〇35番（中平均君）　創成いわての中平均です。
まず最初に、台風第10号における災害によりお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
そして、今回、被災直後の議会において、一般質問登壇の機会をいただきました。同僚議員各位に感謝申し上げます。
それでは、通告に沿って順次質問いたします。
５年８カ月前の平成23年の東日本大震災津波、平成25年の豪雨災害、そして、ことし８月末の台風第10号による災害と、岩手県だけを見ても、立て続けとも言える災害に見舞われています。
政治、行政の大きな役割の一つに、安心・安全な生活を守ること、そして、被災からの迅速な復旧を行うことが挙げられるのは言うまでもありません。私どもの会派、創成いわてでも、被災地の現地調査を行い、知事に対して、会派として取りまとめた要望を10月６日に行ったところでございます。
まず、台風第10号の災害対応と復旧について伺います。
大きな被害をもたらした台風第10号は、太平洋側からの上陸という今まで例のないコースをとり、10月26日現在、人命20人、住家被害は約4､300棟、被害金額は総額で1､400億円を超え、過去最大の台風被害となりました。台風第10号によりこれだけの被害が発生した原因を示すとともに、今後の防災対策にどのように反映させるのか伺います。
そして、東日本大震災津波からの復旧、復興を進めてきた地域にさらなる被害をもたらした今回の台風災害の復旧、復興をどのように進めていこうとしているのか、知事の考えをお伺いいたします。
次に、河川の整備について伺います。
今回、甚大な被害を受けた自治体の一つである久慈市では、河川堤防からあふれた濁流が、久慈市中心市街地を初めとする広大な地域を水没させました。堤防が決壊したのではなく、越水によってというのが今回の大きな問題ではないかと考えます。その理由については、川に土砂が堆積し、河川内に木が生い茂り、濁流とともに木が流れて橋の橋脚を塞ぎ、いわば自然のダム状態になったことが、越水した大きな理由であると専門家からも指摘されています。
もちろん、県においても、順次、河道掘削と立木撤去を行ってきていましたが、予算上の問題から河道掘削が進まず、河川内の木の伐採も進んでこなかったことが原因であると考えます。それでも今までの降雨量では何とかなっていたものが、今回、問題が顕在化し、大きな被害となりました。
また、異常気象と言いつつ、全国や岩手県内を見ても、想定された雨量を大きく超えて災害が発生していることからも、これから常態化していくことが予想されます。そういった中で、治水計画の見直しを含めた総合的な対策もあわせて行っていく必要があると考えますが、今後の方針を伺います。
次に、流木の撤去についてですが、現在、河川流域において橋脚の木は撤去が進んでいますが、河川沿いに流れてきた木、撤去し集積している木について、遅くとも来年の雪解けまでに撤去しなければ、今回と類似の災害が発生する可能性があります。この点についてもスケジュールを明確にすることが地域住民の安心感の醸成のためにも必要と考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。
また、今回の流木には間伐材はなかったとの調査結果が示されました。この点については安心いたしましたが、やはり山の荒廃が今回の災害の原因の一つではないかとも言われております。森林の持つ災害防止や水源涵養などの公益的機能を十分に確保しつつ、あわせて林業振興を図るためにも、森林を適正に管理していくことが重要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。
被災した商工業者に対する支援について伺います。
今まで低利、無利子の融資のみというのが通例でありましたが、今回、県では、補正予算において10億9､500万円を計上し、市町と合わせて復旧経費の50％の補助を行うことを今定例会に提案しています。この英断は、まさしく被災現場の声を政策に反映させたものであり、大いに評価するところであります。
その中で、補助を受け取るための要綱等が未発表であることから、地域からは、自分自身の店舗が対象になるのか、復旧のために投資した金額が本当に対象になるのか、既に支払いまで終えており、さかのぼって適用してもらえるのかといった不安の声が出ています。
被災自治体の実態に合わせるため、あえて交付金とし、運用は市町に任せることは議案等説明会で伺っていますが、今後の交付に向けたスケジュール、地元自治体との協議状況、業種別に区分けしている上限金額より多額の修繕費になった場合の考え方等をお伺いいたします。
災害復旧工事についてですが、今回は、主要幹線道路を含め多くの路線が欠損し、孤立集落が発生いたしました。孤立集落解消に向け昼夜を問わず対応いただいた県職員、工事業者を初めとした関係の皆様に感謝申し上げます。
今後は、応急復旧から災害査定、そして本格復旧となりますが、この復旧に関しても、単に従前に戻すのではなく、今後の災害に向けた対応が必要となってきます。以前からも言われていたことであり、過去にも質問しておりますが、国の災害復旧の考え方が従前に戻す復旧のため、予算の関係からも対応し切れていない現実があります。災害を未然に防ぐためには、単に復旧にとどまらない整備が求められますが、今後の方針について伺います。
水産関係の被害からの復旧についてお伺いいたします。
今回の台風第10号は、養殖関係施設についても大きな被害を与えました。今回被害を受けた野田村下安家ふ化場は、平成23年の東日本大震災津波によって全壊し、多額の復旧費をかけて昨年完成、いよいよことしから全ての施設が稼働し、大震災前の水準のサケの稚魚を生産する矢先の今回の台風の被害によって、再び全壊とも言える被害を受けました。
下安家ふ化場が生産していた稚魚は全県の11％である4､330万尾であり、種卵をほかのふ化場に供給するなど大きな役割を担っており、県内の主要魚種であるサケ資源を維持するふ化放流事業にとって甚大な打撃となりました。また、大震災からの水産業の復旧にも大きく影響を与えるものです。
サケの稚魚生産に当たっては、種卵を選別するための機器類や親魚を運搬するための水槽など、さまざまな機械器具が必要になってきます。しかし、これらの器具機材も、今回の被災によりほとんどが流失し、破壊されてしまいました。
サケの稚魚生産の再開に当たっては、これらの器具機材の早急な整備も欠かせないものであり、一刻も早い整備が必要となってきます。
一方で、下安家漁協は内水面の漁協であり、ふ化場で生産した稚魚の販売などによってのみ収入を得ているものであり、海面の漁協のように定置網での漁獲収入を得る手段を持っておらず、単独での施設復旧は困難であります。
県では、県下の中核的なふ化場である下安家ふ化場の早期復旧のための施設整備や機械器具の整備に対してどのような支援を考えているのか、対応をお伺いいたします。
次に、東日本大震災津波からの復旧、復興についてお伺いいたします。本格復興完遂年についての考え方等については前回の代表質問で伺いましたので、今後の方針についてお伺いいたします。
今年度、第３期復興実施計画を策定中と聞いています。平成23年から平成25年度の３年間を期間とした第１期は、基盤復興期間と位置づけ、復興の土台となる事業や第２期につながる事業に重点的に取り組み、また、平成26年度から今年度までの３年間を期間とする第２期は、本格復興期間と位置づけ、被災者一人一人が安心して生活を営むことができ、将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指し、さまざまな取り組みが行われています。第３期は、平成30年度までの２年間の期間に、さらなる展開への連結期間として策定する方向性が示されています。
そこで、県では、第３期の復興のあり方をどのように考え、どのようにさらなる展開へ連結しようとしているのかをお伺いいたします。また、平成31年度は次期総合計画の開始年度でもありますが、復興のさらなる展開と次期総合計画をどのように関連させて施策を推進しようと考えているのかお伺いいたします。
東日本大震災津波からの復興において、大震災津波の記憶の伝承の取り組みも非常に重要です。三陸沿岸地域は今後も津波の襲来が予測されており、また、全国的には、南海トラフ地震や首都直下型地震など大規模災害の発生も予測されています。
これらの災害に際し、命を守り、二度と同じ悲劇を繰り返さないため、今回の震災の事実と得られた教訓を次世代に確実に伝え、防災文化を築き上げていくことは、この震災を経験した私たちの責務と言えます。
この取り組みの一つとして、今年度、県では、沿岸市町村とともに震災アーカイブシステム、震災時及び震災後における各種記録を保管するシステムの構築を進めています。震災アーカイブシステムは、単に資料を羅列したものではなく、子供たちの防災学習への活用を初め、さまざまな用途に活用されてこそ、より有意義なものです。
県は、この震災アーカイブシステムについて、どのような活用を想定し、また、より利用しやすいものとなるよう、どのような特徴を持たせて構築しようとしているのかをお伺いいたします。
防災体制の整備についてお伺いいたします。
各種の災害が発生し、乗り越えてきた岩手県であり、現行の防災計画、体制については、東日本大震災津波を踏まえ構築されています。また、あの大震災の体験や教訓が生かされ、全国における各種災害時の自衛隊、警察、消防、ＤＭＡＴとの連携、物資の分配、避難所の運営、ボランティアの受け入れ、仮設住宅の設置などといった体制ができてきています。
そこで、今回の台風第10号災害を踏まえ、災害対応としての経験を防災計画、体制にどのように反映させていくのかが問われていますが、方針をお伺いいたします。
次に、人材育成について伺います。
希望郷いわて国体・希望郷いわて大会も終了し、本県初の完全国体は、定例会招集日に知事が述べたとおり、県民総参加のもと行われました。今回の国体に向け、スーパーキッズ事業等、各種競技の強化を図ってきました。結果、天皇杯順位、いわゆる男女総合成績が第２位となり、目標としていた８位以内を大きく上回る好成績をおさめました。これは、選手の頑張りはもちろん、地域の支えがあってこその成果と言えます。
そこでお伺いいたしますが、第３期アクションプランでは、天皇杯順位の目標を平成29年度は10位台、平成30年度は20位台としていますが、この目標は、今回の岩手国体の成果を継承していける順位なのでしょうか、お伺いいたします。
また、岩手国体の総合開会式等での伝統芸能を初めとした各種演技は、すばらしいものでした。この文化を継続していかなければなりません。そう考えると、スポーツ振興の予算、文化振興の予算を岩手県内でイベントがあるときは多く、ないときは少なくでは、事業効果は一過性のものにならざるを得ません。
県として目標をどのように見据え、今後どうしていくのかをはっきりと打ち出し、成果を出し続けていくことこそが復興国体の本当の成果につながると考えますが、岩手国体の成果を受けた今後のスポーツ振興、文化振興の考え方についてお伺いいたします。
次に、奨学金についてお伺いいたします。
政府においては、奨学金制度の拡充をことし６月２日に閣議決定を行い、無利子奨学金の対象拡充、有利子奨学金の低金利反映、そして、給付型奨学金の創設の検討を決めました。来年の平成29年度からの制度開始に向け、予算確保、給付額、給付要件の検討がなされているとのことであり、地域条件や経済条件において、進学を断念する子供たちが少しでも減るのではないかと考えます。
日本学生支援機構の平成26年度調査によれば、大学進学をする場合、自宅から通学する場合の費用として、国公立、私立大学の平均額で年間167万7､100円、アパート等であれば212万9､900円かかるとの結果が出ています。高等教育機関が存在しない地域が多く、その上、所得水準が全国と比較して乖離している岩手県において、国の施策の決定を待つのみではなく、独自の施策を実施していくことも必要ではないかと考えます。
提案として、県独自の給付型奨学金を立ち上げ、国の施策にあわせて上乗せ給付をするなどの措置を講じていくことが、全国から見ればより僻地とも言える地域を多く抱える岩手にとっての希望の一つとなるのではないかと考えます。予算の問題、給付制度構築の問題もありますが、大きな決断をしてもよい時期に来ているのではないでしょうか。
将来において地域を支える人材、国を支える人材の育成こそが大切なのは言うまでもなく、この実現こそが、まさに希望と言えると私は考えるのですが、希望郷いわてを掲げる知事の御見解をお伺いいたします。
次に、大学生等の地元定着促進の取り組みについて伺います。
地方創生の枠の中で、大学生等の地元定着のために企業と県が協力して基金を造成し、県内への就職を条件に奨学金の返還を支援する制度についてでありますが、この奨学金制度については、既に18の県において制度化されています。
一方、岩手県においては、昨年の決算特別委員会の総括質疑及びことしの代表質問において、その必要性などを取り上げ、前向きに検討するとの答弁をいただいておりますが、その後の具体的な動きが見えてきていません。
子育て世代にとって学費負担の問題は深刻なものとなっており、過去２回の質問に対する反響も非常に大きかったところです。人材育成、また人口の社会減を平成32年度にはゼロとする岩手県ふるさと振興総合戦略の目標達成に向けた観点からも、早急に県民に対して県の姿勢を明確にすることが必要ではないかと考えます。奨学金を活用した大学生等の地元定着の取り組みについての現在の検討状況、今後の制度化について、考え方を伺います。
地域医療についてお伺いいたします。
人口の社会減、自然減をどんなに減らす計画を立てても、生活の基礎となる医療の分野に不安を抱えていては、実現は困難であります。昨年の決算特別委員会において、県内どの地域においても安心して出産できる環境づくりに努めていく、医師確保についても、奨学金等による養成医師により将来的に医師不足解消に向かっていく、医師不足解消は平成40年ごろを見込んでおり、この先10年、引き続き医師確保に努めていくとの答弁でありました。
２月の代表質問に対しては、奨学金養成医師の13名の配置とさらなる育成と配置、ＩＣＴを活用した遠隔医療の実施などによる医療提供体制の構築に向けて取り組むとの答弁でありました。
県立病院は、本県における深刻な医師不足の中、地域医療を確保するため重要な役割を担っているところであり、さらなる充実が必要です。
県立病院全体の平成27年度末時点の勤務医師数は、平成22年度末時点と比較すると27人ふえて550人となっており、今までの県による各種の取り組みの成果が見られます。これからも、医師の絶対数の増加や地域偏在等の解消を図り、安心して暮らせる環境を構築していく上で欠かせない医療提供体制を整え、地域が安心感を持てるために不断の努力を重ねていく必要があります。
久慈地域においては、産科を初めとした医療提供体制の実態について不安を感じる現状にありますが、久慈地域における医療提供体制をどのように分析し、対応していくのか伺います。
地域振興についてお伺いいたします。
地域の活性化をどうするか、今後の大きな課題です。10月26日に総務省から発表された国勢調査の確定値は、日本全体で約96万人減り１億2､709万人、岩手県では128万人で、前回調査より５万人減少しています。
人口の社会減をなくするのが、今の計画だと平成32年。それまで４年しかないこの期間をどうするか、全国の自治体が社会減をなくすると言っていますが、やはり達成できる自治体とできない自治体が出てくるのは容易に想像できます。
地域内で資本と資源を循環させるとともに、外からの資金をいかに地域に持ってこられるかがこれからの大きな課題であり、そのためのビジョンと施策が必要と考え、質問いたします。
まず、観光振興についてでありますが、他県や海外からの誘客と同時に、県内の域内域外交流を活発にしていくことが必要と考えます。以前にも質問していますが、県内の離れた地域同士における交流人口は多いとは言えず、一方で、盛岡地域には他地域から、仕事、プライベート等を含め交流人口が多いといった現状が見受けられます。県内交流をまずは増加させて、同時に外から人を呼び込んでいかなければならないと考えますが、県の見解をお伺いいたします。
また、地域間交流を活性化させるためにも、災害時におけるルート確保といった観点からも、主要幹線道路の整備が必要です。国道45号や106号は、復興道路、復興支援道路として順次整備が進められています。県北と県央を結ぶ国道281号の整備も必要不可欠であり、より重点的に取り組んでいくことが求められています。過去にも何度も質問しておりますが、県北・沿岸振興にとって不可欠であり、県北部の横軸のかなめである国道281号の整備促進について、県の考え方をお伺いいたします。
６次産業化の推進について伺います。
地域がいわゆる外貨を稼ぐためにも、生産、加工、流通、販売、再投資といった流れを構築しなければなりません。いわゆる６次産業化が言われて久しく、できる生産者や企業は既に取り組んでいます。その上で、いわば地域内における６次産業化を進めていくことも必要だと考えます。これからは、裾野を広げ、生産者や販売者といった１者が６次産業化の全てを担うのではなく、工程ごとの専門家が有機的に連携していかなければならないと考えますが、県の取り組みについて伺います。
県北・沿岸地域の活性化のために各種イベントが行われています。自治体を初めとした主催者が地域おこしイベント等を開催していますが、短期的なもの、目的が不明なものもあり、10年後を見据えた取り組みが少ないと思われます。
イベントは、予算も使い、参加者が多くなるほど従事した人たちの満足感は強くなります。その上で、地域の魅力をアピールしたことにより交流人口がふえる、地元食材の利用がふえるといった効果がなければなりません。イベントの成果を捉えた上で将来につなげていくことが最も重要なことと考えますが、10年後を見据えた取り組みをしているのであれば、どのような取り組みをしているのかを含めて県の見解をお伺いいたします。
農林水産物の販売促進における知事のトップセールスの成果をどのように捉えているのでしょうか。県産食材の利用の促進、レストランフェア、商談会等の販売促進活動、産地見学会、情報発信とさまざまな取り組みを行っていることはわかりますが、これまでの取り組みにおいて、どのような成果があり、それらを踏まえ、今後どのように取り組んでいく方針なのかをお伺いいたします。
次に、総務省が行っている地域おこし協力隊の活用について伺います。
平成27年度における全国の活用実績は９府県664自治体で2､625人となっています。制度が導入されて既に７年が経過し、成功例、失敗例ともに明らかになっていることから、取り組み方次第によって、従来とは違った視点による地域振興策が図られるのではないかと考えます。
もちろん、地域おこし協力隊と言っても、地域おこしをやったことがない素人であり、来る側、受け入れる側双方が過度の期待をし、結果的に、お互いを非難し合い、途中でいなくなる、また、定着しないといった自治体もあります。その一方で、事業終了後に起業なり就業、就農し、そのまま地域に定着している人も約６割に上り、まさに自治体の取り組み姿勢によっては、地域活性化につながることも証明されています。
何より、成功した自治体では、ＳＮＳ等を初めとする各種口コミによって、どうして定住を決意したかという、いわば地域の魅力が発信されることにより、次の人材への受け入れにもつながり、情報発信においても大きな意味を果たしています。
各自治体においては、多様な人材を受け入れ、地域との意思疎通、調整を含め、コントロールできる人材を必要としていますが、岩手県としても、地域づくりに特化した人材を育成していく必要があるのではないでしょうか、県の考えをお伺いいたします。
続いて、地域の日常生活を守る取り組みについて伺います。
人口減少が進み、最初にその影響が出てくるのがいわゆる地方と呼ばれる地域であり、より厳しい状況が想像されます。現実においても、買い物難民や情報難民といった、日常生活を送るためのサービスが提供されなくなる問題が如実にあらわれている中、今後の日常生活を維持していくための取り組みをどうするかが課題となります。このため、国においては、総務省の過疎地域における小さな拠点づくりを初め、さまざまな取り組みが行われています。
岩手県においては、国の施策をどのように評価し、連動しながら地域の日常生活を守っていく施策を行っていくのか、考え方をお伺いいたします。
最後に、県政課題の把握と施策への反映について伺います。
11月４日に公表された岩手の幸福に関する指標研究会の中間報告書を拝読いたしました。やはり幸福という指標をどうするか、なかなか難しいのが現状であると再認識をしたところです。
この報告書の中にある客観的指標、岩手の強み弱みの欄を見ても、やはり県の姿勢に疑問を感じざるを得ません。どうして、不安を抱える医療体制はどちらでもないのでしょうか。文化関連施設で常設映画館数が全国10位、博物館数が全国11位で、岩手の強みとなっています。こういったところに違和感を覚えるのは、私だけではないはずです。もととなる客観的指標についての県の考え方に疑問を感じます。
達増知事は、常々、答えは現場にありと言っておられます。知事の言う現場とはどこを指しているのでしょうか。また、県政課題に対する現場の実態や地域の声をどのような方法で把握し、施策に反映させているのかをお伺いいたします。
私たちが暮らす岩手県を、東日本大震災津波や台風第10号といった各種災害の被害を乗り越え、地域振興を図り、人口減少社会を克服し、地域を維持、発展させながら、次世代またさらにその次の世代へと引き継いでいかなければなりません。その思いで今回一般質問をさせていただきました。誠意ある答弁を期待するところであります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　中平均議員の御質問にお答えいたします。
まず、台風第10号災害に係る要因の検証と防災対策への反映についてでありますが、今回の台風により、沿岸部を中心に記録的な大雨となり、各地で大規模な浸水や土砂崩れが発生、また、河川の水位が短時間で急激に上昇し氾濫するなどして、甚大な人的、物的被害をもたらしました。
県においては、こうした経験のないような集中豪雨等による災害に備え、現在の防災体制の課題や対応などについて検討するため、岩手県防災会議幹事会議に、地域防災体制分科会、社会福祉施設等防災分科会、河川・土砂災害防災分科会の三つの分科会を設けたところであり、今後、地域防災計画を見直すなど、地域防災力の強化につなげてまいりたいと思います。
また、今回の台風によって、久慈市や宮古市、岩泉町など、東日本大震災津波からの復興に取り組んできて復興の姿が見えてきた地域に大きな被害が発生しており、被災地の生活基盤や産業経済に再び大きな影響を及ぼしています。
このため、県では、今回の補正予算案において、半壊等の被災世帯に対する県独自の支援金支給等による生活の再建、被災した商工観光事業者の再建支援や、サケ・マスふ化場の再開支援等によるなりわいの再生、被災した河川の復旧、改修等による今までよりも安全なまちづくりなど、現時点で必要な事業を幅広く盛り込んだところであり、被災市町村と連携して、一日も早い復旧、復興を進めてまいります。
次に、第３期復興実施計画以降の復興のあり方についてでありますが、まず、第３期復興実施計画については、平成29年度と平成30年度の２年間をさらなる展開への連結期間として、これまでの成果と実績を踏まえ、復興事業の総仕上げと復興の先を見据えた地域振興に取り組むことで、復興をさらなる展開に導くものとしたいと考えています。
第３期計画を進めるに当たっては、県民を初め各分野や地域等の関係団体、企業、ＮＰＯ、高等教育機関、行政など多様な主体の参画や、震災や震災を契機に生まれた、新たなつながりやきずなを生かした交流と連携を促進する視点を重視して、被災者イコール復興者一人一人の復興を見守り、地域の実情に応じた復興を進めてまいります。
平成30年度には、三陸鉄道による久慈―盛間の一貫経営、宮古―室蘭間のフェリー航路開設、東北横断自動車道釜石秋田線の開通、平成31年度には、ラグビーワールドカップ2019岩手県・釜石市開催などが予定されておりまして、さらなる展開の幕開けとして絶好の機会を迎えますことから、これらを成功に導くための取り組みも行いながら、持続可能な三陸地域の創造につながる取り組みも進めてまいりたいと考えております。
また、次期総合計画については、策定に取り組む時点において、本県を取り巻く社会経済情勢や復興の状況などを踏まえて、基本的な方向等について、県内各界各層の幅広い御議論をいただくものであります。
県の復興計画は、平成31年度に次期総合計画が策定されることを見据えて計画期間等を設定したものでありますが、次期総合計画においても、復興の取り組みを盛り込んで、国が平成32年度までと位置づける復興・創生期間とも連動し、市町村や国と一体となった取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みの推進に当たっては、一人一人の復興を最後までしっかりと支援するとともに、長期的な視点に基づく、世界に誇る新しい三陸地域の創造を目指す観点から、復興計画に掲げた三陸創造プロジェクトの具体化などを視野に、それらを包含し、三陸の未来のあるべき姿を実現する考えであります。
次に、給付型奨学金についてでありますが、旧日本育英会が実施していた奨学金事業は、特殊法人の整理合理化によって高校生を対象とする事業が都道府県に移管された一方で、大学生等については、引き続き国が担うこととされたものであり、基本的な考え方としては、国と都道府県が将来にわたって、それぞれの役割をしっかりと担っていくことが重要と考えております。
高等教育の機会均等を図り、本県の未来や日本の未来を支えていく人材を育んでいく上で、学生への経済的な支援は極めて重要でありますことから、県においては、政府予算要望や北海道東北地方知事会での要望などさまざまな機会を捉えて、国が行う奨学金制度の拡充を要望してきたところでありまして、今般のニッポン一億総活躍プランにおける給付型奨学金の創設などの動きは、地方からの声にも応えようとするものと認識しております。
県におきましては、東日本大震災津波によって親御さんを亡くされた学生等を対象としたいわての学び希望基金奨学金の給付や、一定の条件により返済減免制度を有する医師養成奨学金、看護職員修学資金等の貸与を行ってきているところでありますが、これらに加えて、学生のＵターンや、地元定着を促進して本県のふるさと振興を推進していくため、産業界等と連携し、新たな奨学金返還支援制度の創設への取り組みも進めてまいります。
順番が前後いたしますが、今後のスポーツ、文化の振興についてでありますが、まず、スポーツについては、今国体において、天皇杯順位、皇后杯順位ともに第２位をなし遂げた各競技団体のノウハウの蓄積や、チーム岩手として力を結集して取り組んだ経験などが国体のレガシーであると捉えておりまして、これを継承し、今後の競技力向上やスポーツの振興に生かしていくことが重要であります。
いわて県民計画第３期アクションプランにおける天皇杯順位の今後の目標については、今国体前における本県の実績や先催県の国体後の順位の推移等を踏まえたものでありまして、その目標の達成は容易なものではないと考えておりますが、希望郷いわて国体において、目標を天皇杯順位８位以内とした中で第２位をなし遂げましたように、より高い成績も視野に入れながら、選手強化の取り組みを進めてまいります。
また、スポーツと同様に、今国体では、開閉会式などの式典に加え、国体・大会プラス、またさまざまな文化プログラムの実施などにより、文化面でも大いに盛り上がりが図られたところであり、この力を次世代に継承していくことが大事と考えております。
このような考え方を踏まえて、現在、文化・スポーツ振興戦略の策定に取り組んでいるところであり、来年度からの文化、スポーツ行政の一元化や具体的な予算編成などに適切に反映させ、本県の文化、スポーツの発展を図ってまいります。
次に、県政課題の把握と施策への反映についてでありますが、答えは現場にあるというときの現場とは、例えば、東日本大震災津波や台風第10号により甚大な被害を受けた被災地、ものづくり企業や地場産業企業が活躍する場、コミュニティーの維持、再生に取り組んでいる地域など、県民を初めさまざまな主体が活動し、その中で、成果や課題あるいはニーズが生じている場であると考えているところであります。
県政課題の把握に当たりましては、県政懇談会や市町村、関係団体との意見交換会など私が直接お伺いするもののほか、広域振興局におきましては、市町村要望や圏域懇談会の場などで、管内市町村や地域の皆さんと意見交換をしているところであります。また、各分野の担当職員も、現場において、地域の現状や課題、ニーズの把握に努めているところであります。
こうした地域などの声を適切に県政に反映し、県民、企業、ＮＰＯ、市町村などのあらゆる主体と連携し、復興とふるさと振興の取り組みを進めてまいります。
その他のお尋ねにつきましては副知事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　県北・沿岸振興の取り組みについてでございますけれども、県平均を上回る人口減少が続いております県北・沿岸地域におきましては、地域の魅力やすぐれた地域資源を県内外に向けて情報発信することにより交流人口の拡大を図りますとともに、特に若者の地元定着や、Ｕ・Ｉターンの促進を図るための産業振興や地域づくりの取り組みにつなげていくことが重要であると考えております。
このような認識のもと、例示的に申し上げますと、県北地域においては、技術力の高いアパレル産業の認知度向上を通じた人材の定着や取引の拡大などを戦略的に進めるため、地域の企業や学校と連携いたしました学生デザインファッションショー等のイベントを開催してまいりました。
この結果、交流人口の拡大やアパレル産業の認知度向上のみならず、北いわてアパレル産業振興会の設立など、地域の企業が主体となった具体的な取り組みが開始され、アパレル商談会の首都圏での開催などにつながったところであり、県といたしましても、学校法人文化学園との連携協定をもとに、全面的な支援を行っているところでございます。
このような取り組みは、アパレル業界からも高い評価をいただいているところでございますが、今後におきましては、アパレル産地としての確立に向けまして、オリジナル製品の製作、販売などのブランド化が促進されますよう、人材の育成や産学官連携の取り組みを強化していくこととしております。
また、沿岸地域におきましては、復興に取り組む三陸地域の姿を内外に広く発信していく必要がございまして、復興道路の全線開通等を見据え、より広域的な視点での取り組みが重要となってきておりますことから、平成27年度より、沿岸各地を持ち回りで、食を通じた地域づくりの交流イベント三陸ぐるっと食堂を開催し、関係者のネットワーク形成や新しい地域づくり団体の発足にも寄与してきているところでございます。
このような成果を踏まえまして、県が実施するイベント開催による情報発信につきましては、議員御指摘のとおり、一過性のものとならないよう十分に留意し、中長期的な視点に立った戦略的な取り組みの一翼を担うものと位置づけて実施することを基本とし、地域において官民が一体となった地域振興が図られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
〔復興局長木村卓也君登壇〕
〇復興局長（木村卓也君）　東日本大震災津波の記憶の伝承についてでありますが、東日本大震災津波からの復旧、復興の状況を後世に残すとともに、これらの出来事から得た教訓を今後の国内外の防災活動等に生かすため、県では、今年度、県のみならず、市町村、関係機関からも、震災津波関連資料の収集を進めるとともに、当該資料を活用していただくため、震災アーカイブシステムを構築することとしております。
このシステムにつきましては、自治体等における防災活動、教育現場での防災、復興教育、復興ツーリズム、震災学習での活用を想定するほか、陸前高田市に設置する震災津波伝承施設での展示も予定しているところでございます。
システムの構築に当たりましては、単に資料を羅列したものとはせずに、より訴求力のあるシステムとなるよう、大学教授等により構成する有識者会議を設置し、訴求テーマ等について議論を行ってまいりました。
具体的には、利用しやすいシステムを構築するため、そなえ、結いの力など、東日本大震災津波の経験を踏まえたテーマを設けるとともに、テーマごとに検索項目や時間軸を設けるよう、助言をいただいたところでございます。
この有識者会議からの助言も参考にしながら、県民の皆さんが利用しやすく活用いただけるようシステムを構築し、東日本大震災津波の記憶、教訓の伝承につなげていきたいと考えております。
〔県土整備部長及川隆君登壇〕
〇県土整備部長（及川隆君）　まず、河川における総合的な対策の実施についてでありますが、今回の台風第10号においては、沿岸部を中心に記録的な大雨となり、久慈市や岩泉町を初め、県内各地で大きな被害が発生したところです。一方、軽米町の雪谷川や久慈市の滝ダム下流の長内川など、洪水対策を講じてきたところについては整備の効果があらわれています。
このことから、川の拡幅や築堤等による河川整備は有効であり、計画を策定する際には、最新の雨量データについても考慮した計画とするなど、再度災害の防止を進めてまいります。
また、堆積土砂の撤去や立ち木の伐採につきましては、これまでも年次計画を策定し、川沿いの土地利用を勘案しつつ緊急性の高い箇所から実施してきたところでありますが、今回の被害を踏まえ、緊急に必要な箇所の精査を行い、早急に対策を実施してまいります。
同時に、住民の円滑かつ迅速な避難を促すため、被災があった河川を含め、水位周知河川の指定を進めるなど、市町村等と連携を図りながら、ハード整備とソフト対策を組み合わせた総合的な治水対策を推進してまいります。
次に、流木の撤去についてでありますが、今回の洪水において発生した流木については、緊急性の高い箇所から順次撤去を進めてきているところであり、今回の補正予算案に計上している河川海岸等維持修繕費も活用しながら、来春の雪解け出水に備え、早期に撤去を進めていきたいと考えています。
次に、災害復旧工事についてでありますが、今回の台風第10号による被災箇所については、基本的には、早期復旧を目指し原形復旧を行うこととしていますが、必要に応じて施設の材質や形状、構造などの質的な改良を施し、被災原因を除去していくこととしています。特に、二級河川小本川など被害が大きい河川などでは、抜本的な改良も可能となる改良復旧事業を導入するなど、再度災害防止に努めてまいります。
また、事前防災の強化も重要なことと認識しており、防災・安全交付金等の防災関連予算の拡大について、引き続き国に強く要望してまいります。
次に、国道281号の整備についてでありますが、国道281号は、久慈―盛岡間の交流、連携や観光振興等に欠くことのできない重要な路線であり、これまで、久慈市の沼袋地区や葛巻町の繋地区などでバイパス整備等を行ってきたところです。
東日本大震災津波発災後においては、県の復興計画において復興支援道路と位置づけ、災害に強い道路ネットワークを目指し、現在、久慈市案内地区や下川井地区等で道路整備を推進しているところであり、復興道路として早期完成に努めてまいります。
今後においても、地域からの要望を十分に踏まえながら、沿岸地域と内陸地域を結び、地域振興に資する重要な幹線事業として整備を推進していきたいと考えています。
〔農林水産部長紺野由夫君登壇〕
〇農林水産部長（紺野由夫君）　まず、森林の管理についてでありますが、山地災害の防止や水資源の涵養、木材の供給等の森林の多面的機能を将来にわたって十分に発揮させていくためには、植林、保育、間伐等の森林整備を適切に行い、健全な森林を育成するとともに、成熟した森林資源を有効に活用していく必要がございます。このため、県では、森林の整備、保全の指針等を明らかにした地域森林計画を策定いたしまして、森林の立地条件等に基づき、環境の保全や資源の循環利用に配慮した伐採方法、適地適木を旨とする造林方法、健全な森林を育成するための間伐や保育の方法などを定め、適切な森林整備を促進しているところでございます。
今後とも、地域森林計画に基づき、市町村と連携しながら、森林所有者や林業事業体等を指導し、地域林業の活性化にもつながる適正な森林管理の徹底に努めてまいります。
次に、ふ化場の復旧についてでありますが、下安家ふ化場は、東日本大震災津波に続き、今般の台風第10号におきましても甚大な被害を受け稼働困難な状況となっておりますが、県全体の11％に当たる4､330万尾を放流するなど、県北地域のサケ資源の造成に大きく貢献しており、早期の復旧、整備による機能回復が必要でございます。
当該施設の復旧には、今後のサケの資源造成に向けて、稚魚生産数の増加や災害に強い施設への改修など施設機能の強化を図るため、国の水産業競争力強化緊急施設整備事業を活用することとしており、当該事業への県のかさ上げ補助とあわせて今議会に提案しているところであります。
また、国の事業対象とならない施設内に流入した土砂等の撤去、器具機材等の導入、修繕については、県単独事業として水産業復旧緊急支援対策事業の創設を今議会に提案しており、ふ化事業に使用する親魚運搬用水槽や採卵器等の復旧整備などを支援してまいります。
次に、６次産業化の推進についてでありますが、６次産業化には、生産物を生産者がみずから加工、販売する取り組みに加え、生産者と加工業者等との連携の手法による取り組みなど、さまざまな形態があるものと考えております。
県では、これまで、６次産業化に取り組む生産者等に対し、商品開発や販路開拓のためのアドバイザーの派遣や研修会の開催、商談機会の提供等の支援を行ってきており、６次産業化の取り組みは着実に進展しているところと考えております。
６次産業化のさらなる拡大に向けては、地域の関係者がその専門的な知見やノウハウを活用して取り組みを進めることが重要でありますことから、今年度は、本庁と広域振興局等で構成する６次産業化支援チームにおきまして、生産者と菓子店との連携による魅力ある商品づくりなど、地域ぐるみの取り組みを支援しているところであります。
今後とも、生産者と加工、小売業者等との協働による地域における６次産業化の取り組みを積極的に支援してまいります。
次に、農林水産物の販売促進についてでありますが、県では、これまで、安全・安心で高品質な農林水産物の魅力をＰＲするため、知事による市場関係者等へのトップセールスのほか、量販店や飲食店でのフェア開催、レストランのシェフ等を対象といたしました商談会や産地見学会を実施してきたところであります。その結果、産地見学会に参加した飲食店の半数と成約に至り、また、県が実施した消費者向け広告が数々の広告賞を受賞するなど、県産農林水産物に対する高い評価が着実に定着してきているものと受けとめております。
県といたしましては、県産農林水産物の評価、知名度をこれまで以上に高め、激しさを増す産地間競争に打ち勝つことが重要であり、県産農林水産物を積極的に使用する首都圏の飲食店等との関係をより一層緊密にしながら、さらなる販路の開拓、拡大を力強く推進してまいります。
〔商工労働観光部長菊池哲君登壇〕
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　まず、台風第10号災害に係る被災した商工業者に対する支援についてでありますが、本定例会に補正予算案として提案している地域なりわい再生緊急対策交付金は、東日本大震災津波の際に議決いただき、創設いたしました中小被災事業者の復旧、復興のための中小企業被災資産復旧費補助金を基本として構成しておりまして、この予算化に当たっては、この補助金の枠組みを生かしつつ、事業者の早期事業再開を支援するため、中心商店街の広範な浸水による、商店等の比較的少額な被害についても対応するとともに、被害規模が大きい事業者に対しても相当程度の支援ができるよう支援内容を拡充しておりまして、また、被災事業者等が交付決定前に実施した復旧工事等の費用についても対象とする内容としております。
なお、大まかな支援の目安として業種ごとの区分を設定しておるところでございますが、被害の実態に応じて、市町の判断と裁量により柔軟な対応ができるよう、平成25年の大雨災害時に創設した特定被災地域復旧緊急支援交付金に倣い、市町への交付金として本定例会に提案したところでございます。
現在、執行に向けて市町との協議を進めているところでございまして、補正予算成立後、速やかになりわいの再生に活用されるよう取り組むとともに、被災事業者等へのより一層の手厚い支援策を講ずるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
次に、奨学金の返還支援による大学生等の地元定着促進の取り組みについてでございますが、国のこの制度は、地方創生、地方の自立に向け、地方公共団体と地元産業界が協力し、地方の産業、経済の牽引役となる分野や戦略的に振興する分野における地域の企業に就職する大学生等の奨学金返還を支援することによりまして、地方への定着を促進することを狙いとしているものであり、この国のスキームでは、人材確保のメリットを享受する産業界と県が負担を折半して基金を造成し、支援するものでありまして、県の負担の一部については、国の特別交付税が措置されるものでございます。
県では、この制度が地域産業の成長と持続的な発展及びそれに寄与する人材の確保、定着を促進するための有効な仕組みであると考え、制度化に向けた検討を現在進めているところでございます。
なお、先行実施した他県におきましては、企業等からの出捐が思うように進んでいない例も多いところでございまして、企業と学生双方にとって有用な制度となりますよう、企業の参画方法や対象とする分野等について、産業界等と協議、検討を進めているところでありまして、早期に制度化ができるよう引き続き努力してまいります。
次に、観光振興についてでありますが、いわゆる外貨獲得の面から県外や海外からの誘客を図ることも重要でございますが、一方で、県内観光を促進することは、地域間交流や地域経済の活性化に寄与することはもちろん、県内の観光拠点が活性化することによりましてハード、ソフト面での充実が図られ、集客力が強化されるとともに、これらの観光拠点をつなぐ広域観光ルートの構築も進むことで、県外や海外からの誘客拡大にとっても効果が大きいものと考えております。
県、市町村、観光事業者等で構成する観光推進組織であります、いわて観光キャンペーン推進協議会を中心に、本県のゲートウエーであるとともに、県内観光における主要マーケットでもございます盛岡を発着地とし、沿岸地域を初め、県内各地の観光スポットをめぐり、特産品の買い物や食事などを楽しむバスツアーの運行を支援しているところであります。
また、広域振興局が中心となって、観光客が広域移動する場合のレンタカー利用への助成や沿岸の都市間を結ぶバス運行を支援するなど、県内広域移動の交通ネットワークの充実を図っているほか、県内の高速道路サービスエリア、道の駅、産直等をめぐるスタンプラリーの実施や県民向けの県内各地の観光情報、イベント情報をタイムリーに提供していくことなどをしておりまして、今後におきましても、市町村や関係機関と連携しながら、県内、国内外からの誘客の双方に効果を生み出すような受け入れ態勢整備やプロモーションの強化に取り組んでいきたいと考えております。
〔総務部長風早正毅君登壇〕
〇総務部長（風早正毅君）　防災体制の整備についてでありますが、今回の災害対応では、東日本大震災津波の経験も踏まえ、県では、自衛隊、緊急消防援助隊、ＤＭＡＴ等と調整の上、人命救助活動等に当たったほか、被災市町村に職員を早期に派遣し、避難所等における被災者の健康管理、災害廃棄物処理や被害状況の調査業務など、被災市町村における災害応急対策を支援してまいりました。
そして、今回の台風を初め、近年多発するゲリラ豪雨などを踏まえ、新たな風水害に対応した防災体制の整備を推進していくため、岩手県防災会議幹事会議に三つの分科会を設置し、現在の防災体制の課題や対応策などについて検討することとしております。
具体的には、第１分科会では、地域防災体制、特に市町村における避難勧告等の発令態勢や避難勧告等が住民の避難行動につながるための方策について、第２分科会では、社会福祉施設等における防災体制の推進方策について、第３分科会では、河川、土砂災害から住民を守る方策について、それぞれ検討を行うこととしております。
これらの検討結果については、岩手県防災会議幹事会議で取りまとめの上、来年３月開催予定の岩手県防災会議での審議を通し地域防災計画に反映させるなど、地域防災力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　久慈地域の医療提供体制についてでありますが、久慈医療圏におきましては、主に県立久慈病院が急性期医療と一部の回復期医療を担い、慢性期医療を民間病院が担う形で医療が提供されています。
これらの医療提供体制を支える医師数は、平成26年調査によりますと、人口10万人当たり126人で、岩手県平均の192人を下回っており、圏域内の医師の確保が大変厳しい状況にあるものと認識しております。
県では、これまで、医師の絶対数の確保のため、即戦力医師の招聘や奨学金による医師の養成などに取り組んできており、平成20年度に創設したいわゆる地域枠を含む三つの奨学金制度により、これまでに393名に貸与してきました。
これらの奨学金養成医師については、今年度、初めて16名を県内の公的医療機関に配置し、そのうち久慈圏域には２名を配置したところです。
奨学金養成医師の配置に当たっては、大学院への進学などキャリア形成にも配慮しながら進める必要がありますことから、当面の間は医師の確保が厳しい状況が続くものの、将来的には医師不足の解消に向かうものと考えており、引き続き、地域偏在の解消に向けて適切な配置調整を進めてまいります。
また、今後は、これらの取り組みに加え、限られた医療資源の中で、ＩＣＴを活用し遠隔地の専門医の助言を受けることができる医療連携を進めるなど、効率的で質の高い医療を適切に受けることができる医療提供体制の構築に向けて、全力で取り組んでまいります。
〔政策地域部長大平尚君登壇〕
〇政策地域部長（大平尚君）　まず、地域おこし協力隊の活用についてでありますが、県内における地域おこし協力隊は、平成27年度が11市町40人でありましたが、本年10月時点では16市町村77人と制度の活用が進んできております。
また、県においても、東日本大震災津波の被災地における類似の制度である復興支援員制度を活用し、これまでに延べ47人を任用し、復興の推進を図るため、三陸ジオパークなどの広域的な課題や沿岸各地のニーズに応じた課題への対応に当たっております。
これら地域おこし協力隊等の隊員は、外部の視点、若者の視点といった柔軟な視点により、地域に根差した活動を展開するなどにより、地域づくりを進める上での貴重な人材であり、また、活動期間終了後の地域への定着も期待されているところであります。
このようなことから、県といたしましても、市町村における制度の効果的な運用や隊員の円滑な活動が行えるよう、市町村や隊員、地域づくり関係者を対象とした地域活性化セミナーや、いわてで暮らそう！シンポジウム等の開催による地域づくり人材の育成や県内外の優良事例の紹介、隊員間のネットワークづくりの促進などに取り組んできました。
また、このような取り組みに加え、平成27年度には、定住・交流促進専門員を配置し、市町村等への地域づくり関連情報の提供や毎月、個別市町村ごとの意見交換会を開催するなど県内外の地域づくり情報の共有を図りながら、市町村や地域づくり関係者、企業等のネットワークの構築を図っているところです。
今後におきましても、地域づくりを担う人材の育成や地域おこし協力隊の活用を含めた地域の特色を生かした地域づくりが進むよう取り組んでまいります。
次に、地域の日常生活を守る取り組みについてでありますが、過疎化が進む地域においては、人口の減少や高齢化の進展により、医療や買い物、地域交通の確保など、住民の日常生活にもさまざまな影響が生じているものと認識しております。
国においては、総務省と国土交通省が連携し、集落の再生、活性化を図るため、地域住民の活動、交流の拠点や生活サービス機能を集約し、集落をネットワークで結ぶ、いわゆる小さな拠点の形成を支援しておりますが、日常生活を守るために有効であることから、この事業が活用され、久慈市山根地区では、デマンドバスの運行や廃校舎を活用したミニ店舗、図書館などの生活拠点の整備、花巻市太田地区では、デマンドタクシーや高齢者世帯への配食サービス、除雪支援などの実証の取り組みなどが行われているところです。
また、県といたしましても、人口減少、高齢化社会に対応した持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みの中で、一関市や久慈市でのデマンドタクシーの運行など、地域住民の日常生活に不可欠な地域交通の確保の取り組みについて補助しております。
今後においても、県としては、市町村と連携しながら、国のさまざまな施策の活用や効果的な取り組み事例の紹介、地域活動を担う人材の育成を行うなど、地域の日常生活のサービス機能が維持できるよう取り組んでまいります。
〇35番（中平均君）　答弁ありがとうございました。それでは、３点再質問させていただきます。
まず、知事に、どういうところを現場として挙げているのかという答弁をいただきました。いろいろお聞きしましたけれども、なぜこれをあえて質問したかといいますと、先ほどお聞きした幸福の客観的指標ですか、例えばこれ一つとっても、先ほど言ったように、医療関係とか、本来であれば黒丸がつくべきではないのかというところに、ついていなかったり、白丸がついている岩手の優位さというところに、先ほどちょっと映画館の例を出しましたけれども、例えば盛岡市とかは映画館がたくさんあるのですが、沿岸部はこの間、宮古が閉館したのでゼロになっています。
そういったところを岩手県全体の統計指標と見れば、このとおりの指標が出るのでしょうけれども、逆に、知事が常々言っている現場というものを見ているのでしょうし、そういったことであれば、この指標がそのまま当てはまらない、統計データが当てはまらないということも十分わかってくるのかなという感覚があるんです。
そういった意味においてあえてお聞きしたのでありますし、常々、来月12月定例会には政策評価も毎年のものが出てくるかと思いますけれども、やはりそれに対して各議員の質問も、この評価の仕方はおかしいのではないかとか、自分たちに甘いのではないかといった質問が毎議会出ています。そういった面を踏まえながら、やはりその乖離を埋めていく、埋めていったその客観的な指標をもって今後のさまざまな計画でありビジョンを組んでいく。そうすることが、やはり、より県民目線に近づいていく、地域の実態を捉えていくことではないかと考えています。
そういった意味において、例えばこの幸福の指標の報告書は中間ですからこれとしても、例えばこういった点、まして、知事が肝いりで入れた幸福に関する指標です。こういった点をより確実なものとしていくために、この客観的指標であったり、こういった捉え方というものをきちんとしていく必要があるのではないかと考えるのですが、知事の見解をお伺いいたします。これが１点目です。
２点目、県土整備部長の答弁について、先ほどの災害の被害の関係ですけれども、雪谷川、また久慈の滝ダム下流域は被害が比較的なかったといった答弁であったかと思います。滝ダム上流部の床上浸水等、住家流出等といった被害と比較すればということだとは思うのですけれども、実際は久慈市中心部では内水における被害等が甚大に出てきている。また、やはり大雨のたびにどうしても被害が生じる地域というところがあります。そういった点を踏まえて、今後の治水計画をきちんと考えていかなければならないだろうと考えます。
また、県土整備部の所管だけではなく、農林水産部の所管の水利関係の施設等もございます。そういった点を一体的に管理していきながらでないと、やはり内水の被害を含めて解消できない。また、今回はこの内水の被害に加えて、久慈市の中心街というのは、久慈川の堤防を越えてきているという点で、より被害が広がったという点もありますので、こういった点を踏まえて、滝ダムの下流域は大きな被害がなかったという答弁ではなくて、やはりその下流域の調査についても、当然私どもも、地元からお伺いして広域振興局のほう等にも伝えておりますので、そういった点を踏まえながらの総合的な整備といったものをこれから進めていかれたいと思うのですが、その点について御答弁をお願いいたします。
３点目、先ほどの地域の日常生活の関係ですけれども、デマンドタクシー等の実証実験を行ったということです。去年やったというのは私も当然知っておりますが、では、その後の成果はどういうふうに捉えているでしょうか。たまたまその実証実験の予算を国から持ってきて、市で実証して、その結果として、では、今後どのように地域の足を確保していくんだといった議論にまで行き着いていないのが現実ではないかと考えるんですね。
そういった点を踏まえた形で、これから過疎化が進んでいく、人口減少が進んでいく、やはり地域をきちんと活性化していかなければならないといったところで、いろいろな施策を展開していかなければならないと考える。終わって、こういうことをやったということではなく、その結果を受けて、これから県はどうしていくんだという答弁を期待したいのですけれども、そういった点を踏まえて、個別個別というのはちょっと厳しいかもしれませんが、これからの方針について、もう一度、政策地域部長からお伺いしたいと思います。
以上３点、再質問します。
〇知事（達増拓也君）　「岩手の幸福に関する指標」研究会の中間報告書についてでありますけれども、今回の中間報告書は、県内の大学等の有識者の皆さんで構成する、いわての幸福に関する指標研究会で取りまとめていただいたものであります。
御指摘の客観的指標については、本文の中で、この客観的指標の考え方として、県民意識調査の結果から引くもの、また、先行研究で主観的幸福感と関係するものとされているものから引くもの、先行事例で採用頻度が高いもの、岩手の目指す豊かさを示すものという４種類の項目、例を挙げるに当たって、本文のほうでは、この考え方を示しているところであり、そして、資料で客観的指標の項目例として挙げられる中に、御指摘のとおり、文化関連施設関係というものが映画館の数を説明として挙げられたり、また、健康のところは医療体制関係というものがあるんですけれども、これは先行事例があるからと整理されたりしているところでありますが、いざ、まずは今回の中間報告の取り扱い自体、本文にもございますように、今後、最終報告に向けてさらに分析、検討を加える必要があるということで、さまざまな御意見をいただきながら、そういう最終報告がまとまっていくことを期待したいと思います。
また、報告書に基づきながら、実際、県としてこの評価を制度化させるに当たっては、県としてのまさに現場感覚を大事にしながら決めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇県土整備部長（及川隆君）　総合的な治水対策ということについてでありますけれども、今回、台風第10号による被災原因といたしましては、雨が多く降ったということで川からの越水もございました。そして、橋梁に流木が引っかかって、そこから氾濫した。そして、御指摘のように、内水氾濫という部分もかなり多かったと認識してございます。
それで、今回の被災原因について、河川ごとに、地域ごとに氾濫原因はさまざまあり、個別に主な原因というものがありますので、そういうことを調査しながら、内水については、例えば地元市町と調整しながら、ポンプ排水を設置するであるとか、越流につきましては河道掘削等をやる、もしくは引き堤、そして築堤というようなことをやっていくというようなことで、各地域に個別の対応をしてまいりたいと考えてございます。
〇政策地域部長（大平尚君）　先ほど総務省、国土交通省の例で申し上げましたネットワーク形成事業、あるいは「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業などがございます。これらは国庫補助事業でございます。デマンドバスあるいはタクシーなどの社会実験的なものが、この国庫補助事業で行われてございます。
後段の部分で申し上げました県といたしまして行っております持続可能な地域交通ネットワークに向けた県単独事業もございまして、こちらは、久慈市でデマンドタクシーを宇部地区、根井地区、津内口地区などで行ってございますが、こちらでは、一部試行から本格運行というところの助成も行っております。
いずれにいたしましても、地域交通のあり方というところをどのようにして行うか、あるいは拠点形成をどうして行うかなども含めまして─失礼いたしました。先ほどの県単独事業は公共交通だけでありますけれども、そのような交通の協議会などをつくりまして、交通のあり方、あるいはバス交通との組み合わせなどで、持続可能な地域生活のあり方について検討しているものであります。
今後におきましても、このような協議会などを活用し、地域生活が守られるような取り組みを県としても支援してまいりたいと思います。
〇35番（中平均君）　ありがとうございます。
まず、知事に対して、重ねてで恐縮ではありますけれども、たまたまこの指標の研究会中間報告書を例にとらせていただいたというところもありますので、先ほどの再質問でも話しましたけれども、県の指標のとり方が、各県によって、各自治体によって、どのように数字を捉えていくかというのは、やはり大きな課題であって、いろいろな捉え方、見方があるということだと思います。
ただ、やはり目に見える資料等を多々いただいている中で、どうしても違和感を感じてしまう。実際、それは、全県で見ればそうなのかもしれないけれども、４広域圏ずつ見ていけば当然違った評価も出てくる。そういった点を踏まえて、今回の指標もそうですし、また、これから、平成31年からは新しい計画も動いていく。当然復興も、平成31年度からの計画もつくっていく。そういった点を踏まえて、やはり答えが現場にあると常々おっしゃられている知事であります。そういった点の声を、また、私ども議員も、やはりそういった地域の声を議会の場等で言っているのでありますので、その点の、今後より生かしていくといいますか、そういった考えをお伺いしたいと思います。
あとは、地域政策部長、そのとおりではあるんです。ただ、今、私が質問したのは、例えて言えばそのデマンドタクシーということであって、これは答弁は結構なんですけれども、そういった意味において、これから総合的にきちんと見ていかなければならないだろうということを質問したいということでしたので、今後とも、その点はよろしくお願いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　知事の仕事をしていくに当たって、また、県が組織として仕事をしていくに当たって、今、岩手県がどうなっているのかということをよく知ることが重要であり、それを県民の皆さんと共有しながら、県民みんなで県政を推進していくために、いかに岩手県の現状がどうなっているのかということを県民みんなで共有していくかというところに、この評価の仕組みというものが工夫を求められていくところだと思っておりますので、そのように県民が岩手県の現状というものを共有しながら、そういうものをわかった上で、さまざまな施策が展開されていくというふうに努めてまいりたいと思います。
〇議長（田村誠君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時30分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（１名）
25　　番 木　村　幸　弘 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時48分　再開
〇議長（田村誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木朋和君。
〔17番佐々木朋和君登壇〕（拍手）