岩手県議会会議録　全文表示

〇４番（ハクセル美穂子君）　いわて県民クラブのハクセル美穂子でございます。
初めに、８月に発生した台風第10号に伴う災害で犠牲になられた方々に対し心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。
本日、当選後２回目となる一般質問の機会をいただきました。初日の１人目に質問ができるすばらしい機会を与えてくださいました先輩、同僚議員の皆様、そして何よりも岩手を愛し、希望を持って、ともに岩手の将来を考えてくださっている県民の皆様に心から感謝を申し上げます。
さて、２度目の一般質問の冒頭に、議員活動を１年経た現在の私の思いを少し述べたいと思います。
皆様御存じのとおり、私は、夫と二人、４人の息子たちを育てながら議員活動を続けてまいりました。議員活動と子育てとの両立は、想像した以上に私たち家族の生活に変化をもたらすものでありました。もともと議員になる以前から共働きの核家族ではありましたが、議員という公の立場と育児との両立は、それまで以上に苛酷なものでありました。議員活動のための時間と家族の毎日の生活のために割かなければいけない時間とのやりくりの中で、何度１日が24時間以上あればよかったのにと思ったことでしょうか。
しかし、これまでの１年間、限られた時間の中で議員活動と育児との両立を図ることができました。それは、この議場にいる皆様を初めとしたたくさんの方々の御理解と御協力に支えられていたからだと思っています。これは、とてもとても幸せなことです。私のような立場の女性も政治参画ができるようにと、議員活動と子育ての両立に対して深い御理解と御協力を下さいました多くの皆様に対して心から感謝を申し上げたいと思います。皆様からの御恩に報いるためにも、女性活躍推進のロールモデルの一人として自分自身の役割を自覚し、男性も女性も希望を持って生きていける社会がこの岩手で実現されるように活動を続けていきたいと思っております。
日本の女性活躍推進の取り組みは、今まさに始まったばかりです。岩手県は、男性も女性も希望を持って生きていける持続可能な県であるために、子育て支援、働き方改革など、女性の活躍を推進する施策に対して前向きに取り組んでいかれることと期待して、通告に従い順次質問をしてまいります。
県は、平成27年３月に策定されたいわて子どもプラン─改正次世代育成支援対策推進法による岩手県行動計画の中において、男女がともに家庭や子育てに希望を持ち、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりという基本方針を掲げ、子育て環境の整備と子育て家庭の支援、また、子供の健全育成支援に取り組まれています。
今、労働人口の減少に伴い女性の活躍が強く求められ、そのことによって、女性が働く環境を補完するさまざまな保育ニーズに対する需要も増加しております。多様な保育サービスの中において、病児保育事業は、雇用環境の改善が進んでいない現在の状況の中で、共働き家庭やひとり親家庭においては、仕事と子育ての両立をするために重要な保育サービスの一つであると考えます。去年の制度改正により10カ所の増と大幅な事業の推進が図られた病児保育事業ですが、今年度はどのような進捗状況かお伺いいたします。
病児保育事業は、共同運営などの方法により市町村間で連携して効率的な運用ができる事業にもかかわらず、県内ではその運用がなされていません。いまだ市町村ごとに単独で委託事業が行われており、そのために、他市町村からの受け入れに対応している分については利用者にカウントすることができないというのが現状です。ですから、委託市町村以外の市町村の子供については、事業者の独自事業として病児保育事業を実施しております。
国が示している病児保育事業の補助基準額は、基本分以外の加算分のうち、年間延べ利用児童者数に応じた加算分については、10人以上50人未満、50人以上200人未満、それ以上については200人ごとに設定されておりますが、これは大都市部の実態に合わせた事業の制度設計であり、岩手県のように県土が広大で人口密度の低い地域において同様に事業を推進する場合は、広域的な取り組みに広げる、または県独自の国の基準を補完するような50人刻みの運営費のかさ上げなど、受託事業者が負担なく事業運営ができるような配慮をするべきだと考えます。特に事業受託のメリットが少ない病児保育事業などは、今現在は受託事業者の保育に対する思いで何とか支えられているという状態です。こういった岩手県の現状と課題をしっかりと認識し、それに対する何らかの配慮なくしてはこのような事業の普及は見込めません。その結果、多様な保育サービスを支える事業者が事業から撤退してしまい、女性の活躍も子育て世代を支えることもできなくなります。
現在の病児保育事業のこのような状況について、県はどのような認識をされていますか。現状を打破するために、県独自の運営費のかさ上げ等の支援をする制度の導入について県のお考えをお伺いいたします。
岩手県子ども・子育て支援事業支援計画の中でも、市町村の区域を越えた広域的な見地から行う調整として、県は、当該市町村の調整が整わない場合等必要な場合において、地域の実情に応じ、市町村の区域を越えた広域的な見地からの調整を行うとあります。このことは、県の支援計画を作成したときに、広域的で俯瞰的な立場でこの計画を調整したということでもあります。しかし、現状はこのとおりです。
岩手県は、保育事業及び病児保育事業は市町村事業であるという位置づけから、広域的な取り組みに関する具体的な推進のためのビジョンを全く示しておりません。本当にこれで子育て支援体制が整うとお考えなのでしょうか。県は、市町村の区域を越えた広域的な見地からの調整をどのように行っているのか、これまでに実績があるのか、また、今後調整が必要な区域をどのように把握されているのかお伺いいたします。
さらに、子供、子育てに係る施策を実施する際の財源として、今後は、岩手県独自の少子化対策県民税─子供を健やかに育むための県民税を創設し、国の政策では拾い上げ切れない地方での病児保育事業の充実などの県独自の課題について対応していかなければならないと考えます。子供、子育てに係る施策を充実する財源として県民税の導入を考えているのか、また、いわて子どもプランにおける多様な保育サービスの推進に向けてどのように推進していくのか知事のお考えをお伺いいたします。
〔４番ハクセル美穂子君質問席に移動〕
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　ハクセル美穂子議員の御質問にお答え申し上げます。
多様な保育サービスの推進と県民税の導入についてでありますが、いわて子どもプランにおいては、保育サービスを必要とする人が各地域でそれぞれの状況に応じた多様な保育サービスを受けることができるよう、子ども・子育て支援新制度による市町村の保育サービスの充実を促進することとしております。
市町村においては、子ども・子育て支援新制度における地域の教育、保育、子育て支援のニーズの把握を行って、また、子ども・子育て会議の意見を踏まえながら、これに対応した市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、多様な保育サービスの充実等の取り組みを進めているところです。
県におきましては、市町村が実施する保育サービスに対して財政支援等を行うとともに、効果的な実施に向けた必要な助言等を行っているところであり、今後とも、こうした取り組みを通じて、保育の実施主体であります市町村を支援してまいります。
新たな超過課税の導入については、現在、県は東日本大震災津波からの復旧、復興の途上であり、県民の十分な理解が必要でありますことから、受益と負担の関係など、慎重な検討が必要と考えております。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　まず、病児保育事業の進捗状況についてでありますが、今年度の実施施設数は、病児対応型が７市町10カ所、病後児対応型が８市町11カ所、体調不良児対応型が10市町34カ所で、合計すると県内市町村の約６割に当たる20市町の55カ所で実施されており、前年度と比べ、市町村数は同数、箇所数は１カ所増となっています。
次に、病児保育事業の現状認識と県独自の支援制度の導入についてでありますが、病児保育事業に対する国の補助制度については、基本分単価に加え、年間の延べ利用児童数に応じて加算される仕組みとなっており、インフルエンザなど感染症の流行の有無等により委託料収入が増減することから経営が安定しないという課題が指摘されており、本県においても同様であると認識しています。
このような課題を踏まえ、国においては、平成27年度から利用の少ない日における地域の保育所等への情報提供や巡回支援などの取り組みに対して加算することで、年間を通して安定した収入が得られるよう改善を図っております。また、平成28年度からは、保育所等において保育中に体調が悪くなった体調不良児の送迎を行う場合の看護師などの雇い上げ費等が加算されるなどの改善が図られたところです。
このように国の補助制度の改善が図られてきたことから、県独自の運営費のかさ上げ等を検討するには至っておりませんが、病児保育事業等の多様なサービスへの対応など、子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上を図るため、十分な財源を確保するよう引き続き国に対し要望してまいります。
次に、県の広域的な見地による調整についてでありますが、岩手県子ども・子育て支援事業支援計画においては、市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に当たって、市町村の区域を越えた教育、保育等の利用が行われている場合には、教育、保育の量の見込み、並びに教育、保育の提供体制の確保内容及びその実施時期について関係市町村と調整を行うこととしているところです。
県におきましては、当該市町村間の調整が整わない場合など必要な場合において、市町村からの要請に基づき、地域の実情に応じ、関係市町村との協議等の広域的な調整を行うこととしています。現時点においては広域的な調整の実績はなく、また、市町村からの相談等もないことから、今後、調整が必要な区域については具体的に承知しておりませんが、市町村から相談等がなされた場合には必要な助言を行い、広域的な調整に係る要請がなされた場合には適切に対応してまいります。
〇４番（ハクセル美穂子君）　本年度の病児保育事業の推進状況は、去年は10カ所ふえたのですけれども、ことしは県内でたったの１カ所─１施設ということですが、いわて子どもプランの中で、県は、保育サービスの充実と教育、保育の総合的な提供のため多様な保育サービスを促進するとして、病児、病後児の預かり等の機能の強化と広域的な利用などを支援するとしています。ですが、制度が改正された年は10カ所ふえたものが、その次の年は１カ所しか施設が増加していないということは、これで本当に保育サービスの充実を支援していると言えるのでしょうか。
23市町村を目標とされていますけれども、何を根拠に23市町村と考えていらっしゃるのか。市町村がこの事業に取り組むというだけではなく、きちんと人口分布や事業所の分布と照らし合わせて、何カ所、どの地域にあるべきなのかという具体的な県内の状況についてこれまでに研究されたことがあるんでしょうか。具体的にどういった現状把握をされていたのかをお聞きします。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　平成27年度は子ども・子育て支援新制度が本格実施されたことから、市町村においてはこれに合わせて取り組みが進んだものと考えております。現在、平成31年度までに23市町村での実施が予定されておりますが、これは、それぞれの市町村において、ニーズを把握し、子ども・子育て会議の意見を踏まえながら組んだ計画でございまして、県におきましては、この計画に基づく取り組みが進むよう必要に応じて支援してまいります。
〇４番（ハクセル美穂子君）　市町村の子ども・子育て会議で策定されたものを、ある意味、県で積み上げて県の計画を立てているというような感じでやられているのかと思いますけれども、病児保育のような事業に関しては、実際に、今現在も広域的な利用がされていますし、受託事業者もそういった利用をされていると。その中で、他市町村の利用者分はカウントされないので、運営費として請求できないと。例えば生活保護世帯であれば、当該市町村では利用料はかからないということもありますけれども、他市町村で利用すれば実費負担になる、そういった現状があると思います。
先ほど、広域的な調整の実績はなくて、市町村からの要請もないという答弁でありましたけれども、市町村で把握していても、その次の運用の方法を、共同利用できるということをきちんと県が周知していれば、当該市町村同士での話し合いが進んだりということもあると思います。この問題は、多分、今々出てきたことではなくて何年か前から出ていると思いますので、市町村事業であるから県はなかなか口出しができないということではなく、県独自に、ちゃんと子育て支援が進むような広域的な利用調整に係る計画の策定、それから研究をするべきだと私は考えます。
まず、もっと県に広域的な調整機能を発揮してもらいたいと私は思っております。ですから、今後、市町村からの要請を受けないとやらないというのではなく、県としてのビジョンを示していただきたいと思うのですが、そういったお考えはあるのでしょうか。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　病児保育事業につきましては、他の市町村の区域に所在する施設に委託することも制度上可能であります。ですから、ある病児保育事業をやっている施設が当該所在する市町村からの委託を受け、また、近接の市町村から委託を受けるということも制度上可能でありまして、その制度については我々としても周知しているところであります。
市町村の区域をまたいで病児保育施設にお願いするというケースについては、それぞれ保護者の事情等もあろうかと思いますが、これについてはまずは市町村に相談していただき、その市町村において、その施設が所在する市町村との協議を行い、また、その施設とも十分な協議を行うことによって制度上は対応可能でありますので、まずはそういった調整をしていただくことが必要かと思います。
県におきましては、市町村に対してどこで病児保育事業が行われているのかといった情報提供などをしておりますし、今後ともそういった形で必要な助言等もしていきたいと考えております。
〇４番（ハクセル美穂子君）　実際に盛岡広域圏でも、国の制度だと200人ごととなっていますけれども、400人ちょっとの利用者になっても、他市町村から50人利用者があると400人までの分の運営費が来ていないというような現状もありますので、その市町村から要請が来るまで待つという待ちの姿勢ではなく、県としても自分たち独自に、どういった地区にどのぐらいの病児保育事業や、病児保育以外の多様な保育サービスをどういうふうに配置していけばいいのかをしっかりと考えていただきたいと思います。今はちょっと受け身の姿勢で取り組まれているのではないかなと残念ながら見えてしまうのです。でも、今後は、女性の活躍を推進すればするほどこういった保育ニーズというのはもっと需要が高まってくると思いますので、市町村からの要請が来るまで待つのではなく、広域的な調整機能や、県としての調査研究はできると思いますので、そういった県がすべき役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。子育て支援というのは女性の活躍にも本当に重要に絡まってくることでございますので、ぜひ前向きに、市町村事業であっても、県も一定のビジョンを持って働きかけをしていただきたいと思います。
先ほどまでの質問も踏まえつつ、次に移りたいと思います。
働き方改革、女性の活躍推進について御質問をいたします。
知事は、さきの２月定例議会において、復興と並ぶ喫緊の課題としてふるさと振興を挙げられました。そのための取り組みとして、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らすの三つの柱に基づく取り組みを進められています。この取り組みの中に、いわてで働こう推進協議会やいわてで働こう推進本部を立ち上げ、男性も含めた働き方改革を経営者層に浸透させて、長時間労働の抑制や年次休暇の取得などを促進し、若者の地元定着、子育て支援、高齢者の介護などの課題に立ち向かうこととしております。
そして、６月に開催されたいわて男女共同参画フェスティバルにおいて、知事はイクボス宣言をされました。６月定例議会において、私と同じいわて県民クラブに所属する佐々木努議員の一般質問に対する答弁の中でも、知事はこのイクボス宣言をされた趣旨をお答えになられています。また、知事は、女性が輝き、女性が持つ力を最大限発揮できる環境づくりも大事ということで、農業女子、それから、モノづくりなでしこｉｗａｔｅなどの多くの女性のつながりをつくり、いわて女性の活躍促進連携会議を通じて、官民が一体となり、女性が活躍しやすい環境を整えると宣言されました。しかし、その会議の開催回数は、現在までの２年半でたった４回の実績ということです。また、出生率の向上にも社会全体で取り組むとされています。そのためにも、県民が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指すとお答えになりました。
そこでお伺いいたします。知事は、安心して子供を産み育てることができる社会というのはどういった社会であるとお考えですか。また、知事は、岩手県庁のイクボスとして、みずからが統率する県庁という組織の中でどのような働き方改革の取り組みを実行したいとお考えかお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　安心して子供を産み育てることができる社会についてでありますが、県では、いわての子どもを健やかに育む条例に定める基本計画でありますいわて子どもプランにおいて、男女がともに家庭や子育てに希望を持ち、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりを基本方針に掲げておりまして、これを推進することによって、安心して子どもを産み育てることができる社会が形成されるものと認識しております。このプランでは、若者が家庭や子育てに希望を持てる環境の整備、子育て家庭の支援、子供の健全育成の支援の三つを施策の基本方向として、県民、企業、ＮＰＯ、行政など、地域社会を構成するさまざまな主体の理解と参画を得て子供や子育て家庭への支援に取り組むこととしております。
そして、県庁における働き方改革の取り組みについてでありますが、職員が県民とともに豊かな地域づくりを進めていくためにも、職場では意欲を持って働き、家庭では親として子育てをし、そして、地域社会の一員として地域を支えていくことができるような職場環境の実現に向けて、仕事と家庭の両立に配慮した働き方改革を推進していくことが重要であります。このため、これまでも次世代育成支援及び女性活躍推進のための特定事業主行動計画をもとに、育児休業等の取得促進や女性職員のキャリア形成、能力向上を支援するための新たな研修の実施、庁内保育施設の検討などに取り組むとともに、業務の見直し等による超過勤務の縮減や年次休暇の取得促進等にも努めてきているところであります。
今後におきましても、これらの取り組みを進めながら計画の着実な推進を図るとともに、職員のニーズ等を踏まえて、勤務時間制度や休暇制度のあり方についても幅広く検討し、育児休業や介護休暇などを取得しやすい環境づくりにも努めて、職員の仕事と家庭の両立を応援できるよう働き方改革に取り組んでまいります。
〇４番（ハクセル美穂子君）　今、お考えをお聞きして、安心して産み育てることができる社会の考え方が結構抽象的だなと感じたところであります。
私も、この岩手に住む女性の一人として、安心して産み育てることができるという条件、これをよく考えてみますし、今回も考えました。私が考える安心して産み育てることができる地域の条件は、まず、女性であっても、たとえひとり親になったとしても、子供を養っていけるくらいの経済力を持てるような雇用環境が得られる地域であること。それから、働きながらでも、子育てに集中するべきときには、気兼ねなく子育てに集中できるような理解のある就業環境があるということ。そして、産休や育休を終えて社会に復帰した後も、子供がある程度の年齢、10歳とか９歳とかいろいろ言われていますけれども、その程度の年齢に達するまでは子供との時間が十分に確保できること。例えば学校の行事などにも行けることとか、子供の保育園が終わる時間には仕事を終えて帰宅することとかができる。そういうふうに帰宅することも、特に後ろめたい思いをすることなく帰れるような職場環境が整っていること。それから、子育てによって得た経験というのがいろいろあります。これを会社での業務に生かすことができて、生産性を上げることにつながり、そして、それが会社に貢献することでよい評価につながる。子供を育てたということが、自分のその後の人生の中でメリットになるような評価をしてもらえるような社会であること。それから、子育てしていた期間が、自分にとっても社会にとっても有意義だったと。自分の子供のためだけではなく、それが地域社会にとっても有意義な時間であったということを感じさせてくれるような社会であるということではないかと思います。こういったことが当たり前に理解される社会というのが、男女がともに家庭や子育てに希望を持ち、子供たちが健やかに育つことができる社会と言えるのではないでしょうか。
知事も、抽象的な表現ではありましたが、そういうことを目指していらっしゃるのかなとも思いますが、やはり抽象的な表現だけだと、具体的に、では、何をやっていけばいいのかということはなかなか見えてこない、私たちには感じられないときもありますので、具体的な施策に反映するために、ぜひ、もうちょっと具体的に考えていただけるとありがたいと思います。
そして、イクボスとして県庁内の保育所についても前向きに考えたりしているというお答えをいただきました。この働き方改革というのは、トップがどう考えるかによって、大きく前進したり後退したりするものではないかと私は考えております。
このトップの考え方で大きく変わるというような例、皆さんも御存じの例としては、小池百合子東京都知事ではないでしょうか。
小池都知事は、東京都で初めての女性知事として、矢継ぎ早に働き方改革を実践されています。達増知事は６月に、その後の９月12日に小池知事はイクボス宣言をされました。後であるにもかかわらず、その後すぐに都庁保育所の開設や、８時には帰るというような実際の施策を都庁という、御自分が率いる組織の中で改革の推進を実行されてきております。これは、小池知事が女性であるということもあるのかもしれませんが、自分事としてワーク・ライフ・バランス、女性を活躍させるためには、男性の働き方の改革が必要であるという真意を十分に理解されているからこそ、宣言からすぐに次の施策、その次の施策とできたのではないかと思っています。
今、達増知事は、県庁における働き方改革の取り組みということでお答えいただきましたけれども、６月に宣言されて、今、次の矢はまだ検討中だということなのですね。私は個人的に、知事がイクボス宣言をされたということで、すぐに、二の矢、三の矢がばんばんと出てくるのではないかと期待をしておりました。でも、なかなか次の矢というのが見えてこないので、次はあるのだろうかと思ったこともあります。小池知事と達増知事の施策実行スピードの差というのは何なのかなと考えてきました。
そこで知事にお伺いいたします。知事は、さっきお話しされましたが、イクボス宣言の後に続く二の矢、三の矢というのを、具体的にどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。
〇知事（達増拓也君）　イクボス宣言は、働き方改革や女性活躍を推進するために、知事みずから率先して取り組むことを表明することで、県の組織と県内の企業や団体にイクボスの考え方を普及し、その取り組みを牽引するために行いました。
庁内においては、各部局長が部局のトップとしてそれぞれイクボス宣言を行って、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みが進められています。また、庁内保育施設の設置に係る諸課題の検討も進めております。
また、県内の企業等に対しても、いわて女性の活躍促進連携会議の構成団体を通じたイクボスの趣旨の普及や、いわて働き方改革推進運動の取り組みを進めているところであります。これによって、働き方改革に関心を持つ企業が徐々にふえてきているものと認識しておりまして、１月には、イクボスをテーマとした経営者セミナーも開催することとしております。
今後も、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みますとともに、産業、経済団体との意見交換の場や、設置に向けて準備が進められていますいわて女性の活躍促進連携会議の部会等の活動を通じましてイクボスの考え方を普及し、庁内はもちろん、企業や団体においても働き方改革が進んで、女性が持てる力を存分に発揮し、みずからの希望に応じて活躍することができる社会の実現を目指していきたいと考えております。
〇４番（ハクセル美穂子君）　私は、ふるさと振興というのは、働き方改革の成功のいかんにかかっているのではないかと考えます。結局、若者が成人して子供を産んで、そして、そこで育てていきたいと思うような場所というのは、働き方がいい働き方というか、自分たちのやりたいこと、仕事もですけれども、家庭でもそういったことが両立できるような環境であり、それが魅力的に映ると思いますので、働き方改革の成功というのは非常に重要なポイントではないかと思っております。
この働き方改革は、知事も今おっしゃいましたけれども、経営者の考え方というのが非常に大きく影響してくることです。職員個々の取り組みというよりは、トップダウン、トップの決断が重要だと。そのトップの決断というのを民間の企業のトップに決断してもらうためには、やっぱり、県が率先してトップダウンをしているんだということを見せていくのが非常に重要だと私は考えております。行政組織の中でも実行されていかなければいけない。市町村もですけれども、まず県が率先して、この働き方改革を組織の中で実行していく、それを参考に民間でも取り組むなど、さまざまな波及効果を生んでいくというのが実践的なことではないかと思います。
こういった考え方がもしあるのであれば、働き方改革と子育て支援、そして女性の活躍推進、これがさまざまな部局に関連している施策であるということ、それから、この施策を従来の縦割り組織で実行しているこの現状に、違和感を覚えられるのではないかと思います。実は、私は、このいろいろな施策がさまざまな部局で実施、実行されていて、一体どの部署がどのように音頭をとって施策の全体的な進捗管理をしているのかというのを、これまで一生懸命注意して見てまいりましたけれども、全く見えてこないというような状況です。
ワーク・ライフ・バランスの推進を先進的に取り組む三重県の鈴木知事は、現役子育て知事として知られている方でもありますけれども、この問題にいち早く気づきました。そして、改善の取り組みを開始されております。
ことしの８月に、三重県では、働き方改革・生産性向上推進懇談会を設置して、県庁における働き方改革についての具体的な取り組みを進めるために、働き方改革について、知事を初めとして関連する各部局長が懇談して、そして有識者から提言をいただくという場を知事のトップダウンで設置されました。三重県では、この懇談会の提言を踏まえて、県庁における働き方改革の取り組みをまず進めると。それとともに、県庁内における取り組みが県内の企業、団体、そして市町村に普及拡大していくようにということで、これを設置して取り組みを始めています。
そこでお伺いをいたします。岩手県庁においても、子育て支援、男女共同参画、それから働き方改革について、関連する部局同士がその取り組み状況を相互理解して、統一的に施策の進捗管理ができるような仕組みづくりを図るべきだと考えます。
現在の庁内組織の働き方改革への取り組み状況と、今後、関連する施策をどのように統一的に普及拡大を図っていくのか、その具体的な方針をお示しください。
〇総務部長（風早正毅君）　県職員の働き方改革の取り組み状況についてであります。県では、次世代育成支援及び女性活躍推進のための特定事業主行動計画を策定いたしまして、仕事と家庭の両立のための支援制度の充実を図ってきたところであります。
具体の取り組みとして、昨年、平成27年度から、女性職員のロールモデルとなる女性リーダーを養成する研修やメンター制度の導入、男女問わず職員の多様な個性を理解しながら、組織をマネジメントする管理職を養成するダイバーシティマネジメント研修を実施、また、毎週水曜日のか・えるの日や毎月19日を育児の日とし、庁内放送等による定時退庁や年次休暇の促進、そして、平成28年度から、男女問わず子供の出生予定がある職員には、特に配慮してほしい事項などをまとめた育児支援シートを作成してもらいまして、当該シートに基づいて職員と所属長とが面談を行い、その上で職員の休暇の取得計画、勤務時間等の希望を踏まえた支援を行っております。
これらについては、各部局の管理課長等を集めた会議の場等で周知をし、全庁的に取り組んでおります。
また、冒頭申し上げた特定事業主行動計画におきましては、男性職員の育児休業等の取得率や、女性職員キャリアデザイン研修等の受講者数、さらには、管理職に占める女性職員の割合などの目標値を設定しておりまして、これらにつきましては総務部で進捗管理を行っております。
引き続き、個々の職員に丁寧に子育てや介護に係る支援制度を周知するとともに、制度が利用しやすく、職員の希望に寄り添う職場環境づくりを進め、仕事と生活の調和がとれる職場の実現など、職員の働き方改革に積極的に取り組んでまいります。
〇４番（ハクセル美穂子君）　県庁の中でメンター制度とか、ダイバーシティとか、か・えるの日といった事業を行い、働き方改革として長時間労働の抑制ということをよく言われていますけれども、県庁の皆さんは、長く働いていらっしゃるという印象を私も持っています。そういったところは具体的に見える形で抑制されてきているのかどうかについてお聞きします。
〇総務部長（風早正毅君）　実際にこういった事業を行うことによりまして、例えばメンター制度では、若手職員でさまざま仕事、仕事外の悩みを持っている職員、これと、職場の直接の上司、部下との関係にないところのより年配の職員、メンターとの組み合わせ等を昨年10組程度やりましたが、メンティ、若手職員の側から、非常にこういったロールモデルが身近にいることがわかってよかった、さらには仕事の効率的な進め方、または役所の中でどうやったら皆さんの合意形成をスムーズにとることができるかがわかったといったような効果の声が実際に上がるとともに、逆にメンター、年齢が上の職員のほうですが、こちらからも、当初、採用活動等のときに、公務を目指したときの気持ちにもう一回戻ることができた、そういったさまざまなプラスの評価というもの、声が上がってきております。ことしからこのメンター制度の枠も３倍に拡充するとしておりまして、さまざまなチャンネルを通じて研修制度、メンター制度、こういったものを充実していくことが必要なのかなと感じているところでございます。
〇４番（ハクセル美穂子君）　メンター制度がうまく機能しているということはわかりました。長時間労働はやっぱりまだあれなのかなと思ったりしますが、長時間労働の状況というのもあわせてお聞きして、あと、県庁内保育所についてもお聞きしたいと思います。
６月でも質問がありました県庁内保育所についてなのですが、この内丸近辺には、実は一時保育をしてもらえるほどの定員に余裕がある保育園が実際にありません。それは私も問い合わせをしてみたら、一時保育をしてもらえるところが全然なかったという、実際の問題でございます。県庁みずからの、まず県庁職員の方々に対する子育て支援策という部分でもですけれども、それ以外にも市内の待機児童の解消の一助になるということで、この県庁内保育所の取り組みについて積極的に行うべきだと私も考えています。今検討されているというお話は答弁の中にもありまして、そこを具体的に、例えば、アンケートをとったとかさまざまなことがあると思うのですが、今段階でどのくらいやられているかについてもお伺いいたします。
〇総務部長（風早正毅君）　まず最初に、先ほどの超過勤務の状況でございますが、現時点で、昨年度、今年度等との比較という数字は持ち合わせてございませんが、今年度も国体ですとか、それから台風第10号災害等の関係がございましたので、これだけ抜き出して評価することはなかなか難しゅうございますが、先ほど申し上げたように、それぞれの研修だとか制度において、仕事の進め方、効率が上がったというような声は聞こえてきておりますので、重要性はあるのかなと認識をしている次第でございます。
続きまして、県庁内保育所についてであります。県庁内保育施設につきましては、職員の仕事と家庭の両立を支援する方策の一つと考えておりまして、職員に対するニーズ調査の実施と設置に係る諸課題等を検討するため、７月中旬に庁内の横断的なワーキンググループを設置し、当該ワーキンググループでアンケート調査項目の精査を行い、県庁舎または盛岡地区合同庁舎に勤務する全職員を対象に、ニーズ調査をこの10月に実施をいたしました。
現在、調査結果を集計中ではありますが、主な項目として、庁内保育施設が必要だと思うかという問いに対して、県が子育て世代を支援する率先した姿勢を対外的に示すためなどの理由から、約７割の職員から必要だと思うとの回答がございました。また、実際に小学校入学前の乳幼児がいる世帯などに、庁内保育施設を設置した場合に預けるかという問いに対しては、預けるとの回答が約３割となってございます。
今後、このワーキンググループで調査結果を取りまとめ、庁内保育施設の設置の必要性や、仮に設置をするとした場合の諸課題について検討してまいることとしております。
〇４番（ハクセル美穂子君）　ぜひ、さまざまな施策を前向きに取り組んでいただいて、県庁から働き方改革というのが県内にどんどん広がっていくよう、頑張っていただきたいと思います。
女性の活躍推進というのは、本当に働き方改革にかかっていると私も思っております。私も夫とともに子供を育てながらですから、どうしても時間の工面というのを、男性のほうも女性のほうもどっちもできるような就業環境が本当に必要だと思っています。そして、この働き方改革が進めば、子育てだけではなく、介護の問題にも対応できてくると思います。介護のときにだって、御主人が早目に切り上げられるのであれば奥様のほうが働けるとか、そういう時間の工面にも働き方改革は本当に必要な取り組みになってまいりますので、これからも前向きに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、知事もイクボス宣言をされましたので、県のイクボスとしてもですけれども、県庁内で自分のイクボスとしての考え方を具現化していただいて、それが県内に波及するような形でぜひ積極的に取り組んでいただきたい。二の矢、三の矢を期待しておりますので、ぜひそれが見えるような形でやっていただきたいと思っております。
それでは、次に、農業振興についてお伺いいたします。
本県の地域経済社会を支え、持続的に発展できる農林水産業と、生き生きとした農山漁村を確立し、生産者や消費者がその豊かさ、恵みを実感できる食と緑の創造県いわての実現を目指すと、いわて県民計画の中では位置づけをされています。しかし、昨今では、県内の産業別総生産額のトップを占める北上などの工業地帯を初めとする製造業の目覚ましい躍進もありまして、国道４号線沿いの都市部を中心とした地域経済を支えるのは、農林水産業から工業のほうに成りかわっております。しかし、現在でも、都市周辺部と、それから県北・沿岸の地域経済を支えているのは、農林水産業とそれに関連する食品加工産業です。また、農林水産業に従事する者が地域にとどまり、過疎化に直面している中山間部、沿岸部の地域づくりを支えているという現状があります。そのようなことから、今や農林水産業というのは、地域経済の基幹産業というだけではなく、人口の確保と維持という、過疎化が進行する地域が直面している課題を克服するための大きな役割を担っていると考えます。
今、盛んに話題に上る農業改革ですが、その中にも、家業を守り受け継いでいく農業から、雇用を担う産業に農業を変えていくというビジョンが盛り込まれています。農業を雇用も担える産業にしていくためには、経営するという観点を持った農業経営者の育成に、より力を入れていかなければならないと考えますが、現在の県の取り組み状況をお伺いいたします。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　農業が地域経済社会を支え、雇用も担える産業といたしまして、持続的に発展していくためには、意欲と能力のある経営者の育成が何よりも重要と考えているところでございます。このため、県におきましては、企業的な経営を目指す農業者を対象に、岩手大学等と連携いたしましていわてアグリフロンティアスクールを開設し、生産、販売、財務、労務管理など、経営全般にわたる講義と、県内外の先進事例調査や自己の経営分析などの実践的な演習を通じまして、農業ビジネス戦略計画を策定し、企業家マインドの醸成を図りますとともに、農業経営アドバイザーなどと連携し、法人化を初め、経営管理能力の向上を支援しているところでございます。
さらに、経営基盤の強化に向けて、農地中間管理事業による農地の集積、集約化や、いわてリーディング経営体育成支援事業によりまして、個別経営体への機械、施設の整備を支援しているところでございます。
こうした取り組みによりまして、本県農業を牽引し、地域経済社会を支える農業経営者を育成してまいります。
〇４番（ハクセル美穂子君）　これまでもさまざまな施策を行って農業経営者の育成に取り組んでこられたと、そして、今も取り組んでおられることはわかりました。
地域の雇用については、特に今、目覚ましいスピードでＡＩ、いわゆる人工知能という分野が発展しておりまして、いずれ10年、20年後には、多くの工場がこの人工知能を導入して、工業分野で今人間がしている仕事が人工知能に取ってかわられる時代になるであろうと、もう既に言われています。岩手県はこの工業分野の業種に雇用の確保を多く依存しているわけで、この部分が人工知能に取ってかわられてしまうと、雇用の受け皿をどういうふうに、どこで私たちは確保していかなくてはいけないのか、これを今真摯に受けとめて、今から考えていかなければならないことではないかと私は思っております。
先ごろ発表されました人工知能に取ってかわってしまうであろうという代表的な10の職業、この中には農林水産業は入っていませんでした。それは、農林水産業というのは、ほぼ全て認識というものを必要とする作業であるからだと言われています。単純作業ではなくて、認識しながらやらなければいけない。私は岩手県の雇用の受け皿に農林水産業が将来的に大きく貢献するのではないかという可能性を感じております。そして、人工知能ももっともっと発達してきますので、農業の作業にも使われている認識、これがかなりの精度でできるようなところまで技術が発達していくことも考えられますけれども、工業分野よりは農業分野のほうが、まだまだＡＩ、人工知能は入ってこないのではないか。それこそ、農林水産業は人間にしかなし得ない部分というのが多く含んでいる産業でありますので、そうであれば、この農林水産業で雇用を確保していくということを、もっと力を入れて強力に推進していくべきではないかと思います。
それから、岩手県には広大な土地があります。そして豊かな海もあります。人口は少ないのですけれども、広い土地がある、豊かな海がある、これは農林水産業にしっかりと力を入れて、農林水産業をもう一度基幹産業と言えるようなところまで守り立てて、工業と農林水産業、両輪になるような形でしっかり取り組んでいかなくてはいけないと思っております。
農林水産業は、いろいろなふうに言われてきました。私も農家の娘ですけれども、３Ｋだとか言われたりもしました。だけれども、農林水産業の持つ価値というのを、私たち岩手県民自身が再認識する必要があると思っております。そして、この農林水産業が将来的には武器になるような、岩手県の武器として使えるような形で農林水産業の振興を図っていかなければいけないと思いますので、ぜひ、今にも増してというと大変かもしれませんが、攻めの農林水産業振興を図っていただきたいと思います。
こういったことで、農林水産業の役割というのは現在でも多岐にわたっております。都市部以外では、地域経済を支えるエンジンであること、それから、都市部ではなくて、周辺部のほうでは農林水産業に従事している方が地域のつながりを支えていますし、そのつながりがあるからこそ、地域にとどまろうかなという人がいる。この人口流出に歯どめをかけている要素も、農林水産業にはあるのではないかと思います。それから、郷土芸能など地域の伝統文化の伝承活動も、主に農林水産業に従事する人々によって支えられていますし、森林や田畑の持つ保水機能が自然環境の保全を支えています。しかし、先ほどもちょっと話しましたが、農業と言えば昔から３Ｋ、きつい、汚い、格好悪いとか、そういうふうに思われて、非常にイメージが悪かったときがあります。働いても、働いても楽にならないし、では、違うところに就職しようかなと、そういうふうにして農業から離れていった方もたくさんおります。それから、農業は家業を継ぐものであるというイメージも定着しているので、若い世代に、農業にも就職できるのだということが浸透していないのではないかと感じています。私は、これからはもっといろいろなタイプの方々を対象に、農業に興味を持ってもらう機会をふやしていく必要があるのではないかと考えております。
岩手県内でも非農家の家庭がふえまして、農家の子息たちが農業経営を担うという、今までの農業の事業継承の方法を維持していったとしても、農家数も年々減少しており、したがって、事業継承できる後継就農者の絶対数も減少しているという状況です。
毎年の農業者の減少分を補うことができるくらいの新規就農者数をどのように県はお考えでしょうか。また、後継者数と雇用就農者数の現状についてお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　県におきましては、地域農業を支え、産地の核となる担い手を確保するため、育成すべき農業経営体の目標等を定めた基本方針におきまして、平成37年度の認定農業者を6､800人と設定しております。これら担い手の世代交代や就農定着率等を勘案いたしまして、新規就農者を年間260人確保していくことが必要と考えているところです。
現状につきましては、平成27年度までの過去３カ年の平均で見ますと、１年当たり230人となっておりまして、その内訳は、後継者が115人で50％、雇用就農者が78人で34％、新規就農者が37人で16％となっております。
〇４番（ハクセル美穂子君）　230人年間に必要ということで、確保はされているということですか。
それでも農業者数は右肩下がりでずっと下がってきていますし、今、就農したとしても、さまざまな状況でやめられる方もあります。台風第10号の影響もありますし、さらにいろいろな方に入っていただく間口というのも広げていかなければいけないのではないか。でないと岩手県の耕作地をきちんと利用していくことにもつながらないのではないかと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
それを象徴するような取り組みですけれども、現在、県南部には新規就農希望者の相談会というものを独自に開催されているところがあるとお聞きしました。関係機関と連携していろいろな新規就農者の相談会をやっていらっしゃると。今後は、こういった相談会に加えて、雇用を希望している農業生産法人、自分の会社に雇用したいという農業生産法人に他産業との合同説明会に参加してもらうような機会を積極的に設けるなど、実際に今は雇用就農は希望していないけれどもという若い人たちに、賃金や業務の内容によっては雇用就農でもいいかなと考えてもらうためにも、そういった合同説明会に農業生産法人に参加してもらうような取り組み、裾野を広げる取り組みをしていかなければならないのではないかと感じています。
新規の雇用就農者確保のために現在どのような取り組みを進めているのか、また、雇用就農という新規就農の可能性を他産業への就職希望者も含めて広く周知を図るためにどのような取り組みを考えていらっしゃるのかお伺いします。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　雇用就農者は農業法人の経営発展に必要な人材でありますとともに、将来、独立して農業経営者になることも期待されておりますことから、農業の担い手育成の面からも確保の取り組みを進める必要があります。このため県では、岩手県Ｕ・Ｉターンフェアやいわて就職面接会の開催によりまして農業法人と求職者とのマッチングを支援するとともに、農業大学校生のインターンシップによる就農への誘導や、国の農の雇用事業を活用し、雇用就農者に対する技術、経営ノウハウの習得支援などに取り組んでいるところでございます。
今後は、こうした取り組みに加えまして、農業法人が農業高校や農業大学校へ直接出向いての就職説明会や合同就職面接会の開催によりまして求職者とのマッチング支援を拡充するとともに、就農後の定着に向けた雇用就農者の交流会を開催するなど、より多くの就農者が地域の担い手として定着するよう、関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいります。
〇４番（ハクセル美穂子君）　のれん分けをさせるというような形でも、やっぱり新規就農者がいないことにはのれん分けをする人材も確保できないということですので、農業大学校とか農業高校に行かれるという話もありましたが、普通高校などにもだんだん間口を広げていって、今は就農を考えていなくても、ああ、これだったらいいのかなというように、若い人たちの心の片隅に残るような活動をぜひ進めていっていただきたいと思います。
雇用就農に関連することでございますけれども、雇用就農の促進を図るには、その受け皿である雇用ができる農業経営体及び農業経営者をいかに育成していくかという取り組みも新規就農者の取り組みと同時に並行して進めていかなければならないと考えます。県は現在、大規模農家の育成に鋭意取り組んでおられるということは伺っておりますが、現在、県内で年間15戸程度の農家を、農業生産額1､000万円規模から3､000万円規模─農業所得でいうと1､000万円規模の大規模農家へと育成しているということでございますが、年間で15戸という取り組みスピードで大丈夫とお考えでしょうか。農業者の減少分を補うことができるくらいの就農者、または土地の集積を図り、大規模農業経営者をふやさなければ、長年にわたって整備されてきた農地も耕作放棄されてしまって活用されなくなってしまいます。この１年間に県全体で15戸を育成するという数字は速いのか遅いのか、どういう根拠をもとに設定されてきたものなのかお伺いします。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　農家数の減少が続く中、国内の農業は大規模な経営体が生産の中心になりつつあり、本県におきましても、農業産出額が横ばい傾向の中にありまして、こうした経営体が増加してきております。
県では、平成24年度に販売額3､000万円以上または農業所得1､000万円以上を確保する経営体をリーディング経営体と位置づけ、平成26年度までの３カ年間で21経営体を育成してきたところでございます。今後、小規模な経営体の減少が見込まれる中、農業産出額を維持、増加させていくため、リーディング経営体が産出額の６割を担うことを目指し、県民計画第３期アクションプランにおきまして平成26年度の880経営体を平成30年度には940経営体とする目標を定め、その達成のため、年間15経営体ずつ育成することとしたものでございます。
今後も引き続き、経営の規模拡大や多角化、経営能力の向上に向けた支援を行うことによりまして、リーディング経営体の育成を強力に進めてまいります。
〇４番（ハクセル美穂子君）　リーディング経営体の育成ということで15戸ということにしていますが、隣の秋田県の大潟村ですが、日本創成会議というところが示した人口減少の地図の中で、実は秋田県内はほとんど減少を示す赤なのですけれども、その中で１カ所だけグリーン、消滅を免れる市町村とされています。そして、それは、大潟村には後継者が戻ってきたくなるような十分な収入があるから大潟村だけグリーンになっていると分析されています。その収入とは、農業所得で1､400万円、米農家であれば20町歩の大規模経営をしていて、後継者が、じゃ、戻ってこようかなと。実際に今、後継者が戻ってくる農業をしていると分析されています。この1､400万円というのが、持続可能な、後継者が戻ってくる規模の目安になるのかなと。岩手県でもリーディング経営体は1､000万円ということなので、戻ってくる規模というのはそのぐらいなのだなということがわかります。これからの農業というのは、こういった、具体的に隣の県でもう既に実績があるところを目指して後継者が戻ってくるような農業と、それから、雇用もちゃんと担えるような農業をやっていかなくてはいけないと私も感じておるところです。
今までは農協とか農業団体だけという形の農業の経営を主にしている部分もあったのですけれども、これからは、３パターンぐらいに農業の経営の方法が分かれてくるのではないかと考えております。今までどおり農業団体等を通して営業、開発、販売をやる。それから、大量に販売する部分については農業団体等を通し、新しい分野に関しては自分たちで販路を開拓したりする。あともう一つは、全て自分たち、小規模だけれども自分たちの考え方で、営業も販路開拓もやる、そういった三つのパターンに分けられるのではないかと考えております。最近では、無農薬とか減農薬有機栽培などをやり、それを売りとして、小規模ではあるけれども、特定のニーズに支えられた特徴のあるマーケット、契約販売なども含め、だと思いますが、いわゆるニッチマーケットを勝負どころとして農業を営む、そういった新規就農者や若手の経営者もふえてきております。こういった新しいスタイルの農業の流れが加わってきたと私も感じていますし、日本の農業が今大きく変換していくと考えられていますが、その際に岩手県では、こういった三つ、さまざまあるパターンの農業経営者に対してどのようなアプローチをされているのか。いわゆる系統出荷以外、そういった団体に入っていない方へのフォローというのはどのように取り組まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　農業経営者の所得向上に向けましては、生産品目や数量、産地等の特性に応じた流通、販路の開拓、確保が重要でございます。このため、農業団体等を通じた農産物の販売につきましては、農業団体等と連携して市場関係者へのトップセールスや量販店等でのフェアを実施するなど、農産物のブランド化や販路拡大に取り組んでいるところでございます。
また、個性豊かな農産物の販売につきましては、首都圏のシェフやバイヤーを招聘した商談会や産地見学会などのマッチング機会の創出、アドバイザーを活用した飲食店との直接取引の開拓、拡大などに取り組んでいるところでございます。さらに今年度は、個性豊かな農産物の魅力を広くＰＲするため、世界的に著名なシェフでありますピエール・ガニェール氏のレストランにおきまして岩手フェアを開催したところでございます。
今後におきましても、農業経営者の所得向上に向けまして、引き続き、農業経営者の販売形態に応じた支援をきめ細やかに行ってまいります。
〇４番（ハクセル美穂子君）　このマッチングというのは県ができる大きな大きな役割の一つだと思いますので、これからもぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。
加えまして、情報提供のあり方について御質問したいと思います。
農業経営者というか若手の農家の皆さんには、なかなか事業が見つからないというような声もあります。農業の事業とかさまざまな情報を、今、携帯電話のアプリなどもありますので、そういったアプリケーションを活用して、自分がやりたい事業にどういった国の施策がマッチングするのか気軽に検索ができるような、そういう情報提供の仕方というものを情報提供する県側がいろいろと考えて、アイデアを実行していくべきではないかと考えております。そのことについて、農業者にとって使い勝手がよい情報提供のあり方、それから、彼らが必要とする情報をいかに提供していくのか、ＩＣＴの利活用を含めた今後の方向性をお知らせください。
〇農林水産部長（紺野由夫君）　本県農業を持続的に発展させていくためには、農業者に生産技術や経営に関する有益な情報を適切に提供することが重要でございます。そのため、農作物技術情報サイトや農業振興施策情報サイトなどを通じまして、農業者に対して生育状況に応じた栽培管理技術や経営力強化のための各種支援施策等の情報を提供しておりますほか、農業青年組織や牛飼い女子グループ等のＳＮＳを活用いたしまして、各種補助制度や青年農業者企業家塾などの周知にも取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、農業者のニーズに応え、よりわかりやすい情報提供に努めますとともに、普及活動の現場におきましても、画像送信による病害虫診断など、生産現場の状況に応じた迅速かつ正確な対応が可能となるよう、タブレット端末などのＩＣＴ活用についても検討してまいりたいと考えております。
〇４番（ハクセル美穂子君）　せっかく皆さん、携帯電話、今では、スマートフォンも持っていらっしゃるのですが、これから規模拡大していきたい、こういう事業で自分の農業経営を大きくしていきたいという人が、自分がやりたいことを検索する、ワンストップで聞ける場所というのが今、余りないのではないかと思います。ペーパーでは情報は来るのだけれども、今の若手の農業者の方にとってみれば、例えば県のサイトで事業を検索でき、何となくこれは該当しそうかなというのが見えてくれば次に進む希望にもなると思いますので、今現在の発達している技術も活用しながら、もうちょっと使う方にわかりやすいような、情報提供のあり方というのをぜひ今後も積極的に考えていただきたいと思います。
次に、観光振興について御質問します。
本年３月、明日の日本を支える観光ビジョンが策定され、日本が観光立国から観光先進国へ発展するための道筋が示されました。そして、この観光ビジョンにおいて、震災から５年が経過した東北が全国的なインバウンド急増の流れから大きく取り残されている現実が認識されました。全国の外国人延べ宿泊者数が平成22年比で232.5％まで伸びているのに対し、東北６県においては104％。震災前の水準にやっと回復してはいますが、全国から大きくおくれをとっているのは数字の上でも明らかです。現在の状況について、県はどのように評価しているのかお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　県内におけるインバウンドの評価についてでありますが、我が国を訪れる外国人観光客は、その多くが東京から大阪のいわゆるゴールデンルートを初め特定の地域に集中しておりまして、東北は知名度が高くないことに加え、震災の影響もあり入り込みの伸びは低調となっておるところでございまして、外国人宿泊者数で見ますと、昨年の東北のシェアは全国の約１％にとどまっているところでございます。
本県におきましては、昨年の外国人宿泊者数は約10万人泊と過去最高となり、震災前の平成22年と比較すると約２割の伸びとなっているところでございますが、早期に全国の伸びに追いつくことが課題と認識しているところでございます。
このようなことから、国においては本年を東北観光復興元年と定め、新たに東北観光復興対策交付金を創設するなど、海外での東北の認知度の向上と誘致拡大に取り組んでいるところでありまして、県といたしましても、この交付金を最大限に活用し、東北各県と連携した情報発信や、海外の旅行会社を初めとする関係者の招請などプロモーションの強化に注力するとともに、市町村とともに、無料公衆無線ＬＡＮや洋式トイレの整備支援、二次交通の充実など受け入れ態勢の整備に取り組んでいるところでございます。
〇４番（ハクセル美穂子君）　国のほうでも東北観光復興元年ということでさまざま力を入れてもらっておりますけれども、全国では２倍に伸びているのに東北では原状に回復しただけというのは、非常に心もとないというか寂しい結果になってしまっていると思います。やはりここは一生懸命取り組んでいかなければいけないところかなと思っております。
その中で、国の観光ビジョンでは、このたび国立公園のナショナルパークとしてのブランド化というのが打ち出されております。そして、そのモデル地域に十和田八幡平国立公園が選ばれております。この十和田八幡平国立公園ですけれども、国立公園満喫プロジェクトのモデル地区に選定されたことによってどういうメリットがあるとお考えでしょうか。また、選定されたことは誘客の大きなセールスポイントになると考えておりますけれども、現在どのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。
〇商工労働観光部長（菊池哲君）　十和田八幡平国立公園における取り組みについてでございますが、国においては、外国人観光客の一層の誘客を図るため、国立公園をナショナルパークとしてブランド化しようとするものでございまして、国立公園満喫プロジェクトを立ち上げたところでございますが、そのモデル地区に十和田八幡平国立公園が選定されましたことは、国内外における認知度が大いに高まること、また、利用環境の整備に伴いまして、これまで観光客の入り込みが多かった春及び秋に加えまして、フルシーズンでの誘客が期待できるものと期待しております。
国の選定を受け、北東北３県の地域の行政機関や関係団体で構成する十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト地域協議会が設立され、現在、同プロジェクトを推進するための具体的なプログラムであります十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020の策定に取り組んでいるところでございます。
さらに、東北観光復興対策交付金を活用いたしまして、北東北３県の連携による十和田八幡平国立公園ブラッシュアップ事業を立ち上げました。事業初年度である今年度におきましては、利用者及び事業者へのアンケート調査、メディアの招請、インターネットによる情報発信に取り組んでいるところでございまして、引き続き、北東北３県で連携しながら十和田八幡平国立公園の誘客拡大に取り組んでいくこととしております。
〇４番（ハクセル美穂子君）　十和田八幡平国立公園は非常に紅葉が美しいところで、海外の方に本当に愛される場所であるだろうなと私も思っていまして、この国立公園を活用するというのは非常にインバウンドの効果もあるのではないかと思っております。
私の住む雫石町にも十和田八幡平国立公園に含まれている地区がありまして、そこは滝ノ上地区といいますが、美しい紅葉のところで、観光客の方からも非常に高い評価を得ております。町としても重要な観光資源であると認識しております。この滝ノ上地区ですけれども、奥には温泉があり、この美しい紅葉と温泉という外国人に非常に好まれる要素があるのですが、実は県道がとても狭くて、土砂災害がよく起こる部分がございます。豪雨災害などの際には土砂崩れの危険性が非常に高くて、天候によっては通行規制も出されてしまう、そういった地区であります。しかし、一旦通行規制が実施されてしまうと、観光関係者はもちろんですけれども、そこには日本最大級の地熱発電所もあるのですが、そこに行く方々も徒歩でアクセスするよりほかにない、そういった状況になります。これまで自然災害による崩落が相次いで発生している県道西山生保内線について、土砂災害防止等の対策の必要があると考えますが、現在の県のお考えをお伺いいたします。
〇県土整備部長（及川隆君）　県道西山生保内線の土砂災害防止対策についてでありますけれども、県道西山生保内線は、地形が急峻で周辺が国有林に囲まれた葛根田川沿いの路線でありますが、これまで、大雨等で土砂が流出するなどにより通行どめが幾度か発生しています。本年４月には葛根田地区の国有林で発生した大規模な山腹崩落によりまして土砂が流出し、道路が塞がれる被害が発生したところです。
このことから、県では道路啓開作業を行い通行を確保するとともに、６月に国有林の管理者である国へ速やかな土砂災害防止対策の実施について、地元の雫石町及び観光協会と連携し、要望を行ったところです。これに対し、国では、８月までに応急対策を実施し、さらに今後、恒久的な対策を行うと伺っています。
県といたしましては、今後も土砂災害対策につきまして関係機関と連携し国に働きかけていくとともに、引き続き、道路の適切な維持管理を通じて安全で安心な交通確保に努めてまいります。
〇４番（ハクセル美穂子君）　ぜひ今後も国のほうに働きかけをお願いしたいと思います。
次に、花巻空港の利活用の推進について御質問いたします。
花巻空港は、台湾との国際定期便就航を目指しておりましたけれども、残念なことにことしの秋の定期チャーター便は見送りとなりました。中華航空が路線計画の全体を見直したことからですけれども、今後の定期便化の見通しをお伺いしたいと思います。
〇県土整備部長（及川隆君）　国際定期便誘致に係る取り組みについてでありますけれども、台湾との国際定期便の誘致に向けて、平成26年から春と秋にこれまで４度、中華航空による定期チャーター便が運航され、いずれも８割を超える高い利用率となるなど、一定の成果を上げたものと認識しています。
定期便化につきましては、中華航空からは今月末ごろまでに来年上期の運航計画を決定したいとの意向が示されているところであり、引き続き、台湾の皆さんに定着してきている春の桜と残雪、秋の紅葉など、岩手、東北の周遊観光をＰＲし、早期の定期便化を要望していきたいと考えています。
〇議長（田村誠君）　以上をもってハクセル美穂子さんの一般質問を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時30分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番千　田　美津子君
２　　番臼　澤　　　勉君
３　　番千　葉　絢　子君
４　　番ハクセル美穂子君
５　　番菅野　ひろのり君
６　　番柳　村　　　一君
７　　番阿　部　盛　重君
８　　番佐　藤　ケイ子君
９　　番佐々木　宣　和君
10　　番川　村　伸　浩君
11　　番田　村　勝　則君
12　　番工　藤　　　誠君
13　　番高　田　一　郎君
14　　番吉　田　敬　子君
15　　番佐々木　　　努君
16　　番千　葉　　　進君
17　　番佐々木　朋　和君
18　　番名須川　　　晋君
19　　番軽　石　義　則君
20　　番神　崎　浩　之君
21　　番城内　よしひこ君
22　　番福　井　せいじ君
23　　番佐々木　茂　光君
24　　番高　橋　孝　眞君
26　　番小　西　和　子君
27　　番工　藤　勝　博君
28　　番高　橋　但　馬君
29　　番小　野　　　共君
30　　番郷右近　　　浩君
31　　番高　橋　　　元君
32　　番関　根　敏　伸君
33　　番岩　崎　友　一君
34　　番嵯　峨　壱　朗君
35　　番中　平　　　均君
36　　番五日市　　　王君
37　　番斉　藤　　　信君
38　　番小野寺　　　好君
39　　番飯　澤　　　匡君
40　　番渡　辺　幸　貫君
41　　番佐々木　順　一君
42　　番田　村　　　誠君
43　　番伊　藤　勢　至君
44　　番工　藤　勝　子君
45　　番樋　下　正　信君
46　　番柳　村　岩　見君
47　　番千　葉　　　伝君
48　　番工　藤　大　輔君
欠席議員（１名）
25　　番木　村　幸　弘君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時48分　再開
〇議長（田村誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。岩崎友一君。
〔33番岩崎友一君登壇〕（拍手）