〇１番（千田美津子君）　日本共産党の千田美津子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
１件目は、台風第10号による被害の現状と今後の対応策についてお聞きします。
８月30日の台風第10号は本県を直撃し、特にも岩泉町、久慈市、宮古市などに甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられました皆様や被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
このたびの被害に際し、日本共産党県議団は、台風被害があった翌８月31日、知事に対し緊急の申し入れを行うとともに、９月２日には日本共産党の国会議員団とともに被災地の調査を行い、これを踏まえて第２次の知事への申し入れを行いました。さらに、10月23日にも国会議員団とともに被災者へのお見舞いと調査を行ってきました。
岩手県が被災者生活支援法の適用から外れる被災者に対し、半壊に20万円、床上浸水に５万円の支援を決めるなど、県の独自の施策の実施は大いに評価するものです。しかしながら、今回の被害は東日本大震災の復興さなかに起きた２度目の被災であり、被災総額が1､440億円超という大変な被害であることから、自治体の持ち出しも膨大な額となります。
そこで、東日本大震災並みの支援がなければ、復興も今回の豪雨被害の復旧もできないのではないかと考えます。被災した市町村と力を合わせて、国に対し東日本大震災並みの支援を強力に求めるべきと考えますが、知事にお聞きします。
また、今回の被災に対し、久慈市、宮古市及び岩泉町は、住宅再建に200万円の独自支援策を決めました。そこで、岩手県としても、国に対し被災者生活再建支援金の500万円への増額を求めると同時に、住宅再建への県の支援が必要ではないかと思いますが、知事にお聞きします。
次に、商工、観光関係の被害への対応についてです。
今回の商工、観光関係の被害額は242億円を超えており、被害が大きかった宮古市、久慈市、岩泉町のなりわい再生のための支援などに県として被災地なりわい再生緊急対策交付金10億9､500万円などの支援に踏み出されたことは大いに評価いたします。しかし、東日本大震災津波により被災し、グループ補助金を受けた事業者が宮古市だけで253事業者であり、うち、今回で２回目の被災となった事業者は138事業者と、半数以上が二重の打撃を受けたことはより深刻であります。このような点からも、私は、さらに国に対して熊本地震で適用されているグループ補助の本県での適用を求めるべきと考えますが、お聞きします。
また、被災者の現状ですが、在宅被災者の現状はどうなっているでしょうか。なかなか実態が見えないのですが、その状況は把握されているのでしょうか、お聞きします。私は、自宅で必死に頑張っておられるこれらの方々への支援の強化が必要だと考えますが、お聞きします。
次に、岩泉町への支援についてお聞きします。
岩泉町は、激甚災害の指定とはなっているものの、その被害は東日本大震災時の約10倍となっており、私は、この間の調査を踏まえても、岩泉町にはとりわけ大きな支援がなければ復旧できないのではないかと考えます。岩泉町の伊達町長は、東日本大震災は小本地区だけ48億円の被害だったが、今回は、全ての幹線道路、全ての簡易水道と大半の水道が壊れるなど、大変な規模となっている。さらに、私的な生活道、生活橋を初め、情報通信施設の修繕は支援の対象にならない。財政的にも大きな支援が必要だと訴えています。町全体の被害の大きさから見ると、町の負担は年間予算に匹敵する70億円から100億円くらいではないかともお聞きしました。このような岩泉町に対しては特段の支援が必要だと考えますが、知事にお聞きします。
次に、今回の被害を大きくした原因と対応策についてお聞きします。
災害対策で最優先すべきは、住民の命と安全を守ることです。しかし、９人が犠牲となったグループホームを初め、県内では20名の犠牲者を出しました。悲劇を繰り返さないためにも、検証と教訓を生かす取り組みこそが重要だと考えます。
そこで、以下について質問します。
避難準備情報と避難勧告について、避難準備情報への理解が県民、行政、施設関係者にも全く不足していたのではないでしょうか。また、今回の被害は、災害に関する避難情報の面でどこに原因があったのかお聞きします。
次に、治水対策の強化についてお聞きします。
今回の豪雨災害では、治山治水のあり方が指摘されました。以前にも氾濫した小本川がなぜ水位周知河川に指定されていなかったか。また、適切な河川管理が行われていれば、今回のような被害にならなかったのではないかとも指摘されています。
そこで、昨日も質疑がありましたが、水位周知河川の指定についてお聞きします。昨日の答弁では、水位周知河川の指定は、人口や過去の浸水の状況、地域ニーズ、緊急性を勘案して行うとのことでした。しかし、現状における指定率はわずかに8.6％と、１割にも満たないことは大きな問題があると考えますが、改めてお聞きします。
また、河川管理、特にも堆積土砂や川の立ち木などについての点検と対応を急ぎ、抜本的な河川改修を行うべきと考えますが、お聞きします。
次に、被災市町村において災害対応に当たる技師などの不足と職員応援の現状、今後の見込みについてお聞きします。
質問の２件目は、東日本大震災津波からの復興と被災者の命と健康、暮らしを守る取り組みについてお聞きします。
東日本大震災から５年８カ月、いまだに応急仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者も多く、また、復興もおくれている中で、被災市町村では、既に事業実施が決まった事業でも査定が厳しくなっている現状は大問題であります。このような中で、被災者の皆さんが頼りにしているのが被災者の医療費一部負担金と介護保険利用料等の免除であります。
ここで、岩手県保険医協会が実施された被災者アンケートに寄せられた声を御紹介します。応急仮設住宅で年金生活を送っています。毎日食費を切り詰めての苦しい生活状態です。蓄えも切り崩し使いました。私は持病を多く持っており、免除が打ち切られたら死活問題です。どうか生活の基盤ができるまで薬を飲ませてください。通院させてください。これまでの免除に感謝します。命をありがとうございましたなどという声であります。まさにこの免除は、被災者にとって命綱とも言うべき重要な施策でありますが、このほど知事が免除の継続について表明されたことは大いに評価するものです。
そこで、私は、さらに被災者の命を守るという点で東日本大震災も、そして今回の豪雨災害も同じであり、豪雨災害の被災者も今後、応急仮設住宅での生活を余儀なくされるという点で医療費の一部負担金の免除などの支援が必要だと考えますが、お聞きします。
次に、被災者の心と体の健康についてお聞きします。
住宅再建が進む中で、被災者支援、特にも心のケアは重要です。応急仮設住宅に取り残される被災者への支援、災害公営住宅に移り、ますます孤立する高齢者。そこで、この間の心のケアの相談件数はどれくらいとなっているでしょうか、子供の心のケアとあわせてお示しください。
コミュニティーの確立が今後ますます重要となりますが、どのように対応されるかお聞きします。孤独死を出さないためにも高齢者の見守りがより重要ですが、生活支援相談員の配置と相談体制などについてお聞きします。
次に、住宅確保の見込みについてお聞きします。
〔議長退席、副議長着席〕
陸前高田市では、昨年の調査で、応急仮設住宅におられる方々のうち約300世帯が今後どうするか未定となっているとお聞きしました。そこで、県全体として住宅確保の見通しが立っていない世帯はどれくらいあるのかお聞きします。
次に、内陸への災害公営住宅の整備についてお聞きします。
被災者の意向を踏まえて内陸部に建築することが決まりました。そこで、私は、極力県産木材を使って戸建ての住宅にすべきだと考えますが、お聞きします。また、交通の便のよいところに建ててほしいとの声がありますが、この対応についてもお聞きします。あわせて、建設の時期については、可能な限り前倒ししてでもできるだけ早い時期に建築すべきだと考えますが、お聞きします。
次に、被災事業所についてですが、県が行った第10回の被災事業所復興状況調査を見ますと、現在の課題について、顧客、取引先の減少または販路の喪失が前回調査よりも6.2ポイントふえ、業績悪化が6.8ポイントふえております。このことからもさらなる支援の強化が必要だと思いますが、お聞きします。
３件目は、子供の貧困と子供の医療費助成の拡充について知事にお聞きします。
子供の医療費助成は住む市町村によって異なるというのではなく、本来国がやるべき仕事なのですが、この間、自治体独自で子供の医療費助成制度が拡充されてきました。しかし、自治体の財政事情等から、支援内容に大きな差があります。県内では、入院、通院とも小学校卒業まで無料が８市町、中学校卒業までが13市町、高校卒業までが７町４村となっています。岩手県としても、小学校卒業まではもちろんのこと、中学校卒業まで拡充すべきです。
そこで、まずは県としても早急に小学校卒業までの対象年齢の引き上げを行うべきと考えますが、お聞きします。なお、対象年齢を小学校卒業まで引き上げた場合の県の影響額についてもお示しください。
次に、現物給付に対する国のペナルティーについて、国においては見直しが検討されていますが、どのような状況にあるかお聞きします。さらに、岩手県におけるペナルティーの総額はどれくらいになっていますかお聞きします。また、国の見直しに際し、県も現物給付の拡充を進めるとともに、これまで以上に市町村を支援すべきと考えますが、お聞きします。
４件目は、介護保険制度の現状と課題についてお聞きします。
介護保険制度は３年ごとの見直しが定められており、昨年度の改定が行われたばかりでありますが、次期改定に向けた議論が着々と進められています。改定を繰り返すたびに修正される内容は、もはや当初の介護の社会化や自立支援という理念は空文化されて、制度の根幹がなし崩しにされるような中身となっています。このような中で、財務省は昨年10月、要介護２以下の人たちの福祉用具のレンタルや住宅改修を原則自己負担にする案を示しました。要支援１、２に続いて要介護１、２の在宅サービスを介護給付から外すことも提案。この改悪で、要支援、要介護認定者の65％超が給付対象から外されます。また、利用料負担を現行の１割から所得にかかわらず２割に倍加する案を打ち出しました。しかし、政府の負担増と給付減に対し国民の怒りが高まる中、厚生労働省は、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示さざるを得ませんでした。介護保険料の負担は求められるが、サービスは制限されるという保険あって介護なしという現状は、まさに国家的詐欺にほかなりません。
また、この間、介護離職は毎年10万人です。専門家は、このまま介護保険の改悪が進められれば、介護離職者を今以上にふやすことになると指摘しています。そこで質問ですが、まず、県内の介護離職の実態はどうなっているかお聞きします。また、要支援１、２及び要介護１、２の人数と要介護者全体に占める割合についてもお示しください。あわせて、補足給付の見直しによる影響の状況についてもお聞きします。
次に、改正による介護施設への影響についてです。
この間、幾つかの特別養護老人ホームやデイサービス事業所などを訪問し、特にも昨年の介護報酬削減の影響についてお聞きしてまいりました。ある施設では、職員の待遇改善分を除けば1､500万円から1､600万円の減収となっている。また、介護職員の不足は深刻で、求人を出しても一人も来ない状況にあると、職員確保が依然として厳しい状況にあるとの訴えがありました。
そこで、介護報酬の削減により、人件費の増加分を除き、どれだけの施設で減収となっているのかお聞きします。また、人材確保の面でも大変苦労しているようでありますが、県としてどう受けとめているかお示しください。
次に、市町村の総合事業についてお聞きします。
厚生労働省は、要支援者の訪問、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施する総合事業へ移行させる問題で、開始から１年が経過しても総合事業の実施率が32％にとどまっていることを明らかにしました。昨年４月から移行が始まり、来年３月が移行期限となっています。総合事業への移行について、県内市町村の取り組みの現状はどうなっているでしょうか。また、その場合、現状のサービスが後退されるようであってはならないと考えますが、既に実施した市町村及び開始予定の市町村の単価の問題などについてもお聞きします。
質問の５件目は、県立病院の現状と今後の対応策、胆沢病院の充実についてお聞きします。
県立病院の運営の現状ですが、まず、医師確保の現状はどうでしょうか。医療局の経営計画では、平成26年度から平成30年度までに109人の医師を増員する予定であり、平成26年度、平成27年度で51名の増員が計画されていましたが、逆に11名の医師がさまざまな理由で減っているとのことであります。
そこで、今年度から本格的に奨学金養成医師が配置されましたが、県立病院への配置はどうなっているか、あわせて、県立病院全体の医師数がどうなったのかお聞きします。
次に、医師確保のために、岩手県が提案している（仮称）地域医療基本法の制定に向けた取り組みがどう行われてきたか、その成果についてもお聞きします。
次に、看護師不足の実態についてお聞きします。
県立病院で働く看護師の皆さんの現状は、年休もとれない、日勤で自宅に帰れるのは午後７時、８時がざら、夜勤も８日を超えて９日など、すさまじく異常な事態となっています。そのような中で、中途退職する看護師が後を絶たないとも聞いています。仕事を続けてもらえる職場環境、当たり前の環境づくりが急務であります。
そこで、せめて必要な年次休暇がとれるように、また、二戸病院や久慈病院などを中心に発生している夜勤の９日勤務を改善するためにも必要な看護師の増員を行い、労働環境を改善すべきと考えますが、現状と今後の対応策についてお聞きします。
次に、胆沢病院など、胆江地域の医療の充実についてお聞きします。
奥州金ケ崎地域の医療の現状は、とりわけ産科と小児科が深刻です。地域には胆沢、江刺の二つの県立病院と二つの市立病院がありますが、産科医師は公立病院にはおらず、市内の開業医頼みとなっています。しかし、分娩を取りやめる産婦人科も出てきて、現在は里帰り出産もできない地域となっています。また、小児科も、県立、市立とも常勤医師が少ない上に高齢化しており、子供の入院がいつできなくなるかわからないという緊迫した状況にあります。
知事にお聞きしますが、これらの地域の医療の充実についてどうお考えかお聞きします。
６件目は、児童虐待への対応の現状と課題についてお聞きします。
児童虐待10万件超す、25年連続で増加の報道がありました。これは、全国の児童相談所が平成27年度に対応した児童虐待の件数─速報値で、前年度比16.1％増、10万3､260件で前年度比１万4､329件増で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。ふえた原因について、虐待への社会的意識が高まり、近隣や専用電話などからの相談がふえたほか、警察からの通告がふえた結果だと分析しているそうです。しかし、虐待による子供たちの死亡事例は年間50件を超え、１週間に１人の子供が命を落としているのです。
そこで、最初に、県内の児童虐待の現状と課題についてお聞きします。
次に、ふえ続ける児童虐待に対応するために、児童相談所と市町村の体制強化が何より重要だと考えます。児童相談所の体制ですが、児童福祉司や児童心理司などの配置の現状と今後の充実の見通しについてお聞きします。また、市町村の体制等についてどう把握されておられるかお聞きします。
次に、里親制度についてお聞きします。
１点目として、里親制度の普及啓発の現状についてお聞きします。
２点目として、里親支援の充実についてですが、現在取り組まれている研修会や里親レスパイトケア、アドバイザーなどの充実強化が必要と考えますが、現状と今後の対応策についてお聞きします。
７件目は、ＴＰＰ─環太平洋連携協定と岩手の農業について知事にお聞きします。ＴＰＰにつきましては、先ほど質問された阿部盛重議員と多少重複する点があると思いますが、よろしくお願いいたします。
日米など参加12カ国が巨大経済圏を目指す環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰの承認案と関連法案が今月４日、衆議院の特別委員会で強行採決されました。しかも衆議院議院運営委員会の理事会の協議が行われているさなかの開催は、まさにルール違反であり、断じて許せるものではありません。安倍政権は、11月30日までの会期を延長してでも承認を目指していると言われています。しかし、ＴＰＰは、農産物を初め、全ての関税の撤廃、食品の安全、金融、労働、医療、知的財産権など広範な分野で規制を緩和し、巨大グローバル企業に国境を越えた自由な活動を保障する枠組みです。ＩＳＤＳ条項で、海外の投資家が日本政府の規制を条約違反として訴訟に持ち込める制度も導入され、国の主権への侵害となるものです。まさに国民の権利や義務に直接重大な影響を及ぼすとともに、国の命運を大きく左右する条約であります。
ところが、農林水産省はこの間、ＳＢＳ─売買同時入札方式で、国産米の価格には影響させないと繰り返し説明してきましたが、輸入業者から卸売業者に調整金が支払われ、国産米より安い価格で輸入米が流通できる問題が発覚しました。これにより、輸入米がふえても国産米価に影響しないという政府説明の前提も崩れ、審議そのものが成り立たない状況となっています。
そこで、今回の調整金の存在そのものが農家への裏切り行為であり、農政への信頼を揺るがす事態だと考えますが、知事はどのようにお考えか。また、アメリカなどにおいてＴＰＰ批准の見通しがない中で関係法令の会期内成立を目指していることについて知事はどのようにお考えかお聞きします。
２点目は、このＳＢＳ米の問題は、この間のＴＰＰへの影響試算にも大きく影響するものであり、被害額はもっと大きくなるものだと考えます。県としても国に対し試算のやり直しを求めるべきだと考えますが、知事にお聞きします。
８件目は、その他の県政課題について、知事にお聞きします。
一つは、さきに行われました参議院議員選挙や知事選挙における野党共闘に対する知事の認識についてお聞きします。
さきの参議院議員選挙では、安全保障法制、いわゆる戦争法とＴＰＰ、米価問題での自公政権への怒りが11の１人区での野党統一候補の勝利につながり、とりわけ東北地方では秋田県を除く５県で野党統一候補が勝利したことは、ＴＰＰと農業問題への怒りが沸騰したものと言われています。また、新潟知事選挙ではＴＰＰとともに原発再稼動の是非が問われ、これらを認めない県民の意思が米山知事を誕生させたものと考えます。
そこで、これら二つの選挙結果について、知事はどのように受けとめておられるかお聞きします。
二つ目は、今月、アフリカの南スーダンへ青森にある陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊が派兵される問題について知事にお聞きします。
安全保障法制、いわゆる戦争法に基づく新任務が自衛隊に付与されようとしており、これが決定されれば、戦後初めて日本の自衛隊が武器を持って殺し殺される戦争に参加し、戦うことになります。この第５普通科連隊には、岩手県の出身者も57名が含まれています。しかも、南スーダンでは、ケニアの1､230人を初め、文民警察を派遣していたイギリスやドイツ、スウェーデン、ヨルダンなども安全確保を理由に国外に退避させています。ＰＫＯ参加国が武力行使をちゅうちょせざるを得ないのが現実でありますが、このような中での自衛隊の派兵です。自衛隊についてはさまざまな考え方はありますけれども、誰の子供も殺してはいけない、これは国民共通の思いではないでしょうか。
そこで、このような事態について知事はどうお考えかお聞きいたします。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千田美津子議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、国による震災並みの支援についてでありますが、今般の台風第10号では、本県の台風災害としては、昭和34年の伊勢湾台風以来、最も多い人命が失われ、被害額も最大の規模となっており、この災害からの復旧、復興のためには、被災市町村や県の取り組みに加え、国としても主体的に取り組むことが欠かせないものと認識しております。
こうしたことに加え、今回の被災地は、東日本大震災津波の被災地とも重なる地域も多いことから、県においては、中小企業等を対象としたいわゆるグループ補助金の適用や被災した社会福祉施設等の災害復旧事業における補助率の引き上げ、補助対象の拡大などについて、東日本大震災津波の際と同様の措置を要望しているところであります。
さらに、現時点では、災害復旧の制度のない光ファイバーやテレビ共同受信施設等の情報通信基盤の復旧に向けた補助制度の創設や、東日本大震災津波に続き、重ねて被災した施設の復旧に係る財政措置など、今回の台風災害で新たに生じた課題への対応についても強く国に求めているところであります。
今後も、被災３市町で構成する復旧復興期成同盟会とも十分連携を図り、被災市町村と一体となった国への要望を続けながら、復旧、復興に取り組んでまいります。
次に、住宅再建への支援についてでありますが、台風第10号では、住家についても多くの被害が生じたところであり、被災者お一人お一人に丁寧に寄り添いながら、一日も早く安心して暮らせる環境を取り戻すことが重要と考えています。
被災者への住宅再建の支援としては、全壊及び大規模半壊の住家被害を受けた世帯に対し、全県に適用された被災者生活再建支援法に基づき支援金が支給されるほか、同法の支給対象とならない半壊及び床上浸水世帯に対し、市町村が支援金の支給を行う場合、県が補助金を交付する県単独制度を創設したところであります。
県としては、国に対し、被災者生活再建支援金の増額及び制度の要件緩和と充実を求めていますほか、幅広い財政需要に対応できる弾力的で自由度の高い総合的な支援制度の創設等を要望しているところであり、今後も機会を捉え、必要な財源措置や制度改正等について要望してまいります。
次に、岩泉町への支援についてでありますが、県では、発災直後から数多くの連絡調整員を送るとともに、９月２日には、部長級職員をトップとする現地災害対策本部を設置しており、さらに、９月23日には、政策地域部内に専担組織として台風災害復旧復興推進室を設置し、現地対策課を設けて職員２名を配置しているほか、内陸市町村等からの職員派遣の調整を行っています。
特に現地対策課においては、町の災害復旧・復興推進本部会議に出席して、町の課題を共有し、必要に応じて県の担当部局との調整を行っています。
県では、今回の補正予算案において、公共土木施設等の災害復旧を初め、介護保険施設の復旧や生乳加工施設の再建、商工観光事業者のなりわい再生など、岩泉町の復旧、復興に現時点で必要な事業を幅広く盛り込んだところであります。
岩泉町においては、今後、復旧、復興のため多額の財政需要が見込まれていますことから、県としては、町の財政状況を注視しつつ必要な対応を検討してまいります。
次に、子供の医療費助成の拡充についてでありますが、県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、厳しい財政状況にはありますが、市町村等と協議の上、昨年８月から助成対象を小学校卒業の入院まで拡大するとともに、本年８月から、未就学児及び妊産婦を対象とした現物給付を実施したところであります。
総合的な子育て支援については、岩手県ふるさと振興総合戦略を展開していく上で重要な施策でありますが、子供の医療費助成は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、これまで、県の政府予算提言、要望において、全国一律の制度を創設するよう要望してきたところであり、全国知事会からも同様の要請を行っているところであります。
小学校卒業の通院まで拡充する場合、年間約２億8､000万円と多額の財源を確保する必要があり、本県では、県立病院等事業会計負担金が多額になっているという事情もありますことから、今後、国の動向を注視しながら、県の医療、福祉政策全体の中で総合的に検討する必要があると考えております。
次に、子供の医療費助成の現物給付についてでありますが、本年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされたところであり、現在、国において検討が進められています。
本県で本年８月から実施している現物給付は、子供、重度心身障がい者及びひとり親家庭の未就学児並びに妊産婦を対象としており、この制度改正に伴う市町村国保に対する国庫負担金の減額措置は、粗い試算でありますが、年額約8､000万円と見込んでおります。
今回新たに現物給付を実施するに当たって、県は、市町村や関係機関との調整、医療機関の事務負担を軽減するためのシステム開発、医療機関に対する説明会開催などの支援を行ったところであります。
県では、これまでも医療費助成の現物給付に係る国庫負担金の減額措置について、国に対し廃止を要望してきたところであり、国の見直しの状況を見きわめながら、引き続き、その廃止を求めていく考えであります。
次に、胆江地域の医療の充実についてでありますが、本県の医師数が全ての診療科で不足している中、お尋ねのあった胆江地域の産婦人科及び小児科については、人口当たりの医師数が県平均を下回る状況にあります。
県では、周産期医療を取り巻く厳しい環境に対応するため、県内四つの周産期医療圏を設定し、胆江地域については、県南圏域の中で医療機関の機能分担と連携のもと、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の確保を図っています。
また、胆江地域を含む県内の分娩取扱診療所及び周産期母子医療センターに対する超音波画像診断装置や県立胆沢病院を初めとする中核病院に対する小児医療遠隔支援システムの整備などにより、関係大学と連携した遠隔画像診断による医療連携を推進し、産科医や小児科医が不足している地域においても、質の高い医療が受けられる体制を整備しているところであります。
県としては、今後とも、県南圏域の地域周産期母子医療体制の推進を図るとともに、ＩＣＴを活用した医療連携を強化しながら、地域医療の充実に努めてまいります。
次に、輸入米に係る調整金問題とＴＰＰ関係法令の会期内成立についてでありますが、農林水産省では、ＳＢＳ米の価格水準が国産米の価格等に影響を与えている事実は確認できなかったとの調査結果を公表するとともに、今後、調整金を禁止するとの方針を示したところでありますが、国会における議論では、国産米の価格への影響があるのではないかとの意見もありますことから、国民に不信感が生ずることがないよう十分に議論を尽くすことが必要であると考えておりまして、県としても、引き続き、その動向を注視してまいります。
次に、影響額試算のやり直しについてでありますが、国は、昨年12月に、ＴＰＰ協定による米への影響はないとの試算を公表しましたが、県においては、生産者等から不安の声が寄せられたことから、本年５月に独自試算を公表したところであります。
国においては、米生産者を初めとする国民の不安にしっかりと応えるような説明が求められていると考えます。
次に、さきの参議院議員選挙や新潟県知事選挙の結果についてでありますが、議員御指摘のように、ＴＰＰと農業問題は、関税撤廃などによる農産物の輸入拡大につながり、農産物の生産額が減少するなど、農業の生産活動や農村社会等に重大な影響を及ぼすおそれがあることや、情報開示と説明が不十分で、国民的な議論が尽くされていないということがあり、そのことが選挙結果にあらわれていると思います。
次に、陸上自衛隊の南スーダンへの派遣についてでありますが、現在、政府において、南スーダンのＰＫＯに派遣している陸上自衛隊に対して、安全保障関連法に基づく駆けつけ警護などの新たな任務が付与されることが検討されています。
政府は、新たな任務に係る訓練を８月下旬から開始し、10月末には、陸上自衛隊岩手山演習場での新任務の訓練が公開されたところであります。
安全保障関連法については、法案の審議の過程においても、多くの国民や専門家から反対を含むさまざまな御意見があったことから、民意を踏まえて、さらに議論を重ねる必要があり、同法に基づく新しい任務の付与については、より慎重な判断が求められると考えております。
その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔復興局長木村卓也君登壇〕
〇復興局長（木村卓也君）　まず、被災地のコミュニティーの形成についてでございますが、応急仮設住宅から恒久住宅への移行に当たりましては、生活支援相談員等による見守りに加え、同じ地域で暮らす方々が、お互いに支え合う仕組みづくりが重要であり、新たな居住環境で安心して生活していただくため、コミュニティーの形成は極めて重要な課題と認識しております。
コミュニティーの形成は、地域で暮らす方々による自発的な取り組みを住民に身近な基礎的自治体である市町村が支援することが基本と認識しておりますが、県におきましても、住民や被災者支援を行う市町村、民間団体の職員等を対象とした勉強会の開催、災害公営住宅の入居者等を対象とした交流会や相談会の実施、民間団体が行うコミュニティー形成支援活動への助成等を行っているところであり、今後とも、関係機関が連携、協力しながら、住民が主体となった支え合いや交流活動が継続できるよう取り組んでまいります。
次に、住宅確保の見込みについてでありますが、平成28年９月末時点で市町村が行いました調査結果によりますと、応急仮設住宅等にお住まいの方で、住まいの再建方法が未定の世帯、連絡がとれないなどにより把握できない世帯を合わせますと1､088世帯、15.2％が、住宅再建の方法が決まっていない状況となっております。
県では、意向を決めかねている方を支援するため、住宅再建相談会の開催や沿岸４地区の被災者支援相談センターに配置しております相談員による相談に加え、生活設計の専門家、いわゆるファイナンシャルプランナーなどによる個別相談も行っているほか、本年５月に、いわて内陸避難者支援センターを設置し、内陸や県外に避難している方の相談に対応しているところでございます。
今後におきましても、被災者の方が一日も早く恒久的な住宅で新たな生活を送ることができるよう、被災者に寄り添った支援を進めてまいります。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、商工、観光事業者等への支援についてでありますが、今回の台風第10号は、商工、観光分野においても激甚災害指定を受けるほどの大きな災害をもたらし、指定を受けた３市町では、商店街を初め多くの事業所や観光施設が被災したことから、早期の事業再開を支援する必要があると考え、本定例会に、県単独の制度として地域なりわい再生緊急対策交付金を提案したところでございます。
しかしながら、施設の復旧等に多額の費用を要する事業所もあるなど、地域経済や雇用に与える影響も大きく、より手厚い支援が必要と考えております。
また、被災地からは、東日本大震災津波や熊本地震で活用されているグループ補助金を今回の災害にも適用することを望む声が大きいことから、県としましても、国に対し、今回の災害に対応したグループ補助金の適用を要望しているところでございます。
次に、被災事業者への支援についてでありますが、東日本大震災津波からの復興の過程において、事業再開後の売り上げ確保等が経営上の課題となっており、県としても、被災事業者において、取引先の拡大や収益向上に向けた取り組みは重要と認識しております。
県では、沿岸の商工会議所等に販路拡大アドバイザーなどを配置し、商品開発から販路開拓までの一貫した個別指導などを初め、首都圏の発注先との商談会、取引先あっせん等の支援や、大手量販店と連携したフェア等を開催しておりますほか、本年度から、首都圏に新たに販路開拓プロモーターを配置いたしまして、受発注のマッチング強化にも取り組んでいるところでございます。
また、被災事業者の販売促進、経営改善の取り組みを推進するため、専門家や経営コンサルタント会社と連携した経営相談、会計指導等の取り組みの強化を図っているところであります。
さらに、現在、本格化している仮設店舗から本設への移行においては、持続可能な事業計画の作成と実践が重要でありますことから、引き続き、被災地域の商工団体等と連携しながら、被災事業者の販路開拓の取り組みや事業計画策定等に対し、きめ細かい支援を行ってまいります。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　まず、在宅被災者に対する支援についてでありますが、台風第10号による災害では、さまざまな事情から避難所に避難せず、被災した自宅などに滞在している、いわゆる在宅被災者がおられることを被災地の市町村から伺っております。
市町村では、全ての被災者を対象にした保健師による各戸訪問等を通じて在宅被災者の状況把握を継続的に行っており、支援物資の提供、ボランティアによる住宅内の泥の撤去や片づけなど、被災者それぞれの状況に応じた支援を実施してきたところです。
県では、現在、市町村と密に連携し、住宅が全壊し住居を確保できない被災者等が、応急仮設住宅に早期に入居できるよう整備を進めるとともに、被災者の生活再建について支援するため、被災者生活再建支援制度による支援金支給などを行っております。
今後におきましても、市町村や社会福祉協議会等の関係機関と連携して、被災者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援に努めてまいります。
次に、台風第10号被災者に対する医療費一部負担金等免除についてでありますが、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険においては、災害等により一部負担金等の減免を行った場合、一定の基準を満たした保険者に対して、減免に要した費用の８割が国特別調整交付金で交付される制度があります。
台風第10号の被災者に対する医療費一部負担金等の減免につきましては、現在、各保険者において、実施の可否や実施する場合の減免基準、実施期間などについて検討を行っていると聞いております。
東日本大震災津波被災者の医療費一部負担金等の免除については、国が示した免除基準により県内統一した形で実施されているものであり、これに対し、県が、国の特別な財政措置を引き継ぐ形で特例として実施しているものです。
次に、東日本大震災津波の被災者などに係る心のケアの相談件数等についてでありますが、岩手県こころのケアセンター設置後の平成24年４月から本年８月までの延べ対面相談件数は４万3､564件となっています。
また、子供の心のケアについては、いわてこどもケアセンター設置後の平成25年５月から本年８月までの延べ受診件数は１万3､088件となっています。
次に、高齢者の見守り体制についてでありますが、本県では、生活支援相談員が応急仮設住宅や災害公営住宅等の高齢者を初めとした被災者を戸別に訪問し、見守りや相談支援などを行っているほか、地域における住民同士の交流機会をつくるためのイベント開催などにも協力しているところであり、本年９月末現在173名が配置されています。
現在、応急仮設住宅から災害公営住宅等への移行期を迎え、被災者も応急仮設住宅に残らざるを得ない方、災害公営住宅へ入居される方など多様化しており、各市町村が配置している支援員や民生委員等と連携しながら、被災者への細やかな支援や相談対応を行っております。
次に、介護保険制度の現状についてでありますが、県内の介護、看護を理由とする離職者の数については、国の平成26年雇用動向調査によりますと、年間約1､000人になると推計されます。
要介護者等の状況については、平成28年８月末現在、県内の要支援１、２及び要介護１、２の認定者数の合計は４万7､859人で、要介護または要支援認定者の総数７万7､555人に占める割合は61.7％です。
補足給付の見直しによる影響については、平成28年８月からの非課税年金収入の勘案により、今年度の利用負担段階が上がった県内の被保険者の数は3､345人です。
次に、介護保険制度改正による介護施設への影響についてでありますが、独立行政法人福祉医療機構が全国の特別養護老人ホームを対象に昨年実施したアンケートの結果によりますと、回答があった特別養護老人ホームの68.8％が、昨年度の介護報酬改定以降、サービス活動収益が減少したと回答しています。
また、県と介護保険施設の事業者団体との意見交換におきましても、事業者団体からは、法人の形態や運営規模にかかわらず、一様に厳しくなったとの声を聞いており、一定の影響があったものと承知しております。
介護人材の確保につきましては、平成28年８月の有効求人倍率は全産業の1.24倍に対し介護職では2.14倍となっており、人材不足が顕著な状況にあります。
このため、県では、介護の仕事に対する理解促進や求人、求職のマッチング支援等に取り組むとともに、安定的なサービス提供が図られる適切な水準の介護報酬の設定や、介護人材確保対策の一層の拡充について、国に対して要望しているところです。
今後とも、国による介護報酬改定の効果検証や事業者団体との意見交換会等を通じて実態把握に努め、必要に応じて国への働きかけをさらに行ってまいります。
次に、市町村の総合事業についてでありますが、本県では、平成27年度に４市町、平成28年度には５市町村、合わせて９市町村が介護予防・日常生活支援総合事業に移行済みであり、その他の市町村は、平成29年４月からの移行に向けて準備を進めているところです。
各市町村とも、現行の介護予防訪問介護、通所介護に相当するサービスを実施または実施予定であり、単価についても、ほぼ現行の水準に設定されることとなっています。
次に、（仮称）地域医療基本法についてでありますが、県では、その法制化の実現に向けて、これまで、政府予算提言、要望や首都圏でのシンポジウムの開催、有識者との対談等を行ってきたほか、今年度は、６月に盛岡市で開催された第66回日本病院学会で、医療関係者に対し、知事が講演するなど、さまざまな機会を通じて提言や情報発信に努めてきたところです。
現在、国の医療従事者の需給に関する検討会では、地域偏在、診療科偏在の是正に向けた具体策として、地域に配慮した臨床研修医の定員配分や保険医に対する地域医療への従事の義務づけ等、本県が地域医療基本法を通じて実現を目指す施策と趣旨が共通する内容について議論が行われるなど、実効性のある医師の不足、偏在対策の実現に向けた機運が高まりつつあるものと認識しています。
県といたしましては、引き続き地域医療基本法の趣旨や必要性について提言し、その実現に取り組んでいきます。
次に、児童虐待の現状と課題についてでありますが、本県における平成27年度の児童虐待相談対応件数は1､058件で、前年度より214件増加しました。また、虐待種別では、心理的虐待が448件で42.3％、身体的虐待が325件で30.7％などとなっています。
増加する児童虐待に対応するためには、より一層、市町村、学校、警察などの関係機関と連携を図り、発生予防や早期発見などの取り組みを進めていく必要があると考えております。
次に、児童相談所等の体制についてでありますが、本県では三つの児童相談所を設置しており、県北広域振興局への駐在を含めて４カ所に児童福祉司30名、児童心理司15名を配置しているところです。
今般改正された児童福祉法では、全国的に年々増加、複雑、困難化する児童虐待相談に対応するため、児童相談所の体制強化が盛り込まれたことから、県としても必要な相談対応体制の充実に努めてまいります。
また、各市町村では、児童福祉担当課において虐待相談に対応するとともに、市町村要保護児童対策地域協議会を設置し、児童福祉、母子保健、教育等の関係機関が連携して対応していると承知しています。
次に、里親制度についてでありますが、県では、毎年10月の里親制度推進月間を中心に、ホームページやリーフレット等による広報活動に加え、岩手県里親大会の開催、各児童相談所職員による里親出前講座の実施などにより、里親制度の普及、啓発に努めているところです。
また、里親支援として、岩手県里親会や児童養護施設等と連携しながら、里親への研修や交流会、レスパイトケア等を実施しているほか、家庭訪問による相談対応等の取り組みを行っているところです。
児童虐待による影響など、さまざまな課題を抱えた子供を養育する里親の果たす役割はますます重要となっておりますことから、岩手県家庭的養護推進計画に基づき、養護施設等への里親支援専門相談員の配置促進などにより、必要な相談体制を整備し、引き続き、里親へのきめ細やかな支援に努めてまいります。
〔総務部長風早正毅君登壇〕
〇総務部長（風早正毅君）　災害時の情報提供についてでありますが、今回の台風接近に伴い、県内市町村では避難準備情報や避難勧告、避難指示を発令したものの、必ずしも住民や社会福祉施設関係者などの避難行動につながらなかった面もありました。
県では、地域で開催する防災関連研修会への地域防災サポーターの派遣や先進的な自主防災組織の活動を紹介する講演会の開催、教育委員会と連携した防災教育などにより、引き続き住民の防災に係る知識や情報への理解を深めるとともに、今般、岩手県防災会議幹事会議のもとに設けた分科会において、避難情報に関する国の検討会などの状況や市町村の声も踏まえながら、被害を最小限にとどめるための情報伝達のあり方や住民の迅速な避難を促す方策などについて検討してまいります。
〔県土整備部長及川隆君登壇〕
〇県土整備部長（及川隆君）　治水対策の強化についてでありますが、県の管理する河川数は312河川ですが、この中には、沿川に住家等のない上流域に位置する支川も多く含まれているところです。
県では、人口や資産が集中する区間、過去に浸水被害が発生した区間、防災に関する地域のニーズが強い区間の各要件に該当する区間を選定して指定を進めてきたところであり、今後とも、緊急性を勘案しながら、順次指定を行ってまいります。
また、河川の堆積土砂の撤去や立ち木の伐採については、地域住民や市町村等の関係機関の協力を得ながら、河川巡視を強化しつつ、土砂の堆積状況や流木となり得る河川区域内の立ち木の調査を実施し、今回の補正予算案に計上している河川海岸等維持修繕費も活用しながら、緊急性の高いところから順次対策を進めてまいります。
あわせて、被害の大きかった岩泉町の小本川などにおいては、再度の浸水被害を防止するため改良復旧事業を導入し、河川の拡幅や築堤などによる河川改修を行うこととしています。
次に、内陸への災害公営住宅整備についてでありますが、木造の戸建てや長屋建ての災害公営住宅を建設する場合、集合住宅と比較して広い土地の確保が必要となります。内陸避難者への意向調査時に県内４カ所で実施した個別相談会では、高齢者の方々などから、交通の便がよい場所に建設してほしいとの要望を多くいただいたところです。
これらの要望を踏まえつつ、まとまった土地が確保できる場合には、木造での建設も含めて検討してまいります。
建設の時期につきましては、みなし仮設住宅等にお住まいの方々は、将来の恒久的な住宅について不安をお持ちの方も多数おられることから、できるだけ早期に入居ができるよう取り組んでまいります。
〔政策地域部長大平尚君登壇〕
〇政策地域部長（大平尚君）　災害対応に当たる職員の状況等についてでありますが、復旧を担う技術職員などの人材の確保については、久慈市と岩泉町から応援要請を受けております。
久慈市からは、土木、建築職員８名の派遣要請があり、今月１日現在、内陸市町村及び新潟県小千谷市から７人の派遣を受けております。
岩泉町からは、今月下旬から来年１月までに集中する道路や河川等の災害査定に対応するため５人程度の土木職員の派遣要請を受けており、内陸市町村から交代で職員を派遣することで調整を進め、順次確保しております。
さらに、水道や学校施設等の災害復旧を担う職員については、５人の派遣要請を受けており、今月中旬から土木職員２人を内陸市町村から派遣することが決まっておりますが、検討中の市町村もあるため、今後、職員の派遣はふえるものと見込んでおります。
今後とも、被災市町と連携を密にし、内陸市町村、国、関係団体とも連携しながら、マンパワーの確保に取り組んでまいります。
〔医療局長八重樫幸治君登壇〕
〇医療局長（八重樫幸治君）　まず、県立病院の医師確保の状況についてでありますが、平成28年度は、奨学金養成医師配置調整会議の結果に基づき、医療局奨学生９名を含む16名の奨学金養成医師が、本年４月から県立の基幹病院に配置されたところであります。
平成28年５月１日現在の県立病院全体の勤務医師数は565名で、平成27年度末に比べて15名の増加となっています。
次に、県立病院における看護師の現状についてでありますが、看護師については、被災病院の再建、７対１入院基本料に係る施設基準の維持、退院調整や看護職員の教育に携わる看護師の専従配置などのほか、勤務環境の改善に向け、産前産後休暇や育児休業等の取得者に係る代替職員の配置の見直しなどを行い、平成26年度からの３カ年で110名の増員計画に対し、計画を上回る138名を増員しております。
これまで計画を上回る増員を図ってきたところではあるものの、国家試験不合格者や採用辞退等により当初予定していた配置予定数に満たない病院もあり、平成28年５月に特別募集を実施したところであります。
今後においても、採用試験における受験者の確保や、新人看護師等の細やかなフォローアップを行うための教育担当看護師の専従配置を行うなど離職防止にも努めながら、看護師の人材確保を図っていくほか、産前産後休暇や育児休業等の取得者に係る代替職員を正規職員で配置することなどを通じて、看護師の負担軽減や職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
〇１番（千田美津子君）　何点か再質問をさせていただきます。
ちょっと順不同になりますけれども、まず、台風第10号被害に関して、水位周知河川についてですが、各条件に当てはまるところをこれまで指定してきたと。これからも、緊急性とかさまざま勘案しながらとはいうものの、本当に今回の被害を教訓にした対応と言えるのかということが、御答弁を聞いて非常に不安になりました。
そこで、水位周知河川の定義ですけれども、洪水によって国民経済上、重大または相当な損害を生じるおそれがある河川となっているのですね。ですから、これについて県は、県内で312のうちどのぐらいあると見ているのか、この点一つお伺いいたします。
それから、台風被害者への医療費支援について、ちょっとさっきの答弁で聞き取れない部分もあったのですが、各保険者で検討しているということだったのかどうか、その点もう一度確認をさせていただきます。
それから、岩泉町への支援については、知事から、必要な対応を今までもやってきたし、これからも支援したいという御答弁がありましたので、引き続き、やはり年間予算に匹敵するぐらいの負担が生じる可能性が非常にありますので、その辺はきめ細かに対応をお願いしたいということであります。
そして、この部分で、あす、知事と副知事が台風と東日本大震災の関係の要望で上京されるようですが、私は、今回の被害は、本当に東日本大震災並みの対応が必要だということは誰の目から見ても明らかだと思うのですね。ただ、例えばグループ補助については、対象エリアが小さいから、その対象にはならないとか、それにかわる小規模事業者への支援はありますけれども、それはごく小さな支援なので、やはり事業者の方々が要望しているようなグループ補助を適用させると。それがなければ本当に困難な状況ではないかと思うのです。やっぱり、このダブル被害でどれだけ県民の皆さんが苦しんでいるか、その状況をぜひリアルに伝えて、要望してきてほしいと思うのですね。
東日本大震災のときは二重ローンが非常に問題になりました。今度は、また商売をやるためには三重のローンになるのだと、ローンの三重苦だという、本当にそういう方々の悲痛な叫びがあります。ですから、それらをぜひあしたは届けてきていただきたいし、何とかこの台風第10号の被害に対して、岩手発のそういう支援をかち取るというぐらいの気構えで私は行ってほしいと思うのですけれども、その点お伺いしたいと思います。
それから、震災復興の部分でありますが、県産木材を使っての災害公営住宅については、もし、まとまったところが確保できるときは建設したいということ、それから、できるだけ早く着工したいという答弁で安心はしましたが、私は、ぜひ、県産木材を使った災害公営住宅を建てるという方針に沿って探していただければ、そういうものができるのではないかと思いますので、まとまったところが見つかればというよりも、もう少し積極的な姿勢をお願いしたいと思うのですが、その点が一つ。
それから、心のケア、子供の心のケアを含めて総数でお答えいただきましたが、年々ふえていると私は資料を見て思いました。それで、この対応がさまざま、いろいろな専門の方々の対応でやられてはいるのですけれども、これは５年８カ月たって、もっとというか、本当にきめ細かな対応はされているのでしょうが、これについてはもう少し新たな視点での対応が必要ではないかと思いましたので、その点もう一度お聞きしたいと思います。
それから、先ほど、台風被害での職員応援については聞きました。実は震災復興の部分でも、特に復旧、復興がおくれている市町村では、まだまだ職員が足りないという声を聞いております。そういう自治体からの声はどのようになっているでしょうか。その点お伺いいたします。
そして、あと、登壇してからも言いましたけれども、被災自治体では、本当に予算がついた事業でも、国の査定が非常に厳しくなっているという話を聞いてきましたが、これは県についてはどのように把握されているのか、この点をお伺いいたします。
子供の医療費助成につきましては、知事が小学校卒業まで拡大するには２億8､000万円必要だと。本来は国がやるのが一番いいのですけれども、国の動向を見ながらということでありますので、私は、ぜひ前向きに実施をしてほしいと思います。
それで、一つだけ御紹介したいのが、実は岩手県と宮城県の保険医協会が、小学校、中学校の歯科診療の実態調査をしたのだそうです。その結果、特に中学校の６割で口腔が虫歯だらけというか、もう口の中がぼろぼろという子供たちが発見されたと。これは、歯科診療のみならず医療全般に劣悪な状況ではないかということで保険医協会はまとめられています。
今、６人に１人の子供が貧困状態にあることからしても、まさに社会問題なのですね。親の責任とはいっても、親の就労環境の悪化とか経済的な困窮がこういう状況になっているということで、そういう点からも、ぜひ私は、子供の医療費の無料化をもっと拡大する必要があると思いますので、この点についてもう一度お聞きしたいと思います。
介護保険についてですけれども、介護保険の改悪の影響をいろいろ御紹介もいただきました。施設を訪問してみると本当にぎりぎりの状況でやっているところが非常に多いのですね。本当にまじめにやっているところほど大変な状態だということを痛感しました。
私は、そういう施設がこれからも成り立つように、やっぱり部長が答弁されたように、拡充していかなければ人材も見つからないということで、それらについては、これからもっともっと保険あって介護なしの状況をつくらない取り組みをぜひやっていただきたいと思います。
それから、市町村の総合事業であります。これは、これからほぼ現行どおりの単価で自治体が来年４月から進めることになるとは思うのですけれども、今、実際に介護予防等をやっている事業者は、当面は現行と同じ単価でやられると思うけれども、これは、すぐに単価が引き下げられるのではないかと。いろいろな多様なサービスが可能となることによって、必要なサービスの単価まで引き下げられたら事業者は成り立たなくなるという痛切な声がありました。
ですから、この単価の設定について、やはり国からもそういう文書が来ているようですが、それらを本当に県内の市町村にも徹底し、また、県が率先して総合事業の単価を引き下げないようにしていくことが私は必要ではないかと思いますので、その点もう一度お伺いいたします。
県立病院の運営と、それから医師確保については、医師奨学生の問題とか、さまざま頑張ってきた部分で増員されていることはわかりました。ただ、岩手県の特に医師確保については、西高東低ということで、東日本が医師が非常に少ない。10万人当たりの医師数は、平成26年度で42人も少ないのですね。県立病院だけではないですけれども、これを県民に換算すると537人の医師が少ないということになります。ですから、医師奨学生もそうですが、全体的に医師確保をやっぱり進めていく、それで、岩手県が提唱している地域医療基本法、さまざま取り組みはやられていて機運が高まっている、それは非常に結構ですが、もっともっとそれらを進めていただきたいと思います。
看護師確保については、増員されているのはわかります。ただ、ことしの採用において、採用予定が181人に対して応募者が169人と採用予定よりも少ない応募者だと伺っております。そういった点で、やっぱり待遇とか職場環境を改善していくことが必要だと思います。
それと関連して、県立大学の看護学部の地元就職が非常に少ないという話も聞きましたので、その点はどのようになっているかお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　国への要望についてでありますけれども、東日本大震災津波の際にも感じたことでありますが、国は、基本的には既存の制度の枠内で、かつ、必要性についてもかたく積算して必要額を出していくというようなところがあるわけでありますけれども、東日本大震災の際にも、津波被害の特殊性でありますとか、また、東日本大震災津波の被害の甚大さというような、かつてないような被害の実態というものを伝えることで、さまざまな、かつてないような措置も実現したと思っております。今回の台風第10号災害に際しましても、やはり、このかつてないような台風被害の性質や、また、被害の甚大さという被害の数量的な部分をしっかり国に理解を求めて、必要な施策の実現を図ってまいりたいと思います。
そして、子供の医療費助成の拡充につきましては、今、再質問の中で伺いました子供の虫歯が多いというのは由々しいことであると思いますし、先ほど、国の動向を注視しながら、県の医療、福祉政策全体の中で総合的に検討する必要があると考えていると答弁しましたけれども、その際に、やはり子供たちの健康の実態や、また、診療受診の実態というところ、その生の声やさまざまな調査を参考にしながら検討してまいりたいと思います。
〇県土整備部長（及川隆君）　水位周知河川の指定についてでございますけれども、どれぐらいの河川区間を指定することを考えているのかというような御質問かと思いますが、全体の必要数をお示しすることは難しいと考えておりますが、水位周知河川の指定に当たっては、水位計の設置ということで、避難判断水位、氾濫危険水位等を設定する必要があり、現在、水位計を設置している箇所は84カ所ございます。それらの水位計は、比較的緊急度が高いといいますか氾濫危険性が高いようなところ、重要なところに設置しているものでございますので、そういう箇所の中から、緊急性を勘案して、順次指定に取り組んでまいりたいと考えております。
県産木材の使用についてでございますけれども、内陸部の災害公営住宅の建設に当たりましては、木造戸建て住宅を使うことになった場合には、県産材の使用も十分考慮していきたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　５点答弁申し上げます。
まず、台風第10号被災者に対する医療費一部負担金等の免除についてでありますが、現在、それぞれの保険者において、実施の可否や実施する場合の減免基準、実施期間などの検討を行っていると伺っております。
２点目であります。東日本大震災津波の被災者等に対する心のケア等についてであります。件数につきましては、心のケアについては、平成27年度まで年々増加してきておりましたが、平成28年度については、４月から８月までの対面相談件数を見ますと、前年度よりも36.0％の減となっております。これは、健康診断の会場で行っていた相談業務や健康診断等の結果に基づく事後指導を市町村が単独で実施できるようになってきた結果と分析しております。
一方、子供のケアのほうについては、こちらは医療機関の受診という形をとりますので、本年４月から８月までの延べ受診件数は、新規患者数、１日当たりの受診者数ともに増加しておりまして、前年同期比で38.1％の増となっております。
県といたしましては、この財源に充てられております国の財源の確保に努め、今後とも適切な対応をとってまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度の改正の影響とこれに対する対応でありますが、県では、ことし６月に実施しました国に対する政府予算提言、要望の中で、この介護報酬については、介護報酬改定の影響を引き続き調査の上、今後の改定において、安定的なサービス提供が図られる適切な水準の介護報酬を設定するよう要望するとしたところでありまして、今後とも、国の動向を見ながら国に対する要望を行ってまいります。
次に、総合事業に係る単価でありますが、現在調査している中では、各市町村とも、現行とほぼ同水準で単価を設定すると聞いております。
議員から御案内のありましたとおり、国からも総合事業の単価について、サービス内容や時間、基準等を踏まえふさわしい単価を定めるよう通知がありまして、各市町村に改めて周知を図ったところであり、今後とも助言してまいります。
それから、医師確保についてでありますが、県では、これまでも、関係大学と連携しながら医師確保に努めますとともに、即戦力医師の招聘等に努めてきたところであります。
また、（仮称）地域医療基本法の制定に向けた取り組みの中で、今後とも、全国自治体病院協議会等、医療関係団体との連携を深めるなどして、引き続き、国に対してこの趣旨を提言し、また、国民に対しても情報発信してまいりたいと考えております。
〇政策地域部長（大平尚君）　東日本大震災津波の被災市町村への職員派遣についてであります。
平成28年10月１日現在の状況を申し上げますと、派遣必要数が775名に対しまして、派遣決定が705名で70名の不足となってございます。
派遣のスキームといたしますと、総務省スキーム、復興庁スキーム、復興庁、総務省などで採用の上、派遣する、あるいは被災３県合同による県外自治体への直接要請、県による臨時職員の採用、派遣などがございまして、総務部におきましては県職員、被災市町村については当部で派遣要請を行ってございます。
３県合同で要請に回りますと、やはりまだ派遣が多く必要なのかということは言われますけれども、おおむね御理解はいただいております。特に建設事業関係の予算のピークがまだまだ続くということでお話し申し上げて、あるいは職員の活躍の状況などを申し上げ、来年度以降の派遣についても要請しているところであります。
次年度については、現在調整中でありますので、派遣必要数はまだ出ておりません。
〇医療局長（八重樫幸治君）　医師確保につきましては、医療局といたしましても、今後のさらなる医師確保に向けて若手医師の確保と育成に取り組むなど、必要な医療の提供ができるよう取り組みを進めてまいります。
看護師の確保についてでございます。受験者確保対策に向けた取り組みといたしまして、育児休業制度などのワーク・ライフ・バランスに関する内容を募集パンフレットに追加するなどの充実を図って、県立病院看護部門の魅力発信をして受験者確保に努めてまいりたいと思いますし、さらなる離職防止対策を講じて受験者数の確保に努めてまいりたいと思っています。
また、県立大学を初めとする県内外の看護師養成校との情報共有に努めて、受験者の確保や関係機関との情報交換に努めてまいります。
〇復興局長（木村卓也君）　被災自治体の査定の厳しさということでございます。例えば、復興交付金事業の採択に当たりましては、県も国とのヒアリングの際に同席するなどして対応しておるところでございますが、県の事業も含め、事業採択については、国は厳しい状況と認識してございます。そのため、県といたしましても、復興交付金の柔軟な運用についても要望をしているところでございます。
今後におきましても、地域の事情というものをそのヒアリングの際などにおきまして丁寧に説明しながら、復興交付金事業採択が円滑に進むように、市町村とともにしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
〇総務部長（風早正毅君）　看護師不足と県立大学看護学部との関係の御質問でございます。
県立大学看護学部におきましては、看護師不足の中、県内の就職率を高めるために、就職ガイダンスですとか説明会とかといったものを重点的に行っておりまして、そうした成果もありまして、昨年、平成27年度の県内就職率は、一昨年の44％を上回ります51.7％となったところでございます。
現在、県立大学の関係で申し上げますと、来年４月以降の第３期の中期目標策定に向けて検討を進めているところでございまして、やはり県の大学ということで、地域に貢献していただくという視点も大切にしながら議論を進めているところでございます。
〇１番（千田美津子君）　最後に３点ほどお伺いしたいと思います。
今、国の査定が厳しくなっているということで、震災復興の部分ですけれども、復興庁が査定庁になっているのではないかと言うぐらいの首長さんもいらっしゃるので、やっぱり自治体は、決まった事業でも進まないことに本当にいらいらしながら、そして、担当者がかわれば、その都度、一から説明が求められるということで、県が一緒になってリーダーシップを発揮してほしいという思いがあるようですので、その点もう一度お答えをいただければと思います。
木造の災害公営住宅は、ぜひ進めるように計画を立てていただきたいと思います。
それから、水位周知河川について、御答弁を聞きますと、今回の台風被害のことが本当に大変だったという、そういう教訓を生かすという前向きな姿勢が余り感じられなかったのですね。１カ所の指定が、ちょっと耳にしたところによると2､000万円ぐらいかかるという話も聞きました。経費も人もかかるから、そんなに簡単にできるものではないというのはわかるのですけれども、今回の台風被害を通じて、人命を本当に第一にするという県政の姿勢を示す上でも、もう少し、これくらいのところはやっぱりやろうとか、そういうものがちょっと見えなかったので、その部分もう一度お聞きしたいと思います。
それから、介護保険の改悪の中で、今いろいろな施設ができているのですけれども、国が推奨しているサービスつきの高齢者住宅ですが、非常にいいのかなと思ったら、そこは介護度が上がると退所してくれと言われる場合がすごく多いということで私も驚きました。この実態を部長は把握しておられるでしょうか、お聞きします。
〇復興局長（木村卓也君）　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、復興交付金に係る国の市町村ヒアリングの際には、各市町村ごと、県の復興局の職員が同席いたしまして、市町村と一緒に事業の説明等を行っているところでございます。
いずれ、今後につきましても、その方針というか対応については継続してまいりますので、引き続き、しっかり地域の実情、事業の内容の説明をして、事業採択がスムーズに行われるように取り組んでいきたいと考えてございます。
〇県土整備部長（及川隆君）　水位周知河川を早く多くの箇所で進めていったらいいのではないかというような御趣旨かと思います。お話にございましたように、水位周知河川の指定につきましては、現地の測量調査から指定にかかるまで多くの費用と時間を要するということでございます。
現在、国では、早期の指定を拡大していくために、水位周知河川制度に準じた方策の検討を行っているところでございまして、県としましては、国の検討内容を注視しつつ、本県における仕組みの構築に向けまして、市町村と連携して検討してまいります。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住についてでありますが、介護度が上がると退所を求められるといった、全国的にそういった問題があることは報道等で承知しておりますが、県内で具体的にそういった事例があるかどうかについては、私は今までは聞いておりません。
〇１番（千田美津子君）　今のサ高住の部分ですが、今回、質問に当たって調査をしたときに施設長から言われました。ですから、県内でも起きているということで、ぜひ県内の状況を県としても把握していただいて、そういうことのないように私は指導すべきと思うのですが、その点お伺いして、終わります。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　県内の状況の把握には努めたいと思います。
〇副議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
午後４時４分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 千　田　美津子　 君
２　　番 臼　澤　　　勉　 君
３　　番 千　葉　絢　子　 君
４　　番 ハクセル美穂子　 君
５　　番 菅野　ひろのり　 君
６　　番 柳　村　　　一　 君
７　　番 阿　部　盛　重　 君
８　　番 佐　藤　ケイ子　 君
９　　番 佐々木　宣　和　 君
10　　番 川　村　伸　浩　 君
11　　番 田　村　勝　則　 君
12　　番 工　藤　　　誠　 君
13　　番 高　田　一　郎　 君
14　　番 吉　田　敬　子　 君
15　　番 佐々木　　　努　 君
16　　番 千　葉　　　進　 君
17　　番 佐々木　朋　和　 君
18　　番 名須川　　　晋　 君
19　　番 軽　石　義　則　 君
20　　番 神　崎　浩　之　 君
21　　番 城内　よしひこ　 君
22　　番 福　井　せいじ　 君
23　　番 佐々木　茂　光　 君
24　　番 高　橋　孝　眞　 君
26　　番 小　西　和　子　 君
27　　番 工　藤　勝　博　 君
28　　番 高　橋　但　馬　 君
29　　番 小　野　　　共　 君
30　　番 郷右近　　　浩　 君
31　　番 高　橋　　　元　 君
32　　番 関　根　敏　伸　 君
33　　番 岩　崎　友　一　 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗　 君
35　　番 中　平　　　均　 君
36　　番 五日市　　　王　 君
37　　番 斉　藤　　　信　 君
38　　番 小野寺　　　好　 君
39　　番 飯　澤　　　匡　 君
41　　番 佐々木　順　一　 君
42　　番 田　村　　　誠　 君
43　　番 伊　藤　勢　至　 君
44　　番 工　藤　勝　子　 君
45　　番 樋　下　正　信　 君
46　　番 柳　村　岩　見　 君
47　　番 千　葉　　　伝　 君
48　　番 工　藤　大　輔　 君
欠席議員（２名）
25　　番 木　村　幸　弘　 君
40　　番 渡　辺　幸　貫　 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時23分　再開
〇副議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇副議長（工藤大輔君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
〇副議長（工藤大輔君）　日程第１、一般質問を継続いたします。小西和子さん。
〔26番小西和子君登壇〕（拍手）