予算特別委員会会議記録
（第　９　号）
平成28年３月18日（金）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 菊　池　　　満
議事管理担当課長 渡　辺　謙　一
主任主査 中　村　佳　和
主任主査 藤　澤　壮　仁
主査 柳　原　　　悟
主査 田　内　慎　也
主査 菊　地　友　和
主査 菊　池　　　智
１説明員
県土整備部長 蓮　見　有　敏
副部長兼
県土整備企画室長 鈴　木　浩　之
道路都市担当技監 青　柳　　　天
河川港湾担当技監 及　川　　　隆
県土整備企画室
企画課長 小　原　由　香
県土整備企画室
管理課長 永　井　榮　一
県土整備企画室
用地課長 千　葉　龍　一
建設技術振興課
総括課長 桐　野　　　敬
技術企画指導課長 幸　野　聖　一
道路建設課
総括課長 遠　藤　昭　人
道路環境課
総括課長 中　村　　　実
河川課総括課長 八重樫　弘　明
河川開発課長 佐　野　　　孝
砂防災害課
総括課長 楢　山　　　護
都市計画課
総括課長 千　葉　一　之
まちづくり課長 和　村　一　彦
下水環境課
総括課長 中　道　　　明
建築住宅課
総括課長 勝　又　賢　人
住宅課長 辻　村　俊　彦
営繕課長 伊　藤　勇　喜
港湾課総括課長 千　葉　行　有
空港課総括課長 箱　石　知　義

財政課総括課長 熊　谷　泰　樹
〇高橋但馬委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
田村勝則委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
議案第７号から議案第25号まで、議案第27号、議案第40号から議案第50号まで、議案第54号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第64号及び議案第138号の以上37件を一括議題といたします。
本日は、県土整備部関係の質疑を行い、その後、議案37件について意見の取りまとめをいたしたいと思いますので、御了承願います。
最初に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇蓮見県土整備部長　県土整備部所管の予算審議に当たりまして、平成28年度当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波から５年が経過いたしました。この間、被災された皆様が安心して暮らせるまちづくりや住まいづくりを一日も早く実現することが当部の最大の使命であるとの認識のもと、全国から応援に来ていただいている職員も含め、県土整備部全職員が一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、現場との一体的な実行力、課題解決力を県土整備部の強みとして、ふるさと岩手の復旧、復興、そして、さきに策定しましたいわて県民計画第３期アクションプランのもと、県民一人一人が希望を持てる希望郷いわての実現を目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。
平成28年度当初予算につきましては、東日本大震災津波復興計画の着実な推進とあわせ、いわて県民計画における安全で安心な暮らしを確保する取り組みの推進と復興道路を核とした物流、産業振興を支える取り組みの推進、この３項目を重点施策として位置づけ、予算を編成したところであります。
まず、復興計画関係ですが、平成28年度は、第２期復興実施計画の最終年度として、実施計画に掲げた事業を確実になし遂げるため、安全の確保では、湾口防波堤、防潮堤等の復旧、整備や水門等の自動閉鎖システムの整備に取り組みます。また、未曾有の大震災からの教訓を次の世代に確実に継承するため、高田松原津波復興祈念公園の整備を推進します。
災害に強く、信頼性の高い交通ネットワーク構築のため、引き続き国と連携して復興道路等の整備を推進するほか、被災した港湾施設の早期復旧に取り組みます。
暮らしの再建では、被災された皆様が一日も早く恒久的な住宅に移っていただけるよう、平成28年度末までに災害公営住宅の約９割の完成を目指します。また、引き続き、円滑な住宅再建に向けた支援も行いながら住宅再建確保対策に取り組んでまいります。
次に、いわて県民計画関係ですが、東日本大震災津波からの復旧、復興を最優先としつつ、岩手を支える基盤の実現を図るため、県民の安全で安心な暮らしや産業を支える社会資本の整備に取り組んでまいります。
第１に、産業を支える社会資本の整備では、地域間の交流、連携や産業振興を支える道路やスマートインターチェンジ等の整備を進めます。また、復興道路の整備を見据えた民間企業による港湾利活用の動きを確実なものとするため、港湾施設の機能強化や関係市町と連携したポートセールスを展開します。
いわて花巻空港については、国内定期便の維持、拡充や平成29年度の台湾との国際定期便の就航を目指し、受け入れ態勢の強化を図りながらチャーター便の誘致、拡大に取り組んでまいります。
第２に、安全で安心な暮らしを支える社会資本の整備では、自然災害から県民の生命、財産を守るため、洪水、土砂災害対策施設などの整備を進めます。あわせて、洪水浸水想定区域の公表や、土砂災害のおそれのある区域の調査、公表などを推進します。
また、大規模建築物等の耐震対策や通学路における歩道の整備などに取り組んでまいります。
第３に、豊かで快適な環境を創造する基盤づくりでは、市街地における幹線道路の無電柱化や、快適で豊かに暮らせる居住環境づくり、生活排水対策などの取り組みを推進してまいります。
最後に、社会資本の維持管理と担い手の育成・確保では、社会資本整備、維持管理の担い手である建設企業が存続できるよう、本業を中心とした経営改善や人材の育成、確保に向けた取り組みを推進します。
また、これまで建設してきた橋梁やトンネル、復旧、復興事業により整備を進めている防潮堤、水門などの社会資本が将来にわたって機能を発揮し続けるよう計画的な維持管理を推進し、施設の長寿命化と安全、信頼性の確保に努めてまいります。
それでは、県土整備部関係の議案について御説明申し上げます。
まず、議案第７号平成28年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その２の７ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、６款農林水産業費３項農地費の193億1､778万円のうち１億8､884万6､000円、８ページに参りまして、８款土木費が1､803億8､163万8､000円、９ページの11款災害復旧費５項土木施設災害復旧費が745億2､566万2､000円、12款公債費の1､227億2､839万円のうち１億1､000円であり、総額2､551億9､614万7､000円でございます。これは、前年度の当初予算額2､625億1､464万7､000円と比較いたしまして73億1､850万円、2.8％の減となるものであります。
以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事項を中心に御説明申し上げますので御了承願います。
予算に関する説明書の161ページをお開き願います。６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち県土整備部関係は、ページをめくっていただき、162ページの説明欄の中ほど、県土整備部と記載しておりますが、農業集落排水施設の整備に対する市町村への補助等であります。
次に、少し飛びまして、185ページをお開き願います。８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費等であります。186ページをお開き願いまして、２目建設業指導監督費は、建設企業の経営基盤の強化の取り組み等に対する支援などであり、次の３目建築指導費は、大規模な建築物の耐震改修等に要する経費に対する市町村への補助など、187ページに参りまして、４目空港費は、官民一体となって空港利用を促進し、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るためのいわて花巻空港利用促進事業費等であります。
188ページをお開き願います。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費などであります。ページの下、２目道路橋りょう維持費は、歩道の整備や防災対策、橋梁の維持修繕等に要する経費であります。189ページに参りまして、３目道路橋りょう新設改良費は、復興支援道路等の整備に要する経費や、国が行う三陸沿岸道路など復興道路等の整備に伴う県負担金等であります。
191ページをお開き願います。３項河川海岸費１目河川総務費は、河川、海岸施設の維持管理に要する経費等であります。192ページをお開き願いまして、２目河川改良費は、洪水被害を防止、軽減するための河川改修や三陸沿岸の河川の水門の整備等に要する経費であります。３目砂防費は、砂防堰堤や急傾斜地崩壊対策施設の整備のほか、土砂災害のおそれのある区域の調査に要する経費等であります。次の４目海岸保全費は、津波や高潮による被害を防止、軽減するため、海岸保全施設の整備等に要する経費であり、５目水防費は、河川の水位情報等を収集するための水防警報施設の管理等に要する経費、６目河川総合開発費は、簗川ダムの建設等に要する経費であります。
195ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、港湾施設の維持管理に要する経費等であり、196ページをお開き願いまして、２目港湾建設費は、海岸保全施設の整備や、国が実施する久慈港湾口防波堤の整備等に伴う県負担金の直轄港湾事業費負担金等であります。
197ページに参りまして、５項都市計画費１目都市計画総務費は、広域公園の管理に要する経費等であり、２目街路事業費は、198ページをお開き願いまして、円滑な都市交通の確保を図るための街路整備等に要する経費、３目下水道事業費は、市町村が行う公共下水道や浄化槽の整備に要する経費等への補助であります。
199ページに参りまして、６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅の維持管理に要する経費や、被災者の住宅再建を促進するため、建設事業者の人材、資材の確保の円滑化を図るとともに、被災した住宅の補修等に対する補助等に要する経費であります。200ページをお開き願います。２目住宅建設費は、災害公営住宅の整備等に要する経費であります。
次に、少し飛びまして、236ページをお開き願います。11款災害復旧費５項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び次の237ページの２目港湾災害復旧費は、東日本大震災津波などにより被災した河川、道路や港湾施設などの復旧等に要する経費であります。
239ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金の公債管理特別会計繰出金の県債償還元金1､071億1､687万2､000円のうち当部関係は１億1､000円であり、これは、地方道路整備臨時貸付金に係る償還元金であります。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案その２に戻っていただきまして、議案その２の11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、13ページに参りまして、上から三つ目の31道路環境改善事業から46河川等災害復旧事業までの16件であります。これは、工期が翌年度以降にわたるため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
次に、特別会計３件について御説明申し上げます。
33ページをお開き願います。議案第13号平成28年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ102万4､000円と定めようとするものであります。
34ページをお開き願いまして、歳入の主なものでございますが、１款財産収入は、土地開発基金の運用に伴う利子であります。
35ページに参りまして、歳出でありますが、１款管理事務費は、当該特別会計の管理事務費であります。
次に、少し飛びまして、42ページをお開き願います。議案第16号平成28年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ89億1､852万9､000円と定めようとするものであります。
43ページに参りまして、歳入の主なものでございますが、第１款分担金及び負担金は、管理費及び建設費に係る関係市町からの負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に係る国庫補助金であります。
次に、45ページでございますが、歳出でありますが、１款流域下水道事業費は、流域下水道施設の管理運営及び建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
46ページをお開き願います。第２表債務負担行為でありますが、流域下水道建設事業について、期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
次に、47ページに参りまして、第３表地方債でありますが、これは、流域下水道管理及び建設事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
次に、48ページをお開き願います。議案第17号平成28年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ31億4､045万3､000円と定めようとするものであります。
49ページに参りまして、歳入の主なものでございますが、３款繰入金は、東日本大震災津波により被災した埠頭用地等の復旧及び県債の元利償還等に充当するため一般会計から繰り入れるものであり、６款県債は、港湾施設整備事業等に係る県債であります。
50ページをお開き願います。歳出でありますが、１款事業費は、被災した埠頭用地の復旧等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
次に、51ページに参りまして、第２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
少し飛びまして、75ページをお開き願います。議案第24号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、平成28年度において実施する土木関係の建設事業費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
次に、77ページをお開き願います。議案第25号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、平成28年度において実施する流域下水道事業の管理費及び建設費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
次に、条例案５件について御説明申し上げます。
お手元の議案その３の164ページ、議案第49号海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、岩手県漁港管理条例の一部改正に合わせ、漁港区域に係る海岸保全区域の占用料の額を減額しようとするものであります。
次に、165ページに参りまして、議案第50号岩手県手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、このうち当部関係は、171ページをお開きいただきまして、別表第７県土整備事務手数料であります。これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部改正に伴い、既存住宅を増築または改築する場合の手数料を追加するとともに、所要の整備をしようとするものであります。
178ページをお開き願います。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定を受けようとする者から手数料を徴収しようとするものであります。
次に、少し飛びまして、244ページをお開き願います。議案第61号建築士法施行条例の一部を改正する条例についてでありますが、建築士事務所の登録等に関する事務を一般社団法人岩手県建築士事務所協会に行わせるとともに、当該登録に係る手数料をその収入とするなど、所要の改正をしようとするものであります。
次に、248ページをお開き願います。議案第63号岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、立地条件等が類似している岩手県漁港管理条例の一部改正に合わせ、占用料の額を減額しようとするものであります。
次に、249ページに参りまして、議案第64号花巻空港管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、花巻空港の着陸料に係る特例措置を講じる期間を３年間延長するとともに、建物等占用料の区分を改め、額を改定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇高橋但馬委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　まず、質問に入ります前に、早いもので発災から５年が経過いたしました。この間、県土整備部におかれましては、まず最初の瓦れき処理、あるいは道路の啓開、そして応急仮設住宅等の手配など、本当に不眠不休の努力をなされたと思います。さらに今後の復興につきましては、港湾、防潮堤、道路など、まさに県土整備部の双肩にかかっていると言っても過言ではないと思っておりますので、人がかわり流れが変わろうとも、どうぞひとつ復興の道を皆さんで気持ちを一つにして前に進んでいただきますように、感謝を込めてさらにお願い申し上げる次第です。
それでは、質問に入ります。
まず、宮古市道北部環状線、宮古病院アクセス道路とも言いますけれども、この件についてお伺いいたします。
現在の県立宮古病院が現在地に移りましたのは、平成４年６月でございました。昭和63年ごろからこの計画が持ち上がりまして、宮古医師会の先生方を中心に、病院が今の場所に移るのであれば、道路が国道45号１本では足りないと。したがって、市内から通じるあと１本の道路がぜひ欲しい、そういう議論が沸き起こってきたわけでありまして、私も当時、市議会議員でありましたが、18回連続質問をいたしまして食いついてまいりました。平成７年、こちらに参りましてからも同じようにやってきたわけでありますが、平成14年だったと思いますが、県代行工事ということを初めて明言していただきました。つまり、県が代行して工事をする、そのかわり用地買収と埋蔵文化財調査は宮古市にやってもらう、こういうことだったわけでありまして、現在、平成28年度の完成を目指して鋭意工事中のところであります。
これに対しましては非常に宮古市民の期待の高い道路でありまして、発災前からもそうでありましたが、発災後は特に工事車両等で渋滞が起こっておりまして、この道路に対する効果も相当のものがあろうと思っておりますが、これが予定どおり平成28年度中に終わる予定なのか、まずお伺いいたします。
〇中村道路環境課総括課長　宮古市道北部環状線の県代行事業の進捗状況でございます。
平成23年度から事業を進めております。これまでに、延長319メートルのトンネルを初め、山口地区にかかります橋長149メートルの橋梁などの工事の進捗を図ってきております。平成28年度につきましては、残る改良工事、そして舗装工事、トンネルの照明工事等を進めまして、年度内の供用開始に向けまして全力で取り組んでまいります。
〇伊藤勢至委員　この道路の構想が持ち上がってから平成28年度末に完成するとなりますと28年かかった道路でありまして、本当に長い時間がかかるものだと思っておりますが、期待が高いだけに、平成28年度の冬場の前に何とか使えるようにならないものかという声が非常に多いのでありますが、いかがなものでしょう。冬が来る前ぐらいまでに頑張れないものでしょうか。平成28年度の工程的には、私は舗装工事だけと覚えていたのですが、いかがなものでしょうか。
〇中村道路環境課総括課長　工事に関しましては、まだ改良工事のほうが若干残ります。あと、トンネルの照明工事、舗装工事が残ります。現場の宮古土木センターは一生懸命頑張っております。一刻も早い供用開始に向けて取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〇伊藤勢至委員　いや、こっちからよろしくお願いしますのほうが先でしょう。
それでは、次の質問に移ります。
今月７日に宮古-室蘭間のフェリー定期就航について正式発表があったところであります。これの受け入れ態勢につきましては、平成30年６月就航ということでございますので、今から準備を進めていかなければならないのではないかと思います。
特にも藤原埠頭につきましては今回の東日本大震災津波の被害を大いに受けまして、藤原埠頭の後ろ側といいますか国道側にあった防潮堤を前出し、沖出しを100億円かけてやることになってございます。このラインと、フェリーの受け入れのための例えば駐車場でありますとかストックヤードの整備がクロスといいますかオーバーラップする心配があるのではないかと思っていますが、これは何としても平成30年６月に向けて間に合わせていかなければならないと思っておりますし、このことは、本県沿岸にとっては本当に大きな風穴のあくものであると思っています。国道106号の復興支援道路とあわせて、三陸沿岸に大きな新しい風が起こるものだと思っておりますので、これを絶対おくらせてはいけないと思いますが、それらの準備の手順といいますか、どのようになっているのでしょうか。
〇千葉港湾課総括課長　宮古-室蘭間のフェリー就航の準備についてでございますが、現在、宮古港にはフェリー用の施設がなく、フェリーターミナル及び人道橋等の整備が必要となるため、平成28年度は、これらの詳細設計後、建設工事に着手して、平成30年６月の就航開始に向けて、他の工事とも調整しながら整備を進めていきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　元気があって非常によろしいと思います。どうぞその意気で頑張っていただきたいと思います。
ところで、宮古港でありますけれども、県の四つの重要港湾、大船渡港、釜石港、久慈港には湾口防波堤がありますが、宮古港には湾口防波堤はありません。これは、チリ地震津波の際、湾内防御の選択を市町村に諮った際、宮古は湾内防潮堤のかさ上げを選んだためと聞いています。これはもう終わったことなのでしようがありませんが、そのために静穏度─湾内の静けさというのが若干足りないと聞いております。そして、フェリーが接岸して出発するまで、時間がたった２時間しかない。したがいまして、70台のトラックあるいは20台の乗用車、200人の観光客をおろして、さらに積んで２時間ですので、相当効率的なやり方を考えなければいけないと思います。そのためには、まず、入ってきた船をいち早く接岸させるためのタグボートが必要であると言われていますが、県の重要港湾である宮古港としては、当然これは県のほうで準備をするものなのでしょうね、お伺いします。
〇千葉港湾課総括課長　タグボートの配置については、高波や強風時に必要ということは認識しております。その配置については、宮古市と県が協力して、配置に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　協力することはわかりました。比率はどのくらいの協力でしょうか。
〇千葉港湾課総括課長　費用については、今、タグボート会社と協議中でございまして、そこら辺、これから進めていきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　東日本大震災で完膚なきまでたたかれた三陸沿岸の復興に向けての新しい展開が開けるものと思っておりますので、どうぞ県土整備部の総力を挙げてお取り組みいただきますようにお願いして終わります。
〇工藤勝子委員　私からは、被災者の住宅再建についてお伺いしたいと思っております。
被災地の新たなまちづくりを考えていきますと、やはり災害公営住宅の建設も非常に大事でありますけれども、持ち家の再建も、私は、まちをつくる上では非常に大事ではないかと思っております。しかし、資材の高騰とか人件費、並びに高齢化のために、なかなか資金が調達できないと悩んでいる方々も多く、思いとどまっている人たちもあるのではないかと思っております。
そこで、５年が経過する中で、持ち家の再建ができた戸数の把握、それから、今後、持ち家を再建しようとする予定の戸数等がわかりましたらお伺いしたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　被災者の住宅再建についてですが、持ち家再建の戸数については、ことし２月末時点で、被災者生活再建支援金、加算支援金の建設、購入に係る申請件数は7､166件となっています。また、今後の再建予定戸数については、県では、持ち家再建の総戸数を約１万戸から１万1､000戸と推計しておりますので、約3､000戸から4､000戸の持ち家再建が見込まれることとなります。
〇工藤勝子委員　御説明いただきましたけれども、県が予定していたより持ち家の戸数は大幅に多いのか、もうちょっと少ないのか、その辺のところをもう一度お聞きいたします。
〇勝又建築住宅課総括課長　想定していた戸数より多いか少ないかというのはなかなか評価が難しいと思いますけれども、現時点でいうと、当初の想定よりは少し再建戸数が多いのではないかと思います。というのも、賃貸の使用がもう少し進むと見込んでおりましたけれども、今現在、賃貸での住宅再建が約700戸ということで、その分が持ち家のほうに少し早目に動いているのではないかと分析しております。
〇工藤勝子委員　国、県、それぞれの市町村から建設にかかわってのいろいろな支援事業もありましたが、例えば、県産材を活用した住宅の再建等対して県が30万円を助成するというようなことがございました。県産材を活用された戸数がわかりましたら、その件数と助成額をお示し願いたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　県産材を用いた住宅の再建や補修に補助を受けた戸数と助成額については、平成27年11月末時点で、再建で1､008件、約２億6､100万円、補修で260件、約4､600万円、合計で1､268件、約３億700万円となっております。
〇工藤勝子委員　これは、例えば復興を完遂するという中で住宅を建設する人たちで県産材を使うという人たちにはずっと助成をしていく計画なのか。それと、県産材をもう少し使っていただくためにはもう10万円ぐらい上げてもらえないのかというようなところを考えていないのでしょうか、お伺いいたします。
〇勝又建築住宅課総括課長　この県産材の補助については、今、一応の期限は切られておりますけれども、当然、住宅再建の状況を見ながら、そのときにまだ必要ということであれば必要な措置は講じていきたいと思っております。ただ、拡充につきましては、これまで既に住宅再建をされた方との公平性の問題もありますので、それについては難しいと思っております。
〇工藤勝子委員　県土整備部ですけれども、岩手県の林業の振興ということも考えてみますと、農林水産部とももうちょっと連携しながら、ぜひ今後とも県産材を使って、木のぬくもりのある家を建てるとか改築したいということに対しては、今後もこの事業を継続してほしいと思っているところでありますので、検討いただき継続をお願いしたいと思っております。
次に、災害公営住宅についてお伺いしたいと思います。新聞でも報道されましたけれども、災害公営住宅の入居率、それから空き家対策についてお伺いしたいと思っています。
その中で、岩手県は空き室が360戸、13％あるということでありました。中でも多いのは山田町が31％、53戸、陸前高田市が24％の110戸、大船渡市が11％の56戸等々報道されているところであります。そこで、今後、この空き室対策をどのように考えているのかお伺いしたいと思っております。
〇勝又建築住宅課総括課長　災害公営住宅の入居状況については、今、入居を開始している2､748戸に対して延べ入居戸数は2､440戸、88.8％ということで、空き室が発生している状況にあります。
これに対する対策ですけれども、今後も完成前の内覧会や入居相談を実施するなど、市町村と協力しながら災害公営住宅の入居促進に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
〇工藤勝子委員　いろいろなアンケートをとってみましても、一番被災者の方々が望んでいるのは生活の再建であり恒久的な住宅と言っている中で、入居をためらう原因、内覧会もしているということでありますけれども、そういうことをどう捉えているのかお知らせください。
〇勝又建築住宅課総括課長　被災者が入居をためらっている原因についてですけれども、災害公営住宅への入居か持ち家再建とするか、いまだ決めかねている方がいること、応急仮設住宅から災害公営住宅に入居することにより新たに家賃負担が発生すること、あとは、自分の家賃が実際にどれぐらいになるかわからない方がいるということ、いろいろな原因があると思いますので、そういった方々に対して相談に応じながら、災害公営住宅に入っていただけるように対応していきたいと思っております。
〇工藤勝子委員　ひとり暮らしとか高齢化とか、やはり一番心配なのは、入りたいのはやまやまであっても、家賃という部分が重くのしかかっているのではないかと思っています。災害公営住宅が建設されて５年間はある程度低額の家賃であるけれども、５年過ぎるとその後徐々に10年間上がっていって、あとはまた同じになるというようなお話をお伺いいたしました。ということは、今、災害公営住宅が建設されて２年たっていれば、あと猶予期間が３年しかない。あとは徐々に高くなっていくという状況を踏まえると、やはりそういう部分で非常に苦慮している部分があるのではないかと思っております。
こういう空き室もあるので、入居して少し心豊かに過ごしていただきたいという思いがあるわけですけれども、その中で、新聞に被災者以外の受け入れも検討されているというようなお話がありましたが、これは東北全体でのことを記載しておりましたので、岩手県でも、これ以上あいていくのだったら被災者以外の方々も入居させるというようなことをどの程度検討されているのかということをお伺いしたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　被災者以外の方に災害公営住宅に入居していただくことについてですけれども、委員御指摘のとおり、東北３県でそういう検討が進められておりまして、制度上は発災から３年を経過すると災害公営住宅に被災者以外の方が入れることになっておりますけれども、現時点では、少なくとも岩手県については応急仮設住宅で暮らす方がまだ多く残っているという状況ですので、すぐには難しいと思っております。
ただ、一部地域については、この地域での復興はおおむね完了したであろう、災害公営住宅に入りたいという被災者の方はいないであろうというところについては被災者以外の方を入れてもいいのではないかということで具体的な検討を始めているところもあります。先般、報道されましたけれども、大船渡市などからは具体的な相談を受けているところです。
〇工藤勝子委員　先の話になるかもしれませんけれども、例えば県が言っている復興完遂年を過ぎても、なかなか応急仮設住宅から動けないという人たちも多く出るのではないかと。どのくらいになるか私も見当はつきませんけれども、そんなに多くないかもしれませんが、そういうことがあったとき、高齢者であったりひとり暮らしであったり低所得者であったり、そういう人たちが住める、災害公営住宅の今の家賃設定を見ていくと、とてもじゃないですけれども私たちは入れないねという人たちがあるだろうと思います。だったら、沿岸のほうにはいろいろな敷地、遠野みたいに広いところはないかもしれませんけれども、例えば今の応急仮設住宅のような長屋式のああいう建物を建てて、低額の家賃で入れる、そして、そこのコミュニティーが形成される、そういうような建設もある程度考えてみてもいいのではないかと。将来的なことですけれども、そういう考えはないのか部長にお聞きいたします。
〇蓮見県土整備部長　応急仮設と災害公営住宅の中間的なものを低額の家賃でというような御趣旨と承りました。
基本的には、住宅政策としては、被災者の方に入っていただく災害公営住宅を恒久住宅として建てて、もともと公営住宅ですので、家賃設定とかは収入に応じてかなり低く抑えられているのですが、さらに今回の東日本大震災津波につきましては、一定期間それよりもさらに国費で抑えるという措置がなされております。そういうことで、収入に応じた一定の家賃で入れるようになっていると我々としては考えているところでございますが、家賃負担について非常に厳しいというような方がおられましたら、説明会でいろいろ御説明するのですが、その際に、例えば福祉部局と連携していろいろな社会保障制度の中で対応するようなことも考えていかなければいけないと思っておりますので、そこは丁寧に対応していきたいと思ってございます。
〇工藤勝子委員　今後の被災者の住宅再建、いろいろなこういう部分について、やはり県土整備部も福祉関係と一体となってしっかり対応していただきたいものだと思っております。
災害公営住宅の完成、平成28年度に大体85％にもなるということで、これに対する希望もとられていらっしゃると思うのですけれども、入居率なんかはどう捉えていらっしゃるのでしょうか。
〇勝又建築住宅課総括課長　災害公営住宅の整備戸数については、市町村が行う意向調査をもとに適宜調整をしながら進めておりますので、基本的には、建てた災害公営住宅に最終的には入居される方が出てくると思っています。それに加えまして、平成28年度は応急仮設住宅の解体が進められること、それから、これまで意向を示していなかった方の意向確認が進むことなどから、今後の入居率については改善するのではないかと考えております。
〇工藤勝子委員　被災者の方々の一番の希望は生活の再建であり住宅であるということがあらわれておりますので、今後ともしっかりと寄り添いながら、丁寧に、できれば災害公営住宅等に住んでいただけるように、いろいろな形の中で御支援をお願い申し上げまして終わりたいと思います。
〇飯澤匡委員　私は、１点、横軸連携、復興支援道路の整備等についてお伺いします。
今、三陸沿岸道路が、長年の住民の願い、これは東日本大震災津波の復旧という形ではありますけれども、急ピッチで建設されてございます。このことは大変喜ばしいことでもありますし、これから防災等に大きく寄与すると思っております。
しかし、経済復興という点に照らしていきますと、被災地の方々も、横軸連携、要するに岩手県内陸との連携についてやはり目を向け始めてきているというか、そちらのほうに重点を置くというような考え方が出てきているように私も聞いておりますし、今、県南、そして宮城県北の議員の方々との交流会の中でもそういう声が上がっております。
象徴的な言葉として、いかに早く新幹線に乗れるか、そういう体制をつくっていくかということが非常に大事だというような話も聞いておりますし、これからの局面は発災当時とちょっと変わってきているのではないかと私は思いますが、この要件を満たすために、どのような観点で復興支援道路の整備を捉えておるのか。
あわせて、ＪＲ大船渡線の気仙沼-盛間はＢＲＴ化ということで、系統的な鉄路というのは残念ながら完遂できなくなってしまいました。そういうことになりますと、一層県南被災地から内陸までの横軸の利便性を実現することは大変重要なことだと思うのですが、いかなる認識か、まずそれをお伺いしたいと思います。
〇遠藤道路建設課総括課長　県南被災地から内陸を結ぶ道路整備についてでございますけれども、一般国道284号や343号、397号といった県南被災地と内陸部を結ぶ横軸の道路は、幹線道路ネットワークを形成し、被災地域の早期の復興を支援するとともに、物流の円滑化や観光振興を図る上でも極めて重要な路線であると認識しているところでございます。
〇飯澤匡委員　もうちょっと深く考察をいただくような質問の趣旨で挙げたのですが、何かといいますか、御所見をいただけますか。
〇遠藤道路建設課総括課長　横軸連携に際しまして、やはり隘路となっている国道、復興支援道路もございます。県といたしましては、やはりその隘路の解消、そして時間の短縮を図り、物流だけではなく、観光、そのほかに医療の面でも非常に貢献するものと考えております。
今、県では、復興支援道路と位置づけて交通隘路の解消をいろいろ図ってございます。例えば、横軸として、先ほど申し上げました国道284号では室根バイパス、国道343号では渋民工区、また、国道397号では高屋敷工区など、隘路の解消に向けて取り組んでおります。そういった道路の整備をすることによって、復興の支援、そして産業等の経済の復興に資するものと考えております。
〇飯澤匡委員　今、御答弁の中にありました、毎度毎度でありますけれども、国道343号の整備促進について伺います。
先般３月11日、県と大船渡市の共催で開催された、５周年の追悼式に間に合わせたという格好になるのでしょうけれども、国道343号で土砂の崩落があって、２週間ぐらいで応急措置が図られた。これの完全復旧のめどと、国道284号にかなりの車両が迂回して、陸前高田市などにも、私の地元の旧大東町からも多くの職員が、一関市に職がありながら派遣されている方、さらには、陸前高田市の発展の一石になろうとして、転籍して通っている方もおられます。そのようなことで、今、仮復旧になったわけですけれども、この完全復旧のめどと、国道284号迂回による影響についてどのように分析されておるのか。横軸の連携というのは、先ほど３本のお話が出ましたけれども、やはり代替となる路線が一つ一つ機能しなければ私はだめだと思いますので、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
〇中村道路環境課総括課長　国道343号の土砂崩落箇所の完全復旧のめどと国道284号迂回による影響でございます。
土砂崩落箇所につきましては、委員御指摘のとおり、３月11日に仮設迂回路による２車線の通行を確保いたしました。現在、本格的な防災対策検討のため、ボーリングを初めとする地質調査に着手したところでございます。この地質調査の結果をもとに対策工法の検討をすることになります。今の時点で具体的な完成時期をお示しすることはできません。ただ、一刻も早い工事の着手に向けて、その検討を急いでまいりたいと思います。
また、全面通行どめ期間中につきましては、国道284号を迂回路として案内したところでございます。大回りの迂回となりまして、利用者の皆様には大変御不便をおかけしております。特にも、気仙沼市内で通勤時間帯を中心に道路が大変混雑したという情報を得ております。
〇飯澤匡委員　今、御案内のあったように、気仙沼市、陸前高田市、県は違いますけれども、同じエリアの中で経済圏を一つにして、非常に今、一関市とも密接に交流を図って互いの発展を築いていこうというような協調関係にございます。気仙沼市からも一関市の室根町に避難されて応急仮設住宅に入っている方もまだいらっしゃいますし、このようなことを考えますと、やはり横軸の連携というのは、先ほど申し上げましたように、県南地区の場合であれば国道284号、国道343号、これは両方しっかり機能していかないとこれからの発展というのは望めないのではないかと思います。両幹線とも昔から、私も議員になったときから期成同盟会が結成されてその整備促進が少しずつ図られていますが、事これからの被災地の復興ということになれば、なお一層この整備促進を急ぐ必要があるのではないかという認識です。
最後に聞きますけれども、渋民工区は一昨年予算措置をしていただいて、今、整備にかかっております。この路線については、地域の方が地元経済のために何かできないかというような動きも出ておりますし、大変ありがたいことだと思っています。
さて、最後の本題になりますけれども、新笹ノ田トンネル、これは９万筆にも及ぶ、一関市並びに大船渡市、陸前高田市からも商工会議所等を通じてたくさんの署名をいただいて、その必要性は皆様方も御存じのことと思います。やはり今回の崩落事故も踏まえて、さらなる整備促進については、新笹ノ田トンネルの建設ということが待望久しく、非常に現実味を帯びてこの要望の熱度が高まっていると思いますが、その点についてどのような整備促進を図ろうとするのか。課題はいいですから、整備促進を図ろうとするのか、そこら辺をお知らせ願いたいと思います。
〇遠藤道路建設課総括課長　新笹ノ田トンネルの整備についてですけれども、地元の方々から強い御要望をいただいていると認識してございます。笹ノ田峠のトンネル化を含めたさらなる整備につきましては大規模な事業となることが見込まれるところでございます。現在、国において進められております復興道路の整備による高速交通ネットワークが形成され、物流の変化等も生じてくるかと思いますし、国際リニアコライダーの立地構想による大規模な開発計画の進展等も進められてくるかと思います。そういったものに応じながら、必要な検討を今後進めていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　今回の復興関係にあわせて、ＩＬＣの実現を含めてもそうですが、我々議員の立場としても中央に要請に行く機会が多くなりました。そこで、国道343号についても東北地方整備局や国土交通省に行くわけですが、最終的には、県はどのような判断なんだと。これは、どのような意味で言われているのか、いろいろな、国としての逃げ口上的なものもあるのかもしれませんけれども、県の姿勢を問いたいというような声が何回か聞こえてくるわけです。
望むべくは、県でも積極的な推進の方向を示していただいて、一日も早い新トンネルの建設にかかっていただきたいところですが、部長にその辺を含めて御答弁をいただいて、質問を終わります。
〇蓮見県土整備部長　新笹ノ田トンネルの整備についてでございますが、国道343号の道路管理者が県でございますので、県として、この新トンネルの建設をどう考えるかというのが一番重要になってくるわけです。基本的には、先ほど道路建設課総括課長からお答えさせていただいたとおりでございます。ただ、あの周辺のいろいろなプロジェクトですとか、あるいは復興道路ができていく過程で一般国道の使われ方にも変化が出てくると思いますので、そういったことを踏まえて、総合的にこれからどうしていくのかということを考えていかなければいけないかと思ってございます。必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
〇五日市王委員　私からは大きく２点についてお伺いいたします。
まず、県政の重要課題であります県北・沿岸振興の観点から、平成28年度県北・沿岸地域への予算の傾斜配分の状況についてお伺いいたします。
〇小原県土整備企画室企画課長　県北・沿岸への予算配分の状況についてでございますけれども、県土整備部では、東日本大震災津波からの復旧、復興を最優先としつつ、安全で安心な暮らしを確保する取り組みの推進と復興道路を核とした物流、産業振興を支える取り組みの推進を重点施策と位置づけております。その中で、沿岸復旧、復興最優先ではございますが、通常分については、特にも内陸部へのバランスも考慮しながら予算を編成しているところでございます。
〇五日市王委員　なぜこういう質問をしたかと申しますと、県北・沿岸振興本部が立ち上がった平成18年以降は、県北・沿岸地域には、県北・沿岸振興ですから全体の中でもこれだけ傾斜配分をしていますよと、たしか人口割とか面積割とかというものを加味しながら、それでも配慮していますよというような形で報告もいただいていたのですが、震災の影響などもあってから、そういった観点での報告がなされていなかったわけですね。
もちろん沿岸は最優先、それはそのとおりだと思うのですが、県北地域へ、今のお話ですとわからないのですが、いずれ大分配慮していただいているということでよろしいでしょうか。
〇小原県土整備企画室企画課長　県北・沿岸地域への配分でございますけれども、まず、物流の効率化、それから、産業振興を支える取り組みとしましては、復興支援道路に位置づけられております一般国道281号の道路改良事業、それから、安全・安心を確保する取り組みということで、二戸市中心部の岩谷橋のかけかえ事業については、必要な予算の確保に努めたところでございます。
なかなか計数で、人口割で幾つとかというところは具体的にはお示しできませんけれども、そういうところで配慮して予算は確保してございます。
〇五日市王委員　わかりました。まず、引き続きそういう観点をきちっと持っていただいて、よろしくお願い申し上げます。
道路整備の関係で、本会議でも我が会派の工藤誠議員からも御質問があったと思うのですが、市町村の要望状況と対応状況、まず、それをちょっとお知らせいただきたいと思います。
〇遠藤道路建設課総括課長　道路整備に係る市町村の要望状況でございますが、毎年、各市町村から県管理道路における道路改築等の御要望を数多くいただいております。
今年度、集計いたしましたところ、これまでに83路線について、要望件数で143件の整備要望をいただいたところでございます。このうち事業中箇所に関するものなど、実現に向けて現在努力させていただいているものが54件ございます。一方、当面は要望項目の実現が難しいとしているものが89件となっている状況でございます。
〇五日市王委員　83路線、143件で、何らかの形でもう動いているものが54件ということですが、例えば、これをもし全部実現するとすれば、ざっとどのぐらいの予算が必要なんでしょうか。
〇遠藤道路建設課総括課長　県管理国県道に対する整備要望も数多くいただいておりまして、それに対して所要とする総事業費的なものは試算してございません。まだ具体的にそこまで踏み込んだ形での試算等はしてございません。
ただ、現在、国の公共事業費が非常に減少している中で、県の財政環境も非常に厳しい状況にございます。加えて、これまで整備した道路の維持管理費用も増大しておりますので、道路整備に充てる費用は非常に厳しい状況となっております。
整備箇所を選定する際には、いろいろその重要性とか地域からの要望を踏まえながら、用地事情、整備効果を考えて検討させていただきますが、その予算の動向を踏まえながら整備等を検討してまいる所存でございます。
〇五日市王委員　そういう事情はよく理解できます。ただ、やっぱり二戸市でもよくあるのですが、もう20年、30年前にある程度、例えば２車線にしたのですが、そこからいきなり、もう予算がつけられなくて急に狭くなっていたり、要はそういった箇所が結構あるのです。そういった箇所は、そこで事業がとまっているわけですから、当然交通量も少ないですし、いわゆるＢバイＣでいったら、恐らく幾ら市町村が要望しても非常に厳しい状況なのではないかと思います。加えて、その維持管理にこれからお金もかかっていくわけですね。だけれども、地域住民は待っているわけです。20年も30年も待っている箇所があるのです。だから、そういうところをいかに進めていくか。例えば２車線じゃなくても、1.5車線あるいは危険箇所だけ直すとか、あとは待避所をつけるとか、いろいろな方法はあると思うのですが、全くとまってしまっているようなところも結構あるものですから、そこに今後どうやって対応していくのか。
極端な話、ある意味、県でできないのなら、できないのだというお話をもうそろそろしていって、例えば市町村でどうですか、半分ずつ出しましょうとか、あるいは、これは二戸市でもやっているのですが、いわゆる土地を無償で提供していただけるのであれば優先的にやりますよというようなことも、市道に関してはやっているのですね。
だから、いずれ要望しても、こういう状況がいつ、どうなるかが全くわからないので、そういったところは何か新しい方法を考えていかなければいけないのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
〇遠藤道路建設課総括課長　今、委員から御指摘いただきましたとおり、道路整備予算も非常に厳しく、新たなところに着手するのは厳しい状況でございます。
そういった中で、実際の利用の形態あるいは実際の使われ方等も考慮しながら、県内でも1.5車線的な整備を現在も進めているところもございます。
今、委員からお話のあった二戸市における事例、道路用地の無償提供を整備条件として認定外道路等を整備する制度と二戸市から聞いたところでございますけれども、県といたしましては、道路法の適用を受ける国県道の整備ということで、幹線道路としての安定的な機能を確保していく観点もございますので、正当な補償を行って道路用地を取得して、事業を実施していく。その際に、実際の使われ方といったものがどのような形であるかを考えながら、整備手法等も考えながら進めていきたいと思います。
御要望いただいているところに対しまして、今どういう状況かということは、市町村などとも十分に情報交換しながら、今こういう状況ですというようなことはお伝えしながら、そして、何ができるかを検討していきたいと思います。
〇五日市王委員　次に、河川整備についてお伺いいたします。
今年度の河川整備計画の国の認可状況についてお伺いいたします。
〇八重樫河川課総括課長　岩手県における今年度の河川整備計画の国の認可状況についてでございますが、平成27年９月29日に一級河川北上川水系盛岡北圏域及び宮城県と共同策定の迫川圏域が認可されてございます。また、平成27年11月20日には、一級河川馬淵川水系馬淵川上流圏域も認可となりまして、三つの河川整備計画が認可されたところでございます。
〇五日市王委員　御案内のとおり、馬淵川上流に関しても、その地域もそうだと思うのですが、平成18年、19年、23年、25年、もう本当に頻繁に台風あるいは集中豪雨などが起きていまして、実は地元でも河川整備計画を大変待ち望んでいたところでございます。そういった意味では、今回きちんと国のほうで認可していただきまして、今後、事業が入っていくということで住民も非常に安心しているところでございます。
そこで、馬淵川上流圏域の新年度の計画と今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。
〇八重樫河川課総括課長　馬淵川上流圏域につきましては、平成25年度から、被災の状況も受けまして、馬淵川及び安比川において、防災・安全交付金による事業を導入してございました。
平成27年度は、安比川の福田地区などにおいて測量設計を進めてまいりました。
平成28年度の事業内容としましては、同地区において、当初予算としては1､200万円の事業費を計上しておりまして、引き続き測量設計等を進めて、その後に用地取得等を進めてまいりたいと考えてございます。
〇五日市王委員　わかりました。
いずれ、通常だと恐らく20年とかかかるかと思うのですが、まず、ここはしっかりと国の予算の確保、あと県の予算も確保していただきながら一日も早い復旧をお願いするものであります。また、この馬淵川地域は、国営かんがい排水事業があったり、あと、下流は青森県側のほうに流れており、青森県のほうも大規模な河川改修工事を先んじてやられているわけでございますが、その辺の影響は大丈夫なのかを聞いて、終わりにしたいと思います。
〇八重樫河川課総括課長　沿川の開発事業等との調整はもちろんやらせていただいておりますし、下流側の青森県も同様に平成25年などは相当大きな被害が出ておりまして、やはり上流の改修を心配される声もあると青森県からも聞いておりますが、調整する協議会等がきちんとありますので、そこでしっかりと、毎年、青森県とは計画調整を行いながらやらせていただいてございます。
〇佐々木順一委員　それでは、ＪＲ東日本山田線松草-平津戸駅間の復旧についてお伺いいたします。
３月15日にＪＲ東日本が設置しました山田線土砂崩壊に関する斜面防災協議会が、技術的、専門的な視点から視察調査を行ったわけでありますが、恐らく県土整備部も、専門的視点という立場からこの調査に同行されたと思いますが、実態はどうであったのか、わかりやすく御説明を願いたいと思います。
〇中村道路環境課総括課長　ＪＲ東日本が主催で開催いたしました山田線土砂崩落に関する斜面防災協議会でございます。委員御指摘のとおり、３月15日に第２回目の協議会が開催されました。県からは政策地域部の交通担当と、県土整備部からは当課の職員が参加したところでございます。
会議では、まず、崩落現場を実際に歩いて確認するとともに、ＪＲ東日本で12月の崩落後から実施しておりますボーリング調査や斜面の動きに関する観測結果について情報提供されたところでございます。
その中では、２月中旬の降雨及び気温上昇に伴う融雪の影響によりまして、崩壊斜面の上部にあります３カ所の亀裂が急激に拡大したと。現在もその変位が進行しているといった旨の説明があったところでございます。また、緊急事態に備えた連絡体制についての確認も行われたところでございます。
〇佐々木順一委員　多分政策地域部のほうだとは思うのですが、新聞報道によれば、この調査結果を踏まえてＪＲ東日本は主体的に取り組んでほしいというコメントが載っておりました。ＪＲ東日本は主体性がないということになるのかと思うのですが、その辺、どう解釈すればいいのか、解説も含めてお伺いいたします。
〇中村道路環境課総括課長　新聞にありますコメントにつきましては、協議会に参加いたしました政策地域部の交通担当職員が取材に対して答えたということでございます。主体的にという趣旨でございますけれども、これは、鉄路の早期復旧に向けて、ＪＲ東日本がみずから責任を持って取り組んでほしいという意味合いから発言したと聞いております。
〇佐々木順一委員　先ほど、上部３カ所に亀裂が入って、それが拡大しているということでありましたが、新聞によれば、何か66センチメートルばかり開いているということでありますが、実態的にどのぐらい、何センチ拡大しているわけでしょうか。
〇中村道路環境課総括課長　新聞にありますとおり、一番開いているところで60センチメートルぐらいの拡大というところだと思います。
〇佐々木順一委員　それでは、事故現場から斜面約20メートルか30メートルぐらい下のほうには閉伊川が流れております。そして、対岸には国道106号が走っております。県土整備部の専門的な立場から、今の状況を踏まえて将来を予測した場合、上部のほうが60センチメートルばかり開いていて今も拡大しているという話でありましたが、万が一、その拡大がとまらなくなって、その斜面の下のほうの土砂が抵抗し切れなくなって土石流が発生して、それが閉伊川に流れ込んで河道閉鎖をもたらして、そしてまた、その土砂が国道106号に上る、そういうおそれも否定できないわけでありましょうか。今の監視体制も含めてどうなっているかお伺いいたします。
〇中村道路環境課総括課長　二次災害の可能性でございます。
ＪＲ東日本からは、新たな土砂崩落の可能性についてのコメントもございましたが、その崩落の規模が大規模となった場合は、閉伊川、そして国道106号にも影響が及ぶおそれは考えられるところでございます。
県では、そのような場合に備えまして、夜間に例えば通行規制が必要になった際に迅速に対応できるように、作業員を現地に配置してございます。また、崩落土砂が道路まで及んだ際は、その土砂の撤去のための重機を待機させるなどといった体制をとってございます。
また、かなり大規模になった場合に備えまして、一応国土交通省からの支援もいただけるよう、国には現時点で要請もしているところでございます。
〇佐々木順一委員　ＪＲ東日本は世界最高水準の新幹線をつくる技術があるわけでありますから、この程度─この程度と言ったら失礼なわけでありますが、こういう災害の復旧に向けて取り組むような技術能力を持っているのかどうか。あるいは、国土交通省もいろいろ緊急展開部隊とか何かを持っているわけでありますから、そういう技術能力があるのかどうかお伺いいたします。
〇中村道路環境課総括課長　ＪＲ東日本、そして国土交通省とも、土木技術の中では、すぐれた技術力を有しているものと我々は承知しているところでございます。
〇佐々木順一委員　やはりＪＲ東日本は、前も政策地域部のときに取り上げましたが、岩泉線しかり、山田線の宮古-釜石間しかり、そしてまた、大船渡線の盛-気仙沼間しかりであります。災害が起きれば、ＪＲ東日本は最終的、結論的には、もう鉄路はやらないということが３回も続いておりますので、今回こそ、ここは、技術力はお持ちなわけでありますから、二次被害を発生させないためにも、早期に主体的に復旧に取り組むべきと思います。
部長に伺います。ＪＲ会社法があります。部長は多分道路関係の行政でありますから、これは運輸行政畑の法律でありますので直接的にはタッチしていないと思うのですが、今度、国土交通省にお戻りになるわけでありますので、ＪＲ会社法の中には、ＪＲ東日本は、現に営業する路線の適切な維持に努めるものとすると、これが前提なんですよ。それで、指導、助言あるいは勧告及び命令、これは国土交通大臣が出せることになっております。
よって、私から部長にせんべつを差し上げたいと思いますが、お戻りになったら、国土交通省及び大臣にこれをぜひお伝えしていただきたい。二次被害が発生すると岩手県はまた深刻な問題に直面するわけであります。閉伊川の復旧とか国道106号の復旧とか、岩手県のみならず、県議会も、そうなれば伊藤勢至委員も城内よしひこ委員も議会には来られなくなるわけであります。これはこれでまた問題であり、そういうこともあり得る可能性は排除できないわけでありますので、ぜひ私の今の指摘に前向きに取り組んでいただければと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
〇蓮見県土整備部長　私の出身省庁の話はさておき、山田線の早期復旧は非常に大事な話だと思っております。県都盛岡と宮古を結ぶ大変重要な路線でありますし、内陸と、それから復興が進みつつある沿岸被災地を結んでおりますし、何より地元の方々も早期復旧に強い要望、思いを持っておりますので、そういうことをしっかりＪＲ東日本に申し入れて、何とか早期に具体的な復旧に向けて進んでもらえるように、政策地域部と連携して対応してまいりたいと思います。
〇佐々木順一委員　それでは次に、いわて花巻空港の利用促進についてお伺いしてまいります。国内路線の維持、拡充についてであります。
ＪＡＬ、ＦＤＡで12路線就航しておりますが、来年度の拡充対象路線はどこがあるのか、それから、12の中で苦戦を強いられている路線もあると思いますが、そこはどこかということと、この苦戦を強いられている路線に対して、来年度はどう対応されるのか、まずお伺いいたします。
〇箱石空港課総括課長　国内路線の維持、拡充の状況についてでございます。
平成28年度の上期ダイヤでは、名古屋線が１日４便に増便され、また、札幌線につきましては、５月から機材が50人乗りから76人乗りに大型化されるなど、提供座席数は震災以降最高となる見込みでございます。
この中、苦戦を強いられている路線というお話がありましたが、福岡線につきまして、平成26年度の利用率が50％台に低迷いたしまして、平成27年度から機材が50席に小型化されたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、本年度は、福岡市での観光ＰＲや商品券プレゼントキャンペーン、さらには、ＪＡＬと連携して運賃の低廉化に取り組んできたところでございます。
こうした取り組みの結果、提供座席数が約34％と大幅に減少いたしましたけれども、利用者は６％の減にとどまっており、各種の取り組みで一定の効果が出ているものと認識しておりまして、この事業を平成28年度も一部継続していきたいと考えてございます。
〇佐々木順一委員　次に、チャーター便の誘致の拡大についてでありますが、来年度どういうチャーター便を誘致し、拡大しようとされているのかお伺いいたします。
〇箱石空港課総括課長　来年度の国際便の誘致、拡大の取り組みについてでございますが、昨年11月、台湾での知事のトップセールスにおきまして、中華航空との間で、来年、平成29年を最優先目標として、まず、平成28年度の定期チャーター便の実績を積み上げていきましょうということで認識を共有したところでございます。
こうしたこともありますので、まずは、本県とのつながりが強く、これまでの就航実績のあります台湾便の誘致に重点的に取り組んでいきたいと考えてございます。
また、台湾以外のチャーター便についてですが、震災以降５年間で、韓国から６便、タイから２便と低迷しておりますことから、来年度以降、航空会社の訪問など情報収集に努めて、まずはチャーター便の誘致に取り組んでいきたいと考えてございます。
〇佐々木順一委員　まずは、当面は台湾のほうに全力を傾注していただきたいと思いますが、次に、台湾との国際定期便の就航についてお伺いいたします。
来年度は正念場の年であって、平成29年度からの定期便の実現を目指して県も取り組んでいただいております。予算規模を見ても、かなりの予算を確保されているようで本気度が伝わってくるわけでありますが、今まで言われてきておりますとおり、ネックは、やっぱり空港から多くの送客をすることが課題であります。
ついては、この件について、来年度の計画はどうなっているのかお伺いいたします。チャーター便の時期及び運航便数も含めてお伺いいたします。
〇箱石空港課総括課長　来年度の台湾チャーター便の計画についてでございますが、現時点で６月末までの分が決定しておりまして、一つ、台湾からの訪日客を送客するプログラムチャーター便が４月に６便、それから日本人と台湾人の混乗型の定期チャーター便が、こちらは５月26日から６月30日までの１カ月ちょっとの間で、木曜、日曜の週２往復、計11往復22便の運航が予定されてございます。
秋、冬の計画は今後交渉ということで未定でございますが、過去最高となった平成26年度並みとなるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、台湾への送客の取り組みということでございますが、今お話もありましたとおり、来年度は定期便化に向けて重要な年と考えてございます。特に課題とされているアウトバウンドの利用拡大につきましては、これまで実施していなかった秋田、青森といった隣県でのＰＲなど広域的なアウトバウンドの利用促進にも取り組んで、利用拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。
〇佐々木順一委員　最後になりますが、秋田県云々という話はそのとおり、利用者を岩手県だけで完結できるものではないと思いますので、やはり隣県とかそちらのほうに広げていかなければならないと思いますが、中華航空の東北への乗り入れは、恐らく岩手だけだと思いますので、そうなると、やっぱり東北６県全体から利用者を募ることが必要だと思います。しかも、まず人気の春、秋のみならず、通年で一定の利用者が出てこないと定期便はなかなか維持できなくなる可能性も将来出てくるおそれがあると思いますので、東北全体に向けて取り組むことにつきましてどのようにお考えなのか、そのことを聞いて質問を終わりたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　東北全体との連携についてでございますけれども、この春、先ほど御説明しました４月の６便の運航につきましては、東北各県の空港と連携した運航ということで中華航空が運航する予定でございます。例えば、花巻インで山形アウト、青森インで花巻アウトといったような各空港での連携の運航という流れも出てきておりますので、そういった各県との連携をしながら、東北広域での送客あるいは誘客について取り組んでいきたいと考えてございます。
〇城内よしひこ委員　私からも２点お伺いしたいと思います。宮古-室蘭航路については、先ほど伊藤委員から大分詳しく聞いていただいたので、その漏れた分をお伺いしたいと思います。
平成28年度の準備、取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。
〇千葉港湾課総括課長　平成28年度の取り組みでございますが、先ほどお話ししたとおり、宮古港にはフェリー用の施設がないということで、平成30年６月の航路開設までに施設整備を行っていく必要があることから、平成28年度は、フェリーターミナル及び人道橋等の詳細設計後、建設工事に着手したいと考えております。
〇城内よしひこ委員　そこで、ターミナルの運営はどういった形で考えていらっしゃるのか、どれぐらいの人が必要になるのかお伺いしたいと思います。
〇千葉港湾課総括課長　ターミナルビルについては、今、県で整備すると申し上げたのですけれども、その管理運営等については、今後、宮古市と協議を進めて検討していきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　ぜひ早目に立ち上げてほしいと思いますし、船を受け入れる際に当たっては、それなりのノウハウが必要なそうであります。早目に準備をしないといけないと考えております。
また、次に、タグボートの必要性ということでお伺いする予定でありましたが、先ほど伊藤委員に対する答弁で、もうそういう検討に入っているということでしたので、必要性はあると。また、このタグボートを用意して、誰が運営するのかというのも、多分それは検討には入っていると思いますが、その辺の動きも含めてお知らせ願いたいと思います。
〇千葉港湾課総括課長　タグボートについては、設置するということで今、試算等、県で取り組んでいるところでございまして、基本的な考え方は、タグボートの操船とか、かなり専門的な技術が必要だということで、タグボートの業者にお願いする方向で協議を進めております。
〇城内よしひこ委員　お願いするのであれば、それもまた早目にしないといけない。それなりの人員の確保も必要でしょうし、宮古も以前は、宮古港の景気がよかったころは、タグボートが二つもあったのですけれども、それも今はなくなってしまったという中で、今回復活するのはなかなか難しいという話もお伺いしました。ぜひ、その辺も早目にお願いしたいと思います。
宮古港開港400周年、南部藩の藩港として開港してから400年という節目の年に、こういったビッグニュースが入ってきて、宮古もそうですけれども、室蘭も大変歓迎ムードでありますので、ぜひ、これをしっかりと成功裏に結びつけるようにお願いしたいと思います。
次に移ります。被災した方々の家が今ようやく建ち始めてきているわけでありますが、そこで、先ほども工藤勝子委員からお話がありましたけれども、自立再建の状況を再度お伺いしたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　自力再建の状況についてですが、住宅が全壊、大規模半壊等された方々に対して、国から被災者に対し２月末時点で２万3､282件の被災者生活再建基礎支援金が支払われております。このうち住宅の建設や購入、民間賃貸住宅への入居などに伴い加算支援金を申請された方が１万829件、46.5％いらっしゃいます。
〇城内よしひこ委員　あわせて、平成28年度の見込みも捉えていたならばお伺いしたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　平成28年度の自力再建の見込みにつきましては、正確な数値は押さえようがないのですけれども、ちなみに、社会資本の復旧・復興ロードマップによれば、土地区画整理事業などの面整備事業により供給される宅地が、平成27年度内は1､839区画、平成28年度には1､741区画予定されており、平成28年度は、これら事業区域内での住宅再建が進むものと考えております。
〇城内よしひこ委員　そういう数が見えてきているわけでありますけれども、被災してすぐのころは、もう一日も早く復旧できる、それを目指して皆さんが頑張ってきたわけでありますが、今日、問題はたくさんあるわけで、なかなか自立再建に向かない方々がここに来て出てきています。
そこで、自立再建に向けた問題をどのように捉えているか、また、課題はいかように捉えているかお伺いしたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　今後、これらの面整備事業により供給される宅地での自力再建がピークを迎えることから、工務店や職人の不足が課題と考えております。
これらの住宅の建設が遅滞なく円滑に行われるよう、工務店や職人、資材のあっせんを行う岩手県マッチングサポート制度の活用を促進するほか、応急仮設住宅を工務店に無償で貸与する事業につきましても、対象団地を拡大することとしております。
〇城内よしひこ委員　ぜひ、あと一押しを皆さん待っていらっしゃいますので、その支援はお願いしたいと思います。
そんな中で、新聞に載ったのですけれども、生コンクリートの価格が高騰しているということでありまして、特にも我が宮古が、１立米当たり２万2､000円、震災前に比べると約３倍に値上がりしています。そういった中で、先ほど言った加算金も含めて自立再建する準備をしていらっしゃる方々は、なかなかこういう金額では自立再建ができないというのが実情のようであります。
こういう資材の高騰に対する対策、援助の新たなものは当局とすれば考えていないのか、お伺いしたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　資材価格の上昇、その他もろもろの事情によって住宅価格が全体として上昇傾向にあるということは承知しております。これに対して県ないしは市町村から直接的にさらなる支援を行うことは、なかなか難しいと思っております。
そこで、間接的な支援ということになりますけれども、先ほど御紹介しました岩手県マッチングサポート制度で、工事費が安く抑えられるような業者を探すことを支援したりですとか、あとは、職人の宿舎貸与事業によって工事費の低減に間接的に寄与していきたいと思っております。
また、今年度から開始しております低廉戸建て住宅のモデル展示の支援ですとか、あとは複数の工務店が住宅の仕様を統一して効率的な建材発注を行うことにより住宅価格を抑えるという取り組みに対しての支援をこれからも進めていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　復興の工事を国も県も今、急ピッチで進めています。ピークは多分ことしぐらいになるんだろうと思いますが、国の出先機関、国土交通省に話をお伺いすると、ダンプもことし、来年でいっぱい、あと100台ぐらいプラスになるぐらいの工事量が出る、トンネルや橋も急ピッチでかかっています。だからこそ、生コンクリートも値上がりしているというのはそのとおりであります。
本来、民間の方々が自立再建する後押しをするのが、私は国、県、我々の役割だと思っているのですけれども、民間の方々が、最終的には置き去りにされてしまう、後回しになってしまうという傾向が今出ているかと思います。
難しいでしょうけれども、例えば生コンクリートのダブルスタンダードというのですか、民間向けには補助を出すような形で低廉な生コンクリートを供給する、１戸の家の基礎工事に使う生コンクリートは、そんなに量はかからないのだそうであります。入手の順番も、朝一で仕事をするためにということだと難しい。工事現場では、本当に国、県の仕事は生コンクリートをじゃんじゃん持っていくので、順番も回ってこないと言うんですね。そういったことも現地、現場の声ですので、何とかその辺の交通整理をしながら組み立てをすることは難しいのかな。やればできるような気がするのですけれども、その辺、検討課題にはのりませんか、再度お伺いします。
〇勝又建築住宅課総括課長　今、生コンクリートについてのお話がありましたけれども、確かに住宅で使われる生コンクリートの量は、土木工事に比べればかなり小さな量ですので、その点で価格等に与える影響は非常に少ないということもありますし、あとは、住宅用の生コンクリートにだけ助成をするというような考え方もなかなか難しいかと思っています。
住宅の生産者の団体ですとかと年に２回意見交換をしておりますけれども、生コンクリートについての問題は、あらかじめ予約をしていれば予約した日時で入手することができると。ただ、何らかの事情によって、それが直前におくれてしまったということになると、その翌日くださいと言った場合に、これがなかなかもらえないというような話で伺っております。
ですので、できるだけ計画的に住宅の現場が動くように、あと、生コンクリートの入手についてはこういう状況がありますよということを、引き続き団体の方との意見交換を通じてやりとりをしていきたいと思っています。
〇城内よしひこ委員　とにもかくにも、住宅再建の始まりが生コンクリートで基礎を打つということから始まるそうでありまして、もう半年も待っている方も中にはいらっしゃいます。応急仮設住宅から出られないというのも、そういった要因が一端にあるようでありますので、ぜひ、応急仮設住宅を出る準備のある方々をいま一度後押しするような仕組みを、ここで頑張らないともうずるずるっと行ってしまうと私は思っていますので、そういったことも含めて再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇勝又建築住宅課総括課長　先ほども申し上げましたけれども、この岩手県マッチングサポート制度は、被災者の方がこれぐらいの値段で建てたいといったようなときに、その事業者を探すという仕組みを持っておりますので、これをもっと活用していただいて、できるだけで安く被災者の方が家を建てられるように、今後も取り組んでいきたいと思います。
〇城内よしひこ委員　岩手県マッチングサポート制度の仕組みも知ってお伺いしているわけですけれども、体力のある、本当に銀行で金を貸す方々は、もう真っ先に土地も買って、家も建てているのです。ところが、なかなか銀行も貸さない、そういった方々が今残っているわけです。そういう方々を、工務店がといっても、なかなか工務店も、人も足りないし、どういう形で家を建てればいいのだと。資材は高騰しているわけですし。
確かに、大工が泊まれる仕組みもつくっているとは言いますけれども、そういった方々を中央から呼んでくると、やっぱり人工単価が高いのだそうであります。仕組みは仕組みとしてわかりますが、しっかりと再度検証して、来年度、皆さんが明るく笑顔で自立ができるような後押しをお願いして、終わります。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、一般県道雫石東八幡平線について御質問したいと思います。
一般県道雫石東八幡平線、またの名を奥産道と言いますけれども、これは、昭和40年の着工から、いろいろあって工事が断念され、そして、平成24年度からは、既につくった部分についての利活用、引率者同伴による小学生以下の環境学習とか、介護の必要な高齢者や障がい者が自然と触れ合う機会としての利用に限定して車両の通行を許可する、利便性向上施策を試行されてきていらっしゃいます。
平成24年度以降の施策の試行結果と得られた結果をどのように評価されているのか、そして、その評価を踏まえた今後の方向性についてお伺いいたします。
〇遠藤道路建設課総括課長　一般県道雫石東八幡平線の利便性向上施策の結果に対する評価ということでございますけれども、今、委員からお話しいただきましたとおり、県では、一般県道雫石東八幡平線活用検討委員会から、車両の通行を制限している位置から連絡歩道までの間、利便性向上施策の実施が望まれるという提言を受けたところでございますし、平成24年度から、網張側において、限定して車両の通行を認める試行を継続実施してまいりました。
今年度までの試行では、天候の影響あるいは環境面等を考慮して利用台数を制限させていただいたことなどもありまして、実際には平成24年度に１組の利用にとどまっているところでございます。
試行として、その結果を取りまとめ、今後の方向を見出すには、まだ十分な情報を集めていないという状況でございますので、今後、新たな利活用計画等の策定を目指したいと考えております。平成28年度においては、委員会からの提言趣旨といたしまして、自然環境の保護と触れ合いの調和という基本方向に沿いながら、さらなる利便性の向上を図れないか、あるいはどう周知するのがよいかといったことの工夫を図って、平成28年度も試行を継続して実施したいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　私も、平成27年度も申込者なしというような形の資料をいただいていまして、そして、利用者の募集の方法についても、網張側のみということで、雫石町の役場、観光協会、そして町内の各小学校に対して情報を提供されたというようなことをお聞きしています。
この町内の小学校にとか、今やられている部分は、引率者同伴による小学生以下の環境学習というような形で利用してほしいというような思いがあっての利用者募集だったかと思うのですが、では、介護の必要な高齢者や障がい者が自然と触れ合う機会としての利活用については、平成24年度から平成27年度までは情報提供はされてきたのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇遠藤道路建設課総括課長　試行の実施に当たりましては、小学校への募集の案内だけではなくて、社会福祉法人岩手身体障害者福祉協会、あるいは公益財団法人いきいき岩手支援財団などといったところにも情報提供させていただき、御案内を差し上げたところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　そういった情報提供を踏まえて、やはり利用する方はなかったということでよろしいですか。
〇遠藤道路建設課総括課長　募集させていただきましたけれども、御利用の申し込みには至らなかったと思っております。
〇ハクセル美穂子委員　この奥産道の工事の再開を断念したのは、環境に配慮してという部分が大きかったということは私も承知しておりますけれども、では、つくってあった区間の利活用について、地元でも、工事再開を断念しなければならないぐらいすばらしい大自然が広がっているということを前提に、観光とかさまざまなことに利活用できないかという要望がこれまでも出ていると思います。
ですから、今、電気自動車とかといった環境に配慮した自動車が開発されて一般的に使われるようになってきましたので、そういったものも活用しながらの利便性の向上というような施策も、これからは考えていただきたいと思っております。
それから、もう一つ気になるのは、実はゲートがあって区切られているのですけれども、山に山菜をとりに来る利用者の方とかは、バイクを持ってきて、乗り越えて使われているといった現状もあるわけです。環境に配慮してというのであれば、やはりそういった山の利用者の方も、それから一般に利用する方にも、統一して使っていただける環境への配慮の仕方の方向性みたいなものを出して、山の利用者の方を制限するというのではなくて、使う方皆さんが、やはり環境に配慮して道路と自然環境を活用していくというような方向性を県でしっかりと取り組んでいくべきではないかと私は思うのですけれども、その点について、今後のこともありますので、所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
〇遠藤道路建設課総括課長　網張-松川間は歩道として現在御利用いただく形になっておりますし、今、委員から御指摘いただきましたとおり、通行制限という形でゲート等を設けさせていただいて、車の利用については制限させていただいている部分がございます。
これらの適正な環境保全を図った上で、そして、できるだけすばらしい自然景観との触れ合いということも含めて管理運営に当たりたいと思いますし、管理運営に当たりましては、いろいろな場で関係者から意見をいただく会議等も設けております。そういった会議等で意見をいただきながら、管理運営がどうあればいいかということを検討して、進めていきたいと考えております。
〇高橋但馬委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分　休　憩
午後１時１分　再開
〇高橋但馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、９人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行します。
〇工藤誠委員　私のほうから２点についてお伺いさせていただきます。
まず、１点目でございますけれども、建設業総合対策事業というものがございます。この事業の内容と、関連して、今後の社会資本の維持管理を担う建設業界の課題とか支援策についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、東日本大震災津波という未曾有の災害が発生したわけでございますが、いろいろな業界にいろいろな影響を及ぼしていると思います。そこで、建設業界にどういう形で影響が出ているのか知りたいわけですが、震災前後の５年間くらいで、建設業の許可業者数、あとは県営建設工事の入札参加資格者数の推移、それから、建設業界の業績についてお伺いしたい。あわせて、その数字の分析はどういうふうに捉えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
〇桐野建設技術振興課総括課長　まず最初に、県内建設業者の過去５年間くらいの推移ですが、一つ目として、建設業許可を得ている業者の数でいいますと、平成22年度末─これは平成23年３月になるのですが─4､383者、次の平成23年度末では4､300者、平成24年度末で4､216者、平成25年度末で4､250者、平成26年度末で4､287者と、平成24年度までは微減でありましたが、平成25年度で下げどまっている状況です。
次に、業者数を県営建設工事の入札参加資格者数で見ますと、これは２年ごとに参加者を受け付けていますので過去４年の経緯となるのですが、平成23年度に1､393者であったものが４年後の平成27年度では1､318者と、75者、約５％の減となっているところです。
次に、県内建設業者の業績内容についてですが、業績内容につきましては、企業の収益性を総合的にあらわす指標であります総資本経常利益率で見ますと、統計数字で東日本大震災津波発災前の平成22年度まではずっとマイナスで推移してきましたが、平成23年度以降はプラスに転じまして、直近の平成26年度では7.64という数字になっておりまして、復興特需という言い方もあるのですが、事業量がふえている関係で県内建設企業の総合的な収益率は向上してきているものと認識しているところです。
〇工藤誠委員　業者数では震災前より減っているということで、業績については復興特需ということもあってプラスに転じて伸びてきているということで捉えさせていただきます。
そういう企業はいろいろな問題も抱えていると思うのですけれども、建設業総合対策事業費は前から予算化されているようですが、平成28年度も2､100万円ほどということで、説明を見ると、技術と経営にすぐれた地域の建設企業が存続するよう、経営基盤の強化や新分野進出事業、企業再編等に取り組む建設企業を支援するという事業の目的のようでございますけれども、具体的にいろいろ困っている業者等に対してどういう支援をしているのか、その事業内容とこれまでの実績についてお伺いしたいと思います。
〇桐野建設技術振興課総括課長　建設業総合対策事業の内容でございますが、建設業界みずからが建設企業の経営支援に取り組むため、岩手県建設業協会内に設置した経営支援センターの活動を支援するための補助金が中心になっているものでございます。
その補助金の主な使い道としましては、建設企業から、新技術や新工法の開発、建設業以外の新分野への進出、さらに、本業の経営改善等に対応するために、中小企業診断士などの資格を有する経営支援コーディネーターを置いていまして、その方たちが企業の支援に当たっているところです。毎年300件から400件前後の相談を受けて対応しているところです。
このほか、建設企業を対象とした経営革新のための講座の開催ですとか新分野に進出している企業のフォローアップなどの事業も行っており、平成25年度からは、建設業への入職を促進する策の一つとしまして、建設業のイメージアップを図るためのフォーラムの開催なども行っているところです。
〇工藤誠委員　いろいろと新しいことに取り組んでいく中でのこういう支援事業と今、聞いたところでございますけれども、先ほどの震災の影響等も踏まえて、私の地元は県北の内陸部ですけれども、地元の建設業界の協会があるわけですけれども、その方々からお話を聞くと、なかなか厳しい状況の中では新分野の進出もできないと。その上、遠距離なので復興事業にも行けない。そういうことに加えて、公共事業費も年々削減されて仕事も厳しくなっているというお話を聞いているところです。
復興需要で業績が当然上がっている企業もある一方で、厳しい経営状況を抱えている企業もあるということなのだろうと私は思いますけれども、県として、そういういろいろな事業を発注されたり指導監督される立場の皆様からの意見を踏まえ、今の建設業界が抱えている課題をどのように分析されているかについてお伺いしたいと思います。
〇桐野建設技術振興課総括課長　県内の建設業が抱えている課題の分析についてですが、県では、各地域の建設業界団体の方からの忌憚のない意見を聞く場としまして、毎年おおむね９月ごろですが、業界団体の各支部が所在する県内13地区に出向きまして、建設業地域懇談会を開催しているところです。
業界からの意見や要望としましては、発災直後の平成23年度から平成25年度ころまでは被災地の実態に合わせた工事価格の算定というような要望が多かったところです。この要望への対応については、国の各種制度の改正も含めまして平成25年度末までにおおむね対応していると考えているところで、その後はそういう要望は余り聞いておりません。
最近の平成26年度からは、復旧、復興後の事業費の確保ですとか建設業の振興対策に関する要望のようなものが特に内陸部で先行して多くなってきていると認識しているところでございます。
〇工藤誠委員　わかりました。復興需要の影響があまねく業者、企業のほうに順調に行き届く部分もあろうかと思いますけれども、行き届かない部分もあるということで、今後もいろいろな支援をしていかなければならないのではないかと思います。建設業は、社会資本の整備、維持にとっては必要な業種でございますし、地域経済にとっても大きな影響がある、それから、雇用の場としても大きな役割を果たしております。こういう捉え方というのは昔も今も多分変わっていないと思いますし、いろいろな意味で支援もしていかなければならないということもございます。また、現在、復興需要で順調な業者も、その事業が終わった後どうなるかということも考えていかなければならないと思っています。
そういうことで、今後の建設業界の維持、発展のために、どういう取り組み、それから支援が必要になってくるかというところのお考えをお伺いしたいと思います。
〇桐野建設技術振興課総括課長　今後の建設業の発展のための取り組みや支援についてでございます。
昨年─平成27年４月にいわて建設業振興中期プランを策定しております。その中で、復旧、復興後の状況については、建設投資額は大震災の発災前の水準程度までに減少して、今後、公共事業費の大半は維持管理、更新費が占めていくという想定をしているところです。その中で、県内の建設企業には、当面は被災地の復旧、復興に向けて全力で取り組んでいただくとともに、経営体力の強化ですとか、安全で安心な住民の暮らしを確保するための取り組みを積極的に進めていくことを期待しているところです。
県としては、復興事業の円滑な執行のため、当面は入札不調対策などを中心に取り組んできたところです。今後におきましては、地域社会の維持に必要な地域の建設企業が存続できるよう、担い手の育成、確保の支援と適切な受注環境を整備していくこととしております。
具体的には、地域の安全・安心を支える企業が存続できるよう、入札事務を所管する総務部などとも連携しまして、入札参加資格審査ですとか総合評価において地域の建設業の適正な評価や地元優先の発注、施工時期の平準化などに取り組んでいくこととしております。
〇工藤誠委員　いずれ、このことについては、県土整備部だけではなく、農林水産部とかほかの部署ともいろいろ連携しながらやっていかなければならないと思いますので、特に県北内陸部とか中小の企業にもぜひ御支援を手厚くしていただければと思っています。
それでは、２点目ですけれども、土砂災害の対応ということで、毎年、台風とか急な大雨とか、本当に全く予想のつかない自然災害が全国で、岩手県でも当然発生しているわけでございますけれども、その中で、土石流やがけ崩れは、建物の被害もさることながら人命まで奪ってしまうことがあることから、対策はふだんからしておかなければならないと思っています。
そこで、土砂災害危険箇所が県のホームページで市町村一覧表として公開されておりますけれども、土石流危険渓流が7､198カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が6､959カ所、地すべり危険箇所が191カ所、合わせて１万4､348カ所で、非常に多いという感を持っております。
ちょっと気がついたのは、この表の調査時点が平成12年とか平成19年（後刻平成９年と訂正）となっていてちょっと古いと思うのですけれども、この理由はどういうことなのか教えていただきたいと思います。
〇楢山砂防災害課総括課長　ただいまの御質問は、ホームページで公開している土砂災害危険箇所の一覧表についてでありますが、この土砂災害危険箇所につきましては、国土交通省の通知に基づきまして全国一律の基準のもとに実施したものでありまして、その結果、土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所につきましては平成12年度、地すべり危険箇所につきましては平成９年度のデータとなっております。
〇工藤誠委員　私、平成19年と言いましたが、平成９年です。訂正させてもらいます。
最近のデータというものはこれから出てこないものなのでしょうか。
〇楢山砂防災害課総括課長　このデータは土砂災害対策を計画的に実施するということでつくられておりまして、これは今も基本的なベースになっております。最新のものにつきましては、別途そういう形で箇所を把握していくことになりますので、この表自体はそのもととなるということで認識していただければ結構だと思います。
〇工藤誠委員　それでは、これをベースにしていろいろな事業を展開していくということで、平成28年度も土砂災害防止事業として砂防事業費とか急傾斜地崩壊対策事業費が計上されておるわけでございますけれども、危険と隣り合わせの話ですから市町村からの要望も非常に多いと思うのです。ですから、砂防ダムとか、人家の背後に崩れ落ちるようなところがあるところについては早急に対応してほしいという要望があると思うのですけれども、これまでの取り組み状況、５年間ぐらいでどういうふうな実績があるものか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇楢山砂防災害課総括課長　砂防事業と急傾斜地崩壊対策事業の取り組み状況とこれまでの実績についてでありますが、まず、砂防事業など土砂災害対策事業に当たりましては、近年の被災履歴や保全対象の重要性などを考慮いたしまして、優先度というか、選択と集中を図りながら事業を進めているところであります。
また、これまでの実績でありますけれども、砂防事業につきましては、平成23年度から平成27年度までの５年間に10カ所着手し、13カ所完成しております。また、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、21カ所着手し、12カ所完成しているという実績になっております。
〇工藤誠委員　それでは、時間にもなりますので最後にしたいと思いますけれども、いろいろ事業もされておるわけですが、自然災害については、いつ、どこで、どのように発生するかわからないわけでございまして、そういう意味では、常に安全・安心のまちづくりを進める上で、また、人命を守るという観点から、土砂災害対策事業を早期に計画的に進めていく必要があると思います。国に対しての予算の増額要望も含めて、今後の取り組み方針とか推進方針を伺って質問を終わりたいと思います。
〇楢山砂防災害課総括課長　今後の取り組みや計画的な方法なりということですけれども、委員からお話がありましたように、こういったハード対策には莫大な時間と予算とが必要であることから、事業効果の発現のためには優先度の高い箇所から事業を実施していく必要があると思っております。そういった意味で、具体的には、避難所とか避難路、学校などの公共施設がある箇所とか被災履歴がある箇所を優先的に今後とも整備を進めていきたいと考えております。
〇小野共委員　面整備の事業について少しお伺いしたいわけでありますけれども、行政が今回、復興事業の中でやられている防災集団移転及び区画整理の面整備、盛り土した後で買い主に行政が引き渡しをする。その後の瑕疵担保責任のことについて少しお伺いしたいのですが、先日の復興局の審査の中で、それぞれの自治体によって瑕疵担保責任を負っているところと負っていないところがばらばらである、そういった対応をしているという話がありました。少し調べさせていただきましたところ、２月26日に、県が７市町村、今回の復興事業の中で面整備をやっている自治体を呼んで担当者会議を開いております。その資料をいただいたわけですが、それぞれの自治体が買い主である住民の人たちと結んでいる契約書の中身を整理してもらったものが今、手元にあるのですが、明確に引き渡し後の瑕疵担保責任を負わないと言っているのが宮古市と大船渡市でありました。
先日のマスコミ報道にもこの話がありまして、防集、土地売買契約、瑕疵担保責任負わずと。宮古市、大船渡市がそういった負わないという特別条項を契約書に盛り込んでいるという話でありました。そうすると、７市町村のうち宮古市と大船渡市だけが負わないと。あとの５市町村が瑕疵担保責任を負うという話でありますが、面整備をやった岩手沿岸の復興事業の中で、瑕疵担保責任を負う、負わないの対応がばらばらという話になりますけれども、この現状について、部長に県土整備部の見解を聞かせていただきたいと思います。このばらばらの状態に対してどう思っているか。
〇蓮見県土整備部長　防災集団移転事業の宅地に関する瑕疵担保責任の件でございますが、委員の御質問にありましたとおり、今、対応の統一がとれていない状況でございます。これは、各市町村、それぞれ既存の過去の契約の事例を参考に契約書をつくってきたということで、条文の構成等も含めて全く同じということにはなってございません。ただし、もし万が一宅地にふぐあいがあったとき、それは市町村できちんと対応するという認識自体は各市町村は持っておりますし、契約書の書きぶり等もばらばらになっているという問題意識についは担当者会議で伝えてありますので、実際には被災者の方に迷惑がかからないような対応がなされると思っております。
ただ、今後の契約書自体のあり方につきましては、いろいろな関係する法令等がございますので、その辺も踏まえて、各市町村とも十分協議しながら、復興局とも連携して対応していきたいと思ってございます。
〇小野共委員　発災後、復興事業が始まったかなり早い段階から被災地、被災者の皆様から不安の声がありました。１メートル、２メートルの盛り土から、18メートルあるいは20メートルの盛り土をするところもあります。そこに果たして家を建てても大丈夫だろうかという不安がありまして、瑕疵担保責任はどうなっているんだろうかと。自治体の被災者に対する説明会でも何度もこの話があったところであります。県土整備部の審査の中でも私は何回かこれを取り上げたことがありまして、30センチメートルごとに転圧をするから大丈夫ですという話もありましたが、実際には、大船渡市及び陸前高田市に地盤沈下を含めた土地のふぐあいが発生したという話になっておるところでございます。
防集の対応につきましては、今、部長から発言がありましたように、それまでの公有財産の売却の例に基づくという話で、今回の震災復興事業の土地の引き渡しもそれに準じた対応をするという話が確かにありました。
手元に大船渡市の公有財産の一般公売落札後の注意事項というのが今、資料としてありまして、動産と自動車と不動産の引き渡し後の瑕疵担保責任の話があり、不動産、動産、自動車とも、公売財産については瑕疵担保責任を負わないと書いてあります。これは震災前の話です。恐らくこの条文をそのまま今回準用して、面整備の盛り土が終わった後の土地の引き渡しは瑕疵担保責任は負わないという話だったんでしょうけれども、私は、この震災前の条文をこのまま適用するということはおかしいのではないかと思うのです。
当然、震災前は、公有財産の売買、売り渡し、競売も含めて、買い主に自由な選択権があったわけです。でも、今回、防集にしても区画整理にしても、例えば防集にしたら、ある程度移転先のこのあたりに買い主の土地がありますよとなったら、もうそこしかないわけですよ。ここですよと言われて、個人でボーリング調査するわけにもいきません。防集は、一旦民間の買い主から行政が買い上げて、それをまた売るから公有財産の売却に当たるわけじゃないですか。でも、区画整理は所有権の移転はないわけですよ。自分の土地を行政が盛り土して、またここに住んでくださいといって割り当てられるわけです。そこにはもう個人の選択権というのはないわけです。ここに住んでくださいといったら、それはもう買うしかないわけですから。そうなったときに、防集と区画整理事業にとっての瑕疵担保責任がないというのはおかしいでしょうという話を言いたいわけです。
では、区画整理に関してはどうなっているか。区画整理の瑕疵担保責任、冒頭申し上げたのは防集の瑕疵担保の話です。区画整理をやったときの瑕疵担保責任の状況を聞かせていただきたいと思います。
〇和村まちづくり課長　区画整理につきましては土地の売買というのは成立しませんので、瑕疵担保責任は発生いたしません。逆に、もし何かありました場合には、国家賠償法とかそういうもので補償を請求することになります。
〇小野共委員　結局、契約がないということなのであれば、債務不履行なり瑕疵担保責任が民法で適用されるという判断でよろしいですね。
〇和村まちづくり課長　区画整理につきましては土地の売買契約がございませんので、瑕疵担保責任は発生いたしません。瑕疵担保責任は、あくまでも土地の売買契約があった場合のものでございますので、区画整理については瑕疵担保責任は生じません。
〇小野共委員　売買ではないですけれども、可能性としてふぐあいが発生することはあるわけじゃないですか。そうなったときの責任の所在はどうなっているのですかという話をしているんです。
〇和村まちづくり課長　区画整理事業につきましてふぐあいが発生した場合につきましては、そのふぐあいの原因等を追究いたしまして、それによりまして、市町村か、または施工業者か、その判断によることになると思います。
〇小野共委員　だから、そこで民法なりが適用されるのでしょうという話なわけですよ。
何らかのふぐあいが発生した場合の賠償の相手方という話になると思うのです。恐らく事業主体は市町村なわけですから、市町村が発注をかけて業者に盛り土なり工事をさせているわけですから、そうなったときの賠償の相手方を今の時点ではっきりさせておかないと、わからないというわけにもいかないと思うのです。前回の復興局の審査の時点でも対応が決まっていないというのは私はおかしいのではないかと思っていたのですけれども、その答弁をお願いします。損害賠償の相手方。
〇和村まちづくり課長　損害賠償の請求先になると思いますが、それにつきましても、原因が地盤にあるのか、それとも建物の設計、施工によるものなのか、その判断により対応することになりますので、まずはこれまでどおり事業主体である市町村に相談いただければと思っております。
〇小野共委員　いずれにしても、ふぐあいが発生した場合の対応が今のままですと、瑕疵担保責任を負わない大船渡市と宮古市においては、防集の場合と区画整理の場合と、同じ日に家を建てましたと。同じ日に例えばふぐあいが発生しましたという場合の対応、補償が全く違ってくるわけですよ。これもおかしいですし、防集で宮古市、大船渡市が瑕疵担保責任を負わないと。でも、釜石市、陸前高田市は負うわけですから、こうなったとき、同じ日に家を建てました、同じ日に地盤沈下が起こりましたといったときの対応がまた違ってくるわけですよ。大船渡市、宮古市の自治体の中でも対応が違いますし、他の市町村の対応が違ってくるわけなんです。復興局の審査の中でも答弁で言っていましたけれども、それぞれの自治体の中で違いますと。それぞれの自治体によって対応が違いますと。そういうわけには私はいかないだろうと思うんです。
大船渡市民、宮古市民、釜石市民、陸前高田市民、それぞれ自治体は違いますけれども、岩手県民ですよ、皆さん。県の役割というのがやっぱり私、あると思うんです。どこの地域を防集でやります、どこの地域を防集あるいは区画整理でやります、それはその自治体の判断でいいと思うんです。あるいはこの事業とこの事業をミックスさせるというのはその自治体の判断で、それはそれでいいと思うんです。でも、最後の部分は、市民あるいは町民、村民の安心の部分は県が……。県が責任を持てという話をしているのではないのです。県が自治体に指導して、最後の安心の部分は、市民、岩手県民を安心させるようにしてくださいというのは県の役割だと思うんです。いつもいつも答弁の中で言っていますけれども、県は調整役だと。そのとおりだと思うんです。今回、その調整役を発揮していただきたいと思うんです。
復興局のほうとも話をしなければいけないと思うのですけれども、部長、今後の取り組み、今の見解を聞かせてください。
〇蓮見県土整備部長　事業の種類によりまして、また、ふぐあいが出た状況によりまして、瑕疵担保なのか損失補償なのか、法律上の用語はいろいろあるわけですが、いずれにしましても、被災者の方に不利益が及ぶことがない、安心して住宅の復興をしてもらうことが第一でございますので、市町村によって、あるいは事業によって差が生じないように、具体的には各事業主体である各市町村と調整してということになりますが、関係諸法令も十分よく踏まえながら、これから協議してしっかりした対応をさせていただきたいと思います。
〇小野共委員　最後にします。
マスコミ報道等によるわけですが、今回、弁護士会のほうから指摘があったという話を聞きました。契約書に瑕疵担保責任を負わないという条項をつけると著しく買い主に対して不利益を及ぼすものだと、これは見直すべきだという話がありました。私もそのとおりだと思います。この条文が外されると、民法が適用されます。民法が適用されると、ふぐあいが発生してから１年あるいは２年という条文となります。だから、弁護士会のほうからも指摘されているとおり、これは良心的に、普通の一般の不動産屋と買い主との土地の売買契約でも２年間の瑕疵担保責任は負っているわけですから、行政の責任としてやっていただきたい。復興局と十分相談して対応を検討していただきたいと思います。
〇斉藤信委員　関連。私は復興局の審査でこの問題を取り上げました。防災集団移転事業における瑕疵担保責任については、今、明記していない宮古市と大船渡市は是正する方向で指導しているということでしょう。これは宅地建物取引業法に違反するということでしょう、明記しなかったら。ないなんていうことをやったらこれは法律に反するわけだから、きちんとこれは是正されるべきだと。
問題は、区画整理なんですよ。従来の区画整理と違うのは、５メートル、10メートルかさ上げして宅地を提供するわけですね。今までの区画整理事業というのは、土地を改変しないわけですよ。そこに道路をつくったり環境整備するというのが区画整理だった。今回の復興事業における区画整理というのは全く違うわけです。５メートル、10メートルかさ上げして、減歩までして、そして地権者に渡すと。私は、この５メートル、10メートルのかさ上げというのはある意味で壮大な実験みたいなもので、本当に大きな地震、その他何かあったときに持ちこたえられるものかどうかというのはわからないと思いますよ。宮城県で宅地被害が多かったという例も今回の地震であったわけでしょう。私は、そういう意味でいけば、区画整理事業においては今までの延長線上ではない行政の対応が求められているのではないかと。その点、検討する必要があるのではないでしょうか。この２点をお聞きします。
〇勝又建築住宅課総括課長　まず、市町村が２年間の瑕疵担保責任を負わないことが宅地建物取引業法違反に当たるのではないかという御指摘に対してお答え申し上げます。
宅地建物取引業法上、国と市町村は適用除外の規定がありますので、この法律の２年間の瑕疵担保責任を負わなければならないという規定は適用されないことになっております。
〇和村まちづくり課長　区画整理につきましては、過去とは違いましてかなりの盛り土をしていることは御指摘のとおりでございますけれども、それにつきましては、できるだけふぐあいが生じないように施工管理をきちんと行っていくことが重要と考えております。
また、制度そのものもまだ、区画整理事業の考え方が、委員御指摘のとおりもとの土地を使うということから考えますと、もともとの制度とはかなり違うことをやっているということがございますので、これにつきましては、今後、関係機関と協議しながら対応を考えていきたいと思います。
〇斉藤信委員　今、宅地建物取引業法で国、自治体は除外されていると。では、除外されている理由を示してください。
そして、ここに二つの市を除いてきちんと２年の瑕疵担保責任を明記しているわけですよ。今、小野共委員も言ったように、私は、負わないなんていう契約をつくること自体はやっぱり是正すべきだと思いますよ。その２点を答えてください。
〇勝又建築住宅課総括課長　国と地方公共団体が除外されている理由ですけれども、宅地建物取引業法の解説書によると、私人間の取引と違って、国や地方公共団体が売り主等になる場合であれば公正な取引が期待できるために除外されていると記載されております。
〇和村まちづくり課長　二つの市のルールが違うことにつきましてはそれを是正するべきではないかという御意見でございましたけれども、先月開きました担当者会議でもその問題点を指摘しておりまして、これにつきましては、今後、関係機関と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
〇川村伸浩委員　私からは、いわて花巻空港の利用促進ということでお伺いしたいと存じます。
先ほど佐々木順一委員からも話がありましたので、重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いします。
まず初めに、利用実績あるいは推移について、国内あるいは海外の状況についてお知らせ願います。
〇箱石空港課総括課長　いわて花巻空港の旅客の利用実績、推移でございます。
全体といたしまして、国内、国際合わせた搭乗客数は、平成22年度、国内で１日５便まで落ち込んだ時期が約25万2､000人でございました。その後、名古屋線、福岡線が就航いたしまして、平成26年度は４路線12便、約39万7､000人となっております。また、本年２月末現在で、前年度比約0.3％増の36万6､000人となっております。
国内、国際の内訳でございますが、平成26年度で申しますと、国内定期便が38万2､000人、国際チャーター便が１万4､100人余となってございます。
〇川村伸浩委員　県あるいは関係団体等の御努力だと思いますが、順調に回復しているのかなと思っております。
そこで、先ほど佐々木順一委員も話をされておりましたけれども、国際チャーター便の運航状況についてお伺いしたいと存じます。特に台湾についてはかなりの便数を春、秋、冬と運航しているわけでありますけれども、プラス、それ以外の国とのチャーター便の関係等もありましたらお願いします。
〇箱石空港課総括課長　国際チャーター便の運航についてでございますが、インバウンドの国際チャーター便につきましては、平成12年度に台湾便を受け入れて以降、毎年度運航されてございます。
最近の状況についてでございますが、そのほとんどが台湾便となっておりまして、平成26年度は、花巻空港初の双方向型の台湾との国際定期チャーター便が運航されたことなどによりまして、過去最多の98便となったところでございます。
なお、本年度は、花巻空港のターミナルビルの工事等によりまして、10月以降、国際チャーター便の受け入れを一時休止していることから、本年度は48便程度が見込まれているところでございます。
一方、その他の国、地域からのチャーター便につきましては、震災以降では、平成23年度、平成24年度、平成26年度に韓国から各２便、平成25年度にタイから２便が運航されているところでございます。なお、来月13日にタイからのチャーター便が１便運航される予定になってございます。
〇川村伸浩委員　国際チャーター便も台湾が中心なわけでありますけれども、そうやって、タイあるいは韓国からも来ているということで了解いたしました。
平成28年度のいわて花巻空港利用促進事業費でありますけれども、2､600万円ほどの増額となっております。利用促進に力を入れようということでの予算の増額だと思いますが、その内容についてお伺いいたします。
〇箱石空港課総括課長　いわて花巻空港利用促進事業費についてでございます。
平成28年度当初予算で増額をお願いしてございます。その事業費の主な内容につきましては岩手県空港利用促進協議会への負担金でございまして、利用促進の事業は協議会の事業を通じて行っているところでございます。
その主な内容でございますが、来年度は、台湾チャーター便につきまして、特に課題とされているアウトバウンドの利用に向けまして、一つ目、国内旅行会社に対する旅行商品造成支援、県民の訪台機運の醸成や定期チャーター便のＰＲ等、アウトバウンド対策を拡充することとしてございます。
午前中も御説明しましたけれども、特にこれまで実施していなかった秋田、青森といった隣県でのＰＲにも取り組み、広域的なアウトバウンド利用促進に努めていきたいと考えてございます。
また、台湾以外からの国際チャーター便の誘致を図るため、旅行商品造成支援や航空会社の助成といった予算を拡充する予定としてございます。
〇川村伸浩委員　やはりチャーター便なり定期便なりをこれからどんどん促進していくという中で、具体的にわからないわけですが、どのくらい支援されているのか。台湾の中華航空が今回も何便か予定されているわけですが、どういった形で支援をしているのか、であればいわて花巻空港に飛ばそうということになったのだろうと思いますが、そういった部分について具体的にお願いしたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　国際チャーター便への支援内容についてでございます。
花巻空港に発着する国際チャーター便につきましては、そのうち台湾、中国、韓国等のチャーター便について、航空会社に対し着陸料の15分の14を減免する支援を行ってございます。それから、台湾の定期チャーター便につきましては、運航便数が多いということと一定期間継続して運航されるということもございまして、空港ビルの使用料を支援しているところでございますが、支援額につきましては、航空会社の経営状況の内容ということもございますので、そこは御容赦いただければと思います。
〇川村伸浩委員　了解しました。いずれ、岩手にも来ていただいて、しかも航空会社も運航するそれなりのメリットがあるということでは了解いたしました。
今度、４月に空港が増改築してさらに新しい受け入れ態勢になるようでありますが、どの程度今回の増改築でのメリットが出るものか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　今回の空港ターミナルビルの増改築におきましては、国際線の到着施設が今まで非常に狭かったわけですが、これによって大きくなることになります。この効果といたしましては、お客様の利便性、快適性の向上とともに、今まで着いてから帰っていくまでの時間が花巻では約75分から90分かかっておりましたけれども、広くなってその移動が円滑化されることによって、60分で飛行機が帰っていける、これが航空会社からは非常に必要な条件だと。その要件がクリアされると考えております。
また、搭乗橋が３本になることによりまして、国内便と国際便が同時に３便到着できるというような効果もございます。４月13日のタイチャーター便につきましては、花巻で初めて同日に台湾のチャーター便とタイのチャーター便、国際便が２本同時に発着するという効果も生まれてございますので、今後、ほかの地域に対しても誘致に取り組んでいきたいと思っております。
〇川村伸浩委員　90分かかっていたのが60分でリターンできるということで、本当にいいことだと思いますし、また、乗降客が非常にスムーズに、待ち時間がなく通過できるということは大変いいのかなと思っております。
私も地元ということもあったのですが、空港が岩手の真ん中の花巻にあるということで、どうしても利用客が県内に偏っているのではないかと思っております。岩手県庁の職員もかなりの人数がおりますし、我々議会議員も、かなり視察等々、遠くに行く機会があるわけであります。そういった意味では、できるだけ空港を無理してでも利用していくような気持ちが大切ではないかと思っておりまして、そういったところから利用促進を始めていくべきだろうと思っております。
最後になりますけれども、青森に中国からの定期便が３月か４月ごろから運航を予定されているということであります。北海道新幹線の開通に伴って、中国目線でのそれなりの対応だろうと思いますが、岩手でも、中国なり、台湾以外をターゲットとした路線の開拓を積極的にやっていくべきだろうと思います。青森の場合は天津航空といういわゆる地方空港を結ぶような航空会社のようでありますけれども、そういった航空会社のほうが小回りもきくということで、インバウンドもアウトバウンドも非常に対応しやすいのではないかと思っております。そういったところを含めまして、台湾以外の国際便等のこれからの可能性なり所感についてお願いしたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　台湾便以外の国際便の可能性についてでございます。
例えば、中国からのインバウンドチャーター便は、平成20年度までさかのぼり、近年は運航されておりません。中国を初めとしたアジア圏からのインバウンドも、非常に大きな経済効果があるということで誘致に努めたいと考えてございます。空港課におきまして、航空会社を訪問し、本県の観光情報とともに東北周遊に適した花巻空港の立地などをＰＲしながら、また、航空会社のニーズ等を情報収集し、まずはチャーター便の誘致に取り組んでいきたいと考えてございます。
〇千葉絢子委員　私からは、二つお伺いしたいと思います。
まずは、県営工事等におけるドローンの導入についてお伺いしたいと思います。
ことし３月４日の報道によりますと、国土交通省が国発注の大規模土木工事に関し、受注した事業者に小型無人飛行機─ドローンでの測量や自動建機による施工など先端技術の活用を義務づける方針を示したとあります。こちらは、今後、技術者不足が心配されています現場の不足を補い、生産性の向上を達成するために大変有効なのではないかという見方がありますけれども、現在は国発注の大規模工事に限定していますけれども、今後は県の発注の工事でも検討が必要になってくるのではないかと考えますが、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
〇幸野技術企画指導課長　県営建設工事におけるドローンなど先端技術の導入についてでございます。
国土交通省では、建設現場の生産性向上のために、ドローンによる写真測量などいわゆるＩＣＴ技術を活用することといたしまして、東北では、２月に全国に先駆けて東北震災復興ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ＩＣＴ）連絡会議を設置いたしまして、国並びに本県も含めた被災３県、仙台市、それから建設業団体が一体となってこの取り組みを始めたところであります。
県でも、これまでも実施している工事の中において、既にドローンによる写真測量とかＩＣＴ建設機械による施工などの実施事例はありますけれども、極めて少ない状況であります。今後の国発注工事での活用状況を参考にしながら、県内の建設企業の皆様の意見も聞きながら、県としてその活用拡大を検討してまいりたいと思っております。
〇千葉絢子委員　今後10年で技能労働者340万人のうち110万人が離職するというような見込みも出ておりますので、早目に対応をしたほうがよろしいかなと思って質問させていただきました。
次に、国土交通省が運用するＸＲＡＩＮ、これはレーダーネットワークですけれども、県内では一関市に設置されていますけれども、このカバー範囲は宮城県北から県内では花巻あたりまで。紫波町以北に関しましては観測範囲外となっています。近年、平成25年８月、そして９月の土砂災害、それから松川の氾濫など大きな降雨災害もございますので、県北エリアまで広くカバーする必要があると思います。このＸＲＡＩＮの整備を盛岡周辺に何とか持ってこられないかというような要望、多分盛岡市からも要望が出ていると思いますけれども、これについてどのように県では今、対応しているところなのでしょうか、お聞かせください。
〇八重樫河川課総括課長　ＸＲＡＩＮの盛岡地域への整備等についてでございます。
岩手県としても、ＸＲＡＩＮは、局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能なレーダー雨量計でございますので、近年、多発する集中豪雨などに対して非常に有効であると考えてございます。
現在、岩手県をカバーしている国土交通省ＸＲＡＩＮは、お話のあったとおり、一関市と宮城県涌谷町に設置されてございますが、観測エリアの半径が80キロメートル程度でございまして、岩手県の紫波町以北は観測範囲外であると聞いております。このようなことから、盛岡市においては、国に対してＸＲＡＩＮの整備を要望していたところであり、国においては、盛岡市にＸＲＡＩＮの設置を進めているところと聞いてございます。
〇千葉絢子委員　私も国でも内々に盛岡市に進める方針であるということを伺いまして、県ではどの程度把握していらっしゃるかなということでお話をさせていただきました。
ことしは雪の量が少なくて、冬の間は国体もありましたけれども、里に住んでいる人たちにとってはとても過ごしやすい冬であったわけですけれども、近年、ゲリラ豪雨というのは県内各地でも発生しておりますし、岩崎川の氾濫などでは矢巾のあたりが水につかったりとか、私たちの生活を脅かすような災害が大規模化する傾向になっておりますので、早目の整備をお願いしたいということを改めて申し上げまして終わります。
〇佐々木朋和委員　私からも２点質問させていただきたいと思ったのですが、先ほど来、小野共委員、また、斉藤委員から宅地の受け渡しの瑕疵担保責任についてお話がありましたけれども、私からもその点で１点、内陸の被災地の議員として申し上げたいことがございます。
私の地元の一関市も今回の震災では大変住宅被害があったわけで、一番厄介だったのがやっぱり宅地被害でありました。２分の１補助ということであったのですけれども、被害額が大きくてなかなか直すのに大変だったということと、やはり宅地は区画全域に被害が及びますから、半額補助でも、ある人は出せるけれどもある人は出せないということで、なかなか工事が進まなかったところもあります。
その中で、やはり宅地の被害は、先ほど瑕疵担保責任の話もありましたが、規定は２年ということですけれども、やはり土地の問題というのは、２年を過ぎてから問題が発覚するというところがあると思います。一関においても時間がたったところの宅地が被害に遭って、事業者がもう存在しなくて、訴えようとしてもなかなか難しいとか、また、盛り土、切り土のところがやられたのですけれども、それが工事に問題があったのか自然の流れでそうなったのか判定が難しいということで、結局は、なかなか責任を問えないという状態があります。
そういった中で、私は、瑕疵担保責任が認められたとしても、その点について被災者の方はなかなか安心できないのではないかと思います。ぜひとも、今回の震災の教訓ということで、内陸の被災地の宅地被害の状況なども研究をされて課題解決に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告していた質問をしたいと思います。いわて花巻空港利用促進事業費について、佐々木順一委員、また川村伸浩委員から質問がありましたので、私からは端的に、かぶらない部分で質問させていただきたいと思います。
アウトバウンド対策について。
台湾からの国際チャーター便の定期便化には、やはりこのインバウンドをどうやっていくかということが大きな課題だと思っております。我々台湾友好議員連盟も６月に花巻空港から台湾の視察を予定しておりまして、この３月23日が締め切りでありますが、パスポートの写しも添付してということになっていたと思います。
そんな中で、昨年、春のアウトバウンド率が69.7％ということでありました。私は、一生懸命ＰＲしていただいたし、各団体にもかなり強烈に要請もしていただいて、頑張っていただいたと評価をしております。しかしながら、なかなか数字の伸びというのは難しいところがありまして、来年も、先ほどの答弁で、秋田県、青森県へのＰＲも強化するということで期待しておりますが、やはり固定客をいかに確保するか、毎年行っていただくような流れをどうやってつくるかというところが課題だと思っております。
さきの商工労働観光部の審査の中で、函館への新幹線延伸を踏まえて、函館と本県沿岸地域両方の教育旅行の行き来を推進したいという答弁もありましたけれども、台湾についても、大学、高校、中学校などで教育旅行や交流事業などを推進するというような形で、私は固定客確保に向けた取り組みもしっかりと仕掛けをつくっていかなければいけないのではないかと思っているところですが、それを含めて、長期的なアウトバウンド施策をどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　アウトバウンドの長期的な対策についてでございますが、庁内関係部局あるいは市町村と連携いたしまして、観光のみならず、修学旅行や企業研修旅行を初めとした文化、産業における交流、あるいは市町村での地域間交流や学校交流など、さまざまな分野での台湾との交流を促進することが、継続したアウトバウンド需要の創出に結びつくのではないかと考えてございます。
例えば、修学旅行につきましては、先生が一度視察に行く経費といったものへの助成制度を設けておりますし、企業の研修視察旅行への助成といったものも設けてございます。そういったことによりまして、相互の交流をふやしながら、長期的な交流継続で定期便化のアウトバウンド需要につなげていきたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　台湾の皆さんとは震災を通じて交流がさらに深まっていると思いますし、子供たちが交流していくことで、さらに今後その関係が深まっていくと思いますので、ぜひとも定期便化後のことも考えて、息の長いアウトバウンド対策を行っていただきたいと思います。
次に、日本奥の院・東北探訪ルート形成計画を生かした空港利用促進策についてお伺いしたいと思います。
今、広域観光ルートの形成も話題になっておりまして、ぜひとも、これを生かして空港利用促進につなげていただきたいと思っているところでありますけれども、先日、商工観光政策研究会でいただいた資料には、この広域ルートの主要ゲートウエーとして空港マークが載っています。東京、仙台、函館には空港マークがついているのですけれども、花巻初め、ほかの空港は記載されておらず、だからといって入っていないということではないと思うのですが、素通りにならないかということが懸念されるところであります。
また、この広域ルートを見ますと、骨太ルートというものが設定されておりまして、本県からは平泉と八幡平は入っているわけでありますけれども、本県が周遊を目指す沿岸地域は入ってございません。
県内周遊促進のためには、東京や仙台から入国していただいた方が函館まで行くというよりも、やはり北東北から帰っていただくほうが、県内周遊促進のためにも私はいいのではないかと思っております。
全体のことを考える中でこういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、こうした広域ルートを生かした利用促進策をどのように考えておりますか。また、担当課としてどのようにかかわっていかれるのか教えていただきたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　広域観光ルートを生かした空港の利用促進策についてでございますが、委員御指摘のとおり、広域観光ルートの設定は、外国人観光客を呼び込む上で大きな武器になるものと考えております。現時点では、東北観光推進機構でその内容を詰めているところと聞いてございます。
今後、東北各地のさまざまな魅力ある観光資源を組み合わせた観光ルートの構築により、イン、アウトでの各地の空港を組み合わせた多様な旅行商品の造成や東北全体の情報発信力の向上などが期待され、各空港の利用促進にもつながるものと期待してございます。
空港課といたしましては、東北あるいは南北海道の多様で魅力ある観光資源、広域的な観光ルートについて、観光課等と連携して、航空会社、旅行会社等にＰＲしていきたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　私は１点提案がございまして、いろいろ航空会社の関係があると思うのですけれども、先ほど川村伸浩委員からも御指摘がありましたとおり、北東北の空港は、青森は中国、秋田は韓国、岩手は台湾とすみ分けをしているわけであります。今、仙台と函館の空港が強いですが、ぜひ北東北からイン、北東北からアウトという形で、私は３空港が連携をして、存在感を増した中でこの周遊ルートに外国人観光客が入ってきていただければと思っておりますので、ぜひこの３空港での連携を御検討いただければと思っております。
次に、二次交通、アクセスの改善についてお伺いしたいと思います。
他国では、外国人向けの二次交通の定額パスというものが常識になっていると聞きますし、また、ほかの周遊ルートでは、レンタカーとセットになって高速道路の定額化を行っているところもございます。そういった意味で、花巻空港も、東北全体のことも考えながら、二次交通、アクセスの改善策を行っていくべきだと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
〇箱石空港課総括課長　二次交通、アクセスの改善についてでございますが、現在、いわて花巻空港の二次交通の手段としては、盛岡-空港間の空港特急バス、それから、乗り合いタクシーであるエアポートライナーとレンタカーといったものがございます。
また、花巻空港からＪＲへのアクセスは、空港特急バスが花巻空港駅にアクセスしている状況にありますが、ＪＲ花巻駅や新幹線新花巻駅へは接続されていない状況にございます。さらに、台湾定期チャーター便につきましても、空港特急バスが接続していない状況でございます。
今後、定期便が実現すれば、それに伴いまして花巻インの個人の外国人旅行者の増加も見込まれることから、まずは、台湾便に合わせて盛岡との空港特急バスの運行についてバス会社に要望していきたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　私の提案を含めて、ぜひとも御検討いただければと思います。
次に、雇用促進住宅についてお伺いしたいと思います。
さきの商工労働観光部の審査において高田一郎委員からも質問があったところでありますけれども、国は雇用促進住宅の廃止、譲渡を平成33年度までに行おうとしておりまして、本県においても、市町村への譲渡あるいは民間への譲渡が、これは４月からですが検討されておりますが、入居しているところでは1､050戸あるのですが、手を上げている自治体は、今のところはないというところであります。
その中で、入居者には平成29年度後半から退去手続に入るところも出てくると聞いております。国としては役割は終わったという認識であると思いますけれども、本県の状況を見ると、本来の移住就職者用宿舎という意味合いや、子育て家庭を助ける子育て支援住宅、あるいは将来その地域でマイホームを持つまでの間の移住促進住宅のような意味合いも強いと思っております。本県ではふるさと創生、人口減少対策をこれから行おうとしている中で、この雇用促進住宅廃止の状況をどのように分析しているのか。要は、既存の公営住宅でありますとか民間住宅で間に合うという見識なのかどうかお伺いしたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　本県におきましても、出生率の向上、それから定住促進等のさまざまな観点から、子育て世帯への支援は重要な課題であると考えております。
また、岩手県で策定しております住宅マスタープランにおきましても、高齢者世帯、それから子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する住宅施策を進めていくことも柱の一つとして位置づけられているところでございます。
その住宅が充足されているかどうかについては、なかなか難しいところもあります。公営住宅でそういった世帯向けに出しているところでも空きがあるところがありますし、それは、皆さんの条件というか好みといったところもありますので、量が足りているかどうかについては、ちょっと分析は難しいかと思っています。
〇佐々木朋和委員　分析が難しいというお話をいただきました。そうなのかもしれないとは思うところでありますけれども、要は、平成29年度には退去の手続に入ってこられる方もいるということであります。
今、雇用促進住宅の家賃が、全国平均ですけれども２万5､000円ぐらいだということで、また、子育て世代も多くて、では、これが民間の住宅に移る、民間のアパートに移る、または公営住宅に移るといったときに、間取りまたは金額面でそれが可能なのかどうか。また、今、中学校、小学校などの統合の問題も出てきている中で、コミュニティーの崩壊であったり、または小中学校の維持についても大きな課題が出てきているところだと思います。
市町村が今、手を上げていないのも、私は、必要性がないからというよりも、やはり負担が大きくてなかなか手を上げられないという部分が大きいのではないかと思っているところであります。
今、せっかくふるさと創生ということで、基本計画も立てて子育て支援をやっていこうという中で、そういったハード面が平成29年度から失われていくということが、これから定住に向けてもマイナスになるのではないかと懸念をしているわけであります。
私は、県としても、各自治体と連携して雇用促進住宅廃止に伴う子育て支援世帯の住宅の確保について取り組んでいく、例えば、県内でも比較的新しい雇用促進住宅を市町村とともに買い受けて何棟か持っておくといったことも必要ではないかと思うわけですけれども、この点について、最後に御所見を聞いて、終わりたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　まず、雇用促進住宅を買い取るなどして地方公共団体が利用することについては、委員もおっしゃったとおり、老朽化したものが多くて、その後の負担がのしかかってくることに懸念があることと、あと、公営住宅として利用するにしても、または定住促進住宅として利用するにしても、地方公共団体が一定の目的を持って利用しようとした場合には、今、入居されている方に一旦出ていってもらわなければならないと。その上で再抽せんという形になると思うのですけれども、今、雇用能力開発機構から、売却の条件として、入居者を10年間そのまま住まわせてくれというようなことが付されておりますので、そうするとなかなか地方公共団体でも買い取るという判断が難しくなってくると思います。
それから、重要な子育て世帯への支援策についてですけれども、我々としては、県営住宅で何とかカバーができないかということで取り組んでいることがございまして、まず、小学校入学前の幼児がいる世帯について、月収の上限を月15万8､000円から月21万4､000円に引き上げて入居しやすくすることと、あと、高校生以下の児童が３人以上いる世帯については、多家族向けとして確保されている専用の住戸にも応募ができるということをしておりまして、一定の配慮を行っております。
また、国におきましても、３世代同居、近居を支援する補助制度の整備など、子育て世帯向けの施策を進めていることから、本県におきましても、関連部局や市町村と連携しながら、県営住宅での取り扱い、それから国の補助制度の周知等に努めていきたいと考えています。
〇佐々木朋和委員　県営住宅でのカバーということでいろいろな案を出していただきましてありがとうございます。ただ、先ほど申し上げましたけれども、小・中・高生がいて県営住宅に移るということは、その学区内だったらいいですが、やはり転校が伴ったりとか、子育ての中では、保育園が近いとか、一つ一つ言ったら切りがないかもしれませんが、やはり丁寧な実態に合った対策が必要なのではないかと思っておりまして、市町村とともに進めていただきたいと思います。
〇阿部盛重委員　私からは、土砂災害の砂防及び急傾斜地の対策事業についてお伺いいたします。先ほどの工藤誠委員と重複しないところを質問させていただきます。
この災害は土砂移動現象が発生するのが原因ですが、県民の生命、身体、財産に大きな影響を与えてはならないということでございます。その事前対策として、土砂災害警戒区域の指定に必要な整備の優先順位のつけ方は、どのように選定されているのかお伺いいたします。
〇楢山砂防災害課総括課長　今、委員からは優先順位というお話がありました。ハード対策につきましては先ほどの工藤委員にお答えしましたが、被災履歴のある箇所とか、人家の多い箇所、その他老人ホーム等の要配慮者利用施設等を優先的に進めていきたいと考えております。
あと、土砂災害警戒区域の指定という部分になりますけれども、こちらにつきましても、なるべくこういった要配慮者施設がより早く指定になるように、住民説明の中でも優先的にやるとか、そういうことで取り組んでいきたいと思っております。
〇阿部盛重委員　これはあってはならないわけですけれども、災害などで危険な状態が加速した場合には、どのような対処をされていくんでしょうか。
〇楢山砂防災害課総括課長　先ほど申しましたとおり、そういった施設対策の場合には、ある程度の優先度をつけてやっておりますけれども、委員から御指摘のあった自然の現象とかで少し状況が進んだ場合にどうしているかという話ですが、それらにつきましては、緊急性が高いものにつきましては早急に事業化を図ることを検討いたしまして、また、その状況に応じまして、整備の優先度を上げるなどの対応を行いたいと考えております。
〇阿部盛重委員　わかりました。
次の質問は、現状がわかれば教えてもらいたいですし、わからなければ後ほどで結構なんですが、現段階で平成28年度内に優先的に整備をしなければならない地域の計画は、どのようになっておりますでしょうか。
〇楢山砂防災害課総括課長　整備箇所につきましては、地域というよりは、その箇所箇所といいますか、全県にわたっておりまして、その状況に応じまして、やはりここは早くやったほうがいいとかといったことでやっております。数というよりは、そういった形で、新規箇所の事業をすぐに起こすというような対応をしております。
〇阿部盛重委員　そうすると、次年度の計画の箇所はもちろんありますよね。
〇楢山砂防災害課総括課長　その辺につきましては、場当たり的ではなく、いずれ前もって調査をいたしまして、ある程度の用地取得ができるとか、そういうものを検討しながら、国の補助だったり県単だったりということで、新規箇所として事業に盛り込んでおります。
〇阿部盛重委員　わかりました。
指定された地域の住民の皆さんで、警戒指定区域に指定されていることを把握されている方は少ないという現状もあります。避難の判断基準や避難計画を熟知されている方も少ないと聞いております。危機意識が薄いという状態なのですが、そのようなときに住民の皆さんにはどのような周知をされていくのか、お伺いいたします。
〇楢山砂防災害課総括課長　住民の方への周知の度合いというものはなかなかはかるのが難しいかと思いますけれども、いずれそういった場合には、当然、住民と近い市町村と連携しながら、いろいろな場でそういった危険性を認識していただきまして、平素から住民の方の防災意識の向上を図っております。
一つ挙げれば、当然指定前の説明会で行うとか、ホームページには当然公開したりとか、あとは、危険箇所をパトロールするときに、個別の部分になりますが、住民の方にそういうものを周知するとかやっておりまして、いろいろなツールを使いまして住民の方には周知を図っている状況であります。
〇阿部盛重委員　わかりました。その地域の全住民が把握しているというところまでは至っていない状況もあり得ますので、周知徹底をよろしくお願いいたします。
それから、警戒区域の見回りといいますか、新たに警戒区域が発生する箇所を発見するための年間のチェック体制といいますか、そのあたりはどのような計画で進行されておりますでしょうか。
〇楢山砂防災害課総括課長　警戒区域とする危険箇所のチェックということでありますけれども、県におきましては、毎年６月の土砂災害防止月間にあわせまして、地元の市町村や消防、関連機関の方々と合同で土砂災害危険箇所の点検を行っているところであります。
その他、砂防堰堤などの施設点検を行う際に、やはりそういう施設のみではなく、周辺の危険箇所の状況もあわせて確認しているところでありまして、そのときも関係機関と連携しながら取り組みを行っております。
こういった点検等を通じて、土砂災害等の発生の危険性が高まっていることを確認した際には、事業化の検討を行うこととしております。
〇阿部盛重委員　これは確認ですが、そうしますと、市町村との連携は、その都度、その都度、発生時といいますか、事前打ち合わせをなさっているということでよろしゅうございますね。
〇楢山砂防災害課総括課長　先ほど申しましたとおり、市町村はやはり住民に最も身近な自治体でありますから、先ほどの危険箇所の見回り等も含め、あと、年何回かいろいろな会議などを通じながら、いろいろな情報についても共有しながら連携を図っておりまして、これからも引き続きやっていきたいと思っております。
〇阿部盛重委員　わかりました。
次に、いわての住文化継承事業費の空き家対策についてお伺いいたします。
災害発生時の倒壊による道路の閉塞とか火災発生防止など、空き家再生推進事業を活用して不良住宅などの解体を支援するほか、空き家活用人材育成支援事業により、住みかえ、定住、交流の取り組みを担う人材の育成、サポート体制など、空き家対策を推進しております。また、国土交通省は、空き家の賃貸住宅を活用した住宅弱者に向けた施策として、住宅確保要配慮者安心居住推進事業を進めております。
次期通常国会で法案が通過すれば、所得の低い若者世帯を対象とした家賃補助を出すということになるかと思いますが、現状、県全体としてどのような把握をされているか、また、今までに行政代執行が行われたかどうかお伺いいたします。
〇辻村住宅課長　空き家対策についてでございますが、国が５年ごとに行っております住宅・土地統計調査によりますと、平成25年の県全体の空き家は７万6､300戸であり、空き家率は13.8％となってございます。
また、空き家であることを主な原因とします行政代執行の事例は、県内ではまだございません。
〇阿部盛重委員　現状そういう数字の実態もございますけれども、今、空き家の一番多い地域が、県全体の中では、順位的に言えば、盛岡市の上田、緑が丘、青山地域と思いますが、その土地、建物所有者に対して具体的に対応されていることを現状把握されておれば教えていただきたいのですが。もしデータがなければ、後ほどで結構でございます。
〇辻村住宅課長　先ほどお示しいたしました住宅・土地統計調査によります空き家の戸数の把握でございますけれども、こちらは市町村単位で、かつ、悉皆調査という形ではなくサンプル調査に基づく推計値となってございます。そのため、特定のエリアでどのような空き家の状況になっているかというのは、データとして示されているものではございません。
また、一方、今般の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴いまして、市町村で空き家の対策に関する計画を策定することとなってございまして、それに伴い空き家の状況調査等を行ってデータ等を整備するという流れになっているところでございますが、現状、そういうエリア単位でのデータは承知してございません。
〇阿部盛重委員　地域ごとのデータ的なものは昨年も出ておりまして、それで今、質問を再度したのですが、県としては、地域課題を解決するために空き家活用による住みかえや小売の促進といった総合的な空き家対策に対して、市町村との連携及び市町村に対して具体的に県としてどのような支援体制をこれから強くされていくのかお伺いいたします。
〇辻村住宅課長　空き家対策に係る市町村への支援でございますけれども、まず、空き家対策特別措置法の関係で、国土交通省担当者ですとか専門家を講師といたします行政職員向けの勉強会をこれまで開催してございます。また、市町村が行います勉強会等に県職員を派遣いたしまして、情報の共有といったものを図っているところでございます。
また、リノベーションまちづくりの推進という形で、空き家をいかに活用するかといった取り組みが全国で行われているところでございますので、こちらの取り組みを市町村にあまねく紹介して取り組んでいただこうということで、こちらにつきましても市町村職員向けの講習会ですとかセミナー等を開催しているところでございます。
〇阿部盛重委員　わかりました。いずれ、これから国からもいろいろな財政支援もされていくはずですので、よろしくお願いいたします。
最後に、町内会には空き家に対する不安が結構あります。不安解消対策をどのように考えておられるかお伺いいたします。
〇辻村住宅課長　空き家に対する不安解消でございますが、こちらは２パターンあるかと思います。まず、実際、近くに危険な空き家等があった場合でございますけれども、直接的にそれが心配だというようなケースがあろうかと思いますが、こちらは、空き家対策特別措置法で、市町村が危険な空き家等に対しまして、除却ですとか修繕等の助言、勧告、命令を行うことができることとされてございます。
これに基づきまして、県では、市町村に対しまして、技術的な助言ですとか市町村相互間の連絡調整等の支援を行うこととしてございます。
また、直接的な心配ではなく、ここにこういったものがあって怖いよね、この建物の所有者は今どうなっているのだろうかといった形の不安もあろうかと思います。こちらは、空き家等の調査を先ほど市町村が行うというお話をさせていただきましたが、こちらのデータの町内会等への提供につきましては、個人情報に係る部分等もございますから、そちらの運用に関しましては、慎重な取り扱いが必要になろうかと思ってございます。
〇阿部盛重委員　わかりました。いろいろとよろしくお願いします。
〇柳村一委員　１点についてお伺いします。
道路、河川等の維持修繕関係の予算と道路環境改善事業についてですが、道路や河川の個別施設計画の策定内容と維持管理の実施状況についてお伺いします。
〇中村道路環境課総括課長　まず、道路部門の個別施設計画の策定内容と維持管理の実施状況でございます。
今年度策定の岩手県公共施設等総合管理計画におきまして、道路関係の個別施設計画の対象となるのは、橋梁、舗装、トンネル、門型標識、シェルター・シェッドの五つとなっているところでございます。
このうち橋梁、舗装、シェルター・シェッドにつきましては、既存の維持管理計画がございます。そして、トンネルにつきましては、現在、その維持管理計画を策定中でございます。これらの維持管理計画をもって個別施設計画に充てることにしております。また、門型標識につきましては、今後、点検を進めた上で計画を策定する考えでございます。
また、道路の日常の維持管理につきましては、県が管理する道路が約4､200キロメートルございます。これを週１回から２回の頻度で25班体制でパトロールいたしまして、異常を迅速に把握し、速やかに対処するよう努めているところでございます。
また、住民の皆様、道路利用者の皆様からの情報も踏まえまして、適切な維持管理に努めてまいります。
〇柳村一委員　トンネルの維持管理計画の策定は現在進行中ということでしたけれども、個別施設計画と、あと、例えば住民の方々が道路の環境の改善について御要望なさるときもあると思うのですが、この計画に、個別施設計画や要望等への対応はどのような形で反映しているのかお伺いします。
〇中村道路環境課総括課長　この個別施設計画に関しましては、要は、その施設の維持管理、補修を計画的に進めるという意味合いでの計画になっております。その施設の補修関係につきましては、この計画に基づいて適切に補修を進めていく形になります。その中で、住民の皆様から要望等がありましたら、適切にその部分を判断して、補修等に反映させていきたいと考えております。
〇八重樫河川課総括課長　先ほど委員の御質問にありました河川等についての個別施設計画についてお答え申し上げます。
河川等の個別施設計画については、大きく分類して、堤防や水門等の河川管理施設、それから、海岸保全施設及びダムの三つの施設を対象として策定することとされてございます。
計画の内容については、堤防や水門などそれぞれの構造物単位で、構造物の特性に合った維持や更新などの時期、方法、また構造物の状態を判定するための点検方法や点検頻度などでございます。
これまでに個別施設計画に充てるものとして長寿命化計画というものがございますが、これについては、小本川水門など大型水門３基、日向ダムにおいて策定しているところでございますが、今後、復興計画期間中に新設する水門等、整備状況等を踏まえて、平成32年度までに順次、計画の策定を進めてまいりたいと思ってございます。
〇柳村一委員　河川のほうは、被災したりとかと、これからの話になると思うので、新しいけれども、今後、集中的に維持、修繕等が出てくることがあると思いますので、うまいぐあいに平準化したような計画にしていただければありがたいと思います。
小仏トンネルの大事故以来、古い施設等の点検については、県のほうも順次、今でも25班体制でやっているということですが、先日、岩姫橋というところに穴があって通行どめになりました。そういうところで、パトロールや緊急時の対応についてどのような体制で行われているのか、その点についてお伺いします。
〇中村道路環境課総括課長　先ほどの4､200キロメートルの道路を週１回から２回の頻度で25班体制でパトロールすることについては、これは通常の道路の異常等を見つけるためにパトロールをしております。点検はまた点検のほうで、これは委託業務等により実施しております。
今、委員のお話がありました異常な状況を把握した場合、それは、先ほど言いましたように、パトロールをしながらその異常な状態を見つける、これがまず第一でございます。
また、今般の岩姫橋に関しましては、住民の方から情報がありました。それに基づきまして、盛岡広域振興局の土木部で現地の状況を確認し、必要に応じて通行規制等を行いまして、応急対策を講じて早期の交通開放につなげるといったことで進めております。
〇柳村一委員　点検とかが行われて、個別施設の長寿命化、延命化ということをやられているのでしょうけれども、やはり点検しただけでは、こうやって落ちている部分があったりとかしますし、また、緊急時において、広い県土でございますので、25班体制で行われていても全て網羅できるわけではないと思います。
そこで、一部の自治体でも取り組みが始まっているのですけれども、スマートフォンを活用して、ＩＣＴを利用して、公共土木施設の維持管理、例えばここに穴があいているよというときに、スマートフォンで写真を撮って、それをそのまま自治体のほうに送る。そうすると、スマートフォンですとＧＰＳがついていますので、その場所も、今回のように橋だったら何々橋と言えばいいでしょうけれども、道路の場合はどこだという説明もしづらい。そういうときには、ＩＣＴを活用したものを使えば、アプリを開発して、それを県、市町村でもいいですけれども、情報を集めて迅速に対応できる可能性がありますが、この取り組みについて、県で取り組む考えはあるのかどうかお伺いします。
〇中村道路環境課総括課長　ＩＣＴを活用して、道路管理をすることについて、今の時点でそういったところを検討している状況はございません。
ただ、今後、確かに委員御指摘のとおり、有効なことと考えられますし、また、他の自治体でやっているという情報もたしかあったかと思います。そういった情報も参考にしながら、今後、検討させていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　それでは、私は災害公営住宅の整備の中身について、お聞きしたいと思います。
２月末現在で2､748戸整備されて、これは計画の47.6％となっていますが、３月末までにロードマップの計画のとおり3､334戸整備されるのか。そして、現在工事中が1､801戸となっていますが、今工事中のものはいつまでに整備されるのか示していただきたい。
あわせて、2､748戸整備されていますが、復興局の資料によると２月末の入居戸数は1､924戸になっているのですね。これは整備数に対して70％なんですよ。入居決定戸数はもう少し多いようですが、ちょっと乖離が大きいのではないかと。
あわせて、空き住戸は358戸となっていますが、県管理の県が整備した災害公営住宅の空き住戸が多いと思いますが、その実態と要因をどう受けとめているか示してください。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅の完成見込みについてでございますが、現在、ロードマップの更新に向けまして、市町村に対して３月末の完成見込み戸数等の問い合わせを行っているところでございます。ですから、市町村からの報告はこれからとなりますが、前回公表いたしましたロードマップのとおり工事が進むものと考えてございます。
また、１月末時点で工事中でありました1､801戸につきましては、平成27年度中に完成するものが586戸、平成28年度上半期に完成するものが714戸、同下半期には501戸の完成予定となってございます。
それから、災害公営住宅の空きの状況でございます。こちらは、先ほど委員から復興局の数字がお示しされましたが、建築住宅課でも市町村に適宜問い合わせてございまして、入居の状況を毎月把握しているところでございますが、私どもの数字では2､748戸の整備に対しまして、今2､390戸、率にしまして87％が入居という状況になってございます。
また、県営住宅のほうが空きが多いのではないかというお話があったところでございます。市町村では、例えば離半島部の戸建てですとかといった、直接この方が１対１で入るといったような形の整備をメーンでやられている部分がございますので、そういった部分で、現時点では県営より入居が進んでいるといった側面があるかと思ってございます。
ただ、一方、戸数の決定につきましては、これまで市町村と十分調整をさせていただいて決定しているところでございまして、また今後、仮設住宅の集約とかといった流れの中で、現在、入居をどうしようかと迷っていらっしゃるといいますか、これまでどうするかといった態度をはっきりさせていなかった方の入居が進んでくると思ってございますので、おいおい入居のほうは埋まっていくものと考えてございます。
〇斉藤信委員　県の建築住宅課で把握されている入居決定戸数2､390戸というのは、入居決定戸数で入居者数ではないということなので、復興局とのずれはあるようですけれども、入居決定したけれども入っていないという方が少なくないのも実態であります。
空き住戸について、県管理の分で141戸なんですよ。そして、県が整備した例えば陸前高田市の中田団地というのは、一番多いのだけれども、これは68戸も空いていて、それを含めると209戸で、空き住戸の中で58％ですよ。だから、私は、やっぱり県が整備した、県が管理しているところの空きが多いというのが特徴としてあるのではないかと。これは、よく分析してやっていただきたいと思います。
それで、災害公営住宅の問題で私が一番深刻だと思っているのは、新聞報道でも、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯が多く、高齢者の閉じこもり、孤立化、孤独化が進行していると。こういう点で、高齢者、ひとり暮らしの入居者の実態をどう把握しているでしょうか。また、鉄の重いドアで、それだけでもう部屋に閉じこもってしまうというのも共通した声です。この重いドアの改善、引き戸をもっとふやすとか、私はそういう改善をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅の孤立化の関係でございますが、高齢者世帯等の状況につきましては、昨年10月末時点で県が供用を開始してございます県営10団地445戸のうち、高齢者のみで暮らしている世帯が176戸、うち高齢単身の世帯が125戸となってございます。
それから、玄関扉、鉄の重い扉の改善の関係でございますけれども、近年、公営住宅につきましては、省エネルギー性能の確保といった観点から各住戸の気密性がかなり高くなってございます。台所の換気扇を回した場合、玄関扉が開きにくくなるといった指摘がございましたことから、換気扇や吸気口の使用に係る注意事項につきまして、改めまして入居者に周知を図っていきたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　換気扇程度の改善では、これは改善になりませんよ。それはもう入居者はみんなわかっていて、それでもこう言っているのですよ。
例えば、これは毎日新聞の３月４日付ですけれども、復興住宅孤独死11人、そのうち岩手県は５人、こういうふうに出ていますし、これは日本経済新聞の３月３日付、近所づき合いが濃い地域の一戸建て住宅になれた高齢者にとって、集合住宅の鉄の扉は重く、分断されていると感じると。
これは、阪神を支援したよろず相談室の牧理事長は、東北は神戸より厳しい状況だと。いわば、阪神・淡路大震災で1､130人、そのうち八百数十人は復興住宅での孤独死なんですね。高齢化も阪神・淡路大震災の場合より恐らく10％ぐらい高いと思いますよ。私は、それだけに、本当に災害公営住宅でこうした孤立化、孤独化を防止するということを整備する側もしっかり対応して、引き戸をふやすとか、重いドアを改善するとか、具体的な改善策を、これから整備されるところがあるんだから、これはぜひ改善に取り組んでいただきたい。いかがですか。
〇辻村住宅課長　まず、高齢者への対応ということで、実際の対応と、それから、その象徴としての玄関ドアという２点でのお話かと思ってございます。
まず、高齢者への対応につきましては、これまで通常の公営住宅でもやってございましたが、指定管理者による巡回を行ってございます。これに加えまして、やはり孤立化というのは、コミュニティーの形成、特にも災害公営住宅の場合は、新しい入居者の方が一斉に集まるといって、なかなかコミュニティーが形成しにくいといった側面もあろうかと思いますので、来年度から、入居者の交流会を行うなどのコミュニティーの形成を支援する事業を実施したいと考えてございます。
また、玄関扉の直接的な改善の話でございますけれども、そういった問題が出ました昨年12月以降につきましては、工事を発注しました団地の玄関扉は、今、引き戸にしますと、どうしてもプランの制約ですとか面積等の問題がございますけれども、ドアでも、１回引っ張ると、てこの原理で少しすき間があいて空気が入って、あきにくさを解消するような製品があるということでございましたので、昨年12月以降に工事を発注しました団地の玄関扉については、そのようなタイプのものを設置することとしているところでございます。
〇斉藤信委員　最初からそう答えてくれればいいんですよ。
それで、先ほどの高齢者世帯については、これは各紙も調査していて、高齢者世帯が大体38％、39％ですよ。ひとり暮らし世帯が28％、約３割ですよ。だから、本当にこうした方々の孤立化、孤独化を防ぐということをぜひ考えていただきたい。
それで、そのために整備されている集会室、支援員の事務室、この整備状況と活用状況。机や椅子、ストーブの備品は年末には全て整備されたと聞いていますが、新しい住宅には整備完了とあわせて整備されるのか。さらに、県営住宅の場合は住宅センターが見守りもしているということでした。この見守りの体制、その見守りの内容を示していただきたい。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅の集会所の活用状況についてでございますけれども、県が管理いたします災害公営住宅につきましては、一般の公営住宅より広い集会所を整備するとともに、支援員が常駐することが可能な事務室を整備しているところでございます。こちらの集会所につきましては、自治会などによりまして定期的に利用されておりますし、事務室につきましては、活用を市町村に呼びかけているところでございます。
机、椅子、ストーブ等の備品の設置状況についてでございますけれども、県が管理し、実際にもう既に管理を開始している災害公営住宅の集会所につきましては、全て設置が完了してございます。今後完成いたします災害公営住宅につきましても、同様に設置を進めていく予定としてございます。
次に、県営住宅の指定管理者が行っております見守りの状況でございますけれども、こちらは、高齢者世帯に対しまして、３名の専門職員によって対応してございます。災害公営住宅だけに限定しますと、そういった対象の方が42世帯ございますので、昨年４月から12月までの間に164回の訪問を行っておるという報告をいただいております。
〇斉藤信委員　県管理の住宅でそういう形でやられているということは、私は評価したいと。ただ、仮設のときには毎日来たけれども、災害公営住宅になったら月１回という声もありますから、その頻度をぜひ高めるようにしていただきたい。
内陸への災害公営住宅の整備について、アンケートの集約状況、再調査もやっているようですけれども、面談、相談件数は、新聞では61件あったと報道されていました。３月中にはこれを集約して、４月には整備方針を出すというのですから、今の段階でどういうアンケートの集約状況になっているのか、面談件数は最終的に何件だったのか示してくれますか。
〇辻村住宅課長　内陸への災害公営住宅の整備に係る意向調査の件でございます。
１月25日に意向調査を実施する旨、公表を行いまして、県外を含む内陸部等の避難者に対しまして2､219件の調査票を送付してございます。現在、この締め切りを２月中に設定したのですが、回答率が思わしくなかったものですから、未回答の方ですとかに確認、連絡を行いまして、再度調査票を送付しているところでございます。
こういった状況でございまして、今、回答が返ってきている段階でございますので、集計の途中経過については控えさせていただきます。
また、こちらの意向調査に伴いまして、個別相談会という形で、県内４カ所で２月３日から２月９日にかけて開催したところでございましたけれども、先ほど委員からお話がありましたとおり、盛岡会場で29組、遠野会場で９組、北上会場で14組、一関会場で９組、合計61組の相談があったところでございます。
また、調査票に関してのお問い合わせ等の電話を適宜いただいているところでございます。
〇斉藤信委員　再調査はわかるのですけれども、私は、最初のアンケートに答えてくれた人が、やっぱりある意味で言えば意欲のある、自覚のある方々だったと思うんだけれども、最初の締め切りで寄せられた回答数は何ぼだったのですか。
〇辻村住宅課長　今、手元に１回目の調査の具体の数字はちょっと持ち合わせてございませんが、おおむね５割程度の回答だったところです。
それを受けまして、意欲のある、なしということではなく、やはりこれは住宅の再建に係る重要な調査だと私ども思ってございますので、入居の希望がある、なしではなく、送った書類を見ていらっしゃらない方もいないことはないであろうということで、改めて回答をいただかなかった方に御案内しているものでございます。それらを含めまして、昨日時点では1､456件、62.9％の回答をいただいているところでございます。
〇斉藤信委員　1､456件、62％といったら、アンケートからしたらかなり高い回答率ですよ。皆さんがもっと徹底して把握したいと。ただ、内陸で災害公営住宅を建設するためのアンケートですから、その気のない人は答えない可能性だってあるわけですよ。だから、私はこれだけの数というのは、もうかなりの意向を把握できる数だと。何か出したくないという雰囲気の回答なのでね。こういうことは、途中段階でもできるだけ議会に明らかにしてやるべきだと思いますよ。部長、どうですか。
〇蓮見県土整備部長　内陸での災害公営住宅の意向調査についてでありますが、繰り返しになりますが、この意向調査は大変大事な調査だと思っております。内陸にどうしてもとどまられる方の住宅のセーフティネットの確保ということで、こういう作業も丁寧にしっかりやっていきたいと思ってございますので、結果がまとまり次第、御報告させていただきます。
〇斉藤信委員　丁寧に、同時に、私は内陸避難者の期待もあると思うのでね。本当に被災地に帰れない。しかし、今、みなし仮設住宅で生活している方々は、いつまでみなし仮設住宅で生活できるかという不安も強いのですよ。県がそういう具体的な方向を示すことはすごく大事なことなので、整備方針を決めて、入りたいと言っても、これから災害公営住宅をつくるのに２年間かかるのですから、そういう意味で、ぜひ、いいことは早く進めていただきたい。
住宅再建への支援策について。
岩手型復興住宅の取り組みはどうなっているのか。釜石市や陸前高田市や山田町では、市町や、地元の建設業会、森林組合などが独自の住宅のモデルもつくって取り組みをやっていますが、こうした取り組みの実績をどのように把握しているでしょうか。
〇辻村住宅課長　岩手型復興住宅の取り組みの状況でございます。
岩手県地域型復興住宅推進協議会が公表しております推計値によりますと、平成26年度までに被災者の住宅1､777戸、平成27年度は819戸を建設する見込みと伺ってございます。
また、釜石市内で工務店等が連携いたしましたスクラムかみへい住宅ですとか陸前高田市の建設業協会による住宅再建推進協議会、また、山田町が町主導で低価格住宅の提案等を行った山田型復興住宅などの取り組みの事例は伺ってございますけれども、その具体の実績までは把握してございません。
それから、先ほど答弁をちょっと保留させていただきましたけれども、意向調査の関係でございます。
１回目の締め切りの時点では1､002件ほどの回答をいただいていたところでございます。
〇斉藤信委員　住宅金融支援機構の５年以内の返済猶予が３月以降、1､184件で終了すると報道されています。この支援機構に対する予算も提起されていますけれども、岩手県分で打ち切られる件数はどう把握されているのか。その返済額は全体では402億円と言われていますけれども、岩手県分は把握できるでしょうか。
〇辻村住宅課長　住宅金融支援機構の返済猶予実績についてでございますけれども、機構に問い合わせましたところ、県内では累計で361件、債権総額は24億円であり、このうち猶予期間が終了しているものは17億円になるとの回答でございました。
〇斉藤信委員　これが終了すると、住宅ローンの返済が始まって、まさに二重ローンという事態になるので、これは二重ローン対策も含めて、丁寧にやっていただきたい。
ちょっと時間もなくなりましたので、最後に二つまとめてお聞きします。
都市再生区画整理事業で造成された宅地は計画で5､343区画であります。防災集団移転促進事業と違って、区画整理事業というのは基本的には前の区画を造成するということになるのですね。ところが、既に待ち切れずに高台にどんどん家を建てていると、これは最近のテレビでも報道されているとおりであります。
区画整理事業が一番おくれているわけですよ。工期が平成30年度までかかる区画数はどのぐらいあるのか。そして、その造成されたところにどれだけ住宅が建設される見込みなのか。これをしっかり把握しないと、本当に歯の抜けたようなまちになってしまうのではないか。最近、大船渡市長に聞いたら、大船渡市は231区画なのですけれども、当面、家を建てられるのは３分の１だと、かなり厳しいですよ。だから、しっかり見ないとまちづくりが進まない。
もう一つは、最後の質問ですが、防潮堤の整備。これも丸５年を通じていろいろ議論になっていますが、県内の防潮堤の整備状況、総事業費、そして、高さ等を見直した地区数はどうなっているのか。
首藤先生が防潮堤の問題についてこう言っているんですね。津波と防潮堤の優劣というのは相対的な関係でしかない。つくるのなら100年、200年先まで維持管理する仕組みを考えなくてはならないと。
私は、防潮堤の議論は複雑だから一面的に言えないと思いますが、岩手県分について、耐用年数、維持管理費は現時点でどのように推計されているのか示していただきたい。
〇和村まちづくり課長　最初に、区画整理事業で工期が平成30年度までかかる宅地数ですが、これは1､630区画が見込まれております。
次に、区画整理事業における住宅再建の把握につきましては、事業主体の市町村においては、必要に応じて個別面談やアンケート調査等を通じて住宅再建等の意向を把握し、換地設計や工程調整等に使用していると聞いております。さらに精度を上げた住宅再建の把握につきましては、今後、まちづくりを進める上で、各市町村が必要に応じて判断し、実施されるものと承知しております。
〇八重樫河川課総括課長　防潮堤の整備と総事業費の状況でございます。
県土整備部所管の海岸保全施設については、65地区全てで工事に着手しております。平成26年度末までに17地区が完了し、さらには、本年度末までに６地区が完了し、合わせて23地区が完了する見込みとなってございます。
事業費についてでございますが、県土整備部所管の防潮堤の整備に係る総事業費は、平成27年12月末時点で試算したところ約1､800億円と把握してございます。
地域海岸で設定した計画高さに至らない地区については、県土整備部所管では６海岸となってございます。
次に、維持管理についてでございます。
まず、防潮堤の耐用年数ということでございますが、一般的には50年程度は耐用すると言われてございますが、点検や維持管理等をすることで、さらに長寿命化が可能になるものと考えてございます。
また、維持管理については、これまでも定期的なパトロール等により点検、管理をしてきたところでございます。パトロール等によって異常が発見され、必要な場合には、その都度補修を行うこととしており、被災前までには大きく補修した事例は確認されてはございませんでした。
今後、復旧、復興事業が進みますが、震災前までの管理状況から頻繁な補修は余り発生しないと考えてございますが、いずれコンクリートの劣化とか堤体内の空洞化に対応して、適切な措置、管理に努めてまいりたいと考えてございます。
〇高橋但馬委員長　午後３時を過ぎましたが、質疑を表明している委員があと１人でありますことから、質疑を続行し、質疑終了後、取りまとめの方法についてお諮りしたいと思いますので、御了承願います。
〇千田美津子委員　私は３点お伺いいたします。
まず一つは、交通安全施設整備事業についてお伺いいたします。
今、全国で集団登下校中の児童が巻き込まれる交通事故が多発しておりますが、一層の安全対策が本当に求められると同時に、通学路の安全対策、安全確保を進めていくことが必要だと考えております。
政策評価の中でも、これらへの対応策として、安全な通学路の確保のために歩道や交通安全施設の整備を進めるとしておりますので、ぜひそれに期待をするわけですが、岩手県内でいろいろ箇所はたくさんあると思いますが、早急に整備が必要だと把握しておられるところは何カ所あって、その場合の予算はどれだけと見ているか。それから、これらについては、ぜひ計画的な整備を進めていただきたいわけですが、今後の見通しについてもお伺いいたします。
〇中村道路環境課総括課長　通学路の安全対策でございます。
通学路における歩道整備につきましては、いわて県民計画にも位置づけております。全体計画の延長といたしましては約1､100キロメートルを考えてございます。これに対して整備を進めておりまして、平成27年度末の整備延長は826.6キロメートルとなる見込みでございます。
平成28年度につきましては、当初予算で13億1､000万円を計上いたしまして、新規工区といたしましては、一般県道久田笹長根線の金ケ崎町六原工区を含む33カ所に関して整備を進めることとしております。
今後も、このいわて県民計画に基づきまして、児童の安全な通行確保に向けまして、関係機関と連携し、また、地域の皆様の協力も得ながら整備を進めてまいりたいと思います。
〇千田美津子委員　新年度は33カ所ということで、私は予算のほうで23カ所と見ておりましたので、箇所数をふやしていただいたことに感謝いたします。
実は、私も一昨年、奥州市内の小中学校全部の学校を歩いて、学校の状況とあわせて通学路の状況についてもお聞きしたり、現地を見たりしました。
実は、県道沿いに立地している小学校で、まだ大きな事故は起きていないのですけれども、大型トラックに子供たちが何度も巻き込まれそうになって、スピード制限がされてはいるわけですが、そういう箇所もありました。そういう市町村あるいは市町村の教育委員会から挙がっている危険地域については、ぜひ、引き続き予算を前倒ししてでも、悲惨な交通事故が起きないように対応していただきたいと思いますので、一言コメントをいただきたいと思います。
〇中村道路環境課総括課長　通学路の安全対策につきましては、平成24年度に道路管理者、そして学校関係者、警察、これら３者で緊急の合同点検を行っております。これは全ての市町村で行っております。
先ほど言いました33カ所のうちの22カ所については、この緊急点検の中でも必要とされた箇所でございます。こういった取り組み、点検は、これから毎年行われる形になると思います。そういった状況の結果も踏まえながら、今後、適切に対応してまいりたいと思います。
〇千田美津子委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、県が管理をしておられる河川の樹木の伐採についてお聞きいたします。
今、雪が消えまして、河川内に繁茂している樹木が大変目立つようになりました。これらは、景観上も、あるいは環境面からも大変好ましくない状況であると思っています。
県が管理する河川において、地域や市町村住民から、伐採等の対応が必要だという要望が多々寄せられているのではないかと思っていますが、どのように把握しておられるか、また、今後どのようなペースで伐採等を行う予定かお聞きします。
〇八重樫河川課総括課長　県管理河川の樹木の伐採等についてでございます。
河川内の立ち木の状況については、定期的な河川巡視に加えて、洪水後にも河川巡視を行って、さらに住民の方々からの情報等を参考にしながら、河道内の立ち木の状況や洪水後における河川の流木及び倒木の有無について確認を行ってございます。
平成25年の豪雨被害を受けまして、平成25年度末時点で必要な立ち木等の除去の全体数量をまとめておりまして、予算等の関係もありますが、おおむね５カ年程度で対応していくよう年次計画を立てて対応しているところでございます。
また、それ以降、毎年度末に、全体量については調査して、見直しを行って対応しているところでございます。
〇千田美津子委員　今、2005年度末に計画を立てて５年間で対応するという答弁でしたが、それは間違いないですか。そうしますと、５年というよりもずっとたっているわけですから、必要なところは全部もうやられたということなのでしょうか。
〇八重樫河川課総括課長　2005年ではなくて、平成25年と申し上げたつもりでございました。
〇千田美津子委員　平成25年度、平成26年度からやったとしても、５年間で対応できるということでありますが、実は私も、金ケ崎町の宿内川はすぐやっていただけるということで安心したのですが、ことしは特に国体も行われますので、柳とかクルミとかが本当にぼうぼうで、今まで伐採したのを聞いたことがないと周辺の方々から言われる箇所も多々あります。整備計画はあるにしても、やはり余りそういう方々が通るところから見えるようなひどい状況のところは、何とか前倒しをしていただきたいと。私のところにも随分写真もいっぱい寄せられてきているのですけれども、そういうところはぜひ早急にお願いしたいと思いますが、その点、お伺いいたします。
〇八重樫河川課総括課長　ただいま委員から御指摘のあったように、来年度は岩手県で夏の国体が開催されるということで、川だけではなく、道路等もあわせて、公共的な景観に映るようなところは当然優先度を上げて対応していく方針でございますので、しっかりと対応させていただきたいと存じます。
〇千田美津子委員　それでは、三つ目の質問になります。国道107号の整備とそれに係る高速道路無料化の見通しについてお聞きしたいと思います。
昨年の土砂崩落によって国道107号の西和賀町道の駅錦秋湖付近が全面通行どめとなっておりましたが、11月からは片側交互通行になっています。そして、新年度には全面開通に向けた工事が行われるとお聞きしております。本当に住民の方々を初め、このことにいろいろ関心があって、問い合わせもあるのでお聞きしますが、この工事がどのようなスケジュールで、どのように行われるのか、また、この工事によってまた通行どめになるとも聞いておりますので、その際は高速道路しか通れなくなるわけですから、前回のように北上西インターチェンジから湯田インターチェンジ間の無料化が実現できるのかどうか、それらについての見通しをお伺いいたします。
〇楢山砂防災害課総括課長　ただいまの御質問は、国道107号の整備とそれに係る高速道路の無料化の見通しについてということでございました。
国道107号西和賀町杉名畑地内の土砂崩落に係る本格的な復旧工事につきましては、雪解け後の４月から着工することとしております。
委員御案内のとおり、現地は本当に現場条件が厳しくて、そういった工事の作業スペースの確保も困難な状況であります。復旧工事につきましては、西和賀町と調整の上で、昼夜もしくは夜間の全面通行どめ規制を行いながら進めることとしておりまして、完成時期につきましては、平成29年11月を見込んでおります。
なお、高速道路につきましては、昼夜全面通行どめが必要な１カ月間につきましては、秋田自動車道北上西インターチェンジから湯田インターチェンジまでの区間の利用について、無料措置されることとなります。
〇千田美津子委員　わかりました。
それで、それらについては、まだ住民の方々には説明とかはされていないのか。それから、道の駅があるわけですが、それらにかかわる方々もたくさんおられるので、これから住民への周知、西和賀町との協議が、いつごろ、どのように行われるのかお伺いいたします。
〇楢山砂防災害課総括課長　先ほど申しましたとおり、今回の見通しということで、ある程度、事前に西和賀町とは協議、相談させていただきました。委員御指摘のとおり、これから再度、細かい部分について協議を進めていきたいと思います。
それらにつきましては、今後とも、県では、一般国道107号の通行どめに伴う連絡調整会議を設けておりまして、こういう場を持ちながら、いろいろなその辺の対応などを公表させていただきたいと考えております。
〇高橋但馬委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋但馬委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
県土整備部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
お諮りいたします。当委員会に付託されました議案37件についての意見の取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人会で御協議を願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋但馬委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
この際、世話人会を開催するため暫時休憩いたします。
午後３時22分　休　憩
午後５時１分　再開
〇高橋但馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
当委員会に付託されました議案37件について、世話人会で協議した結果を御報告申し上げます。
議案第７号平成28年度岩手県一般会計予算については、次の意見、すなわち、多くのとうとい命と財産を奪った東日本大震災津波の発生から５年が経過した。被災地においては、災害公営住宅の約８割が着工し、被災事業所の一部再開を含めた約８割が再開するなど、本格復興への歩みが着実に進む一方、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされている。
このような状況を踏まえ、震災を風化させることなく、市町村とともに一層被災者一人一人に寄り添い、被災者が復興の実感をしっかり持てるよう一日も早い復興を進めていくことが求められる。
このため、国に対しては、国費による充実した支援と復興財源の確保、復興の加速化に向けて支障となっている現行制度の弾力的な運用や特例制度の創設等により、既存の枠組みを超える強力な復旧、復興対策を講ずるなどの支援要請に引き続き努められたい。
また、希望郷いわての実現に向けて、ふるさと振興総合戦略の内容を含む、いわて県民計画第３期アクションプランに盛り込まれた人口減少対策、県民所得水準の向上、雇用環境の改善、地域医療の確保等、今後、県民の生活に大きく影響を及ぼすことが懸念される課題の克服に向け、若者や女性の活躍を力強く後押ししながら県の総力を結集して取り組まれたい。
特に、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会及びラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功や国際リニアコライダーの建設の実現は、大震災からの復興と再生の象徴となることから、万全を期されたい。
一方で、本県の財政状況は、県債の償還が依然として高い水準で推移する中、今後、社会保障関係費が伸びていくことや、財政調整基金などから多額の取り崩しが続いていることから、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。
こうした中、本格復興完遂予算として５年連続で１兆円を超える当初予算を編成したところであるが、適正な執行に留意しながら、効果の発現に向け早期執行を図られたい。
また、今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保し、歳出の徹底した見直しや一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めるとともに、緊急雇用創出事業等における一連の事案から得られた教訓を生かし、県と市町村がより一層連携しながら復興とふるさと振興の着実な推進に全力で取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることとし、また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることとした次第であります。
これより、討論を省略し、採決を行います。
まず、議案第７号について採決いたします。
本案は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇高橋但馬委員長　起立全員であります。よって、議案第７号は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第８号から議案第25号まで、議案第27号、議案第40号から議案第50号まで、議案第54号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第64号及び議案第138号、以上36件について一括して採決いたします。
各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇高橋但馬委員長　起立全員であります。よって、議案第８号から議案第25号まで、議案第27号、議案第40号から議案第50号まで、議案第54号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第64号及び議案第138号は、原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして深く感謝申し上げます。
これをもって予算特別委員会を閉会いたします。（拍手）
午後５時６分　閉　会