまちづくり連携道路の整備、公的医療施設の再建に要する経費など、本格復興の完遂に必要となる予算を計上し、総額1､122億2､826万4､000円を補正しようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち歳入の主なものは、第９款国庫支出金499億7､095万7､000円、第13款繰越金218億1､868万1､000円、第15款県債278億766万6､000円のそれぞれの増等であります。
歳出の主なものは、第２款総務費においては、財政調整基金積立金127億784万円、東日本大震災復興交付金基金積立金53億1､042万2､000円のそれぞれの増等及び委託統計調査費経済統計調査費233万6､000円の減等であり、第３款民生費のうち復興局関係は、救助費1､091万9､000円の増であり、第９款警察費においては、自動車等維持費1､471万8､000円、警察署等修繕費3､701万7､000円のそれぞれの増等及び少年非行防止対策及び保安警察費260万6､000円、交通警察費1､492万4､000円のそれぞれの減等であり、第11款災害復旧費のうち警察本部関係は、警察施設災害復旧事業費５億8､743万8､000円、交通安全施設災害復旧事業費1､874万4､000円のそれぞれの増であり、第14款予備費は３億円の増であります。
第３条地方債の補正は、障害者支援施設等整備ほか22件の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、諸収入のうち返還金が生じた理由、台風災害復旧復興推進室の体制及び役割、台風第10号からの復旧、復興事業に伴う起債の状況及び公債費負担適正化計画への影響、台風第10号被災市町村からのいわての学び希望基金の活用に係る要望状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第16号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警察法施行令の一部改正に伴い、警務部の分掌事務を改めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第17号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、風俗営業の許可に係る営業制限地域に幼保連携型認定こども園以外の児童福祉施設の周辺の地域を加え、及び児童福祉法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、風俗営業の許可を受けた店舗の周辺に児童福祉施設が開設された場合における店舗の既得権について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第22号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、株式会社アイシーエスから、行政情報の処理の用に供するため、パーソナルコンピューター及びディスプレーを取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、更新に伴い廃棄することとなるパソコンの廃棄方法及び費用、一括購入とリース契約を比較した場合のメリット、デメリット、マイクロソフトオフィス及びウイルス対策ソフトの更新予定等について、質疑が交わされたところであります。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第14号ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願ほか４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
なお、さきに継続調査と議決されておりました女性活躍推進のための特定事業主行動計画について及び三陸総合振興とＤＭＯの取組については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、佐々木環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長佐々木努君登壇〕
〇環境福祉委員長（佐々木努君）　去る11月８日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、11月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち保健福祉部関係、第４款衛生費及び第11款災害復旧費第２項保健福祉施設災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２についてでありますが、これは、台風第10号等により被害を受けた被災者の生活再建支援に必要な経費を措置するとともに、国の経済対策に呼応した子育て支援など、ふるさと振興の推進に要する経費のほか、公的医療施設の再建に要する経費など、本格復興の完遂に必要な経費を補正しようとするものであります。
第３款民生費のうち保健福祉部関係は27億7､804万8､000円の補正であり、その主なものは、災害援護資金貸付金２億8､450万円、救助費17億9､899万5､000円のそれぞれの増等であります。
第４款衛生費は15億5､531万7､000円の補正であり、その主なものは、自然公園施設整備事業費２億6､381万円、地域医療介護総合確保基金積立金４億3､952万2､000円のそれぞれの増等及び水質保全対策費76万1､000円の減であります。
第11款災害復旧費第２項保健福祉施設災害復旧費は３億178万6､000円の補正であり、その主なものは、救護施設災害復旧事業費3､765万8､000円、老人福祉施設等災害復旧事業費補助２億3､661万2､000円のそれぞれの増等であります。
第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１いわて子どもの森管理運営ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第２号平成28年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）は３億2､954万8､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上２件の審査の過程におきましては、台風第10号被害により発生した災害廃棄物処理の見通し、介護従事者確保事業の利用見込み及び周知方法等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第14号県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第15号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは、児童福祉法の一部改正に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第24号地域の実情に応じた運用を認める民泊制度の法制化に係る国への意見書提出を求める請願ほか３件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので御了承願います。
なお、さきに継続調査と議決されておりました岩手県における2013年（平成25年）の温室効果ガスの排出量については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに議決されておりました“いきいき岩手”結婚サポートセンターの運営状況については、現地調査を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋商工文教委員長。
〔商工文教委員長高橋但馬君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋但馬君）　去る11月８日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案４件につきまして、11月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち商工労働観光部関係及び第６項教育施設災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３及び４についてでありますが、これは、台風第10号等により被害を受けた商工業の再開に向けた支援に必要な経費を措置するとともに、国の経済対策に呼応した産業人材の育成や働き方改革など、ふるさと振興の推進に要する経費などを補正しようとするものであります。
第５款労働費は８億6､176万円の補正でありますが、その主なものは、いわてしごと人材創生事業費2､502万5､000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金７億9､888万4､000円のそれぞれの増等であります。
第７款商工費は32億1､418万6､000円の補正でありますが、その主なものは、中小企業災害復旧資金貸付金16億6､000万円、地域なりわい再生緊急対策交付金10億9､500万円のそれぞれの増等及び中小企業振興資金特別会計繰出金513万7､000円の減であります。
第10款教育費は１億9､540万7､000円の補正でありますが、その主なものは、産業教育施設建設事業費１億5､109万7､000円、文化財保護推進費1､869万6､000円のそれぞれの増等であります。
第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係は３億8､729万1､000円の補正でありますが、これは、公共職業能力開発施設災害復旧事業費の増であり、教育委員会関係は１億1､538万9､000円の補正でありますが、これは、学校施設災害復旧事業費の増であります。
第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３岩手県信用保証協会が行う中小企業災害復旧資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償ほか１事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第６号平成28年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は1､294万6､000円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づき所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上２件の審査の過程におきましては、いわて銀河プラザにおける売上高の推移と今後のあり方、働き方改革のアドバイザー養成の取り組み内容、中学校夜間学級設置の必要性と検討の経過等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第26号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて及び議案第27号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについての２件でありますが、これらは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、損害賠償の対象となった自動車の被害状況について、質疑が交わされたところであります
なお、さきに継続調査と議決されておりました平成29年度県立学校の編制について及び県内就業の促進については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、高橋農林水産委員長。
〔農林水産委員長高橋孝眞君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋孝眞君）　去る11月８日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案12件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、11月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち農林水産部関係、第３項農林水産施設災害復旧費及び第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中５、２変更中１から７までについてでありますが、これは、台風第10号等により被害を受けた農林水産業の再開に向けた支援に必要な経費などを補正しようとするものであります。
第６款農林水産業費は165億4､091万3､000円の補正でありますが、その主なものは、経営体育成基盤整備事業費43億8､272万5､000円、水産業復旧緊急支援対策事業費25億3､929万5､000円のそれぞれの増等及び中山間地域総合整備事業費５億6､495万8､000円、水産流通基盤整備事業費４億3､565万円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は51億4､914万4､000円の補正でありますが、その主なものは、団体営農地等災害復旧事業費補助21億6､934万1､000円、漁港災害復旧事業費15億64万6､000円のそれぞれの増等であります。
第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中５海岸保全施設災害復旧事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１農業近代化資金の融通に伴う利子補給から６農用地災害復旧関連区画整理事業までの６事業は、その限度額を、７海岸高潮対策事業（漁港）は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第３号平成28年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は２億3､443万7､000円の補正、議案第４号平成28年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第１号）は１億4､714万8､000円の補正、議案第５号平成28年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は1､676万8､000円の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第８号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第９号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするもの及び経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第10号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上８件の審査の過程におきましては、サケ・マスふ化場や農地など、台風により被害を受けた施設等の復旧の見通し、各種災害復旧事業等における補助や被災事業者等に対する支援の内容、ＴＰＰ対策の推進方法等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第21号両石漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、両石漁港海岸防潮堤災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、契約金額の増額の内訳について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第25号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第36号大槌漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第37号小白浜漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、大槌漁港及び小白浜漁港の海岸防潮堤の災害復旧工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第28号指定生乳生産者団体制度の維持と機能強化に関する請願ほか１件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
なお、さきに継続調査と議決されておりました畜産研究所における試験研究の取組については、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりました食と農林水産業の振興に関して講じた施策の概要について及び第10次岩手県卸売市場整備計画については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　次に、中平県土整備委員長。
〔県土整備委員長中平均君登壇〕
〇県土整備委員長（中平均君）　去る11月８日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案14件につきまして、11月９日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第１号平成28年度岩手県一般会計補正予算（第２号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費及び第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中６から12まで、２変更中８から19までについてでありますが、これは、台風第10号等により被害を受けた道路、河川等の災害復旧に必要な経費を措置するとともに、国の経済対策に呼応したインフラ整備など、ふるさと振興の推進に要する経費などのほか、復興事業の進捗に伴う復興支援道路やまちづくり連携道路の整備に要する経費など、本格復興の完遂に必要な経費を補正しようとするものであります。
第８款土木費は144億6､217万6､000円の補正でありますが、これは、治水施設整備事業費19億4､651万1､000円、災害関連緊急砂防事業費77億5､000万円のそれぞれの増等及び港湾高潮対策事業費33億1､700万円、災害公営住宅整備事業費２億9､269万1､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち県土整備部関係は470億8､980万1､000円の補正でありますが、これは、河川等災害復旧事業費466億7､551万3､000円、公共事務費２億2､417万4､000円のそれぞれの増等であります。
第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中６除雪ほか６事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中８道路環境改善事業、９地域連携道路整備事業及び11三陸高潮対策事業から18災害公営住宅整備事業までの10事業は、その限度額を、10基幹河川改修事業及び19河川等災害復旧事業の２事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第７号平成28年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、老朽化した送水管等の更新及び耐震化対策を実施するため、資本的収入及び支出の予定額について、収入２億6､780万円、支出２億6､796万3､000円をそれぞれ増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第12号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについての２件についてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするもの及び経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第18号主要地方道大船渡広田陸前高田線小友地区道路改良工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから、議案第20号宮古港藤原地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの３件についてでありますが、これらは、主要地方道大船渡広田陸前高田線小友地区道路改良工事並びに八木地区及び宮古港藤原地区の海岸防潮堤工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、宮古港藤原地区海岸防潮堤工事において防潮堤の延長が必要となった理由、平成30年６月に予定される宮古−室蘭間のフェリー航路開設への影響の有無について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第23号訴えの提起に関し議決を求めることについてでありますが、これは、県営住宅の明け渡し及び滞納家賃等支払請求事件の訴えの提起をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第24号和解の申立てに関し議決を求めることについてでありますが、県営住宅の滞納家賃等の請求に係る起訴前の和解の申し立てをしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第31号主要地方道一関北上線（仮称）柵の瀬橋（上部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第35号北上川上流流域下水道矢巾幹線２条目築造（管渠工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの５件についてでありますが、これらは、主要地方道一関北上線（仮称）柵の瀬橋（上部工）工事、水門・陸閘自動閉鎖システム（安全警報設備）整備（宮古及び山田工区）工事、宮古港藤原地区海岸防潮堤（第５工区）工事、北上川上流流域下水道北上浄化センター受変電設備更新工事及び北上川上流流域下水道矢巾幹線２条目築造（管渠工）工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、（仮称）柵の瀬橋の整備に要する総事業費、供用開始予定時期及び具体的な改良内容等について、質疑が交わされたところであります。
なお、さきに継続調査と議決されておりました施設総合管理所集中監視制御システムと四十四田発電所については、現地調査を行った後、調査を終了いたしており、また、同じく、さきに継続調査と議決されておりました港湾行政をめぐる最近の情勢については、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。千田美津子さん。