岩手県議会会議録　全文表示

予算特別委員会会議記録
（第　４　号）
平成28年３月10日（木）
１開会　午前10時１分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長菊　池　　　満
議事管理担当課長渡　辺　謙　一
主任主査中　村　佳　和
主任主査藤　澤　壮　仁
主査柳　原　　　悟
主査田　内　慎　也
主査菊　地　友　和
主査菊　池　　　智
１説明員
環境生活部長根　子　忠　美
副部長兼
環境生活企画室長津軽石　昭　彦
環境担当技監兼
環境保全課
総括課長松　本　　　実
廃棄物特別
対策室長大　泉　善　資
若者女性協働
推進室長千　葉　　　彰
技術参事兼
県民くらしの
安全課総括課長白　岩　利惠子
環境生活企画室
企画課長小野寺　宏　和
環境生活企画室
管理課長谷　藤　親　史
温暖化・エネ
ルギー対策課長小笠原　　　誠
資源循環推進課
総括課長田　村　輝　彦
自然保護課
総括課長清　水　一　夫
食の安全安心課長小　島　　　純
県民生活安全課長中　野　俊　也
消費生活課長後　藤　文　孝
再生・整備課長佐々木　健　司
青少年・男女共同
参画課長中　里　裕　美
ＮＰＯ・文化国際
課長吉　田　真　二

警察本部長堀　　　誠　司
警務部長種　田　英　明
生活安全部長米　澤　　　崇
刑事部長西　野　　　悟
交通部長藤　田　健　一
警備部長金　野　順　一
警務部参事官兼
首席監察官照　井　光　弘
警務部参事官兼
警務課長佐　藤　力　也
警務部参事兼
会計課長鈴　木　祐　也
生活安全部
参事官兼
生活安全企画課長羽　澤　武　志
生活安全部
参事官兼地域課長大和田　俊　文
刑事部参事官兼
刑事企画課長熊　谷　芳　文
交通部参事官兼
交通企画課長勝　又　　　薫
交通部参事官兼
運転免許課長菊　池　　　均
警備部参事官兼
公安課長中　野　和　朗
総務課長玉　澤　賢　一
少年課長石　川　康　文
交通規制課長佐々木　雅　夫

財政課総括課長熊　谷　泰　樹
〇高橋但馬委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
議案第７号から議案第25号まで、議案第27号、議案第40号から議案第50号まで、議案第54号、議案第60号、議案第61号、議案第63号、議案第64号及び議案第138号の以上37件を一括議題といたします。
本日は、環境生活部及び警察本部関係について、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇根子環境生活部長　平成28年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、東日本大震災津波からの本格復興を推進するため、災害時にも対応できる自立・分散型のエネルギー供給体制の構築を図るため、再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組みます。
また、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響対策として、除染廃棄物等の処理を進めるための支援をしてまいります。
次に、いわて県民計画に基づき、重点的に取り組む分野について御説明いたします。
まず、環境分野については、環境王国いわての実現を目指し、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減などに取り組む地球温暖化対策の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場の整備、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の原状回復などに取り組む循環型地域社会の形成、良好な大気、水環境の保全や環境学習の推進、希少野生動植物の生息、生育環境の保全などに取り組む多様で豊かな環境の保全の三つを施策の柱として進めてまいります。
生活分野については、安心して、心豊かに暮らせるいわてを目指し、防犯活動や交通安全活動の推進、消費者行政の充実、強化などに取り組む安全・安心なまちづくりの推進、食に対する安心感の醸成などに取り組む食の安全・安心の確保、ＮＰＯの運営基盤強化を支援するための体制整備、自立する事業型ＮＰＯの育成支援などに取り組む多様な市民活動の促進、次代を担う青少年の育成や困難を抱える若者の自立支援や若者の自主的な活動の支援に取り組む青少年の健全育成と若者活躍支援、男女が対等なパートナーシップのもとに個性と能力が発揮できる社会の実現に向けた意識啓発や女性の活躍支援体制の構築、ＤＶの根絶などに取り組む男女共同参画の推進と女性活躍支援、人材・文化芸術の宝庫いわての実現を目指し、文化芸術情報の発信、文化活動を通じた若者の交流活動の創出などに取り組む文化芸術の振興、世界と岩手をつなぐグローバル人材の育成、外国人留学生に対する支援などに取り組む多様な文化の理解と国際交流の七つを施策の柱として進めてまいります。
続きまして、環境生活部関係の予算について御説明申し上げます。お手元の議案その２の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の16億5､400万円余と、７ページに参りまして、４款衛生費２項環境衛生費の91億3､700万円余、９ページに飛びまして、13款諸支出金３項公営企業負担金の一部1､100万円余でありまして、総額で108億300万円余であります。前年度当初予算額と比較いたしまして46億5､600万円余の減、率にいたしまして約30％の減となるものでありますが、これは、防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入に要する経費の減などによるものであります。
以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
お手元の予算に関する説明書の115ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費でありますが、右側説明欄上から６行目の消費者行政活性化推進事業費は、安全・安心な消費生活の確保を図るため、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等を行うとともに、消費者教育を実施しようとするものであります。２事業飛びまして、食育県民運動促進事業費は、食育推進県民大会や食育の研修会を開催するとともに、県内各地域を回る普及啓発キャラバンなどを行おうとするものであります。次に、犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、地域の防犯活動を担う人材の育成など、県民一人一人の防犯意識の向上を目指した取り組みを推進するとともに、犯罪被害者等への支援などを行おうとするものであります。１事業飛びまして、ソフトパワーいわて戦略推進事業費は、漫画を通じて、岩手の文化、暮らしなどの多様な岩手の魅力のほか、国体開催等の県の重要施策などをわかりやすく発信する活動を展開しようとするものであります。１事業飛びまして、ＮＰＯ等による復興支援事業費は、多様な主体の協働による復興支援活動等を推進するため、活動経費の助成や担い手となるＮＰＯ等の運営基盤を強化する取り組みを行おうとするものであります。３事業飛びまして、若者文化支援事業費は、次代を担う若者に、文化芸術の発表の場を提供するとともに、文化活動を通じた交流の場を創出するため、国体本大会のプレイベントとして開催する、いわて若者文化祭の開催に要する経費を負担しようとするものであります。３事業飛びまして、事業型ＮＰＯ育成事業費は、自立する事業型ＮＰＯの育成のため、民間事業者等と協力して運営基盤の強化を支援しようとするものであります。次の海外との絆を活かした文化芸術形成促進事業費は、平泉世界遺産登録５周年を契機として、海外との文化交流を図るとともに、地域の文化芸術を盛り上げるネットワークの構築を行おうとするものであります。次に、２目交通安全対策費でありますが、交通安全指導費は、県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図るため、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や、市町村の交通指導員設置への支援を行おうとするものであります。次に、116ページをお開き願います。３目青少年女性対策費でありますが、６行目のいわて青少年育成プラン推進事業費は、いわて希望塾の開催や青少年活動交流センターを拠点とした青少年の活動、交流の支援等の取り組みを実施し、青少年の健全育成を推進しようとするものであります。１事業飛びまして、いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画センターを拠点として各種講座等を実施し、男女共同参画を推進しようとするものであります。１事業飛びまして、いわて若者活躍支援事業費は、若者の主体的な活動を促進するため、交流の輪を広げるきっかけづくりや活動する意欲のある若者の支援を行おうとするものであります。次の、いわて女性活躍支援事業費は、産業、経済団体と連携して女性の活躍を支援するため、各種セミナー開催や普及啓発等を行おうとするものであります。次に、４目国際交流推進費でありますが、１行目の国際交流推進費は、本県における国際交流を推進するため、語学指導等を行う外国青年招致事業による国際交流員の招致や多文化共生社会の実現を目指した取り組みを行おうとするものであります。117ページに参りまして、３行目の留学生等人材ネットワーク形成事業費は、県内大学等で学ぶ外国人留学生に対する支援や海外研修員の受け入れ等を通じて、海外との人的ネットワークを形成しようとするものであります。次のグローバルいわて推進事業費は、国際交流人口の拡大と多文化共生のさらなる推進を図るため、世界と岩手をつなぐグローバル人材を育成し活用する取り組みを行おうとするものであります。
ページを少し飛びまして、130ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費でありますが、４行目の環境学習交流センター管理運営費は、同センターにおいて、県民の環境に対する理解を深め、活動を促進するための情報提供や学習支援、環境保全活動を行う団体等への支援を行おうとするものであります。２事業飛びまして、循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業を育成するとともに、コーディネーターを配置し、企業や地域等における廃棄物の減量化やリサイクルの推進に向けた支援等を行おうとするものであります。中ほどの地球温暖化対策事業費は、地球温暖化防止の取り組みを推進するため、温暖化防止いわて県民会議を中核とした県民運動の推進や事業所における環境経営の促進を図るとともに、地球温暖化防止活動推進センターを中心として、県民が身近にできる省エネ活動等を推進しようとするものであります。次の再生可能エネルギー導入促進事業費は、被災家屋等における太陽光発電設備の導入経費の一部を支援するとともに、自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に向けた市町村等の取り組みを支援しようとするものであります。１事業飛びまして、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費は、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を活用し、防災拠点となる公共施設等への再生可能エネルギー設備等の導入を推進しようとするものであります。次の水素活用による再生可能エネルギー推進事業費は、再生可能エネルギーによる電力自給率倍増目標達成に向け、関係者との検討の場を設置し、再生可能エネルギーから生成する水素の活用等の可能性に関する調査研究を実施しようとするものであります。次に、131ページに参りまして、２目食品衛生指導費でありますが、２行目の乳肉衛生指導取締費は、食肉の総合的な安全確保対策を推進するため、屠畜場において疾病検査、微生物検査等を行おうとするものであります。次に、３目環境衛生指導費でありますが、132ページをお開き願います。６行目の水道施設耐震化等推進事業費は、市町村等が実施する水道施設の耐震化や老朽化対策、水道事業の広域化等の取り組みを支援しようとするものであります。次の廃棄物処理事業等改善指導費は、廃棄物処理施設の整備に係る指導監督や設置許可等を行うとともに、県が保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理等を行おうとするものであります。次の廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。５事業飛びまして、県境不法投棄現場環境再生事業費は、現場の汚染された土壌、地下水の浄化対策を講じ、原状回復を図るほか、排出事業者等の責任追及を行おうとするものであります。２事業飛びまして、放射性物質汚染廃棄物処理円滑化事業費は、放射性物質に汚染された道路側溝汚泥などの処理を促進するため、一時保管設備の設置に要する経費を支援しようとするものであります。次の産業廃棄物処理施設整備事業促進費は、いわてクリーンセンターの後継となる公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に向けた取り組みを進めるため、事業主体である一般財団法人クリーンいわて事業団に対し、施設整備に要する資金の貸し付け等を実施しようとするものであります。次に、４目環境保全費でありますが、２行目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水による水質汚濁防止のため、中和処理を実施するとともに、処理施設の耐震補強工事を行おうとするものであります。１事業飛びまして、環境保全費は、ＰＭ2.5等の大気汚染物質を常時、監視、測定するための機器等の整備、運用を行おうとするものであります。５事業飛びまして、環境放射能水準調査費は、環境放射能の測定結果をインターネットで随時公開するほか、水道水、土壌や海水等の放射性物質濃度の分析を行い、結果を迅速に公表しようとするものであります。４事業飛びまして、放射線対策費は、放射性物質による汚染を低減するため、除染を行う市町村に対する支援を実施するとともに、放射能に関する普及啓発を行おうとするものであります。次に、133ページに参りまして、５目自然保護費でありますが、４行目の国定公園等施設整備事業費及び自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園等において、歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。次に、134ページをお開き願います。６目鳥獣保護費でありますが、３行目の指定管理鳥獣捕獲等地域戦略事業費は、ニホンジカによる農林業等の被害の軽減を図るため、生息状況調査を行うとともに、捕獲強化による個体数管理を適切に行おうとするものであります。１事業飛びまして、希少野生動植物保護対策事業費は、希少野生動植物の保護対策の推進を図るため、生息、生育状況の調査、監視や生息、生育環境の保全等を行おうとするものであります。次の野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマ等の地域個体群の安定的な維持を図るため、継続的に生息数調査を実施するとともに、人身被害防止のための啓発活動を行おうとするものであります。次に、７目環境保健研究センター費は、同センターの管理運営及び試験研究等に要する経費であります。
ページを飛びまして、242ページをお開き願います。13款諸支出金３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金の一部は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
以上で一般会計予算の説明を終わります。
続きまして、環境生活部関係の予算以外の議案について御説明申し上げます。恐縮でございますが、冊子がかわりまして、議案その３でございます。
議案その３の156ページをお開き願います。議案第41号再生可能エネルギー設備導入等推進基金条例の一部を改正する条例でございます。これは、再生可能エネルギー設備導入等の一層の推進を図るため、本条例の有効期限を平成33年12月31日まで延期しようとするものであります。
次に、165ページをお開き願います。議案第50号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でございます。環境生活部に関係する部分は別表第３の改正でございますが、これは、採石法及び砂利採取法の条項等の改正に伴いまして、本条例別表第３の条項を整理しようとするものであります。
以上で環境生活部関係の議案の御説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇高橋但馬委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋元委員　私は、先ほど部長から丁寧に説明がありました再生可能エネルギー、特にも太陽光発電に関して何点か質問したいと思います。
2012年度に始まりました固定価格買取制度の導入によって、かなり県内のあちこちでも太陽光発電が導入されております。それぞれの個人の住宅の屋根とか、あるいは市町村が独自にやるとか、あるいは大手の企業が参入して開発してやるとか、さまざまなケースがあるわけでございます。
新築住宅の屋根に太陽光発電パネルが随分とふえてきましたが、里山や山間地の牧場跡地あるいは原野にもメガソーラーが見受けられてきております。
全国で2012年１月から2014年12月までの間に太陽光発電で取得された用地の45％が森林とのことであります。本県ではどのような状況になっているのかお尋ねしたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　太陽光発電施設で取得された用地についてでございますが、委員御指摘のデータにつきましては、農林水産省が、太陽光発電設備のために取得された森林の割合について、経済産業省の全国の工業立地動向調査の個別の詳細データをもとに集計したものと聞いております。そのため都道府県別のデータ集計は行われていないことから、現段階で本県の状況は把握できないところでございます。
〇高橋元委員　まだ、この法律ができて間もないということもあって、今計画中のところもあるやに聞いております。いろいろネットを通じて調べてみましたら、県内では軽米町が昨年３月の時点で基本計画を作成しており、これによりますと、事業主体が十文字チキンカンパニー、スカイソーラージャパン、民間会社の三つ。それから、発電設備が、鶏ふんバイオマス、太陽光発電３カ所、これは391ヘクタールということになっていました。それからもう一つ、太陽光発電２カ所、これらは林地の開発で協議中というのが１年前の状況なんですけれども、その辺の状況は環境生活部ではわからないのか、これは農林水産部でないとわからないということですか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　農山漁村再生可能エネルギー法における太陽光の開発整備などについてでございますけれども、こちらにつきましては、基本計画の策定の段階で、県もオブザーバーとして参加しながら、その協議会の中で必要な助言とか情報提供を行っておりまして、その辺の状況については、当部でも把握しているところでございます。
〇高橋元委員　岩手県はかなりの部分が林野というか森林地帯でございますので、多少はいいだろうということも考えがちになるんですけれども、山間部の場所によっては、昨今のかなりのさまざまな自然の異常気象等で大きな災害等にも及びかねないということがありますので、やっぱり慎重を期すことが大事であります。これは市町村もそうですけれども、担当部がそれぞれ連携して取り組んでいかないと、一方ではわかっているけれども、一方では後々問題が起こっても困るので、ぜひ、そのことも含めて、今後、大規模な発電施設の整備については慎重に対応していただきたいと思っております。
それから、２点目ですが、太陽光発電の市町村における整備と県方針についてであります。
森林や農地の開発については県知事の許可が必要となっておりますけれども、国は2014年に、地方主導で再生可能エネルギーを進めるため、農山漁村再生可能エネルギー法の施行により、市町村主導にということで太陽光発電施設の許可手続を移しているわけです。
市町村独自にそれぞれ進めることも大事でありますし、そのことによって、全国紙の報道では、山梨県で乱開発が明らかになったとされております。本県においてはそのような状況はないと思っておりますが、先ほど実態は余りわからないということでしたので、この辺はどうなんですか。やっぱり先ほどの回答と同じですか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　先ほども御説明したところでございますけれども、農山漁村再生可能エネルギー法で、市町村が基本計画を策定する際には、学識経験者ですとか農林漁業関係団体、それから設備の設置者などで構成する協議会におきまして、計画の内容の検討が進められることになっております。
いずれ、県もその中に参加しながら、助言ですとか情報提供を行い、乱開発とならないように努めているところでございます。
〇高橋元委員　ぜひ、そういうことで取り組みを今後とも進めていただきたいと思います。
山梨県では、適正導入のガイドラインというものを策定しました。これについては、防災、景観、環境の観点から立地を避けるべきエリアを明確にすることと事業者の遵守事項が列記されているということでございます。
本県も、これからこういうものがどんどんふえてくる可能性もありますので、ぜひその辺を研究していただき、お互いにトラブルが起きないように、取り組みを進めていっていただきたいと思っております。
３点目ですが、メガソーラーです。
メガソーラーについては、県内でメガソーラーを計画する事業者の六、七割が県外資本という話があります。その実情と地元振興との関係はどのようになっているのか。また、開発事業者の事由による撤退も出てくる可能性があるわけですし、施設老朽化等による撤退時の復元の協定とかといったものがしっかり盛り込まれていくのが大事だと思いますが、その辺についてはどうなっているかお尋ねします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　まず、県外資本の状況でございますが、現時点で導入されたメガソーラーのうち、当室で把握している主な導入実績について確認いたしましたところ、県外資本については、おおむね二、三割の事業者と見られます。
次に、地域振興との関連についてでございますが、農山漁村再生可能エネルギー法におきましては、再生可能エネルギー発電設備の整備とあわせまして、農林漁業の健全な発展に資する取り組みを基本計画に位置づけることになっております。市町村におきましては、国のガイドライン等に基づきまして、再生可能エネルギー設備設置事業者に対しまして、売電収益の一部を基金化した上で、農林漁業関連施設の整備ですとか自然環境保全などを行うことを定める事例が多いと聞いているところでございます。
そして、撤退時における復元についてでございますが、市町村の基本計画に基づきまして、事業者から提出されます設備整備計画を審査する中で、撤去ですとか原状回復の方法等が適当であるか審査を行うこととされているところでございます。
県におきましては、自然環境と共生した再生可能エネルギーの導入が推進されるように、市町村の参考となる導入事例を紹介しながら、地元振興等が図られるよう努めていきたいと考えてございます。
〇高橋元委員　ぜひ、農林水産省サイドの法律の関係で進められているいろいろな太陽光発電の施設整備の一方で、環境の面であれば、やはり環境生活部の果たすべきというか取り組む重要性も私はかなり高いと思っておりまして、それでこの場で取り上げさせていただいているところでございます。
それから、これから大量に出てくる太陽光パネル等の廃棄について、これは一般質問で軽石義則議員も質問されていましたけれども、もう一度そのあたりを確認したいのですが、使用済みの太陽光パネル等の廃棄費用は、大体どんな形で、どのくらいかかるものか。それぞれ売電価格と施設整備に係る費用だけは事業者もよくＰＲするのですが、それが今度故障した、あるいは廃棄しなければならないとか、20年たてばもう新しいものにかえてほしいとか、その最後のところをなかなか説明しないで、いいところばかりどんどん出していくわけです。
やっぱりそのことをしっかりと県民の皆さんにも知っていただきながら、そして、メリットが多くて、それで生活も安心してできるということから、この太陽光パネルを我が家でも導入したいという形になればいいわけですが、後々、いろいろなことも含めて、不法投棄になってもらっても困るわけでございますので、このさまざまな施設の廃棄の費用はどの程度になりそうなのか、あるいは廃棄に関して国とか県の支援、補助とかといったものはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
〇田村資源循環推進課総括課長　使用済み太陽光パネルの廃棄についてでございますが、太陽光パネルの廃棄に要する費用につきましては、規模によって異なるところでございますけれども、国の報告書では、設置費用の５％程度とされているところでございます。
国、県の補助制度は現時点ではない状況でございますけれども、平成30年度をめどに、国が使用済み太陽光パネルのリサイクル制度を導入する検討をしているということでございまして、その検討の中で費用負担のあり方を検討すると聞いているところでございます。
〇高橋元委員　最後にしますが、いずれ、不法投棄にならないように、ここが一番大事なものですから、今現在、設置している方々、それから、これから設置しようとする方々に、使用済みになったときの取り扱いというか、そのことが周知できるような、何かしらそういう仕組みをつくっていただきたいと思っているし、また、事業者にもそのことをしっかりと説明するように指導もしていただきたいと思っていますが、その辺について、最後、この太陽光発電全体についての今後の環境生活部としての方針を部長にお聞きして、終わりたいと思います。
〇根子環境生活部長　太陽光発電の導入の関係でございます。
環境生活部は、再生可能エネルギーの導入促進を所管している一方で、国土利用計画の岩手県計画を所管している部でございます。
やはり県土の利用という観点からすれば、先ほど来お話があった森林の保全とか、あるいは農地の利活用など、土地利用調整というものも重要な問題だと考えております。
また、一方で太陽光発電設備が、いわゆる環境影響評価の対象となってはいませんけれども、やはり景観という面からもそういうことも見ていく必要があるし、配慮も必要となってくるのではないかと思っています。
こういったことから、関係部、それから市町村と情報共有を十分に図りながら、そして、密接に連携しながら取り組んでまいりたいと思っています。
〇城内よしひこ委員　それでは、私からも質問させていただきます。鹿捕獲対策についてであります。
１点目は、農林業の被害状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇清水自然保護課総括課長　ニホンジカによる農林業の被害状況についてですが、農林水産部によりますと、平成26年度の県内の農林業の被害額は約２億6､000万円で、平成25年度、前年度と比較いたしまして3､400万円ほど減となっているところと聞いております。
〇城内よしひこ委員　次の質問に移ります。個体数の調査は行っていると思いますが、どのような状況になっているでしょうか。
〇清水自然保護課総括課長　ニホンジカの個体数についてですが、昨年４月に環境省が公表しました都道府県別の鹿の個体数推定によりますと、平成24年度末時点で約４万頭の鹿が県内に生息していると推定されているところであります。
国の個体数推定の結果を踏まえまして、県内における生息動向のモニタリング調査を実施しておりまして、個体数の把握に取り組んでいるところでございます。
〇城内よしひこ委員　これまでも鹿対策についてはこの場で取り上げてきたところでありますが、ことしは、県の猟友会で青年部が設立されました。これまでも、この鹿対策を担う猟友会の方々が高齢化してきている中で、何とかその対策、また、若い人たちにも狩猟に関心を持って参加してもらわないと、なかなかこの鹿対策は遅々として進まないということを訴えてきたところであります。
ぜひ、そういった方々の後押しもしていただきながらこの鹿対策をしてほしいし、あわせて、個体数をしっかりと把握しないと傾向と対策は立てられないものと思います。今後そういったことに関する取り組みは考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇清水自然保護課総括課長　現在、国の事業を導入しまして鹿の捕獲事業に取り組んでおりますが、あわせて、国の事業によりまして、鹿のふん塊密度調査ですとか植生被害調査を行いまして、国の推定の手法によりまして個体数の把握を毎年度行っていくという取り組みを行っております。
〇城内よしひこ委員　これまでも捕獲に関しては、時期であったり、とれなかった雌までという形で、いろいろな形で範囲を広げながら取り組んできていただきました。そういった活動があって、被害額も若干下がりぎみということであります。ぜひ、手を緩めることなく今後も進めていってほしいところであります。
青年部の活動につきましても、先ほど後押しをということを言いましたけれども、一人前の猟師になるには、やっぱり３年、４年ぐらいはかかるんだそうであります。そういった方々が途中でリタイアすることのないように、ぜひそのフォローもお願いしたいということであります。
次に移ります。交通安全指導についてであります。
交通指導員の現状はどのようになっているでしょうか。県内の交通指導員、各市町村で一生懸命頑張っていらっしゃる方々の状況についてお伺いしたいと思います。
〇中野県民生活安全課長　交通指導員の配置状況についてでございますけれども、おおむね人口1､000人につき１名以内の基準で市町村が設置しているところでございます。市町村からの報告によりますと、平成27年４月１日時点の交通指導員は、県内合わせて975人の配置となっております。
〇城内よしひこ委員　その指導員の方々の年齢の状況、また、あわせて男女の構成はどのようになっているでしょうか。
〇中野県民生活安全課長　県内の年齢の状況と男女比についてでありますけれども、県内の交通指導員の平均年齢は約62歳となっております。年代別では、40歳未満が約３％、40代が８％、50代が約20％、60代が約49％、70代以上が約20％となっております。
また、男女比についてでございますが、男性が716名、女性が259名であり、おおよそ３対１の比率となっております。
〇城内よしひこ委員　民間で言うと、第一線を退いた方々がいろいろな形で地域貢献ということでなっていらっしゃる方々が多いようであります。寒い日も暑い日も一生懸命頑張っていらっしゃるんですが、御高齢の方々が大変多いように、先ほどの説明にもあったように目立ちます。また、あわせて女性の隊員の方々も見えてはいますが、なかなか続けてやっていらっしゃる方は少ないようでありますので、そういった方々を今後ともバックアップしてほしいですし、あわせて若い方々の導入対策や参加してもらえるような方策というのは県ではとっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇中野県民生活安全課長　若者の導入対策でございますけれども、新任の交通指導員の任命につきましては、現役の交通指導員とか、あとは自治会からの推薦によるものが多いということでございます。そのため、各種研修会での働きかけや、交通指導隊連絡協議会の会報で若手指導員の活動状況などの紹介を行いまして、後継者の確保に取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、今後も活動事例の紹介や表彰等を通じて、交通指導員が誇りを持って活動できる環境づくりに努め、交通指導員の若手や女性の確保につなげるように取り組んでまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　やっぱり若い人たちにも参加していただけるようなＰＲ活動も県でしていかないといけないのではないかと考えます。国体やいろいろなイベント、県内の各市町村でのイベントに交通指導隊の方々は積極的に参加していらっしゃいます。そういったことが、ただただ縁の下の力持ちという形で終わらないような形で、これは評価するべき点ではないかと思います。
他の例で言うと、民生委員なども実は高齢化等が進んでいますし、なかなかなり手がないという状況があります。そういったボランティアの方々をしっかりと支援し、光を当てるような政策もとっていただきたいと思いますが、その辺、再度確認をしたいと思います。
〇中野県民生活安全課長　委員御指摘のとおり、退職してから交通指導員になる方も多いのが現状でございますけれども、ベテランの方、若い方などがバランスをとった形でやるのが理想と考えております。
今まで少なかった20代の交通指導員でございますけれども、平成26年と平成27年に１人ずつふえまして、現在４名になっております。まだまだ少ないですけれども、若い交通指導員が活躍しているということを紹介しながら、若者の確保に努めてまいりたいと考えております。
いずれ、今後とも、市町村や交通指導隊の御意見、御要望を聞きながら、活動の実態や市町村の取り組みを踏まえ、必要な支援をしていきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　次の質問に移ります。食品の自主衛生管理向上対策事業に関連して質問いたします。
ことし２巡目の国体がやってまいりました。冬季国体は大変成功裏に終わったところでありますが、本番であります希望郷いわて国体、希望郷いわて大会が10月に開催されるわけでありますけれども、その食品衛生、食中毒等はあってはならないことであります。旅館であったり弁当を出す方々に対する指導も含めて、取り組み状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇小島食の安全安心課長　希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に対する対応でございますけれども、各保健所では、国体の衛生対策に関して必要な事項を定めました希望郷いわて国体・希望郷いわて大会食品衛生対策要項及び同実施要領に基づきまして、衛生対策に取り組んでございます。
具体的に申しますと、大会参加者が利用いたします宿泊施設ですとか、弁当、仕出し調製施設などにおける衛生管理体制の確立と食品の衛生的な取り扱いを徹底するために、食品従事者等を対象とした衛生講習会を開催いたしましたし、それから、施設に立ち入りまして、不備な事項についての改善指導ですとか、あるいは拭き取りによる細菌検査、それの結果に基づく衛生指導等も行ってございます。
また、一般社団法人岩手県食品衛生協会の協力のもとに、食品従事者の検便ですとか、あるいは選手や監督に提供する食品等の細菌検査も実施してございます。
なお、先般開催されました冬季大会におきましては、開催地を所管する保健所の要請に応じまして、他の保健所からの職員派遣により業務支援体制を構築いたしまして、競技当日の監視指導に対応したところでございます。
〇城内よしひこ委員　国民体育大会本番は、選手、関係者以外にも、多くの観光客あるいは応援の方々もいらっしゃると思います。今おっしゃられた範囲の食品を扱う場所だけではなく、いろいろな方々がいらして、いろいろな場所で県の食材を食するわけでありますので、そういった際、多くの方々に食材を提供する方々に注意を喚起しながら、万全を期するというのは、成功に国体を終わらせるためにも必要なことと考えています。
ぜひ、いま一度、新年度に向けてそういった取り組みを徹底させてほしいと思いますが、その辺、再度確認したいと思います。
〇小島食の安全安心課長　委員御指摘の無料食品提供施設、いわゆる営業施設とはまた別途の施設、あるいは弁当引きかえ所におきましても監視は行ってございまして、これまで２月末現在の実績でございますけれども、無料食品提供施設におきましては31施設、弁当引きかえ所におきましては26カ所であり、これらも含めた監視体制を構築しておるところでございます。
希望郷いわて国体、それから、希望郷いわて大会に向けてでございますけれども、先ほど御説明申し上げました冬季大会の業務支援体制よりは、当然規模等も拡大されますので、全県的な業務支援体制をいかに構築するかといったところがポイントになってくるかと考えてございます。こちらのほうもあわせまして、引き続き検討し、対応してまいりたいと考えてございます。
〇城内よしひこ委員　次の質問に移ります。今、外国からの観光客を県内に誘導するインバウンドということが議会の中でも取り上げられています。そういった中で注目されるハラール対策といったことの取り組みというのは、県当局ではお考えになっているのか、また、今後どういった形でかかわり合いを持っていくのかお伺いしたいと思います。
〇白岩技術参事兼県民くらしの安全課総括課長　インバウンド対策でございますが、食品衛生法に係る許認可を所管する当部といたしましては、食品関連事業者のハラールへの取り組み状況や方針などについての情報は持ち得てございませんが、ハラール認定施設、例えば食品製造施設から保健所に営業許可の相談等があった場合には、食品衛生法で定めています施設の構造設備基準などに基づき、食品の安全性の確保の観点から適切に対応していくこととしております。
〇城内よしひこ委員　直接は農林水産部が所管する部分かもしれませんけれども、食を提供するという部分では、まさに最前で外国人の方々と接する場を所管する皆様ですので、ぜひ、連携をして指導していっていただければと思います。
最後の質問に移ります。過日、エネルギー議員連盟で東芝府中事業所に勉強に行ってまいりました。そこで水素を活用する再生可能エネルギーということで研究をしてきたところでありますが、岩手県において、今年度の取り組みが項目に上がっておったのですけれども、どういった取り組みをされるのかお伺いしたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　水素活用に関する今年度の取り組み状況についてでございますが、国におきましては、平成26年４月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきまして、水素エネルギーとして利用する水素社会の実現に向けた取り組みを加速化することとしておりまして、現在、技術面、コスト面での課題を解決するための技術開発や実証試験などが行われております。
県としては、このような国の最新動向につきまして、県内事業者や市町村等への周知を図るために、昨年12月に水素エネルギーフォーラムを開催しまして、資源エネルギー庁による水素エネルギーに関する国の施策と今後の動向について、岩手大学、九州大学における水素技術に関する研究内容の紹介などを実施したところでございます。
〇城内よしひこ委員　先ほど高橋元委員からもお話がありました太陽光は、パネルを設置したり、大きな場所をとったり、また、夜間に電力の発生がなかったり、また、風力は風がなかったらだめだということがあったり、それぞれ長所と短所があるわけであります。水素に関しても、まだまだ課題はあるようではありますが、場所もとらないし、しっかりとした管理さえすれば、有効な再生可能エネルギーであると研修させていただいたところであります。
ぜひ、岩手とすれば、こういったことも積極的に取り組んでいくべき課題ではないかと思います。そういったことをしっかりとやってほしいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
〇根子環境生活部長　水素の利活用でございますけれども、これは、温室効果ガス削減対策とか、あるいは再生可能エネルギーでつくった電気を活用するという意味でも非常に有効だと思っています。
来年度において、水素エネルギーの活用の可能性について、学識経験者や民間の事業者との意見交換をしながら、岩手県としてどういうものができるかということについて、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
その状況を踏まえながら、例えば、国の実証試験につながるものはどうかといったようなものを含めながら、検討してまいりたいと考えています。
〇城内よしひこ委員　私はいい仕組みだと思っていますので、積極的に取り組むことを切に要望して、終わります。
〇工藤勝博委員　私から大きく２点お伺いいたします。
一つ目に、産業廃棄物最終処分場整備ということで２億9､900万円余が計上されております。平成28年度においての事業の進捗といいますか計画されている内容をお示しいただきたいと思います。
〇大泉廃棄物特別対策室長　平成28年度の事業の進捗ということでございますが、まず、今年度、一般財団法人クリーンいわて事業団が、基本計画の策定、基本設計に着手しておりまして、引き続き平成28年度におきましても、これを進めていくこととしております。
また、平成28年度の後半になるかと思いますが、環境影響評価の方法書の作成に取りかかる予定となっております。
〇工藤勝博委員　次期処分場は、いわてクリーンセンターが東日本大震災津波の廃棄物を大量に受け入れることで、見込みより大分早まったという中での計画であるのですけれども、その埋まる予定が平成33年にはもういっぱいになるということですが、それを逆算すると、平成28年度も含めてあと５年ぐらいしかないのですが、その中でこの事業が順調に進む工程になっているのでしょうか。その辺はどう捉えているでしょうか。
〇大泉廃棄物特別対策室長　現時点で平成30年度着工、平成33年度供用開始ということで事務を進めているところですけれども、最近の埋め立て動向等を見ますと、当初計画したものよりは若干下がってきているところです。
現在の平成30年度着工、平成33年度供用開始というのは、事務作業のスケジュールとしては非常に厳しいものがある中で一生懸命やってきたわけでございますけれども、そうした傾向も若干ございまして、逆に標準的な、一般的なスケジュールに近づいてくる可能性があるかと考えているところでございます。
詳細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、直近のデータ等も参考にしながら、クリーンいわて事業団が基本計画策定の中で詳細に検討していくことになりますので、その辺のところも、平成28年度中にもっとかちっとした形で進めることができるのではないかと思っております。
〇工藤勝博委員　立地地元自治体とも協議は進んでいると思いますけれども、周辺の地域住民との協議の内容で、これは大変だということがもしあれば、お聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇大泉廃棄物特別対策室長　公共関与による処分場事業の立地自治体との協議についてでございますが、昨年３月、整備予定地の受け入れに際しまして、地域の自治会から上水道整備ですとか搬入道路の拡幅、歩道の新設、あと、事故の多い変則的な交差点の改良などの要望が寄せられたところでございます。
そして、市と連携いたしまして、そうした地域と話し合いを進める中で、住民の方々の御理解が得られましたことから、ことし２月に市との間で要望への対応方針に係る覚書を締結して、来年度予算案に必要な事業費を計上しているところでございます。
これまでの話し合いの中で、当初21だったかと思いますが要望項目が出されましたが、19の事業に対して何らかの形で県と市で対応していくということで、その21と19の差の部分は、住民の方々が御了解して、これは要らないということで取り下げていただいたこともございます。よく話し合いをして、そういった形で覚書の締結に至っております。
そういうことで、これから具体にそうした要望等への対応を進めていくわけでございますけれども、引き続き、地域の方々の御理解をいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。
〇工藤勝博委員　いずれ地域住民の不安も中には当然あると思うので、それらも解消しながら、順調に計画どおりに進めていただきたいと思います。
２点目ですけれども、食の安全・安心の確保についてということでお聞きいたします。
一つは、県でも国際安全基準、ＨＡＣＣＰの認証を進めているということですけれども、その認証された事業所の導入は、どのような状況になっているかお聞きいたします。
〇小島食の安全安心課長　本県におけるＨＡＣＣＰの導入状況でございますけれども、県では、食品の衛生管理に係ります本県独自の取り組みといたしまして、平成12年度から、全ての営業許可施設を対象とした温度管理を中心といたしました５項目の管理点について重点的に管理を行う岩手版ＨＡＣＣＰの導入を進めてまいりました。
また、平成23年度からは、大規模食中毒等の未然防止に効果が期待できる仕出し、弁当屋ですとか旅館あるいは乳製品や食肉製品などの大規模製造施設、これらを重点対象施設といたしまして、導入促進の取り組みを強化してきたところでございます。
これら重点対象施設における岩手版ＨＡＣＣＰの導入割合でございますけれども、本年２月末の時点で56.6％となってございます。平成27年度末の目標値といたしまして、岩手県食の安全安心推進計画の中で55％を掲げて取り組んできたところでございまして、これを上回っている結果となっているところでございます。
〇工藤勝博委員　つい先日、厚生労働省では、食品衛生管理の国際標準ＨＡＣＣＰの認証取得を、製造業者や輸出入業者、国内の食品事業者にも段階的に義務づけることが決まったようです。そういう中で、岩手版ＨＡＣＣＰもいいと思いますけれども、国際標準に合った、そういう安全基準に合致するようなこれからの取り組みがぜひ必要ではないかと思います。
ただ、実際取得しているのは、50億円以上の企業は87％、１億円から50億円未満は34％、１億円未満の企業では14％しかＨＡＣＣＰの認証を受けていないということですけれども、先ほどからありますインバウンドとか、あるいはまた東京オリンピック、いろいろ大きなものに向けて食品に関しての安全・安心はこれから本当に大事だろうと思います。そういうことも含めて、岩手版ＨＡＣＣＰだけではなく国際基準に合った今後の取り組みはどのように考えているかお伺いしたいと思います。
〇小島食の安全安心課長　委員御指摘のとおり、国では、昨年４月１日に施行した、食品衛生法に基づく、食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針─いわゆるガイドラインと称されているものですけれども─を改正するなど、将来的なＨＡＣＣＰの義務化に向けて検討を進めてございます。県におきましても、これを見据えた取り組みが必要となるところでございます。
県といたしましては、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理の手法を理解する上で、まずは岩手版ＨＡＣＣＰの導入済み施設での定着化が重要と考えてございまして、平成28年度以降、引き続き、一般社団法人岩手県食品衛生協会と協働しながら、導入の促進とあわせてその定着化に向けた取り組みを強化していきたいと考えてございますし、また、食品事業者に対する講習会におきましても、ＨＡＣＣＰの義務化を見据えた衛生管理の啓発普及に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
〇工藤勝博委員　２点目ですけれども、先ほど城内委員からも質問がありました国体に向けての食の安全確保の部分は割愛したいと思いますけれども、実際、おととし、黒沢尻北高校のラグビー部が長野県の大会で食中毒に遭って試合ができなかったという実例があります。そういう大きな大会ですので、人数もたくさんあるわけです。また、受け入れる場所もたくさんあっただろうと思います。そういう中での食中毒事件というのは、当事者にすれば最も大変なわけですけれども、大会を運営する側としてもあってはならないことだろうと思いますので、その辺は十分に気をつけられるようにしっかり指導監督をしていただければと思います。
実際、食中毒は毎年起きていますから、県内でもつい先日、沿岸のほうであったと伺っていますし、その辺をしっかりと担保できるように特にことしは吟味していただきたいと思いますけれども、部長の考えをお伺いします。
〇根子環境生活部長　食の安全安心計画でも食中毒はゼロにするのが目標ですが、なかなか達成ができない状況になっています。やはり目指すべきところはゼロにすることだと思います。
国体の本大会が控えているわけですけれども、競技数、会場地とも非常に多岐にわたりますので、食品による健康被害の発生防止のためには対象施設の衛生管理に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
〇小野共委員　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地についてお伺いします。
昨年の５月、政府で閣議決定いたしました放射性廃棄物の最終処分場の候補地の選定について、それまでの公募方式を取りやめて、国主導で候補地を選定するという方向に変わってきております。今から２年前の平成26年２月定例会の一般質問におきまして、知事は改めて、候補地に選定された際の対応方針として、受け入れないという話をしておりました。
改めてお伺いしたいと思います。昨年の12月、政府の閣僚会議で平成28年中に候補地─科学的有望地と言うそうでありますが─を発表するという話をしております。その科学的有望地にもし仮に岩手県北上山地の海岸地域という話が出たとき、どういう対応をするのか。
皆さんも既に御存じのとおりでありますように、平成24年の地質学会の会議において、当時の日本大学の高橋教授が三つ、適地ということで名指しされております。北海道釧路海岸、岩手県北上山地の海岸地域、そして福島の阿武隈高原海岸地域と、三つ名前を出されております。平成28年─ことしじゅうに政府から北上山地の海岸地域と出たときの対応方針を改めて聞かせていただきたいと思います。
〇松本環境担当技監兼環境保全課総括課長　岩手県が候補地に選定された場合の対応方針でございますけれども、委員御指摘のとおり、国では、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設につきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律で定められた選定プロセスの前に、今般、新たなプロセスを追加して、全国を適性の低い地域、適性のある地域、より適性の高い地域の３種類に大きくマッピングする形で科学的有望地を提示し、その後、説明会の開催等、理解を得るための活動、さらにその後に自治体からの応募や国からの申し入れなどを経て候補地を選定していくと聞いておりますが、県といたしましては、最終処分場を受け入れない旨、表明しているところでございますので、今後もその考えに沿って対応してまいります。
〇小野共委員　改めて反対するという意思が聞けたわけでありますけれども、昨年11月29日のマスコミ報道等でありました。環境保全課の総括課長は、現在、福島第一原発の被害で苦しむ地域が岩手県にはありまして、その不安をまず解決し、復興を進めている段階だという話をされております。その反対の理由だと思うんです。こういう答え方だと、では、復興が終われば適地になるんですかというような話になっていくだろうと思います。
知事は今回の知事選の前に反対の理由を述べておりますが、既に反対を表明しているからという理由なのです。そうじゃないだろうと思います。昨年５月の閣議決定以降７月までかけて、政府は、47都道府県全ての自治体で、国主導で科学的有望地を決めますという説明をしているわけです。47都道府県でもう既に終わっています。共同通信のアンケート調査にもありましたように、21都道府県は既に反対をしているのです。だから、どこの都道府県も反対なわけです。
平成28年に向けて、先ほど言った北海道釧路、そして岩手の北上山系海岸、そして阿武隈高原の海岸、この三つの地域を軸に、恐らく科学的有望地が展開されていくはずなのです。そうなったとき、いや、ここではだめですという合理的な理由を考えておかないと、ただだめだでは済まない話になっているんです。
今、国のほうでは、自然科学的要件という選定基準はもう既に終わっています。地下300メートル、あるいは地盤が安定しているところであり、今、既に社会科学的要件の検討に入っています。地権者がどうとか土地の制約の制限はどうなのかという話までいっています。今の段階で、北上山系海岸地域ではだめだという合理的で科学的な理由を理論武装しておかないと、一旦この３地域の名前がマスコミに平成28年中に出れば、恐らく外堀から埋められていくような状況になっていくだろうと思います。
お聞きしたいのは、北上山系の海岸から20キロメートル以内が適正ではないという理由を今から理論武装しておかなくてはいけないが、どう思っていますか。
〇松本環境担当技監兼環境保全課総括課長　選定に反対する理由としまして、11月29日の岩手日報に掲載されたのは私のコメントでございます。ただ、あのコメントの前にも、総合的に判断して受け入れられないとしておりました。ただ、加えて、今、岩手県では、福島第一原発の事故の影響を受けて、現在でも放射性物質に汚染された廃棄物の処理に苦労されている市町村があるということでお話ししたところ、その部分が記事になったものでございます。
もとより、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設につきましては、我が国でいまだかつて建設されたことのない施設であること、それから、安全についていまだ社会的に広く理解されていない施設であること、そういった認識でございますので、そういったところを総合的に判断して今現在まで受け入れできないということで回答しているものでございます。
〇小野共委員　総合的に判断してというのが全く政府に対して説得力がありませんというのはわかると思うんです。いずれにせよ、海岸20キロメートル以内がより高い適性地域という話で今、動いていますから。
何でこういう質問をさせていただくかというと、やはり海岸20キロメートル以内の岩手県沿岸の今後10万年の話なわけです。それが今、五、六年で話が出てくる。恐らく、先ほど来申し上げているとおり、名前が出てしまったら、かなり政府あるいはほかの自治体から圧力……、乱暴な言い方ですけれども、そういった話になっていくと思うんです。フィンランドにしたってこの前決まったばかりですし、もし日本で決まればアジアで初になるわけじゃないですか。では、アジアの放射性廃棄物が、という話にも私はなりかねないだろうと思っています。
ことし平成28年中に候補地が決まるという中で、今、環境生活部として何をしなければいけないのか。具体的に言えば、政府が経済産業省と学術会議を中心に検討しています。その情報なりをどうとっていますかという話になると思うんです。名前が出る前に、あるいは名前が出そうだと、そういった情報なりを国のほうとどういうやりとりをしていますか。
〇松本環境担当技監兼環境保全課総括課長　残念ながら県と国に特別なパイプがあるわけではございませんので、国の審議会あるいはワーキンググループの情報をいただいて内容について把握しているところでございます。
〇小野共委員　危機感というか、そういったものの緊張感とかが恐らく執行部と私とでは余りにも違い過ぎるような気がしているのです。岩盤あるいは地盤の話からいえば、震災前の話でありますけれども、ＩＬＣとの取引云々という話まで、全国で開催されている原子力の放射性廃棄物のシンポジウムみたいな中でしゃべっている人たちもいるわけですよ。そうなったときに、そういったことも考えていかなくてはいけないだろうと思うんです。そういった状況の中で、平成28年あるいは平成29年の中で、岩手県がどう国と情報をとり合ってどう動くのかという本当に大事なこの１年になると思うんです。だからもっと緊張感を持ってやっていただきたいと思うんですが、部長にお伺いします。
〇根子環境生活部長　選定プロセスのお話は先ほど環境保全課総括課長が申し上げましたけれども、今の段階では全国を３種類にマッピングするという中で、有望地を指定しながら説明会を開催、それから地元からの応募や国からの申し入れなどを経てという話をしていますが、国としては、地元の意向に反してはやらないというような話はしております。
それはそれとして、委員がおっしゃったように、北上高地がどういうものかについては、私らも詳細な検討状況はわかりませんので、その辺の情報は収集しながら対応を考えていかなければならないと思っていますが、基本的には、やはり地元の意向に反してそういう形で進めることはないという話は承っております。
〇小野共委員　政府の方針とすれば、今後30年かけて決めます、次の20年で最終処分場を建設します、50年の話だという話はしています。私が先ほどから言っているのは、名前が出ることをおそれているわけです。だから、その前に国とやりとりをして、情報をとりながら、何とかだめな理由なり合理的な理由を考えていってほしいというのがきょうの質問の趣旨でありまして、例えば、先日いただいた資料によると、北海道１件、11市町村が持ち込まない条例のようなものを既につくっているわけです。そういったものについての考え方というのはどうなっていますか。
〇松本環境担当技監兼環境保全課総括課長　条例の制定につきましては、今、委員お話しのとおり、都道府県では北海道、それから市町村では北海道とか鹿児島を含めて11市町村ということで、全国的には少ない状況にあります。そういった状況でございますので、今後国が提示する科学的有望地について本県が含まれているような場合にありましては、他の自治体の対応状況や関係する市町村の御意見などを伺いながらさまざま検討してまいりたいと考えているところです。
〇小野共委員　いずれにせよ、決まった自治体は今後10万年の選択権がそれで埋まってしまい、選択権はもうないわけですから、決まってしまえば10万年の話であります。その自治体と同様に、県の役割というのは大きいものだと思います。今後ともきっちりとその対応をしていただきたいと思います。
〇佐々木朋和委員　小野共委員の質問に関連して、１点だけ質問させていただきます。
きのう、私も、ＩＬＣの誘致に関しての懸念材料ということでお話をさせていただきました。まさにそのような話の流れがあって、今、まことしやかに、ＩＬＣのトンネルの跡がそのような形で利用されるのではないか。しかしながら、小野委員がおっしゃったように、トンネルの深さという部分では全然違うところがあるにもかかわらず、科学的根拠がないのにそういった不安をあおるような報道があったり、また、実際に不安になられている方もいらっしゃいます。そういったところに対して、環境生活部としては、その点については否定をしながらしっかりと情報発信をしていかなければいけないと思うのですが、この点をどのようになさっていくのか伺いたいと思います。
〇松本環境担当技監兼環境保全課総括課長　委員お話しのとおり、ＩＬＣのトンネルは100メートルぐらいの深さで水平の方向に掘りますが、一方、国で話をしている地層処分については300メートル以下ということで、御不安に感じている方々もいるという話はお聞きしておりますが、構造的には全く違うということでございますので、さまざまな機会を捉えて、ＩＬＣの担当部と連携しながら、違うということを必要に応じて周知していきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　私からは、２点、いわて若者活躍支援事業についてまずお聞きしたいと思います。
いわて若者活躍支援事業でございますけれども、平成28年度において、具体的なこの事業の内容と取り組みで期待される効果をどのように捉えられているのかお示しいただきたいと思います。
〇中里青少年・男女共同参画課長　いわて若者活躍支援事業についてでございますが、この事業は、さまざまな活動を行う若者同士のネットワークの構築の促進ですとか若者が実施する復興や地域づくりの取り組みへの支援を行うことを目的として、例えばいわて若者交流ポータルサイトの運用による若者団体の情報発信、そして情報共有、いわて若者会議や、その地域版であります地域サロン会議の開催による若者同士の交流の場の創出、あとは、いわて若者アイディア実現補助を行いまして、若者の取り組みへの支援などを実施しようとするものでございます。
平成28年度は、これらに加えまして新たにいわて若者会議の首都圏版を開催して、首都圏で活動する若者との交流を行うほか、若手県職員がアクションパートナーというような形になって、若者とのつながりを構築する取り組みを行って若者の交流の充実を図っていこうというものでございます。
このような取り組みを実施することによりまして、県内外の若者の交流の輪が広がって、若者がより活躍することで復興やふるさと振興につながっていくことを期待しているということになります。
〇ハクセル美穂子委員　イングリッシュキャンプというものもあるとお聞きしたんですけれども、これはこの事業には入っていないのでしょうか。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　この事業とは別でございまして、グローバル人材育成の事業のほうで教育委員会と連携してやっているものでして、主な予算としては教育委員会のものでやっているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　イングリッシュキャンプはこの若者活躍支援事業費のほうで行われるというようなことをお聞きしたものですが、この活躍支援事業に関連して若者文化祭の支援事業というのもやられると思うのですが、若者文化祭は今回で３回目になるということです。２回の開催を経て、平成28年度はどのようにこの文化祭自体を工夫されて開催されるのかというところをお伺いいたします。
それから、これまでに参加された若者の中から、次回の開催に向けて、こうしたほうがいいのではないかというような意見や出された課題などがありましたらお示しください。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　いわて若者文化祭事業の詳細内容については、今後、実施主体となりますいわて若者文化祭実行委員会での検討ですとか運営委託先との協議により決定されるものですが、前回の若者文化祭開催後の実行委員会においては、事前のＰＲが不足しているので、もっと長い期間ＰＲを行う必要があるとか、近隣商店街との連携により集客効果を図る必要があるなどの意見が出されているところから、これらを踏まえた改善を行っていきたいと思っております。
また、このような若者が日ごろ培った文化芸術の発表の場を全県に波及させるため、県内各地で開催されるイベントへの若者文化祭出演者の派遣等に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
なお、平成28年度については、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会のプレイベントと位置づけており、本年９月24日、25日に、新たにスポーツと文化、テクノロジーの融合による新しいスポーツ等の内容も加えて開催することとしております。
出演、出展した若者に対してアンケートを実施しているところですが、回答があった全ての出演、出展者からは参加してよかったという回答を得るなど、イベント自体に対する評価、満足度はおおむね高いものと認識しております。一方で、事前打ち合わせをもっと密に行ってほしいとか、展示発表会場への来場者を多くするため、事前ＰＲやステージ発表会場からの誘導等をしっかり行ってほしいといった意見も寄せられていることから、こうしたことを踏まえて改善を図り、よい内容にしていきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　私は2016年の若者文化祭の開催等業務仕様書を見せていただいて、その中に、開催目的というのが三つあり、一つ目は、次世代を担う若者に日ごろ培った文化芸術の発表の場を提供するというのと交流の場を創出すること、二つ目は、若者による文化活動が活発になることにより日々の生活に潤いが生まれるなど地域の魅力や生活の質が向上すること、それから、県全体の文化芸術の新たな魅力を高め、本県の情報発信力を強化することを開催の目的として書かれているのですけれども、実は、２回目に参加した知人から、若者の発表の場だけではなく、やはり地場産業とのマッチングというか、岩手県内の若者の中で、すぐれたデザイン力とか、いろいろな活動とかをやっていらっしゃる方がいるので、そういう方々を地場の企業と例えばマッチングして、すぐれていると認められたのであれば、その認められた分野に関してマッチングをして、それをまた県内の産業の中で生かしていく。発表するだけではなく、発表に対してどういう評価が得られるのか、県内の若者ではない方からも高評価を得られるということはやっぱり若者のモチベーションを上げていく効果があるのではないかというような意見がありました。そういうところにもっと積極的に取り組んでいかないと、ただ発表して終わりというような場になってしまうと感じたというような意見を私はいただきまして、全くそのとおりだと思いました。その点について、本県の情報発信力とか地域の魅力が向上するということは、やはり県内にいる若者の才能を県内の企業が認めることで県内にもいい企業があると若者に認識してもらうことにもなると思いますし、そういう有機的な場に発展させるというような考え方でぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺についてよろしくお願いします。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　ただいま御指摘のとおり、展示発表部門には多いのですが、デジタルコンテンツに取り組む学生の発表ですとか専門学校生の発表があるわけですが、こうしたものについてはかなり目をみはる技術等もございまして、事務局といたしましても、産業界とのマッチングによってそこから企業と共同開発するとか、そういった企業に就職するとか、そういった機会になればいいという思いはございますので、第１回、第２回はなかなかそこまで手が回らなかったところがあるわけですが、そういったマッチング的なところも展示発表については強化していきたいと思います。
〇ハクセル美穂子委員　前向きな御答弁で、ありがとうございました。
あともう一つ、文化祭の三つ目の目的が本県の情報発信力ということで、先ほど、若者活躍支援事業の中でも岩手県の若手職員がアクションパートーナーになってやるということで、いいことだと思いまして、若手職員の方々がやっている第２期若手ゼミの最終報告書にも目を通させていただいて、その中にクラウドファンディングのプロジェクトに取り組んだらどうかという若手職員の御意見があって、この中には、若者で活躍したいという思いを達成するために必要な資金をクラウドファンディングで得るというようなことをやるべきだということが書いてあります。このクラウドファンディングのもう一つのいい側面というのは、クラウドファンディングをすることで、やりたい思いを期日まで一生懸命伝え続けないと寄附が達成しない。でも、伝え続けることで、それが情報発信の力になるというのがあるのです。ですので、ぜひこの若者文化祭などのこういう事業の中で、これはという活動をしている若者でこういったクラウドファンディングとかの手法をわからない方には、あなたの思いをこうやって発信することによって寄附が来るんだよと発信することは、もっと支援者があらわれたり理解者があらわれたりして、活動自体が大きく拡大していくということを、そういうことを考えている若手の職員に手伝わせて大きくしていくのがいいのではないかと思っていますので、そういった点もやっている若者文化祭ですというような形で取り組みを発展させていただきたいと思いますので、最後に意気込みをお願いします。
〇吉田ＮＰＯ・文化国際課長　クラウドファンディングについては、その有効性等、こちらではＮＰＯも担当しておりますので認識しているところでして、岩手県内でもｗｉｚという団体が自前でクラウドファンディング事業を立ち上げているところでございますし、その団体は若者文化祭にも出展しております。出展を通して同じ場に出展した仲間同士の交流というものが生まれておりまして、そういう認識も広まっていると思いますが、今後につきましては、さらにそれを意識的に啓発していくように取り組んでいきたいと思います。
〇ハクセル美穂子委員　本当の最後に、部局間の産業と若者というマッチングの点で部長の力も発揮しないといけない部分が出てくると思いますので、部長の若者支援に対する御所見と、産業とのマッチングの部分についてのお考えをお伺いして終わりにしたいと思います。
〇根子環境生活部長　若者の思いと産業へのマッチングのお話は、まさにそのとおりだと思います。課長も答弁したとおり、そういうつながりができるような取り組みをやっていきたいと考えております。
それから、若者の支援の全体的なお話の中で、私も、若者文化祭、若者会議に出席しておりましたけれども、やはり若い人たちの力というのはすごいなと。それはよく言われることかもしれませんけれども、既成にとらわれない自由な発想というところは、やっぱりそうだと思います。それは私が若者ではなくなったからかもしれませんけれども、それは、いつの時代もひょっとしたらそうじゃないかということなんだと思います。若者が考えることというのは時代によって違うかもしれないけれども、やはりそれは、それ以外の人との違いというのは必ずあるというふうに思いまして、それは非常に私も感じました。そこを大事にしていかなければいけないと思いますし、ただ、それだけではだめであり、若者の考えだけでは物事はうまく回らないと思いますので、そこはやっぱり年長者がフォローしながら進めていくのが大事だろうと考えておりますので、そういったことも含めながら若者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　大きく１点、お聞きしたいと思います。
地球温暖化防止対策、省エネルギー対策についてお伺いいたします。
これまでも質疑が交わされておりますけれども、地球温暖化防止対策、そして省エネルギーは両輪で進めていかなければならないという思いをこれまでもお伝えしてきておりますけれども、これまでもいろいろな課題があって取り組みをされてきていると思いますが、現状、課題、そして、具体的にどのように現状を把握した上でその課題解決に取り組んできたのかお示し願いたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　地球温暖化防止対策、省エネルギー対策の現状と課題についてでございますが、県では、県民、事業者、行政などが一丸となって取り組むことが重要であると考えておりまして、県内の産業関係団体、消費者団体、行政等で組織します温暖化防止いわて県民会議を中心として活動を行っているところでございます。
具体的には、温暖化に関する総合的な情報発信を行っておりますいわて温暖化防止フェアや省エネ、節電を促すキャンペーンの実施、それから、地域に根差した地球温暖化防止の活動を活性化するための地球温暖化防止活動推進員の派遣等を通じた普及啓発を実施しているところでございます。
また、事業者に対しましては、優良事業者による取り組み事例発表とか、二酸化炭素排出抑制に積極的に取り組む事業所をいわて地球環境にやさしい事業所として認定するとともに、環境マネジメントを推進するエコスタッフの養成等を通じまして、事業所における省エネルギー対策の一層の推進と再生可能エネルギー設備の導入を促進しているところでございます。
温暖化効果ガスのさらなる排出削減のためには、これまでの普及啓発活動に加えまして、県民や事業者などの日々の活動の中に省エネを浸透させていくことが課題と認識しておりまして、そのような取り組みを推進しているところでございます。
〇軽石義則委員　県民の皆さんがしっかり意識して取り組むことは大事だと思いますし、そのことをこれまでも進めてきていると思うのです。毎回お聞きしていると、常にやらなければならない取り組みというのは実感しているのですけれども、ただ、どのような実績を積み重ねてきているかというのがなかなか伝わってきていないような気がするのですけれども、実感としてどのような実績を積み重ねてこられているというようなものがありますか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　これまでの地球温暖化対策、省エネの実績についてでございますが、その点については後ほど御説明させていただきます。
〇軽石義則委員　正確な答えをしようと思って努力している姿勢は十分理解しますが、やはり常にそういうことがすぐに出てくるような状況にあるのが積み重なってきていることが全体に浸透していることになるのではないかと思うわけであります。やっぱり県民の皆さんも、温暖化防止が進んだとか省エネルギーがかなり自分たちの生活の中に定着してきたというのがすぐわかるようなものに、見える化もされてはいるのですけれども、それが伝わっていなければやはりまだまだそれが運動として定着していないような気がしますけれども、先ほどの件は後で詳しく説明いただければいいと思います。
私はいつも、温暖化防止対策においては、次世代の自動車について、電気自動車の普及というものも一つ大きな取り組みであるとお話ししてまいりましたけれども、岩手では次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを平成25年度に策定してこれまで進めてきたわけであります。そろそろ目に見えるような状況にもなってはきておりますが、このインフラ整備の現状、課題をお示し願いたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　電気自動車の充電施設の整備についてでございますけれども、充電器の設置につきましては、民間の充電インフラ紹介サイトでありますＧｏＧｏＥＶというサイトによりますと、県内には平成28年３月９日現在で321基が設置されております。インフラ整備ビジョンが策定された平成25年７月に比べますと212基増加という数字になっておりまして、県内の電気自動車の充電インフラについては相当整備されてきているという状況になってございます。
ただ、電気自動車につきましては、コストの問題とか走行距離の問題もありますので、その辺を含めて、国の補助も活用するような形で推進していくことが必要ではないかと考えております。
〇軽石義則委員　212基プラスになっているということはかなり使いやすくなってきているということですし、県内のある程度の地域はカバーできるようになってきたということだと思います。
電気自動車の台数についてはどのような推移になっていますか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　電気自動車の導入台数についてでございますが、東北運輸局の公表資料によりますと、平成27年12月末時点で482台となっております。なお、このデータには軽自動車の台数は含まれてございませんので、御了承いただきたいと思います。
〇軽石義則委員　482台、その中で、市町村も含めて県で所有しているもの、前回も聞いていますが、１桁台ということで、台数的には今ふえているんでしょうか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　県の台数については、前回お答えしましたとおり７台ということで、特に変化はございません。市町村の台数については特に把握していないところです。
〇軽石義則委員　県でも充電インフラを整備するビジョンをつくり、そして、県民の皆さんにも地球温暖化防止対策を含めてそういう活動を推進しながら、民間の皆さんには台数は少しずつふやしてきていただいているわけですので、やはりそういうものにしっかり行政としても取り組んでいるという姿勢を示すためには、インフラも、県所有の施設の近辺にも設置するとか、より使いやすい、見えるような宣伝といいますか取り組みといいますか、それらも進めていかなければならないと思いますので、これまでもお話をしてきたのですが、今後さらにそういうものを進めていくことも大事だと思います。このことについて、これまで民間からもいろいろな問い合わせ等が県にもあると思うのですが、それらについてどのような集約をされているのか、あればお示し願いたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　県での充電インフラなり電気自動車の導入という御質問でございましたけれども、前回も御答弁させていただきましたけれども、本県は県土が広いということ、あとは走行距離の問題という課題もございまして、その辺については、国では電池の走行距離を伸ばすような実証試験も現在行っているところでございますので、そういった技術進歩の状況とかコストの面とか、そういったところも勘案しながら、今後、導入について検討していきたいと考えております。
〇軽石義則委員　担当部は違っても、ものづくり、自動車を岩手の売りにしているとなれば、電気を使う自動車も岩手では非常に多く活用されているとか、そういう研究も熱心にして仕事ともつながってきているという連携を図っていくことも大事だと思うわけですし、これから水素が活用されていく時代になってくると言われておりますが、この岩手で水素が十分に県内全域で活用できるまでにはまだ時間がかかるような気がしますし、それまでの期間、やはり電気による充電インフラの整備と電気自動車の活用というのはさらに大事になっていくような気がしておりますので、ぜひそれらについてしっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、行政が主導的に範を示していくことも大事だと思いますので、そこら辺について、部長、最後にお聞きして終わりたいと思います。
〇根子環境生活部長　地球温暖化防止全体につきましては、先ほど課長も答弁したと思いますけれども、やっぱり県民一人一人がみずから自分のことだということを意識するのが一番大事だろうと思っています。
県民会議の構成メンバーにはたくさん団体があるのですけれども、県民会議の活性化がいま一つではないかという話もあったので、今年度は幹事会でいろいろ議論しまして、構成団体がそれぞれの会員に積極的に働きかけましょうということで取り組んでいきたいと思っていますし、それからあと、家庭では、小学生を対象に地球温暖化防ごう隊という取り組みをやっておるのですけれども、これを拡大することによって子供から親へという流れもできるという感じもしております。そういったことで一人一人が意識するということも大事だし、それから、電気自動車の件に関しては、一つの目に見えるフラッグ、取り組みということで委員から御指摘いただいておりますので、諸事情ございますけれども、いろいろ考えていきたいと考えております。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　先ほど軽石委員から御質問のありましたこれまでの温室効果ガス削減の取り組みについてでございますが、地球温暖化防止に協力するサポーターとしての登録や、省エネ等の参考情報をメールマガジンにより提供いたしておりますＣＯ２ダイエット倶楽部というものがありますけれども、こちらは、これまでの累計で平成27年度で５万431人が会員となっております。また、先ほど部長から御説明ありましたけれども、各学校で地球温暖化を防ごう隊という取り組みをして環境の学習などをしておりますけれども、平成27年度では62校2､601人が参加しておりますし、累計で申し上げますと603校３万685人が参加しているということで、そういった意識啓発については、このような形で拡大、推進に向けて取り組んでいるところでございます。
〇軽石義則委員　部長、ぜひ県民の皆さんにもお願いをして運動を定着、広げるということで県民会議もさらに充実していきたいというとき、部長がガソリンの車で行くことは悪いとは思いませんが、やはり環境生活部の部長が電気自動車で来て、そうやってみんなにも見られるようにして示していくことがさらに広がりの一つとなっていくと思いますが、ぜひその点、どうでしょうか、最後に聞きます。
〇根子環境生活部長　電気自動車のお話ですけれども、次に購入する際にいろいろ研究してまいります。
〇高橋但馬委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分　休　憩
午後１時１分　再開
〇佐々木努副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日本日審査を予定している部局について延べ15人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行いたします。
〇柳村一委員　再生可能エネルギーについて伺います。午前中、お忙しかった小笠原課長、もう少しよろしくお願いします。
防災拠点等の再生可能エネルギー導入事業についてお伺いいたします。
防災拠点や避難施設への整備状況について、今どのようになっているのかお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　防災拠点や避難施設への整備状況ということでございますけれども、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費につきましては、市町村庁舎や病院などの地域の防災拠点、それから学校や公民館、集会所などの避難所となる公共施設等において非常時に一定のエネルギーを賄うことができるように、太陽光発電設備ですとか蓄電池等の再生可能エネルギー設備を導入するための事業でございまして、平成26年度までに県内の193施設に導入済みであるほか、平成27年度は205施設で整備を進めているところでございます。
この事業は、国の基金を活用して実施しているところでございまして、当初、平成27年度までの事業期間とされていたところでございますが、国への要望を重ねた結果、復興まちづくりとの調整が必要な沿岸被災市町村において、最大で平成32年度までの事業期間の延長が認められたところでございまして、今後、沿岸地域の49施設に設備導入を進める計画としているところでございます。
〇柳村一委員　193施設が終わって、今205施設やっていて、残りが49施設で、そのほかはもうないということでよろしいでしょうか。
あと、公共施設再生可能エネルギー導入事業費補助の補助割合が３分の２と10分の10と２種類あるんですけれども、その２種類の違いは何なのかお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　照明関係が３分の２になっておりまして、太陽光、蓄電池などは10分の10というようなことになっております。
〇柳村一委員　照明ということは、ＬＥＤとかそういう部分ということでよろしいですか。わかりました。
次に、再生可能エネルギー導入促進事業についてお伺いします。
この事業による自立・分散型エネルギー供給体制の設備状況についてお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー導入促進事業についてでございますが、この事業では、県内市町村が地域資源を活用して災害時においても地域で一定のエネルギーを賄う自立・分散型エネルギー供給システムの整備に関する構想、計画等の実現を支援するために、補助事業を公募により実施しているところでございます。
本補助制度によりまして、平成25年度には葛巻町におきまして、公共施設を中心とした一定のエリアへの非常時のエネルギー供給体制の構築について計画策定が行われたところでございます。
現在、複数の市町村において自立・分散型エネルギー供給体制の構築を検討していることから、引き続き、本事業により本県のモデルケースとなる市町村の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
〇柳村一委員　この事業費は、補助という形で定額で二つの事業を行っているわけですけれども、その定額の金額はどのぐらいになっているのか、どういうものに対して、どの程度の定額の補助になっているのかお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　1､000万円を上限としまして、この計画策定の経費について補助する内容になっております。
〇柳村一委員　定額で1､000万円ということで、市町村の使い勝手という部分では、もう少し補助率が上がったほうがいいとか、例えば計画策定に対する補助だったりするわけですけれども、物に対する補助みたいなものは、メニューがあるのかないのかお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　現在は計画策定についての補助でして、そういったハード部分の補助は、現在のところ、このメニューとしてはないところでございます。
〇柳村一委員　どちらかというと物に対する補助に手厚くないと市町村もちょっと考えると思うのですけれども、どこの市町村でも、やっぱり危機管理の観点からこういう事業は展開したいと思っているのですが、物に対する補助ということで、何か補助できるようなメニューがあるかどうかお伺いしたい。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　国のほうで面的整備に関するメニューがつくられているというようなこともありますし、そういった部分では活用できるかと思います。
あと、市町村独自で整備する場合については、地方債の活用などが考えられるかと思います。
〇柳村一委員　市町村も独自で一生懸命やっているでしょうけれども、県も何か国のメニューを探しながら支援していってもらいたいと思います。
次に、再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金についてお伺いします。
利用状況と再生可能エネルギーの種類別の導入の実績についてお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金についてでありますが、この貸付金につきましては、県内の中小企業者を対象といたしまして、再生可能エネルギー設備などを導入する際に、金融機関を通じて資金の貸し付けを行っている事業でございます。
今年度の利用状況につきましては、２月末現在で26件の預託実績となっておりまして、平成24年度に制度を創設して以降、累計で85件の預託実績となっております。
また、再生可能エネルギーの種類別の導入実績につきましては、金融機関を通じて資金の貸し付けを行っているというような事情もございまして、個々の貸し付け内容については、顧客情報というようなこともありまして詳細は把握しておりませんけれども、主に太陽光発電事業に貸し付けされていると聞いております。
〇柳村一委員　再生可能エネルギーの太陽光はもうかなり普及しているわけですけれども、中小企業にとっても、地場にある再生可能エネルギーを使うことによってできる部分があると思うのですが、そういう取り組みについて、県が指導したり補助したりという部分はあるのでしょうか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　この貸付金については、いずれ県内の中小企業者を対象としているということで、地場の企業に対して、そういった再生可能エネルギーの導入を促進したいということでこういう制度を設けているところでございます。
その導入に当たっては、各種セミナーなどを開催して、全国の優良事例を紹介したりしながら、そういった導入に向けた普及啓発を図っているところでございます。
〇柳村一委員　環境生活部では、重点的に取り組む事項として災害時にも対応できるエネルギーということを掲げていますけれども、平成28年度予算は30％減、そのうち主なものが、この再生可能エネルギーに関することだと先ほど部長もおっしゃっていました。
片や基金を５年延ばすということで、再生可能エネルギーはまだまだ普及していかなければいけないが、あと49施設しか残っていないということで、今後この事業というのは先細りしていくのか、再生可能エネルギーに対して、県は今後どのような施策で取り組んでいこうとされているのか、そこについてお伺いします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　予算のマイナス額が大きい最大の原因は、防災拠点の再生可能エネルギー導入事業費でございまして、こちらについては平成27年度が期限となり、本年度に事業が集中して、来年度以降は沿岸部に限るということで、そこが大きく減になっているということでございます。
他の施策につきましては、それぞれ推進するために、今年度新たに水素関係の視点を盛り込むなど、新たな再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを進めているところでございます。
〇柳村一委員　最後にしますけれども、太陽光がほとんどの脚光を浴びているわけですが、岩手県土には地熱もあり、小水力の利用も可能だと思います。風力などは最近脚光を浴びて一生懸命やっておられるし、海洋を使った形もあります。
今後、県の再生可能エネルギーに対する施策にどのように取り組んでいくのかお伺いして、終わりにしたいと思います。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　県では、今回、地球温暖化防止対策実行計画の見直しを提案させていただいておりますけれども、その中のエネルギー関係の指標として、県内電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を35％ということで、現状より２倍に高めるというような目標を掲げてございます。
そういうことで、昨年度は風力発電の導入構想を策定しておりますし、地熱、水力については、セミナーなどでそういった導入の普及を図っているというようなことで、いずれ本県は再生可能エネルギーのポテンシャルが全国でも非常に高いわけですので、そういったものを有効に活用して、地域振興なり産業振興なりにつなげていければと考えております。
〇菅野ひろのり委員　私からは、水素活用による再生可能エネルギー推進事業費についてお伺いいたします。
午前中、城内よしひこ委員、そして、一般質問で小野寺好議員が御質問されておりましたが、その中で、国や民間の動きを注視していくといったような御答弁をいただいたと思っております。また、事前にいただいた資料ですと、今回の事業費については、意見交換会をまず年３回程度行っていく予定ですということを伺っております。
そこで伺いますけれども、水素エネルギーの重要性、必要性を認められているわけでございますが、このエネルギーの有効性と今の課題をどのように捉えられているか、まずお伺いいたします。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　水素エネルギーの有効性と課題についてでございますが、水素エネルギーにつきましては、取扱時の安全性の確保が必要でありますが、利便性やエネルギー効率が高い、それから、利用段階で温室効果ガスの排出がない、そして、非常時対応にも効果を発揮するというようなことが期待されるということで、多くのすぐれた特徴があると認識しております。
また、本県における再生可能エネルギーの導入におきましては、多くの地域で発生しております送電網への接続制約が隘路となる懸念がございまして、そういった電気を活用して水素に変換しまして、それを貯蔵、輸送して使うというような、売電以外に水素エネルギーとして活用することも可能性として考えられるところでございます。
一方で、技術面ですとかコスト面などでいまだ多くの課題が存在しているところでございまして、国におきましては、そういった多様な技術開発ですとか低コスト化に向けた実証事業が行われているところでございます。
〇菅野ひろのり委員　先ほどコスト面ということをおっしゃっておりましたが、やはりエネルギーにかかわらず、新しい分野というのは、費用対効果を得るまでに時間がかかるものだと私も感じております。
例えば水素エネルギーに関して、車に必要な水素ステーションを設置した場合、ガソリンスタンド設置の建設費の約５倍、５億円程度必要と言われたり、例えば家庭用燃料電池、これはエネファームが国内に11万台ほど普及しているということですが、この設置も150万円ぐらいかかるということで、本県の所得水準から言いましても、これはなかなか、現実的に普及していくのは先の話だろうと私も想定しております。まずは、やっぱりしっかり現状を見て、国内、そして民間業者がどのように進んでいくのかを注視すべきだろうと考えております。
一方で、先日、二、三日前だと記憶しておりますが、国は、福島を水素エネルギーの開発拠点にするという構想を述べられておりますし、宮城県は、みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョンというものを具体的に策定した中で、一つは、その意義を、災害対応力の強化、そして環境、東北における普及の拠点と具体的に位置づけ、さらに五つの推進プロジェクトというものにも取り組んで行っております。
やはり本県は、ＩＬＣの誘致においても地理的条件からも、宮城県との交流がこれから活発になるだろうと予測されますし、この意見交換会という限られたところだけではなく、もう一歩踏み込んで、福島、宮城、岩手の被災３県が連携して、新しい事業ですので、連携した中で意見交換や一歩踏み込んだ施策をしていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
〇小笠原温暖化・エネルギー対策課長　委員御指摘のとおり、宮城県におきましては、みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョンを策定しておりますし、福島県においては、風力を活用した水素生成の構想の検討が始まるというような状況になってございます。
本県におきましても、平成28年度から、水素の利活用の可能性につきまして意見交換しながら検討を始めていく考えでありますので、その中で、宮城県、福島県と情報交換を行い、連携しながら、水素の有効活用に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
〇菅野ひろのり委員　連携して進めていくというお言葉をいただきましたので、ぜひその点、御期待申し上げております。
そして、もう一点、ＣＯ２の削減ということも、エネルギーだけではなく効果としておっしゃられておりました。
やはり本県でもＣＯ２削減の目標数値があるわけでございますが、これは昨年の日経新聞で東京大学名誉教授の言葉の中にも、水素社会について、成り行き任せですぐに訪れると考えるのは早計だ。実現するには、その前提としてＣＯ２の排出量を減らす目標といったものを具体的に立てていかないと進んでいかないということを提言されておりました。
そう考えますと、本県におきましては、地球温暖化対策地域推進計画の中にそういった構想といいますかビジョンを描かれておりますが、その項目の中として、バイオマス再生可能エネルギーという大きな枠組みの中での記載にまだとどまっているのだというのを感じております。
まだ時期尚早なのかもしれませんけれども、私としては、先ほど太陽光エネルギーもありました、水素エネルギー、風力、これからどんどん細分化されていきますので、そろそろ具体的にそういった個別の名称の中でのプラン策定に取り組んでいってもいい段階にあるのではないかと考えております。
最後に、部長のエネルギー政策における考えをお聞きいたしまして、質問とさせていただきます。
〇根子環境生活部長　エネルギー施策における水素エネルギーの位置づけについては、先ほど課長が申し上げたように、利便性とかエネルギー効率の高さというのがありますし、さらに、温室効果ガスの排出削減もやっぱり大きな特徴があるのだと認識しております。
それで、今定例会に提出しております岩手県地球温暖化対策実行計画については、委員御指摘のように、本県における水素エネルギーの利活用に向けた可能性を進めていくというのが、再生可能エネルギーの中の一つとして書いているわけですけれども、本県の水素エネルギーに対する取り組みは、今年度、先ほどの答弁にもあったように、フォーラムを開催して、現状をまず情報共有しましょうというところから始まっていますので、緒についたばかりだと感じております。
来年度は、学識経験者、民間事業者と意見交換を行いながら、さらに、岩手県としてどうあるべきかということを探っていきたいと思っていますので、そういう流れの中で水素エネルギーに対する基本的な考え方も深まっていけばいいかと思っていますので、もう少しこの取り組みを進めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　私は、まず、盛岡広域のごみ処理計画についてお聞きします。
３市５町のごみを盛岡一極に集中して処理しようとするこの計画は、私は余りにも無謀だと思いますが、このごみ処理広域化計画は今どう進められようとしているでしょうか。
〇田村資源循環推進課総括課長　盛岡広域のごみ処理広域化の進捗状況でございますけれども、新しいごみ処理施設の整備を行う候補地を検討するため、県央ブロックごみ処理施設整備候補地検討委員会が設置され、平成27年９月、11月、平成28年１月、２月と４回開催されたと聞いております。
この検討委員会におきましては、候補地選定に当たって、調査対象地域の抽出条件、候補地の評価方法をどうするのか等が議論され、平成28年２月に開催されました第４回検討委員会におきまして第１次選定が決定され、今後進める２次選定方針等を協議されたと聞いております。
また、３市５町により構成されております県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会が平成28年２月５日に開催され、ごみ処理施設整備候補地検討の状況の報告、今後想定される新組合設立スケジュール及び課題について報告、協議されたところでございます。
〇斉藤信委員　第４回の整備候補地の検討委員会ですけれども、調査対象地を決定となっていますが、何カ所の調査対象地が決定されたと報告がありますか。
〇田村資源循環推進課総括課長　466カ所と聞いております。
〇斉藤信委員　３市５町のごみを盛岡一極に集中するというのは、それだけ環境に対する影響が大きくなると。昨年９月の決算特別委員会でも私はリアルに紹介しましたけれども、子供たちの健康を心配している市民団体が、盛岡市内の小学校のぜんそく罹患率を調査したところ、小学校全体の平均罹患率は2.1％だけれども、ごみ焼却施設の近隣にあった小学校は大体５％から７％、２倍以上の罹患率だったということで、これは市も、その測定結果は認めています。
そうだとするなら、私は、この原因を行政はきっちり検証すべきだと思いますよ。焼却場近隣の小学校のぜんそく罹患率が高いというのだったら、その要因は何なのか、焼却場とかかわりがあるのかないのか。私は、行政がこのことを明らかにしなかったら、今あるクリーンセンター、そして、これまで使った焼却施設の場所は除外されるべきだと思いますけれども、それはどうなっているでしょうか。
〇松本環境担当技監兼環境保全課総括課長　ごみ焼却施設とぜんそくの関係についてでございますけれども、決算特別委員会でお話がございましたので、文献等を調べさせていただきました。
厚生労働省の調査によりますと、ぜんそくとＰＭ2.5につきましては、因果関係はあるものの、ぜんそくの主な原因の７割以上は、ダニとかたばこの煙など身近なアレルギー物質によるものという調査結果でございました。
また、東京都環境公社において実施されました東京都内のＰＭ2.5の現状と発生源調査によりますと、ＰＭ2.5全体に対する廃棄物焼却施設の寄与率は、非常に小さいものという結果を得ているということでございます。
一方、一般廃棄物焼却施設であります盛岡市クリーンセンターにおきましては、国の基準を上回る厳しい排ガス基準が設定されておりまして、遵守されております。
さらに、盛岡市クリーンセンターでは、焼却施設からおおむね１キロメートル範囲の松園地区、それから桜台地区に、大気の状況を24時間、常時監視する測定局が設置されておりまして、測定しておりますが、いずれも環境基準を下回っているという状況でございます。
なお、この常時監視の測定項目の一つには浮遊粒子状物質という検査項目がございまして、これにはＰＭ2.5も含まれているのですけれども、東京都の調査結果によりますと、その浮遊粒子状物質の７割がＰＭ2.5であるという相関関係が推計されておりまして、このことからも、ＰＭ2.5については殊さら問題はないのではないかと考えております。
〇斉藤信委員　今の答弁で私が重要だと思うのは、ＰＭ2.5とぜんそくは因果関係があるという厚生労働省の調査結果があり、東京都の場合は焼却施設からＰＭ2.5は少なかったということでありますが、盛岡市の調査でも、この15年間で有害物質は焼却施設の周辺に1､000トン蓄積されているのですね。この15年間で1､000トンという有害物質の蓄積は、私は、環境基準を毎日クリアしているからいいということにはならないと思うのですよ。そういう意味で、ＰＭ2.5について、浮遊物質で把握されているのなら、そういう形できちんと公表すべきだし、予算書の中にもＰＭ2.5の調査で1､864万円の予算計上がありますね。私は、こういう市民、県民の不安をまず優先して解消すべきではないかと。
専門家も、環境基準をクリアしていればそれで健康が守られると単純には言っていませんよ。やっぱり15年、20年蓄積された場合に、それがどういう影響を与えるかは、まさに人体実験のようなものだと思いますよ。私は、そういうことも含めて、これは県も盛岡市と一緒になってきちんと検証し、それをしっかり公表もしていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
〇松本環境担当技監兼環境保全課総括課長　委員からお話しがございました焼却施設から15年間で1､000トン放出されているということは、計算上はそのとおりだと思います。しかしながら、それが付近に蓄積されているということになるとまた、それが計算上どうなるかはちょっとわからないです。といいますのは、通常、煙突から放出されますと、大気中に拡散されてかなり広範囲に広がることになっておりますので、必ずしも近くに蓄積されるものではないと考えます。
また、盛岡市におきましては、浮遊粒子状物質につきまして、24時間誰でも監視できるような姿になっておりますし、情報が必要であれば開示していただけるものと理解しております。
なお、ＰＭ2.5につきましては、まだ研究の緒についたばかりということで、さまざま研究をされている機関がございます。国においても、排出量インベントリーといいますか、排出量の比率といいますか発生源の調査について、現在実施しているところでございます。これが数年先に結果が出てくると聞いておりますので、そういう結果を盛岡市などと共有しながら、必要な対応はしていきたいと思います。
〇斉藤信委員　盛岡市民の皆さんの一番の不安は、現クリーンセンターが、また候補地になるのではないかと。15年間でそういう有害物質が降り注いでいたのは事実ですからね。そして、焼却施設の近くの小学校でぜんそく罹患率が２倍になると、これは当然の不安だと思いますよ。
だから、私はそういう意味で、こういう焼却施設を同じ場所で20年も30年も使うことは好ましくないと思うけれども、その点どうですか。何十年も同じ場所で焼却施設というのは稼働していいものだと考えますか。
〇田村資源循環推進課総括課長　焼却施設につきましては、人の健康を保護する観点から、科学的な知見に基づきまして法律で定められた排出基準を遵守するように監視されております。そういった中では、環境への影響、蓄積等は問題になるレベルではないと認識しております。
〇斉藤信委員　私はさっき、これは壮大な人体実験になるのではないかと言いましたよ。15年、20年、さらに同じところに、今度は倍近い大型焼却施設をつくったら有害物質は倍近くになるのですよ。それが、さらに10年、20年も続くなんていうことは、民主主義の観点からも、一部の地域の方々にそういう負担を押しつけるという考え方が、私は間違っていると思いますよ。
その場合に地域住民の合意は絶対に重要であり、例えば盛岡市クリーンセンターの場合には、次に新しい施設をつくるときには分散型にしてほしいという住民合意があるのです。分散型ということは、今の地域ではなくという意味ですよ。そういう民主主義というのは私は守られるべきだと思うけれども、いかがですか。
〇田村資源循環推進課総括課長　そういった住民の方々との覚書につきましては、県では申し上げる立場にはないところでございます。
また、今後、その候補地選定につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、検討委員会で選定していくものということでありまして、設置者の判断になると考えられます。
〇斉藤信委員　私がなぜここで問題にしているかというと、このごみの広域化計画というのは、平成11年にダイオキシン問題が社会問題になったときに、岩手県がどたばたと決めた計画だということですよ。だから、その計画に基づいて、今、15年たって盛岡でやろうとしている時代おくれの計画なのですよ。ダイオキシン対策というのは既に完全に解決しています。では、何で15年後にこんな亡霊のような計画が今進められようとしているのですか。何が最大の理由ですか。
〇田村資源循環推進課総括課長　ごみ処理の広域化につきましては、ダイオキシン対策のほかに、長期的な廃棄物処理事業のコスト低減でありますとか排熱などの未利用エネルギーの有効活用、リサイクルの推進などを目的とするために行っているものであります。
〇斉藤信委員　結局はコストになると思うのですけれども、コスト計算なども本当にずさんで、私はまともな検証にたえないと思うけれども、ごみ問題解決の一番大事な問題は何か、ごみの減量、リサイクル、資源化でしょう。
しかし、盛岡広域で検討されているのは、減量の方針も、リサイクル、資源化の方針もないですよ。大型焼却施設の整備、それも１カ所集中という結論が先にあって、後から減量の計画は考えましょう、こんなやり方はないのではないですか。順番が違うと思いませんか。
ごみの減量、リサイクルをするためにそういう施設が必要だというなら道理がある。先に大型焼却施設、３市５町、岩手県内の40％のごみですよ。岩手県内の40％のごみを盛岡一極に集中させるということを提起する根拠が全くないのではないか、順番が違うのではないか。そして、一部の現施設の方々に改めてまたそういう負担を押しつけるなどということは、私は二重にあってはならないと思うけれども、これはいかがお考えですか。
〇田村資源循環推進課総括課長　ごみの減量化、資源化につきましては、広域化の取り組みを始めてから、広域化に向かってどんどん進んでおり、その中でごみが減量化されていくことになっておりまして、地域内の先進的な市町村の取り組みがブロック内に拡大していき、資源化であるとかリサイクルが広がっていって減量化が行われることになっておりまして、盛岡広域におきましても、関係市町村と協力して、より高い水準の分別で統一するように調整を今後図っていくとされておりまして、ごみの資源化、減量化については図られていくものと考えます。
〇斉藤信委員　図らずも順番が逆だということを認めましたね。だから、今進んでいるところが困っているのですよ。一緒になったら今までの減量やリサイクルや資源化が進まないのではないかと、今進んでいるところは困っているのですよ。
私は本当に平成11年の計画が、一番大きなダイオキシン問題が解決されながら15年後にこういう形で提起されて、特に現施設のあるところで大きな不安を広げている、このことをしっかり踏まえて県も対応していただきたい。これは県が押しつけようとしている計画ですから、私は慎重に対応していただきたいと思います。
次に、ニート対策についてお聞きいたします。
就業構造基本調査で県内6､100名と推計されておりますけれども、今年度のニート対策はどう取り組まれて、その実績はどうなのか。これは、国が取り組んでいるものも含めて示していただきたい。さらに、来年度、新味のある対策はあるのか、そのことも示してください。
〇中里青少年・男女共同参画課長　ニート対策についてでございますが、ニートの青少年を支援するため、県では、いわて若者ステップアップ支援事業を実施しておりまして、本人や家族に対する相談対応、訪問支援、就業受け入れ企業の開拓、ジョブトレーニング等、職業的自立に向けた支援を行っているところでございます。
今年度１月までの実績につきましては、相談件数が693件、訪問支援が116件、受け入れ企業数が、これまでの継続分も含めまして267件、ジョブトレーニングの実施件数は累計で27人、日数としては200日となっております。これらの取り組みを通じまして、24人の就職などの進路決定者が出たところでございます。
また、国の地域若者サポートステーション事業でございますが、こちらの実績は、１月までに4､022件の相談を受け付けまして、131人の就職に至っているところでございます。
平成28年度につきましては、これまでの取り組みを継続するとともに、引きこもりですとか不登校等、ニートと関係する要因がさまざま考えられますので、庁内他部局、あとは関係機関の連携を深める対策を講じていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　県の取り組みで、これは委託で取り組んでいると思いますけれども、最終的には24人の就職に結びつけた。国の場合は131人の就職に結びついたということですから、これは、私はそれなりの成果だったと思います。6､100人という数から見ると、本当に手がかかったという状況だと思います。
そこで、実はニート、引きこもりというのは境界線がないのです。引きこもり対策は障がい保健福祉課なので、そういう点で部局もまたがる。だから、私は昨年の決算特別委員会のときにも、そういう連携を密にして、この取り組みを効果的に進めるべきと提起しましたが、実際にどういうふうにこの連携は庁内でやられているのか、各機関ともやられているのかを示していただきたい。
〇中里青少年・男女共同参画課長　引きこもり対策を所管している保健福祉部との連携についてでございますが、ニート対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ニートの原因が不登校ですとか引きこもり、学校段階でのつまずき等が考えられるということもございますので、保健福祉部はもとより、教育委員会ですとか商工労働観光部などとの連携が極めて重要と考えております。
それぞれの抱えているケースを踏まえまして、ひきこもり支援センターですとか精神保健福祉センターなどに適切に相談者がつながるような橋渡しを行うために、当部では事例検討会というものを年に２回開催しておりますが、そちらのほうに保健福祉部、教育委員会、商工労働観光部等、関係機関に参加いただきまして検討を行っております。
今年度につきましては、不登校、引きこもり、ニート等の社会生活を営む上で困難を有する若者への支援をテーマとした研修会を開催しておりまして、こちらにも、ひきこもり支援センター、若者サポートステーションからも参加いただきまして、パネリストになっていただいてパネルディスカッションを行うというような取り組みも行ったところでございます。
〇斉藤信委員　私は、昨年も秋田県の藤里町の取り組みを紹介しました。つい最近も新しいレポートを読ませていただきましたけれども、113人いた引きこもり等の若者が、現在では25人、約８割が引きこもり状態から脱してさまざまな仕事につけるようになり、着実にこの取り組みが進んでいます。
ここでの一番の特徴は、やはり社会復帰を目指す意欲があるのだけれども、それをどう引き出すかなのですね。それで、113人の方々に系統的に職業訓練とか、いろいろな行事とかの情報を提供する。そして、個別訪問したときに直接会った人は、半年後にそういう講座、取り組みに参加した。個別訪問のときに会えなかった人は、２年、３年たってから、そういう紹介していた取り組みに参加してきたという形なのですね。だから、本当に社会復帰の道は段階的で時間もかかるのですけれども、ここは系統的にやっているということがすごく大事なのです。
もう一つは、小さな町ですから、お食事処こみっとという、いわば長期不就労者の支援事業の施設をつくって、食事の営業とか、讃岐うどんとキッシュの製造、販売とか、これはもう今は地元の名物になっているそうですけれども、そういうところで訓練的に仕事をしながらハローワークの仕事にも応募して就職している。
私は、そういう意味でいけば、今、委託したＮＰＯの方々も頑張っていると思うのだけれども、この委託というのは年度ごとの契約なのです。やっぱり３年、５年と本当に系統的に安心感を与えて、こういう方たちに、もう一度社会復帰できるという希望を与えていく取り組みがすごく大事なのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
〇中里青少年・男女共同参画課長　今お話をいただきました秋田県藤里町の取り組みについてでございますが、こちらは内閣府主催の研修会においても御紹介いただいております。藤里町の引きこもり支援についての事例発表ということで、藤里町では、社会福祉協議会の活動として、個別訪問調査ですとか福祉の拠点の開設などの取り組みが行われていると承知いたしております。
委員からお話がありましたとおり、関係部ですとか、あとは引きこもり、不登校等を所管する関係機関との連携が非常に大事だと考えておりますので、そういったことで、県の取り組みとして、委託先が例えば変わるようなことがあっても、系統的に引き続き行われるような取り組みを行っていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　これで終わりますが、藤里町でずっと担当した当時の社協の事務局長で、今は社協の会長をやっているのですけれども、この方は、足りないのは社会的経験だけであり、思いがけずよかったのは、求職者支援事業への反応が高かったと言うのです。だから、今引きこもっていても、やっぱり社会復帰したい、仕事をしたいという思いを持っているのです。それをどういう形で自然な形で引き出すか。
例えば、この中には、ばりばり働いて、リストラされて戻ってきて、地元で就職できなかった、そういう方たちが少なくなくいるのです。だから、特別な人たちではないのです。
そういう意味で、どうしても委託事業というのは１年間の実績、成績が問われるので、確かに実績を上げることも大事なんだけれども、３年、５年という見通しを持って、それ以上に、もう引きこもっている若者や、大人になった引きこもりもいますから、私は、しっかりこの問題を見据えて取り組んでいただきたい。
最後に、部長にお目にかかれないかもしれないから、部長にお聞きして、終わります。
〇根子環境生活部長　ニートの支援でございますけれども、先ほど委員からもお話があったように、引きこもり対策と非常に密接な関連があるということで、先ほど課長から答弁したように、関係部とか関係機関との連携は非常に大事だと思っています。
それで、やっぱり単独の機関だけでは無理であり、さまざまな機関がネットワークを形成しながら専門性を生かすことが大事だと思っていますので、来年度ですけれども、子ども・若者育成支援推進法に基づいて岩手県子ども・若者支援地域協議会の設置を目指して、保健福祉部あるいは教育委員会、商工労働観光部、その他関係機関といろいろ御相談しながら、そういった相談対応あるいは就労支援の体制を整備することを検討してまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　ただいまＰＭ2.5の議論が交わされたところでありますが、このＰＭ2.5は、公害の物質名としては比較的新しいように記憶しています。ここ10年ぐらいでしょうか。そもそも発生源はどこにあって、どういう状況で発生して、どういう害を人間に及ぼすのか、まず教えていただきたい。
〇松本環境担当技監兼環境保全課総括課長　ＰＭ2.5というのは、非常に粒子の小さい、直径2.5マイクロメートル以下のものでございます。発生源はさまざまございまして、燃料とか重油とかガソリンが揮発したときとか、そういった国内から出てくるものもあれば、あとは大陸から越境してくるものも多いということで、現在、国のほうで、どういったところからどういうふうに出てくるものかということで、いろいろ調査をしているところでございます。
本県のような北日本よりも、やはり大陸からの影響を受けやすい九州のほうが濃度が高いということでございます。
いずれ、県でも10カ所の地点でモニタリングをしつつ、その中にあるものがどういったものかというのもちょっと探りながら、国と連携するなどして情報を集めていくということで進めております。
人体への影響でございますけれども、非常に粒子が小さいものですから、一旦肺の中に入ってしまうとなかなか出てこないということで、呼吸器系の疾患につながるということで最近問題になっているということでございます。
〇伊藤勢至委員　この文言を初めて聞いたのは、中国で発生しているということを私は聞いたような気がしております。日本人の仏教観からいきますと、西方浄土と言いまして、日本の西にはそういうものを出す国があってはいけないわけでありまして、私もそう思っています。
したがいまして、そういうものが我々日本に影響しているのであれば、当然、世の中は原因者負担でありますから、日本共産党は、中国共産党にＰＭ2.5を飛ばしてよこすなということを国を通じて申し入れるのが筋だと思っております。盛岡市で発生する以前に向こうから来るほうが多いのですから、それをやっぱりとめるのが筋だと思うのでありますが、根子部長、この際、思い切り答弁をしていただきたい。
〇根子環境生活部長　ＰＭ2.5の発生源は、先ほど環境担当技監が申し上げましたように、さまざまな要因があるということで、その一つとして大陸から越境してくるということでございますので、それがどの程度かというのは、まだ私もよくわかりません。いずれにしろ、そういう中で、県として対応すべきところは、きちんと対応してまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　では、私は大きく２点にわたって質問させていただきます。
１点目、男女が互いに尊重し合い、ともに参画する社会の実現についてお伺いいたします。
ＤＶというのは人権侵害の最たるもので、相手におびえながら支配されて生活することと言われております。平成27年度のＤＶ相談件数とＤＶによる一時保護された女性の人数、それから、保護命令発令件数をお伺いいたします。
〇中里青少年・男女共同参画課長　ＤＶによる相談件数、一時保護と保護命令件数についてでございますが、今年度12月末までの相談件数は1､733件となっておりまして、前年度の同時期と比較すると557件増加しております。また、ＤＶにより一時保護された女性の人数は17名でございまして、こちらは前年度同時期から22名減少、平成27年中の保護命令発令件数につきましては47件で、前年から30件減少している状況でございます。
〇小西和子委員　２月22日の新聞記事でも、2015年度上期を大幅に上回るというような報道がありました。本当に大変なことだと思っております。
平成28年度のＤＶ防止の取り組みについてお伺いいたします。
〇中里青少年・男女共同参画課長　平成28年度の取り組みにつきましては、ことし３月に策定予定でございます新しいいわて配偶者暴力防止対策推進計画に基づきまして、ＤＶ被害者の支援に係る広報周知、将来のＤＶ被害者、加害者をつくらないための若年層への普及啓発、被災地における相談事業の一層の周知、関係機関、団体との連携、あとは市町村における取り組みの支援などに取り組んでいきたいと思っております。
今後とも、関係機関との連携のもと、被害者の安全確保と自立支援を行っていきたいと思っております。
〇小西和子委員　私が今、手にしております新聞記事には、いわて配偶者暴力防止対策推進計画を見直し、2016年から2020年度、ＤＶ対策を強化する方針と書かれておりました。そして、予算を見ましたところ、強化するとは言っておりますけれども、もともと少ない予算なのですが、今年度は200万円、それが来年度は140万円と減になっております。県の共同参画センターとも一緒に活動するからですが、そちらも100万円減になっております。恐らくこれは、いわて女性活躍支援事業費のほうに回さなくてはならなくて、苦肉の策であったのではないかと思いますけれども、この予算減はなぜでしょうか。
〇中里青少年・男女共同参画課長　予算減につきましては、事業を効率的に進めるということで精査をいたしまして、決して取り組みが少なくなるとか後退するというわけではございません。お金をかけて即効的な取り組みができればいいのですが、こちらにつきましては、なかなかそれも難しいということで、計画をつくって強化する点といたしましては、ＤＶ被害者がまず一番先に相談したり駆け込みたいというところが、身近な市町村ということになっております。市町村での相談対応ですとか、被害者が来たときにどうすればいいかというところが、小さい町村部とかではまだ弱いところもございますので、そういったところの対応マニュアルやフロー図を示していくとか、あとは、被災地での相談事業がまだ知られていないところもございますので、そういったところの周知を強化していくというようなことで、お金をかけない取り組みを進めていきたいと考えております。
〇小西和子委員　本当に苦しいだろうと思います。
やはり、私は何度も言っているのですけれども、女性活躍云々かんぬんというのは、本当に一握りの指導的立場の女性の活躍だけじゃなくて、シングルマザーとか、今話をしているＤＶに苦しむ女性とか、貧困にあえぐ女性、全ての女性の底上げをすることによって、活躍推進が求められると思っておりますので、お願いいたします。
もりおか女性センターでは、被害者が相談に行くといっても、すごくいろいろなハードルを超えて相談するわけなのですけれども、そうした被害者が、結局は自分で自立して行動できればいいのですが、そういう状態ではないです。ＤＶの被害者というのは、もう食事もとれない、眠れない、体重も何キログラムも減る、そういう中で、仕事ももちろんできなくなるというような人もおります。動けないので病院にも行けないということです。
もりおか女性センターでは、被害者が相談に来たときには、帯同して、一緒に行動して、例えば離婚の手続をするとか、さまざまな手続をする場所に一緒に行動していると聞きました。ワンストップサービスですけれども、そういうことをやっぱり県もそろそろやる時期ではないかと思います。予算の関係でいろいろあるとは思いますけれども、やっぱり次は、そういう支援をすることで救われる女性が多くなるのではないかと思いますが、もし何か御所見があればお願いします。
〇中里青少年・男女共同参画課長　今お話のありましたとおり、県でも、配偶者暴力支援センターを設置しておりますので、そちらのほうで必要に応じて、今お話のあったようなケースですと、一時保護に該当するような場合も出てくるかと思います。そのような場合には、保護するところまで同行して、きちっと保護されるようにというようなことには取り組んでおりますので、被害者の立場に立った支援を行っていきたいと思っております。
〇小西和子委員　次に、先ほどもお話が出てまいりましたけれども、本年度の被災地の女性が置かれている環境と課題、次年度の取り組みについてお伺いいたします。あわせて、女性の心のケアホットライン・いわてに寄せられている相談件数、内容、取り組みについてもお伺いいたしたいと思います。
〇中里青少年・男女共同参画課長　被災地の女性が置かれている環境と課題、そして、女性の心のケアホットラインということですけれども、まず、被災地の女性が置かれている環境と課題、そして平成28年度の取り組みでございますが、各種相談機関における被災地の女性からの相談内容によりますと、心理的な問題ですとか家族の問題などに関する相談が多く寄せられているということです。県としましては、関係する専門機関などに適切につながるように誘導していくことで、女性が抱える悩みの解決に努めているところでございます。
平成28年度につきましても、引き続き、面接による相談の実施ですとか、寄せられた課題の解決に向けて、関係課が一体となって取り組みを進めていきたいと思っております。
また、女性の心のケアホットラインというお話がございましたが、事業名が変更になっておりまして、女性の心のケアサポート事業となっておりますが、12月末現在の相談件数は、経済的不安や被災による喪失感などの相談が208件となっております。昨年同時期に比べますと103件減少しております。被災地におけるほかのさまざまな相談窓口がありますので、そちらとも連携を図りながら、引き続き、被災地の女性に寄り添った支援を行っていきたいと思っております。
この事業ですが、内閣府の事業になっております。こちらの事業は平成28年度も内閣府において継続する見込みと聞いておりまして、県としましても、この相談窓口の周知に努めていきたいと考えております。
〇小西和子委員　大分相談件数は減ってきておりますけれども、総括質疑でも私から話をしましたけれども、ひとり親家庭の貧困がさらに際立ってきていると言われております。ひとり親家庭など、震災前からあった問題を震災後にできた仕組みで回復していくことが復興と防災の大きな意義であると思いますので、相談体制の強化等をお願いしたいと思います。
次に、女性参画による復興の取り組みについてですけれども、本年度の女性参画による復興の取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。
あわせて、政策方針決定の場に女性が参画すべきとの各方面からの提言がありましたけれども、この提言を十分に盛り込んだ事業内容になっていたのかお伺いいたします。
〇中里青少年・男女共同参画課長　女性参画による復興の取り組みについてでございますが、男女共同参画の視点からの防災・復興に関する普及啓発事業を実施しておりまして、男女共同参画の視点から防災、復興が進むことを目的としたワークショップを行っております。今年度につきましては、陸前高田市と滝沢市において開催しております。ワークショップにおきましては、発表の中で、政策方針決定の場への女性の参画拡大の必要性、これまで余りよくわからなかったけれども重要さに気づいたというような発言もありまして、参加者の意識啓発につながったものと考えております。
また、復興局では、復興に女性の視点を反映させるため、県の復興委員会に女性参画推進専門委員会を設置しまして、復興の過程における女性の参画を進める方策を検討しております。今後も、復興局、国の復興庁などの関係機関と連携を図りながら、女性の参画による復興が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　津波復興委員会の第１回会合では、女性委員はゼロだったということを思い出します。工藤勝子委員がおかしいじゃないかというような発言をして、２人になり、それからまた人数がふえていったことを思い出しているところでございます。
女性参画専門委員会のほうで、先ほどお話ししました意思決定機関に30％参加させるとか男女別の統計をとるなどということを提言しておりますので、それが見える化されるといいと思います。今どのくらいなのかということや、男女別のデータも皆さんが手にとって見えるようなところにあれば意識して進めるようになるのではないかと思います。
では、次年度の取り組みについてお伺いいたします。
〇中里青少年・男女共同参画課長　平成28年度の女性参画による復興の取り組みについてでございますが、今議会に提案させていただいておりますいわて男女共同参画プランは、新たな基本的方向の一つとしまして、東日本大震災津波からの復興と防災における男女共同参画の推進を掲げております。復興に関する政策方針決定過程への女性の参画推進、若者や女性を初めとした多様な主体の参画による復興の推進施策を展開することとしております。
次年度につきましては、このプランに基づきまして、男女共同参画の視点からの防災、復興に関する普及啓発に取り組むほか、先ほどＤＶの関係でも申し上げましたが、ＤＶ被害者を発見したときの対応などにつきまして、例えば周りの方が対応できるように、対応のための理解を促進するような研修事業を新たに実施するなどしまして、女性を初めとする地域住民が復興に参画して活躍できる地域づくりを進めていきたいと考えております。
〇小西和子委員　女性が生きやすい社会というのは、男性も生きやすい社会だと私は思っております。
最後に、部長に男女共同参画社会実現のための思いをお伺いして終わりたいと思います。
〇根子環境生活部長　男女共同参画社会実現への思いということでございますが、男女共同参画社会基本法が制定されたのは平成11年、ことしで16年になります。男女共同参画という言葉自体は、恐らく皆さんは、聞いたことがあるなという感じかもしれませんが、では、実際に、どういう行動をするか、どういう意識を持つかというのはまだ浸透していない部分もあるという感じがしております。企業の経営者とか、あるいは私も含め男性がもう少しその意識を持って当たらなければいけないのではないかと感じております。
総括質疑で委員から条例のお話が出ましたけれども、岩手県が条例をつくったのは平成14年でございます。その目的は、知事も答弁したとおり、男女共同参画社会の実現に向けた自治体の決意を表明するということでございますので、これは非常に意義があることだと思っています。県としては、そういう決意のもとに進むということですし、さらに、県議会でも男女共同参画社会を目指す議員協議会がありますので、県議会と県が一緒になって、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　食の安全・安心の取り組みについてお伺いいたします。
県民の食品に対する不安が７割近くと常に高い状況にありますけれども、今回の議会には岩手県食の安全安心推進計画案も出されておりますが、これまでの取り組み成果と課題をどのように捉え、この新しい計画の中で来年度どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
あわせて、先ほどは工藤勝博委員からＨＡＣＣＰ等の質疑がありましたけれども、国のＨＡＣＣＰと、また、岩手版ＨＡＣＣＰの導入状況と、今回の計画によって今後どのように取り組んでいくのか、目標等をお伺いいたします。
〇小島食の安全安心課長　まず、これまでの取り組みの成果と課題、それから来年度の取り組みについてでございますけれども、県では、岩手県食の安全安心計画あるいは岩手県食品衛生監視指導計画に基づきまして、営業施設の監視指導、適正な食品表示の推進、流通食品の収去検査などを実施してきております。また、消費者を対象といたしました出前講座とか食の安全・安心に関するリスクコミュニケーションの開催、流通食品の放射性物質濃度の検査と結果の公表などを通じまして情報の提供に努めております。
一方で食中毒は依然として発生しておりますし、全国におきましては、輸入食品の不衛生な取り扱いや大手企業による異物混入など、食の安全を揺るがす事案も発生しておりまして、これらが県民の食の安全に対する意識に影響を及ぼしているものと考えているところでございます。
県といたしましては、これまでの取り組みを継続しつつ、営業施設の監視指導などの機会を捉えまして、事業者にコンプライアンスの意識の向上を促すこと、それから、今年度、新たに食の安全安心ＤＶＤを作成いたしましたけれども、こういったものも活用しながら積極的な情報発信などに取り組みまして、食の安全のさらなる確保に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、ＨＡＣＣＰの関係でございますけれども、岩手版ＨＡＣＣＰにつきましては、平成23年度から重点対象施設を中心に導入促進の取り組みを強化してまいりまして、２月末時点の導入割合は56.6％ということで、食の安全安心推進計画における目標値の55％を上回ったところでございます。
御案内のとおり、国のほうでＨＡＣＣＰの義務化に向けて検討を進めておりまして、県においてもこれを見据えた取り組みが必要と考えておりますけれども、県といたしましては、ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理の手法を理解する上では、導入済みの施設におきまして、単に導入するだけではなく、岩手版ＨＡＣＣＰの定着化がまずもって重要だと考えておりますことから、平成28年度以降の導入割合を50％を下回らない維持目標としつつ、引き続き、一般社団法人岩手県食品衛生協会と協働しながら、導入の促進とあわせまして定着化に向けた取り組みを強化していく考えでございます。
なお、講習会等を通じまして、ＨＡＣＣＰの義務化を見据えた衛生管理の普及啓発にも取り組んでまいります。
〇吉田敬子委員　岩手国体はもちろんですけれども、東京オリンピック、ラグビーワールドカップ、そしてＴＰＰのためにも、さらに食の安全・安心の取り組みは強化していかなければいけないと思っております。農林水産部では、環境に負荷のかからない生産体制を強化していただいて一生懸命取り組んでいると私も常任委員会で認識しておりますが、こちらの環境生活部においても引き続き取り組んでいただきたいと思っています。
先ほどの質問の中で、国のＨＡＣＣＰを県内で既に承認されている施設及び品目について、答弁がなかったのですが、その数が平成26年度末現在で10施設20品目と資料の中にもありますけれども、まだまだ数としてすごく少ないのではないかと思っております。岩手版ＨＡＣＣＰが、先ほど、今現在で56％導入されているということですけれども、岩手版ＨＡＣＣＰ自体が国際基準ではなく、その基準からすごく省略、簡略化されたものなので、これを見据えた目標値を掲げているというものは、これからＴＰＰ対策等として私は弱いのではないかと思っております。
いただいた安全安心推進計画の資料の41ページ、主要指標一覧の２番目のところですけれども、岩手版ＨＡＣＣＰの導入割合は平成26年度が50％で平成32年度の目標も50％のままで、岩手版ＨＡＣＣＰ自体、先ほどはこの50％を維持するというお話でしたけれども、やっぱりそれをまずは上げていかなければいけないことと、国際基準に向けてどうするかということを私はつけ加えていかなければいけないと感じておりますが、その件についてはどのように取り組むお考えでしょうか。
〇白岩技術参事兼県民くらしの安全課総括課長　今の吉田委員の御質問でございますが、国における10施設20品目というのは、たしか平成７年だったと思いますが、宇宙に行っても食中毒にならないようなということで、本当に基準が厳しいＨＡＣＣＰでございます。
今、ＴＰＰというか海外戦略が始まりまして、ＨＡＣＣＰ導入型基準は今の段階では昨年の４月１日から事業者が選択できるもので、それが将来義務化になるというもので、最初の10施設20品目とはまた別なものでございます。
今、委員がお話ししました41ページのその後に実は参考指標というのがございまして、ＨＡＣＣＰの導入型基準に関する講習会の受講者数ということで、昨年、事業者に各保健所を通じてアンケート調査をしましたら、具体的な数字はあれですけれども、かなりの方がＨＡＣＣＰを導入したいという希望がございました。それは、先ほど吉田委員もおっしゃったように、海外にも向けて、それからＴＰＰに対抗できるような取り組みをしているということで、今それを始めるような中小企業がふえたところでございます。
先ほど午前中に工藤委員からもお話がありましたが、中小企業は、どのようにしてＨＡＣＣＰの手法を取り入れるかが非常に悩ましいことなので、まず、ＨＡＣＣＰのチームをつくるとか、どういうところで記録をするかとか、そういったことを講習会で伸ばして、将来的には厚生労働省がＨＡＣＣＰ導入を義務化にするというところに結びつけていきたいと考えております。
〇吉田敬子委員　企業の関心度が高くなっているのは、やはりＴＰＰ、オリンピック等も含めてだと思います。そういった企業に導入しやすいような環境整備が必要だと思うのですけれども、その設備投資に費用がこれからもちろんかかりますし、そういった人員確保も懸念されていると思うのですけれども、そういった部分に対しては来年度以降どのように取り組んでいくのか。それとともに、そういった食の安全・安心についての取り組みのための農薬管理使用アドバイザーや食品衛生推進員、食品適正表示推進者の人材育成の状況と今後の取り組みをどのように行っていくのかあわせてお伺いいたします。
〇白岩技術参事兼県民くらしの安全課総括課長　前半の件でございますが、昨年の４月１日から厚生労働省で取り組み始めましたＨＡＣＣＰ導入型基準というものは、施設─ハードというよりはソフトのほうが主体となります。ということで、施設側には過大なる設備の負担というものは今のところ生じないと聞いております。ただ、記録の方法とかチェックの仕方というところが家内工業的なところでは非常に難しいと思いますので、それは、保健所の食品衛生監視員、それから私たちが研修会等を通じまして丁寧に説明して進めていきたいと思います。
〇小島食の安全安心課長　御指摘のありました農薬管理使用アドバイザーは農林水産部の関係でございますので詳細については把握していないですけれども、この制度創設時より1､300名を目標として認定を行ってきていると伺ってございます。
認定状況でございますけれども、平成25年度末はこの目標数を下回って1､240名という状況でございましたけれども、平成26年度末におきましては1､337名、今年度末につきましては1､338名ということで目標を上回っている状況にございます。
それから、食品衛生推進員の関係でございますが、こちらは、県内で現在95名が保健所と協働で、食中毒の発生予防など食品衛生に関する営業者への支援活動に取り組んでおるところでございます。県では、その人材育成といたしまして、営業施設に対する巡回指導への同行ですとか、あるいはＨＡＣＣＰステップアップ研修など、年間を通じて知識向上の取り組みを行ってございます。今後もこれらの取り組みを継続いたしますとともに、ＨＡＣＣＰの義務化も見据えた人材育成といったところも踏まえながら取り組んでまいる考えでございます。
それから、食品関連事業者における食品適正表示推進者でございますけれども、県では、事業者の監視指導時における食品表示の点検指導ですとか、あるいは、事業者が自主的に取り組んで実施する養成講習会に講師を派遣するとか、説明会の開催といったもので人材の育成を支援しているところでございます。今後もこれらの取り組みを継続して実施してまいります。
〇吉田敬子委員　輸出入を含めて、やはり食の安全・安心というのは、海外の人だけではなく国内の人たちもさらに最近は敏感になっている人たちも多くなってきているので、特に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、希少野生動植物保護対策と生物多様性地域戦略推進事業についてお伺いいたしますが、特にイヌワシを中心とした希少猛禽類の保全の取り組み実績と、今後の課題についてどのように取り組むのかお伺いいたします。
環境保健研究センターではイヌワシ等の希少動物保護のための研究がなされていまして、林野庁でも評価されて最優秀賞をとったりされているのですけれども、その研究をどのようにこれまで生かしてきたのかお伺いいたします。
〇清水自然保護課総括課長　イヌワシを中心としました希少猛禽類の保護活動についてですが、平成13年度以降、県内に生息しますイヌワシのつがいのモニタリング調査を行いまして、繁殖支援のため、繁殖の見込みが高い営巣地におきまして鹿肉等の給餌や巣の補修等に取り組んできたところでございます。平成27年度におきましては、鹿肉等の給餌は県内３カ所、巣の補修については１カ所取り組んだところでございます。その結果、取り組みの成果として、県内のイヌワシの繁殖率は、平成26年度6.3％でございましたが、平成27年度には14.3％まで回復したところでございます。今後とも、繁殖支援の取り組みについては継続していく必要があると考えております。
また、先ほど委員から御指摘のありました研究成果でございますが、環境保健研究センターと東北森林管理局などによるイヌワシ保護のための列状間伐による採餌場所創出に関する共同研究が評価されまして、平成25年度に林野庁長官賞最優秀賞を受賞しているところでございます。
この研究成果ですが、繁殖支援のための給餌行動の取り組みに活用しておりますほか、採餌場所創出につながる列状間伐、これは農林水産部との連携が必要でございますので、今後、農林水産部とも連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇吉田敬子委員　イヌワシだけではなく、ほかにも希少動植物はたくさんいるのですけれども、岩手の宝である動植物を含めた自然、そういった保護というのもこれから積極的にやっていただきたいと思いますので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。
来年度は新規で生物多様性地域戦略推進事業が盛り込まれましたけれども、これによる成果、効果をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
〇清水自然保護課総括課長　生物多様性地域戦略推進事業についてですが、現在使われております県の自然環境保全指針の基礎データにつきましては公共工事などで影響評価の事前調査に活用されておりますが、これは平成10年度に調査した自然環境に関する調査でございます。このため、経年変化のほか、東日本大震災津波等による影響が大きいことから早急にデータの更新が必要であり、沿岸地域において先行して自然環境調査を実施しようとするものでございます。
これによりまして、従来から実施しております希少野生動植物の保護対策や外来生物の防除対策などの取り組みの充実が図られると期待しておりますし、また、これらの活動に対する県民参加型の保全活動等が活発になると期待しているところでございます。
〇吉田敬子委員　今回、新規のものは特に沿岸部ということです。先ほどＩＬＣの話で放射性物質の廃棄物の話がありましたけれども、私は、昨日の政策地域部審査の中で、ＩＬＣ誘致のために今いろいろな調査がされていまして、特に猛禽類の調査をされているのですけれども、そのことも含めて、環境生活部ではその調査結果をきちんと情報共有されているのか伺いたいのと、今回、新規で沿岸部ということですけれども、やはり沿岸部だけでなく、今回、イヌワシの部分に関しては繁殖率が上がったということで大変評価はするのですけれども、それ以外にもまだまだ守っていかなければいけない、レッドデータブックの中でＡになっているところが今ふえている状況なので、ぜひ今後ますます強化していっていただきたいと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
〇清水自然保護課総括課長　平成10年に県が行いました自然環境保全指針の調査においては、３カ年かけて全県にわたって調査を行っております。今回は沿岸部を中心にその調査に手をつけるということでございますが、現在、環境省ですとか各関係部署におきましても自然環境に係る調査を行っておりますので、情報収集を図りながら、連携してこれらの全県にわたる調査を今後確実に進めてまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　ＩＬＣの調査結果というのは情報共有はされていなかったのでしょうか。というのは、何年か覚えていないのですけれども、旧沢内村─今、西和賀町のいわゆる奥産道の建設が進められていたとき、現地の方々だけではなく自然保護団体からも中止してほしいという声が上がって、最終的には中止になったと私は認識しているんですけれども、今後、ＩＬＣの誘致を進めていく中でやはり自然環境の部分も本当に大事になってくると思いますので、情報収集というのをもっと環境生活部も積極的にやりつつ、環境保全、自然共存していかなければいけないと思っておりますが、ＩＬＣの部分の情報提供がきちんとなされているのかと、その御所見を伺って終わりたいと思います。
〇松本環境担当技監兼環境保全課総括課長　ＩＬＣの建設に係る環境影響につきましては、当部が庁内に組織されておりますＩＬＣ庁内ワーキンググループに参加しておりまして、その中で関係各課と情報共有することになっております。
なお、ＩＬＣにつきましてはトンネルということになりまして、施設的には法に基づく環境影響評価の対象施設ではございませんが、当然、県が絡んで実施するものでございますので、きちんと環境影響について適切に評価しつつ対応していくように関係部局と調整していくということになります。
〇吉田敬子委員　盛岡の盛南開発が進められたときと同じとき、盛岡市にはトラフズクという猛禽類、フクロウの一種がいるんですけれども、それが盛南開発によって生息がわからなくなったという結果が出ています。これは前の委員会でも取り上げたのですが、そういったこともあるので、ぜひきちんと情報共有、収集しながら環境保全、自然保護に取り組んでいただきたいと思います。
〇臼澤勉委員　私からは、１点お伺いいたします。
いわて青少年育成プラン推進事業、それから、いわて若者活躍支援事業につきまして、リーダーの育成とネットワーク構築の必要性の観点からお伺いいたします。
当該事業については、いわて希望塾あるいは交流の輪を広げるきっかけづくりを通じて、地域づくりを担う人材育成に取り組んでいると認識してございます。過去に、青年の船とか少年の船あるいは女性の船であったりシルバーの船というさまざまないわゆる船事業というものがありまして、私もいろいろな方々とお会いすると、各界のリーダーと言われる方々が船事業を経験されて、多様なネットワークを築いて活躍されているという現実がございます。
この船事業は、まさに一瞬の出会いを一生の出会いに変える効果があると私は感じてございます。青年の船事業は平成６年まで行われておりました。その後、国際交流の視点から、海外セミナーの海外派遣事業とかにかわっていったと私は記憶していますが、この事業成果と廃止理由についてお伺いいたします。
〇中里青少年・男女共同参画課長　岩手青年の船事業についてでございますが、今、委員からお話がありましたとおり、青年の船事業につきましては、昭和55年度から平成６年度まで実施されております。平成７年度から平成10年度までは船と航空機を併用したいわて青年海外セミナー事業、平成11年度から平成16年度まではいわて青年海外派遣事業として実施されたところでございます。
これらの事業は、地域活動リーダーの育成等を目的に実施されまして、成果としましては、参加青年の友情と連帯感を培うとともに、国際的視野が拡大されたこと、事業終了後、団員たちによる地域活動が実践されてきたことであったと考えております。
一方で、参加者の意識の変化や国際化の進展などによりまして年々参加者が減少してきたということがあったようで、青少年を取り巻く環境が変化してきたこと、そして、事業の実施に多額の費用を要したということ。船事業につきましては、最終年度１億6､200万円の事業費が予算として計上されておったようですけれども、そのようなことを考慮したところで廃止されたと認識しております。
〇臼澤勉委員　この事業は右肩上がりの時代に行われていた事業でございますが、一方で、今、人口減少時代に突入して環境が大きく変わってきておりまして、この船事業等が持つ意義が大分異なってきていると私は感じてございます。特にも、各地域におけるリーダーの育成、それからネットワークの構築の必要、さらには、人生のパートナーを築くような、そういう多様な効果が生まれる可能性を秘めている事業ではないかと思います。
事業費のお話をされましたけれども、参加者からの費用負担、県は船を借りる事業費のみを負担しながら、そこら辺の運営の仕方はさまざま検討の余地はあると思うのですけれども、今後、いわて希望塾のような地域づくりを、そういう人材研修のようなものをこの船事業で開催するとか、あるいは、復興計画が終わる最終年に新たに船出するようなタイミングで２年後、３年後に準備を進めて新たな船事業を企画、検討する余地はあるものかどうか御所見をお伺いします。
〇中里青少年・男女共同参画課長　今、委員から御紹介をいただきましたいわて希望塾ですが、いわて希望塾につきましては、中学２年生を対象として、全県から120名程度の参加者を募って、平成27年度につきましては、山田町の陸中海岸青少年の家を会場に２泊３日の研修をしております。復興の現場で学習するコース別学習なども行いまして、知事にもいらしていただいて講話を行って、中学生と知事が活発な意見交換を行っております。ここには青年サポーターも18名参加しまして、青年の人材育成にも役立った事業と考えております。
このほか、県では、先ほど委員からも御紹介をいただきましたが、次世代を担う青少年の育成に向けて、青少年の活動の場の提供、交流の促進を目的としまして平成18年度にアイーナに青少年活動交流センターを設置しまして、青少年の地域活動に対する支援を行っております。また、平成25年度からは、若者文化祭ですとか若者会議を開催するとともに、平成26年度からは、若者グループに対する補助事業ですとかポータルサイトの運営などによりまして、若者の活躍に向けた支援も行っているところでございます。
船事業につきましては、多額の費用がかかることもさることながら、船となりますとある程度の期間が必要になるということで、廃止された際にも、参加者の減少、あとは参加者を出す企業からも、期間が長いとなかなか出せないというような御意見もあったと認識しておりまして、なかなか難しいのではないかと考えております。
〇臼澤勉委員　先ほども言いましたとおり、私は、大きく時代環境は変わっているという感覚を薄々感じてございます。再度そこら辺の印象を確認していただきたいと思います。今々じゃなくていいのですけれども、そういった可能性をぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、部長にお伺いしたいのですけれども、私は、知事演述で述べられておりましたキーワードは、つながりの力を一層高めていくというフレーズにあると思います。この船事業といいますか、ぜひこのつながりを、青少年あるいはこれからを担う人材の育成のためのマッチングが本当に求められていると思います。ぜひ部長から最後に御所見をお伺いして終わります。
〇根子環境生活部長　今、つながりの力のお話が出ました。東日本大震災津波発災以来、さまざまなところとのつながりというのを岩手県としても感じているところでございまして、非常に大事なことだと思っております。
船事業との関連でお話をいただきましたけれども、先ほど課長が答弁したように、やはり今の若い人たちがこの事業に対してどう考えているかというのが一つありますし、それから、企業、事業所がどう考えるかが大きなポイントですし、さらに費用の問題もございますけれども、そこがポイントだと思います。
今どういう形で進めるかという話もあるのですけれども、そういったところを何らかの形で意見を聞いてみる機会があればということで、その辺を工夫してみたいと思っております。
改めて、つながりの力というのは非常に重要ですので、そういったことについてさまざまな面で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇佐々木努副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木努副委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
環境生活部の皆さんは退席されて結構です。
次に、警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。
〇堀警察本部長　平成28年度における警察本部関係の予算について御説明申し上げます。
初めに、昨年─平成27年は、本県に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波災害に対する各種災害警備活動に継続して取り組んだところであります。被災地におきましては、いまだに1､100名以上の方が行方不明となっていることから、月命日等における捜索を継続して行ってきたほか、緊急増員された警察官を大船渡、釜石、宮古の３警察署に配置し、被災地域を中心としたパトロール活動、応急仮設住宅を中心とした巡回連絡、さらには、各種事件、事故の初動捜査活動など、被災地の要望や情勢の変化に的確に対応した活動を推進し、被災地における安全・安心の確保に努めてきたところであります。
また、県内の治安情勢を顧みますと、平成27年中の刑法犯認知件数は4､884件と、戦後最少を記録した一昨年よりもさらに231件減少し、ピークであった平成９年の３分の１以下まで減少しております。しかしながら、奥州市内における女性被害の殺人死体遺棄事件あるいはコンビニエンスストアを対象とした強盗事件等の凶悪犯罪の発生、さらには、特殊詐欺事件の発生が高どまりで推移するなど、県民の体感治安が改善しているとは言いがたい状況にあると考えます。
また、交通事故につきましては、残念ながら平成27年中の死者数は80人でありまして、昭和29年以降で最少となった一昨年64人を大きく上回り、増加率25％は全国でワースト５位となるなど、極めて厳しい状況となっております。うち、高齢者の死者数の割合が依然として高く、高齢者の交通安全対策が課題となっております。
このような情勢を踏まえまして、県警察におきましては、東日本大震災津波災害からの復旧、復興に向けて取り組むとともに、次世代に託せる安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、重点的に取り組む各種施策を着実に推進することにより、時代に的確に対応し、県民が安全・安心を実感できる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
それでは、平成28年度岩手県一般会計予算のうち、警察本部関係について御説明を申し上げます。
お手元の議案その２の８ページをお開きいただきたいと思います。警察本部が所管する予算は、第１表歳入歳出予算の歳出の表中、第９款警察費294億3､738万8､000円であります。
それでは、各項、目ごとの内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
予算に関する説明書の201ページをお開きいただきたいと思います。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な内容について簡潔に御説明申し上げたいと思いますので、御了承願います。
第９款警察費第１項警察管理費第１目公安委員会費でありますが、その内容は、公安委員会の運営に必要な活動経費及び委員報酬であります。第２目警察本部費の主なものは警察行政運営費でありますが、その内容は、警察職員の給与、交番相談員等の非常勤職員報酬、庁舎光熱水費、警察情報機器の維持管理経費など、岩手県警察の運営に必要な経費であります。次に、202ページでございます。第３目装備費の主なものは自動車等維持費であります。その内容は、車両、警備船、航空機の燃料費や修繕費などの維持管理経費であります。第４目警察施設費の主なものは財産管理費でありますが、その内容は、警察施設整備に従事する職員の人件費、警察署等庁舎及び設備の維持管理経費などであります。次に、203ページでございます。第５目運転免許費の主なものは運転免許試験場等運営費でありますが、その内容は、自動車運転免許の取得、更新などの運転免許行政のための経費であります。次に、204ページでございます。第６目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料などであります。
次に、205ページでございます。第２項警察活動費第１目一般警察活動費は、警察活動運営費でありますが、その内容は、通信指令及び警察通信維持管理経費、地域警察活動経費など、警察活動運営に必要な経費であります。また、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会開催に伴う警備事業費につきましても本運営費で予算措置しております。次に、第２目刑事警察費の主なものは、まず、少年非行防止対策及び保安警察費でありますが、その内容は、少年の非行防止と保護対策、高齢者、女性の犯罪被害防止活動、インターネット犯罪の捜査などに必要な経費であります。次に、犯罪捜査取締費でありますが、その内容は、重要犯罪、重要窃盗犯等の検挙、組織犯罪対策の推進などに必要な経費であります。次に、特殊詐欺被害予防対策費であります。その内容は、高齢者を中心に、広く県民に対して被害防止のための知識などを浸透させ、特殊詐欺被害を抑止するために必要な経費であります。次に、206ページでございます。第３目交通指導取締費の主なものは、まず、交通警察費でありますが、その内容は、交通指導取締活動、交通安全意識の高揚など、交通安全活動に必要な経費であります。次に、交通安全施設整備費でありますが、その内容は、交通危険箇所への信号機等の整備、あるいは老朽施設の更新など、交通の安全と円滑を図るための経費であります。
次に、229ページでございます。第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費第１目警察施設災害復旧費であります。その内容は、災害時における被災地の防災拠点としての機能を迅速、確実に発揮させるため、このたびの震災で被災した警察施設の復旧、整備を図るための経費であります。
以上で警察本部関係の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇佐々木努副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後２時48分　休　憩
午後３時７分　再開
〇高橋但馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの警察本部関係の説明に対し質疑はありませんか。
〇軽石義則委員　大きく１点について質問させていただきます。県内における行方不明者の状況についてお伺いいたします。
東日本大震災津波における行方不明者の捜索につきましては、先ほど本部長からの説明の中にもありましたとおり、継続していただいていることに対しましては、敬意を表し、感謝を申し上げます。
一方、県内では、各種行方不明者が発生しているという報道もあるわけでありますけれども、県内における行方不明者の現状、年齢別、地域別、それらはどのような状況になっているのかお示し願いたいと思いますし、それらに対する取り組み状況も含めて御説明いただければと思います。いわゆる届け出たものが発見につながっているもの、依然として捜索を続けているもの、対応日数などもあると思いますけれども、それらについてお示し願いたいと思います。
〇米澤生活安全部長　初めに、行方不明者の現状について申し上げます。
昨年の県内における行方不明者の受理件数は636人と、前年比で19人減少しており、昨年の発見者数は610人となっております。
なお、認知症行方不明者の受理件数は59人となっており、全体の約９％を占めているところであります。
行方不明者の年齢別についてでありますが、10歳代が65人、20歳代が140人、30歳代が120人、40歳代が82人、50歳代が67人、60歳以上が162人となっております。
地域別では、県央地域を管轄する盛岡東、盛岡西、岩手、紫波の４警察署では193人、県南地域を管轄する花巻、北上、水沢、江刺、一関、千厩の６警察署では252人、沿岸地域を管轄する大船渡、遠野、釜石、宮古、岩泉の５警察署では127人、県北地域を管轄する久慈、二戸の２警察署では64人となっております。
行方不明者の行方不明に至る原因、動機別では、主なものとして、上位から、病気の悩みが107人、家庭の悩みが98人、仕事の悩みが71人となっております。
次に、取り組み状況についてでありますが、県警察では、行方不明者の家族の方などから届け出を受理した場合は、届け出の内容を警察本部生活安全企画課に集約して一括管理し、行方不明者情報を県内及び全国警察に手配しております。中でも認知症が原因となった行方不明者や自殺企図者などの場合は、行方不明者が立ち回る可能性のある地域での捜索、聞き込み、防犯カメラの確認、タクシー、コンビニエンスストア及び市町村等への手配を行い、捜索活動を行っているところであります。
〇軽石義則委員　対前年比からは減っているとは言いながらも、数とすればかなりの人数が発生しているという実態でございますが、その発見にも大きく結びつく捜査活動というものもしっかりやっていただいていると。私の知っている方も今まだ見つからないわけでありますけれども、非常に丁寧に捜索をしていただいているというお話も聞いているところでございます。
そういう意味で、家族もその状況に不安を持っていると思いますし、いまだ行方不明者を持っている家族もいるわけであります。それらの家族への対応というものも大事だと思いますが、それらについてはどのようにされているのでしょうか。
〇米澤生活安全部長　家族の対応について御説明いたします。
届け出された家族等に対しましては、捜索や手配の実施状況について、都度、連絡をとるとともに、新たな立ち回り先や本人からの連絡の有無及び家族からの要望について聴取するなど、常に家族の心情を酌み取り対応しているところでございます。
〇軽石義則委員　家族の方々への対応もしっかりされていただいているということでありますが、今後さらに、できるだけそういう状況を解決していくことが大事だと思いますし、県民の皆さんにも、そういう状況にならないことが大事ですけれども、仮に発生した場合も、速やかにそのことが解決できるような対応が必要だと思います。
今後、高齢化、また、在宅介護等がふえてくれば、先ほど高齢者の問題も大きいという説明もありましたので、それらに具体的に今後どのように取り組みを進めていくかということ、当然、警察本部だけで取り組むことでは全てがカバーし切れないのも現状だと思いますので、行政、団体等、その他の市町村を含めて具体的に連携をどう図っていくかという部分も含めてお示し願いたいと思います。
〇米澤生活安全部長　今後の行方不明者に対する取り組み方針についてでありますが、まず、認知症が原因となって行方不明となった方につきましては、通称徘徊ＳＯＳネットワークが構築されている市町村については、その関係機関、団体に対し情報提供を行うなど、連携を図り対応しております。
それ以外の事案につきましては、病院、保健所、学校、児童相談所あるいは公共機関、介護施設等と連携の強化を図り、早期発見、保護に努めてまいります。
〇軽石義則委員　ＳＯＳネットワークがあるところの市町村は対応できると思いますが、ない市町村もあると思います。これらは、これから行政のほうでどう対応していくかということもあると思いますので、それはまた別の機会に確認をしていきたいと思います。
ぜひ、こういう事態になって非常に不安を抱えたまま、長期間家族として心配をするという状況を早期に解消できるようにしていただくことがさらに大事だと思いますので、引き続き丁寧な対応と、そして、県民の皆さんにも、ワンストップでその対応がされているというものが伝わるような方法も大事だと思います。
現状、ワンストップでそういう対応がされているとは思いますが、警察本部として、ワンストップサービスについて、これらについても今まで取り組んできたことがあれば、お示し願いたいと思います。
〇米澤生活安全部長　捜索願の手配等についてでございますけれども、届け出た御家族の意向等も考慮しなければならないと考えております。御家族の方で、広く広報したくないという意思をお持ちの方もいます。ただ、行方不明対象者の特癖あるいは行動範囲等によって、届け出をした時点で、その周辺にまだ徘回といいますか、いる可能性があるということであれば、広報車を使用したり、あるいは防災無線を使用するとかといった形での対応も図っていると。あるいは、御家族が広く広報して、県民、国民の皆さんに知らしめて発見を図りたいという意思がございましたら、チラシ等を作成するとかといったことをして、広く情報提供を求めるといった対応をしているところでございます。
〇軽石義則委員　やはり家族の情報管理というものも大事だと思いますので、そこら辺は、これまでも配慮していると思いますし、あと、行政と、特に県との連携、高齢者を担当する部署もありますので、それらの福祉の関係との連携も十分とられていると思いますが、さらに連携を図っていただいて、かなり広くすることによって、管理も大事ですけれども、やはり情報収集の広さが早期発見に結びつくということは現実だと思いますので、しっかり県とも連携を図るようにお願いして、終わります。
〇柳村岩見委員　交番、駐在所再編についてお尋ねいたします。
警察施設を全般で見ても、整備してから長年たって老朽化していて、今までも計画を持っておやりになってきたという歴史があると思います。例えば射撃場あるいは機動隊、警察学校とか、駐在所も交番も、それぞれそのとおりであります。
これは、再編計画を持って、順番で並んで、もちろん順番というのは優先順位によって並んで、じっと自分の順番が来るのを待っていたという状況にあります。
その後、東日本大震災津波で被災して、被災したところが先だというのは当然であります。今、その再編計画とか被災した沿岸を中心とする警察官施設の整備の状況、こんなふうになっていました、この辺のところまで行きました─もちろん整備が終わったところ、まちづくりとの関係でまだ着工していないところもあると思いますが、それは、およそそういう方向性で整備していくという計画があるものという理解もできますけれども、状況はどうでしょうか。
〇種田警務部長　被災からの復旧の関係を御説明させていただくような形で答弁させてもらいたいと思いますけれども、現在、復旧事業の進捗状況でありますが、再建を計画しております19施設のうち、平成26年12月に釜石警察署平田駐在所が運用開始しておりまして、平成27年７月に大船渡警察署気仙駐在所、平成28年１月に大船渡警察署綾里駐在所、２月に宮古警察署磯鶏駐在所及び日の出町駐在所の５施設が運用を開始しております。
今後の被災地の復旧の見込みでございますけれども、本年４月には大船渡警察署高田幹部交番、岩泉警察署小本駐在所が運用開始する予定となっているほか、現在、宮古警察署を初め、釜石警察署大槌交番、宮古警察署田老駐在所の工事を進めておりまして、残る９施設につきましても、引き続き早期復旧に努めているところでございます。
〇柳村岩見委員　今の私の質問の趣旨は、今の状況をお尋ねして、お答えいただいて、そこら辺まで来ているということを確認した上で、さて、震災から５年たちましたが、内陸を含めて岩手県下それぞれに交番、駐在所のいわゆる再編、ある場合においては改築あるいはまた廃止、あるいは新設ということの要望も当然あったわけですし、それらのことについて順次対応していくということの答弁が歴代行われてきていたのです。
そして、被災しました。被災したところが先でしょう。全くそのとおりで、そのように整備をしてきましたが、あらかためどがついてきていると思うんです。さて、従来から要望のあったところ、計画のあったところ、あるいは答弁に登場してきた中身ということを考えると、今後いかがされますか。
〇米澤生活安全部長　交番、駐在所の新築、移転、統廃合についてでございますけれども、これらは住民の利便性、当該地域の人口、世帯数、事件や事故の発生状況等を勘案いたしまして、全県的な見地から総合的に判断して、新築、移転等をしてきたところでございます。
なお、東日本大震災津波による被災後は、被災した交番、駐在所の早期復旧を最優先としつつ、県下全体の交番、駐在所の新設や移転、統廃合の検討を進めているところであります。
〇柳村岩見委員　最後の質問の趣旨は、東日本大震災津波で被災したところが先ですと言いながらも、内陸の整備だって、それなりにされたところもあるんです。答弁をこれから変えなければならない。よく岩手県全体を見ると、内陸でも平成28年度に整備が行われるところもありますから、被災されたところだけ優先的にやっていましたという話には実はならないということも私は申し上げたい。
それで、今後、警察関係の予算というのは非常に難しい部分もあって、あるいは予算をおとりになるのが下手な部門とも言われているわけですけれども、歯を食いしばって、やっぱりそこは、住民の人口流動とかがあって新しく位置を変えなければならないとか新設をする、その際には、女性警察官も含めた体制とかということ、地域性を考えるとそうなるねということに鑑みながら、順次整備をしていかなければならないと思うんです。
自分のところだけ先にやってくださいとは申し上げませんから。いわゆる優先順位が高いところから整備をされて、必ず待っていれば自分のところにも整備が来るのだということのルールでやってもらわないと、ちらほら、あちこちで整備されているところがあったりして、あれ、並んでいたのに順番が変わったのかねという話も含めてありますので、いかがでしょうか。今後どういう方針で整備なさいますか。
〇米澤生活安全部長　まず、交番、駐在所の再編の現状についての平成28年度の計画についてでございますけれども、釜石市復興事業の進展に伴う釜石警察署唐丹駐在所の移転、大規模開発の進む盛岡市盛南地区における事件や事故への対処能力を強化するための仮称盛岡南交番の新設を予定しているところであり、平成28年度当初予算において必要経費を計上しているところでございます。
次に、今後の再編計画についてでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、交番、駐在所の中には、設置後、地域環境の変化に必ずしも対応し切れていないケースもあると承知しております。
平成29年度以降における交番、駐在所の再編につきましては、現在、具体的にお答えできるものはございませんが、今後とも、県民の安全・安心の確保に向けて、被災した交番、駐在所の早期復旧を最優先としつつ、他の地域においても、その地域の要望等を踏まえ、治安情勢を総合的に勘案しながら、全県的な視点に立って検討を進めてまいりたいと思います。
〇樋下正信委員　今、柳村委員から交番のあり方についての質問がありました。私は、もっと具体的に聞きたいと思いますけれども、私の地域は盛南地域といいまして、どこどこ交番とは言いませんが、そこは、二つの駐在所か派出所が一緒になって交番になったところなんですが、ことしで10年ほどになると認識しております。ここの地域は、大きなショッピングセンターとかが点在していたり、中学校があったり、もちろんマンションもありますし、小学校も二つ目の小学校が開設されているところで、年々開発といいますか人口がふえている地域でございます。
まずは、ここの交番の交通事故とか刑法犯罪というのでしょうか、それの認知数を、できたときから10年たって、ふえてはいると思うんですけれども、どのくらいの数か、まずそこを教えていただきたいと思います。おおみや交番です。
〇米澤生活安全部長　現在の手持ち資料で、盛南地区全体、いわゆるおおみや交番、それから飯岡駐在所管内の刑法犯の認知件数について申し上げます。平成24年が200件、翌平成25年が231件、平成26年が229件、昨年、平成27年が201件で、年々若干減少傾向にあるところでございます。
〇樋下正信委員　若干ですか。それは、交番の方々が日夜、安全・安心を確保している結果だと思っておりますけれども、いずれこの交番は、知っている方は知っていると思いますが、目立たない、小さい、もちろん駐車場もない、そういう交番でございます。それでいいですよね、交番の現状は。それでよろしいですか。目立たない、小さい、駐車場もない、そういう交番で、認識はよろしいですね。
〇米澤生活安全部長　おおみや交番の規模あるいは配置員は、現在、定員が９名のところに11名に増強して勤務させておりますけれども、委員御指摘のとおり、大通りというかメーン通りから若干外れておりますが、ただ、ほぼ幹線道路沿いにあるのではないかと考えております。
その敷地面積等につきましては、他の交番等と比較しますと、やはり盛岡市内ということもあって、若干手狭であることは否めないのではないかと考えております。
〇樋下正信委員　最後にしますけれども、いずれそういう認識ということで、同じ認識であるようでございます。もちろん地元の方々からも同じようなお話をいただいておりますので、ぜひとも将来的に、確かに通りは、マリオスとアイーナのところから真っすぐ行ったところにあって、広い通りにはあるのですけれども、本当にここに交番があるのかなというような目立たない、できれば建物に回転灯ですか、それも今ついてはいるんですが、しょぼいんですよ。あれをもう少し大きな、回ってはいるけれども、ちょっと目立つような、少なくともそういうものもやっていただきながら、将来に向けての御検討をお願いしたいと思います。
〇千葉絢子委員　まず、私からは、交通事故抑止についての取り組みについて伺いたいと思います。
交通死亡事故の中で多くの割合を占めるのが高齢者だということを先ほど本部長からもお伺いいたしました。新年度、新規で総合的な高齢者の交通事故抑止対策事業を実施するということで予算書をいただいております。この中で、スケアードストレート教育技法による安全教育というものが、多分高齢者にとってはちょっとわかりにくいというところもありまして、この新しい事業としてどんなことを実施するのか、それから、期待される効果についてお伺いしたいと思います。
また、近年、私の自宅は国道４号沿いにありますので、通勤、退勤のときに、横断歩道の間隔が広いところで無理に横断していく高齢者の姿もよく見かけることがございます。ですので、講習会等に参加しない高齢者にとっては、交通安全教育の機会というのがどのように確保されているのか、その実態についてもお伺いしたいと思います。
〇藤田交通部長　高齢者の交通安全教育につきましては、歩行環境シミュレーターや自転車シミュレーター、運転適性検査機等を活用した参加、体験、実践型の安全教育を積極的に推進しているところであります。
新年度の新たな事業といたしましては、スケアードストレート教育技法による交通安全教育、ドライブレコーダーを活用した交通安全教育を導入することとしております。スケアードストレートにつきましては、プロのスタントマンが交通事故を再現し、交通事故の衝撃の大きさや不用意な道路横断等の危険を疑似体験させる教育方法であります。また、ドライブレコーダーにつきましては、高齢ドライバーに一定期間ドライブレコーダーを貸し出し、走行状況を録画して、加齢に伴う反応時間のおくれや注意力の低下等を理解させ、安全な運転行動への改善を図るものであります。
いずれも録画、編集して、各種講習会等で活用することとしておりますし、こうした交通安全教育は、自分自身では気づきにくい危険な行為を客観的に気づかせ、高齢者の交通安全意識の向上に大きな効果が期待できるものであります。
次に、講習会等に参加されない高齢者に対しましては、家庭訪問による家族を含めた個別指導を推進しており、その際、反射材の効果体験や道路横断時の注意点等、わかりやすい指導に配意しながら、交通安全意識の普及、高揚を図っているところであります。
〇千葉絢子委員　ドライブレコーダーを高齢者のドライバーに貸し出して、一定期間録画をして、それをあと振り返る機会があるのかなというところですね。やはり自分がどんな運転をしているのか自覚ができなくなってくるというのが、特に高齢者ドライバーの特徴だと思われますので、自分の運転を客観的に見る機会が交通事故の抑止につながっていくのかということで、今の御答弁をお聞きいたしまして、期待を込めて見守らせていただきたいと思っております。
次に、非行少年を生まない社会づくり推進についてということでお伺いいたします。
京都では、つい最近、中学生が大麻の所持と販売で逮捕されたという事案がありました。また、それより少し前には、小学校６年生が、これは家庭環境にもよるかもしれませんけれども、大麻を吸引したことを発言したというか、そういう犯罪の低年齢化を裏づけるようなニュースが相次いでいます。
県内の少年非行の実態について、その種類と内容、それから件数の推移について、わかる範囲でお伺いしたいと思います。
〇米澤生活安全部長　まず、県内の少年非行の実態について申し上げます。
非行少年は、刑法や特別法に規定する罪を犯した14歳以上の犯罪少年と14歳未満の触法少年、及び将来罪を犯しまたは刑罰法令に触れる行為をするおそれのある虞犯少年に分類されております。
このうち、刑法犯の犯罪少年と同触法少年の検挙、補導人数について申し上げますと、犯罪少年は、平成27年中は129人で、前年と比較して66人、33.8％減少、触法少年は、同じく平成27年中は61人で、前年と比較して13人、17.6％減少しており、いずれも戦後最少を更新しているところであります。
年代別では、犯罪少年、触法少年とも年々減少傾向にありますが、両者合わせた刑法犯少年に占める触法少年の割合は、平成27年中は32.1％と平成25年から年々高くなっており、低年齢化が懸念されるところであります。
また、罪種別では、平成27年中は万引きの占める割合が刑法犯少年全体の45.3％と最も高く、過去５年間を見ましても、若干減少しつつはありますが、同様の傾向にございます。
さらに、喫煙、飲酒、深夜徘回等によって補導された不良行為少年につきましては、平成27年中は3､516人で、前年と比較し223人、6.0％の減少となっているところであります。
〇千葉絢子委員　少年法が適用される14歳に満たない触法少年の割合が平成27年では32.1％と伺いましたが、法的な知識を子供たちに身につけさせる機会も必要ではないかと思います。これが犯罪だとわからないばかりに犯罪行為に手を染めてしまったというか、そういった子供たちも恐らくいると思うんです。自分は少年法というものについてよくわからないけれども、子供だから大目に見てもらえるのではないかと。
やはり法を守る意識というのは小さいうちから、もし家庭生活でそういった社会的な道徳のようなものが、例えば核家族化だったり共働きだったりとかといったものも原因の一つとして、機会が少なくなっていると推察することもできるわけですけれども、その部分を、やはり学校なり警察による指導の際に、そういった法的な知識に子供たちを触れさせる機会というものも今後必要になってくるのではないかと思います。
県警には、ぴかぽというキャラクターもいますし、学校現場でも、交通指導は幼稚園、保育園の子供に対しても行っているということで、こういうことをしてはいけません、おまわりさんに捕まってしまいますというような、それも、入りやすいところからでも結構ですので、法を守る意識というものを植えつけていくことも重要だと考えておりますが、その辺の御所感を伺いたいと思います。
〇米澤生活安全部長　まず、法的な知識を子供たちに身につけさせるといった重要性について申し上げます。
先ほど御説明いたしましたとおり、刑法犯少年は、犯罪少年及び触法少年とともに人員は減少傾向にございます。
その一方で、刑法犯少年に占める触法少年の割合は、平成27年が32.1％となっており、平成25年以降増加傾向にありますことから、触法少年に対して、その年齢層に応じた規範意識の醸成による非行防止を図ることが重要と考えているところであります。
このような情勢を踏まえまして、県警察では、小中学校等において非行防止教室を開催しております。平成27年中は延べで568回実施し、実施回数は年々増加している状況にありますが、今後とも積極的に非行防止教室を開催し、物事の善悪や非行を犯した場合の措置など、規範意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところであります。
〇千葉絢子委員　この非行少年を生まない社会づくり推進事業では、大学生ボランティアという方が少年たちの更生に寄与していると書いてありまして、その予算措置もとってあるようです。
この大学生ボランティアというのはどういう人たちで、活動の内容はどんなことをしているのか、また、この活動による効果はどの程度なのかお聞かせいただきたいと思います。
〇米澤生活安全部長　大学生ボランティアの活動の内容と効果等についてお答えいたします。
県警察では、平成18年から毎年、非行少年を生まない社会づくりの施策の一環として、県内に４大学ございますけれども、この大学生約20名を少年サポート隊として委嘱しているところであります。
主な活動内容といたしましては、勉学支援やものづくり体験、農作業体験、料理教室などを行っており、平成27年中は19人の少年を対象に、延べ66人の少年サポート隊を派遣しているところであります。
活動の効果についてでありますけれども、このような少年サポート隊の活動もあり、平成27年中の犯罪少年の再犯者率は24.8％である中、支援対象犯罪少年８人のうち再犯者は１人、再犯者率は12.5％にとどまっており、立ち直り支援の一定の効果が見られるところであります。
今後とも、このような活動を通じて再犯防止を図ってまいりたいと考えているところであります。
〇千葉絢子委員　最後に、先ほど樋下委員からはおおみや交番についてのお問い合わせがありましたけれども、４月から、私が居住しております旧都南村エリアは、紫波署から盛岡東署に管轄が変わります。都南エリアに住んでいる住民の方からは、歓迎の声も聞かれているところであります。
近ごろ都南エリアでは、女子中学生へのストーカーまがいの声かけ事案が発生していたり、小学校低学年への声かけ事案などが数多く発生しておりまして、学齢期の子供を持つ保護者の間では、そのうち何か起きるのではないかという不安の声も大きくなっているところです。
これから春休みですとか入学シーズンを迎えますので、引き続き、全県で安全で安心なまちのために御尽力いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
〇阿部盛重委員　私から、特殊詐欺被害対策事業についてお伺いいたします。
今、詐欺事件が多発しておりまして、振り込め詐欺、また療養費詐欺、架空の有料サイトの未納利用料金詐欺、結婚相手紹介現金詐欺、還付金詐欺など、あらゆる手口を使っての被害がとまりません。先月19日に還付金詐欺多発警報も発令されました。被害の記事を目にするたびに、詐欺には注意しましょうという風土になっているわけですけれども、なぜかこういう事件が起きます。非常に残念でございます。
岩手の実情及び被害状況はどうなっているかお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　初めに、特殊詐欺の現状についてでございますけれども、昨年の特殊詐欺の認知件数は77件、被害金額は合計２億8､000万円余となっており、被害が急増した一昨年と比べますと、認知件数は８件、被害額は１億4､000万円余の減少となっております。
特徴といたしましては、オレオレ詐欺が29件、架空請求詐欺が27件、還付金等詐欺が14件と、この３形態の合計は70件となり、認知件数の約91％、被害金額は２億4､000万円余となり、被害総額の約87％を占めているところであります。
〇阿部盛重委員　御年配の方が非常に対象的に多くなっているかと思うのですが、告知が非常に弱いのではないかというのと、自動通話録音警告機の活用状況もあるのですが、その対策を含めて、今どのような状況になっていますでしょうか。
〇米澤生活安全部長　被害防止のための対策について申し上げます。
昨年は、岩手県警察特殊詐欺被害防止広報センターからの電話による注意喚起、県担当部局との連携によるケアマネジャー及び民生・児童委員などの活動を通じたチラシ配布、自動通話録音警告機の貸し出しの３事業を展開し、高齢者を中心に広く県民に対して被害防止のための知識等の浸透を図ったところであります。
その結果、事業を始めた６月以降、認知件数が減少傾向に転じ、一定の成果があらわれたところであります。
県警察といたしましては、金融機関と連携した預金小切手プランのほか、被害防止広報センターからの注意喚起、ケアマネジャー等の活動を通じたチラシ配布による啓発事業を平成28年度当初予算に盛り込み、引き続き被害の未然防止を図ってまいりますとともに、県警察の総力を挙げた取り締まりを行うこととしております。
なお、自動通話録音警告機の活用状況についてでございますけれども、昨年、県費により200台購入し、同年８月から、高齢者宅や犯人から押収したリストに登載されている方宅を中心に貸し出しを始め、全台を設置したところであります。これまで設置した家庭から被害は出ておらず、感謝の声が寄せられているところであります。
今後は、被害の危険性が低くなった家庭から、予兆電話が多数かかってくる高齢者宅などに順次移設して、活用を図っていくこととしているところであります。
〇阿部盛重委員　いずれ、民生委員が活動の中に入っているということは、各町内会にも浸透されているということだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。先ほど千葉委員からも質問がありましたので、高齢者の交通事故抑止対策事業についてということで、私から、スケアードストレート教育の実施計画についてお伺いいたします。
〇藤田交通部長　新年度の交通事故抑止対策事業の実施計画でございますが、プロのスタントマンが交通事故を再現し、不用意な道路横断等の危険性を疑似体験させることができるスケアードストレート教育技法による交通安全教育につきましては、県央部で１回開催する予定としております。
また、ドライブレコーダーを活用した高齢ドライバーに対する個別指導につきましては、県内７警察署を対象に実施する予定でございます。先ほどもお話ししましたとおり、いずれも録画、それを編集いたしまして、各種講習会で広く活用することとしております。
〇阿部盛重委員　スケアードストレート教育ですが、他県では幼稚園ですとか小学校、あとは高齢者向けということで広い会場を設けてされているのですけれども、今のお話だと１回という計画があるのですが、これはもう少し細かく計画が実行できないものでしょうか。
〇藤田交通部長　ことしは１回予定しておりますし、また、１回の実施でございますが、それをビデオで撮って、編集して、先ほども話しましたけれども、それを各種講習会等で広く活用して安全を普及していきたいと考えております。
〇阿部盛重委員　趣旨はよくわかりますが、やはりビデオと生で見るのとでは全然違うのが、このスケアードストレート教育だと思っておりますので、計画もさりながら、実践のほうを含めてぜひ進んでいただければと思います。
これに関しては、もし情報といいますか対策がわかればお願いしたいのですが、今、高齢者の方を含めて、運転中に突発的な御病気とかで意識不明の状態で車を運転、車が自然に動いてしまうというような事故が多発しておりますけれども、それに対して、今、対策等とられているものであればお伺いいたします。
〇藤田交通部長　現在実施しておりますのは、巡回連絡等で把握した危険な運転をする高齢ドライバーへの注意喚起をしているところでございます。
例えば、高齢者全般につきまして、家庭訪問による家族を含めた個別指導の実施であるとか、運転適性相談窓口の教示や、いわゆる運転免許証の自主返納制度の説明、交通指導取り締まりと街頭活動の強化などにより、危険運転の未然防止に努めているところでございます。
〇阿部盛重委員　今の世の中が、これは人間の体ですから予知されないところがあるのですけれども、てんかんをお持ちになっている方とか、急に心筋梗塞が起きてというところで、そういう事故がちょっと多くなってきているところなので、そのあたりで各ドライバーにどのような御指導を今後されていくのか、対策がわかれば教えてください。
〇藤田交通部長　高齢者あるいは認知機能等に関しましては、免許更新時における高齢者講習でありますとか、あるいは運転適性相談に的確に対応して、そういう危険な高齢者に対する指導をしていくというふうにしております。
〇阿部盛重委員　お話はよくわかります。わかるのですが、突発的な事故が今非常に多くなりつつあるところで、それを事前に防いでいかなくてはいけないと。もちろん人間の体ですから、あしたどうなっているんだと私に質問されてもわかりませんけれども、基本的に、ドライバーは、運転すると車が武器になってしまうものですから、歩行者としては非常に怖がっているのも実情です。事前の対応策といいますか御指導といいますか、これは高齢者に限らず若い方々を含めてですけれども、そのあたりはどのようなお考えなのかというところでございます。
〇藤田交通部長　そういった一定の病気等に関する方がいらっしゃれば、臨時適性検査等を受けさせるなどして対応してまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　わかりました。また、改めていろいろと御指導いただきたいと思います。
時間の関係で次の質問に移ります。テロ対策についてお伺いいたします。
平成13年の米国同時多発テロ事件から始まり、イスラム過激派から日本がたびたびテロの標的として名指しされるなど、テロ情勢は依然として厳しい状況で推移されていると思います。
岩手においてのテロ未然防止に向けた対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。
〇金野警備部長　本県のテロ対策ということでございますけれども、情勢につきましては、委員御案内のとおり、昨年11月のフランスのテロ事件、あるいは本年年明けにはインドネシアでのテロ事件、これらはいずれもＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国と呼ばれるスンニ派の過激派集団によるテロであるとなっております。
県内においては、こういったテロ事件に関しまして具体的なものは全くございませんけれども、国体等を控えまして、大規模イベントを標的としたテロの発生が危惧されることから、本県における未然防止対策を徹底しているところでございます。
具体的に申し上げますと、重要防護施設であります電気、通信等のライフライン事業者及び官公庁との連携による警戒警備、最近言われておりますいわゆるソフトターゲットとしての鉄道あるいはバス、こういった公共交通機関、さらには、大規模な集客施設、イベント等の管理者と連携した利用者に対する注意喚起、警戒警備の強化を図っております。
さらには、制服警察官あるいはパトカーの姿を見せる活動によって、不審者あるいは不審物件の発見に努めているところであります。
こういった対策のほか、花巻空港での入国を阻止するためのいわゆる水際対策といったものも徹底しております。さらには、爆発物の製造、使用事案等を阻止するための、要は原材料となり得る化学物質の取扱事業者等に対する不審者把握時の速報依頼といったものも実施しております。
こういった諸対策を総合的に実施して、テロ関連情報の収集に努めるとともに、銃器対策、爆発物処理対処能力の強化に向けた訓練を実施して、警備の万全を期してまいりたいと考えております。
〇阿部盛重委員　きっちりとした対策を聞いて、県民の皆さんも安心して生活ができると思っております。テロのない世界が来るようにお祈りして、次の質問に移ります。
希望郷いわて国体、いわて大会に伴う警備事業費についてお伺いいたします。
希望郷いわて国体、いわて大会の警備体制と行幸啓の皇族の方々の安全確保、警備は万全と思いますが、警備体制の進捗度はどうなっておるかお伺いいたします。
〇金野警備部長　国体等への警備状況についてでございますが、本県警察といたしましては、希望郷いわて国体等の警備に万全を期すということで、昨年４月１日に、警備部内に国体対策課を設置しております。
また、昨年10月１日をもって警察本部及び全ての警察署に警衛警備準備本部を設置して、所要の体制を構築して警備に向けた準備を進めているところでございます。
国体に向けた対策といたしまして、現時点では、御対象及び御日程、御順路等がまだ決定しておりませんが、県担当課等と連携した実地踏査あるいは御順路における交通対策、施設管理者に対する管理者対策といったものを推進しておるところでございます。
いずれ、さらに警備本番に向けまして、警備活動を完遂できるように、各署の巡回教養、訓練等を今実施しているところでございます。
いずれ、今後、行幸啓等の御日程が決定次第、警衛警備部隊を編成するとともに、関係機関、団体等と連携して、希望郷いわて国体及び希望郷いわて大会警備に万全を期してまいる所存であります。
〇阿部盛重委員　和歌山国体のときも本当にすばらしい警備警護態勢でしたので、改めてお聞き申し上げました。よろしくお願いいたします。
最後に、安全・安心なまちづくりへの思い、事故、事件がない、テロのない岩手、日本、世界が来るように願っているわけですが、本部長に御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
〇堀警察本部長　まず、テロの関係につきましては、先ほど来、警備部長が申し上げたとおりでございまして、予測が非常に難しいものであるということは正直言えるかと思いますが、その意味で、警察のみならず、県民の皆様に、さまざまな意味での御協力をいただく必要があるかと考えておりますので、そのような情報をいただき、また、例えば多人数が集まるような施設の管理者などにおかれては、警戒する目というものを持っていただいて、兆候があれば、私どもに連絡していただいて、早期に芽を摘んでいくということで対処していきたいと考えております。
それから、テロを除く日常生活と申しますか一般的な治安の観点につきましては、客観的な数値で示される安全というものはもちろんですが、いわゆる体感治安という言葉に代表されるように主観的なもの、いわゆる不安感を生み出すような要素に対しても的確に対処していかなければならないと考えております。
したがいまして、犯罪あるいは事故の総量を抑えていくことはもちろんでありますが、いわゆる県民の皆様に不安感を与えるような事案については、できる限り発生させないように、芽が小さいうちに摘み取っていくといったことで警察の運営をやっていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　東日本大震災の発生からあしたで丸５年となります。県警の皆さんにおかれましては、震災が発生した当時から、人命救助並びに治安の確保など多くの活動を昼夜問わず続けてこられたと思っております。そういう中においても、月命日は行方不明者の捜索を続けられておるということで、改めて感謝申し上げたいと思っております。
そこで、沿岸地域５警察署における震災前と震災後の警察官の定数の配置状況はどうなっているのかお伺いいたします。
〇種田警務部長　東日本大震災津波の被災地を管轄する大船渡、釜石、宮古、岩泉、久慈の５警察署における震災前と震災後の警察官の配置状況についてでありますが、各警察署の警察官定数につきましては、被災地の治安対策のために緊急増員された警察官を特に甚大な被害を受けた大船渡、釜石、宮古の３警察署に配置して体制強化を図ってきたところであります。
警察署別の警察官定数につきましては、震災前の平成22年度、緊急増員が最大規模であった震災翌年の平成24年度、そして平成27年度の比較で申し上げますと、大船渡警察署が、平成22年度が77人、平成24年度は118人、平成27年度は83人。釜石警察署が、平成22年度が69人、平成24年度が117人、平成27年度が80人。宮古警察署が、平成22年度が86人、平成24年度が126人、平成27年度が88人。岩泉警察署が、平成22年度が28人、平成24年度が29人、平成27年度が35人。久慈警察署が、平成22年度と平成24年度が67人、平成27年度が65人となっております。
〇工藤勝子委員　全体的に見ましても、平成22年度から比べて平成27年度はまだプラス24人ということで評価したいと思っているところであります。そういう中において、全国からの応援がいらした平成24年は130人と非常に多くなっているところでもあります。
現在は全国からの応援警察官はいらっしゃらないということで捉えてよろしいでしょうか、お伺いしたいと思います。
それから、平成27年度と平成22年度を比較しますと、久慈警察署で２名減となっております。だけれども、釜石の11名を初めといたしまして、６名、２名と多く配置になっておりまして、安心したところでもあります。
復興のハード事業は目に見える形で今進んでいると思っております。ただ、被災された人たちの心は、５年が経過する中で、住宅の不安、将来への不安があったり、経済的な不安があったり、健康不安、それからコミュニティー等の不安があったりと、被災地においては非常に多様化して、さまざまに揺れる心というものが今、マスコミ等でもいろいろ言われているところでもあります。
震災から助かった命であります。そういう中で、自殺があったり、孤独死であったり、また、２日前でしょうか、釜石市で起きたような悲しい事例もあります。
そこで、応急仮設住宅や、それから、約50％が完成されたと言われる災害公営住宅などで活動している支援員の方々、ボランティア、それから自治会の役員の皆さん等が見回り等も強化しているように思っているのですけれども、警察官との連絡調整がどのように行われているのかお伺いしたいと思います。
〇種田警務部長　最初に御質問をいただきましたほかの県からの応援についてでございますけれども、平成27年度は６人の特別出向者をいただいているところでございます。また、平成28年度につきましては５人の特別出向者をいただく予定としております。
〇米澤生活安全部長　市町村ごとの民生・児童委員、生活支援相談員あるいは各仮設住宅の代表者等あるいは市町村、こういった関係機関、団体との連携した警察の対応について申し上げます。
委員が今お話しされた事案等についての趣旨は、死亡事案が発生した釜石警察署等の対応についても一部あろうかと思いますので、釜石警察署における連携状況について御説明を申し上げます。
広域振興局が開催する被災者支援連絡会議、市が主催する地域コミュニティー復興支援の会議や地域ケア推進会議等に出席いたしまして、被災者のケアに当たる関係機関、団体等との情報交換等を行い、連携を強化しているところであります。また、仮設団地単位で開催されております入居者等による会議にも出席し、被災者の意見、要望の把握、情報発信、問題解決に努めておりますとともに、受け持ち地域警察官や被災地対策隊地域安全班員による生活支援相談員、保健師、民生・児童委員等との情報交換を行っているところでございます。
〇工藤勝子委員　いろいろ情報を共有しながら取り組んでいる中でも、こういう事例というのは起きてくるものなのだなという思いをしたところでもあります。
そういう中において、幾ら警察官といえども捜査権とかがないと家に入れないというようなお話も伺ったところでもありますけれども、例えば釜石の事例で申しますと、お母さんの姿が見えなくなったとか、周りの人たちが訪ねても、いいと言われたということがあるわけでありまして、地域住民、支援員の皆さん、ボランティアの皆さんも、断られればそれ以上入れないものなのだろうと思っております。例えばこういう部分に関して、住民から相談があったときには警察官は入ることができるものなんでしょうか。
〇米澤生活安全部長　立ち入りができる、できない等については、その状況等、居住者の生命、身体等に危害が切迫しているとか、そういった個々のケースがあろうかと思います。
昨年は、仮設住宅及び災害公営住宅の居住者のうち、安否確認ができないという通報がなされた方は自殺を除き８件ございまして、それぞれ立ち入りを行いましたが、残念ながらいずれの方も死亡が確認されたところであります。
今後の対応についてでございますけれども、今回と同様の通報がなされた場合、早期に立ち入りを実施していれば助かった可能性もありますことから、何よりも早期の相互連絡と立ち入りが重要であると考えているところでございます。したがいまして、関係機関、団体との積極的な情報交換と相互の早期連絡体制の確立を図り、迅速、的確な対応により、震災被害に遭われて助かった方々のとうとい命を救ってまいりたいと考えているところでございます。
〇工藤勝子委員　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
特にも、災害公営住宅に移ってしまいますと、私たちから見ると、今、建物が見えてきているわけですけれども、都会のようなマンションの建物であります。そうすると、応急仮設住宅にいたときよりは物音も聞こえない重い扉の中であると。返事もない、こういう状況が今後大きく発生する可能性があるのではないかと私は危惧しているところでもあります。
そこで、やはり警察官が沿岸地域に多く配置されることを望んでいるわけですけれども、沿岸被災地は今、人口減少も起きています。世帯数も減になっております。そういう中で、警察官を配置する基準というのはどういう要件になっているのかお伺いいたします。
〇種田警務部長　警察官の配置についてでありますけれども、管内の人口、それから犯罪の認知件数、いろいろな特殊要因といったことを総合的に加味しながら決定しているところでございます。
〇工藤勝子委員　今後、被災地というのは非常に広範囲になる可能性があると思っていました。結局、今までの応急仮設住宅に少なくとも残ってしまっている人たち、残らなければならない状況になっている人たちとか災害公営住宅に移った人たち。ということは、今までは被災された方々がほとんど応急仮設住宅にいてまとまったところにいらっしゃるんですけれども、今度は逆に範囲が広くなることもあるんだろうと思っていました。
そこで、岩手県は復興完遂年という話をされているわけであります。復興が完遂するまで、ぜひ今の現状の配置で、被災地から警察官をできるだけ、できるだけじゃなくてもう少し配置してもいいのではないかと思っているわけですけれども、今後どのような形で完遂するまでしっかりと確保していただけるのか、その辺のところを本部長に伺ってみたいと思います。
〇堀警察本部長　私も、被災地を管轄する駐在所を宮古署の四つを除けばほぼ全部回ってきまして、勤務員からも管内の状況というのは聞いております。今、委員がおっしゃったような状況というのは、各駐在の勤務員が本当にひしひしと感じているところでございます。そのような状況を踏まえますと、被災地における警察の体制というものは、例えば事件であるとか事故であるとか、あるいは人口数であるとか、そういう客観的な数字だけで評価してはならないんだろうなということは考えております。
特に警察活動として充実しなければならないのはさまざまな被災者に寄り添う活動と言っておりますが、まさに生活自体の再建というのもまだ道半ばであると。そのような状況に置かれている方々の、警察に対する、派手さはないかもしれないけれども、身近なところでのさまざまなニーズというものにきめ細かく対応していく活動が多分必要だろうと考えておりまして、それを充実させるためには、それなりの体制というのが必要だろうと考えております。具体的な計画をまさに今考えているところではあるんですが、少なくとも客観的な数字だけで判断するということはしないようにしていきたいと今、県警の中で議論しているところでございます。
〇福井せいじ委員　重複する部分もありますけれども、違った視点でお聞きしていきたいと思います。
最初に、高齢者に関する交通事故についてでありますが、全体の概略を知りたいのでありますが、高齢者の交通事故の発生状況、また、そのうち、高齢者ドライバーの交通事故発生状況について教えていただきたいと思います。
〇藤田交通部長　平成27年中の高齢者の交通事故発生状況でございますが、発生件数が974件、前年比プラス７件、0.7％の増加。死者数は47人、前年比プラス11人、30.6％の増加。傷者数は608人、前年比マイナス４人、0.7％の減少であり、傷者数は減少したものの、死者数は３年ぶりに増加しております。
また、高齢ドライバーの関係する交通事故の発生状況は、発生件数が583件、前年比プラス37件、6.8％の増加。死者数は23人、前年比プラス７人、43.8％の増加。傷者数は738人、前年比プラス33人、4.7％の増加となっておりまして、発生件数、死者数、傷者数いずれも増加しております。
〇福井せいじ委員　私がお聞きしたところ、去年の数字については今お知らせいただいたとおりですけれども、過去10年さかのぼると、その件数、それから指数については、高齢者の人口がふえているにもかかわらず総体的には減少していると私はお聞きしたんですが、そういった意味では、数的にはふえているけれども、指数的、率的には減っているということでよろしいでしょうか。
〇藤田交通部長　交通事故の件数自体につきましては年々減少しております。全体的にも、件数、それから負傷者数は減少しております。死者数につきましては、増減を繰り返しながら、昨年はふえたということでございます。
〇福井せいじ委員　わかります。高齢者の人口がふえているということを背景に置くと、そういった意味では、率としては横ばい、あるいは減っていると捉えていいのでしょうか。そこら辺をお聞きしたいんですけれども。
〇藤田交通部長　手元に資料がございませんので、調べて回答します。
〇福井せいじ委員　交通事故の発生件数等を見ますと、逆に平成18年から総体の事故数も減っていますし、高齢者の事故数も減っているのではないでしょうか。そういった意味では、高齢者に関していえば、高齢者の人口がふえている、それで件数が減っているとすれば、かなり総体的には抑止されていると捉えてもいいのではないかと私は思うのでありますが、いかがですか。ここら辺の資料はないですか。
〇藤田交通部長　高齢ドライバーにつきましては、平成18年を100とすると、ドライバーはふえていますけれども件数は減っているという状況でございます。
〇福井せいじ委員　そういった意味では、高齢者ドライバーの事故防止対策なりが功を奏しているのかと思われるのでありますが、どういった防止対策をこれまで講じてきたか。また一方で、高齢歩行者の事故防止対策についてはどのようなことをなさってきたのか教えていただきたい。
〇藤田交通部長　高齢ドライバー対策といたしましては、現在、自動車教習所施設を活用した実技指導や運転適性検査等による参加、体験、実践型の安全教育、それから、県下一斉検問等を通じた高齢運転者等に対する声かけ指導等の諸対策を推進しておりますし、免許更新時の認知機能検査や高齢者講習の適正な実施に努めているところであります。
また、高齢歩行者対策につきましても、歩行環境シミュレーター等を活用した参加、体験、実践型の安全教育、反射材の直接貼付活動や反射材用品の販路の拡大等に取り組んでいるところであります。
県警察といたしましては、引き続き、関係機関、団体と連携した高齢者の交通事故抑止対策を強化してまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　先ほど来、千葉委員、そしてまた阿部委員からもスケアードストレートの教育技法やドライブレコーダーというものもありましたけれども、年々そういった進歩した教育も取り入れていらっしゃるということで、こういったことに対してぜひとも取り組んでいっていただきたいのですが、高齢者講習制度について確認していきます。
70歳から74歳の方、そしてまた75歳以上の方に分けて講習を行っているようでありますが、75歳以上の方については３年に１度講習があると。そしてまた、講習予備検査といって、30分の能力検査みたいなものがあるということであります。これは平成21年に設定された制度でありますが、平成28年になって高齢者の数がふえたり高齢化率が増加している中にあって、今後こういったものも改定していく必要があると思われますが、本部長、いかがでしょうか。
〇堀警察本部長　おっしゃるとおり、高齢化率が高くなればなるほど、更新時講習のあり方も高齢者の方に対応したものがもしかしたらデフォルトになってくるかもしれない、そういう時代が来るんじゃないかという話は警察庁の中でも以前していたところでありますが、ただ、私が知る限りにおいては、具体的にまだここの制度変更が検討されているということは承知しておりません。
ただ、委員おっしゃるとおり、数がふえていけばふえていくほど、今のままで対応できるのか。例えば、今でも高齢者講習というのは時間がかかるので、時間待ちの方がすごく多いという現状もございます。遅かれ早かれ制度改正というものは検討しなければいけないのではないかと国のほうで考えているのではないかというふうに思っているところでございます。
〇福井せいじ委員　いつまでも快適なドライブができるように、そういった制度をつくっていただきたいと思っております。
次に、先ほど軽石委員のほうからは行方不明者の関係で質問があったのですが、私は特に認知症行方不明者の件についてお聞きします。
認知症行方不明者の現状についてお知らせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
〇米澤生活安全部長　県内の認知症に係る行方不明者の現状について申し上げます。
認知症に係る行方不明者の現状につきましては、平成27年中に届け出を受けたのは59人であり、このうち、同年中に発見された方は、御遺体で発見された方３人を含み57人で、いまだ発見されていない方は２名となっております。
〇福井せいじ委員　先ごろ認知症徘回事故訴訟等もあって、認知症の方々の徘回、そしてまた行方不明については今後も非常に大きな課題になっていくと思います。今、59人中57人の方が発見されたということですけれども、この発見の何か大きな要因というのはあるんでしょうか。きっかけとか、そういうのはわかりませんか。
〇米澤生活安全部長　詳細については現在把握できませんけれども、認知症の行方不明者として昨年受理された59件のうち、みずから帰宅された方は22名いるという状況にございます。
また、認知症の方の届け出を受けた場合には、認知症の程度にもよると思いますけれども、御家族あるいはケアセンター等、通われている施設等からも詳しい状況等をお聞きしまして、立ち回り先とか、自分の氏名、住所等を名乗れるのか、あるいは、所持金があった場合に公共交通機関を利用できるのか、そういった詳細事項をお聞きしまして、そういった状況を踏まえて捜索を実施しており、そういったことで発見されることも多いと。さらには、地域住民の方から高齢者の方が１人でとぼとぼ歩いているというような通報がなされまして、臨場して保護するといったケースも多いと承知しております。
〇福井せいじ委員　今のお話を伺うと、地域の方々の協力というか、地域の方々からの情報提供というのは非常に大事だということでありまして、今後、在宅介護というものも推進されていきますので、そういったことでは非常に大事だなということを今、痛感いたしました。
そこで、最後にお聞きしますが、今、認知症の防止とか在宅介護に関しては福祉の方面、そしてまた行方不明になってからは警察ということで、こういった縦割りの解消というのがこれからまた必要になっていくのではないかと私は考えます。特に、警察の方と行政との連絡のあり方については今後どのような形でお考えになっているか、そこら辺について御所見を伺いたいと思います。
〇米澤生活安全部長　市町村等各関連行政機関との連携につきましては、今、委員御指摘のとおり、高齢化が進むとそれに伴って認知症の行方不明者も増加していくということは十分承知しているところでございます。こういったものを踏まえて、一昨年、県からは通称徘回ＳＯＳネットワークの構築についても指示がなされたと承知しているところでございまして、県内の各警察署においては、構築されたネットワークの構成員の一員となりまして、そういった届け出がなされた場合には、ネットワークの関係機関等に直ちに、あるいは速やかに通報を行って、その発見活動に協力なりをしてきていただいているということでございます。大分、県内ではそういったネットワークが構築されているところでありますので、そういったネットワークも十分活用して発見活動に努力してまいりたいと。
構築していない警察署につきましても、独自にコンビニとかガソリンスタンドとかタクシー業者といったところとの連携によるファクスでの連絡体制とか、あるいは消防署とか、そういった事案に応じて関係機関に通報しながら協力をいただいて発見活動に努める、こういった措置を講じているところでございます。
〇福井せいじ委員　在宅から徘回、そして行方不明と。介護していらっしゃる家族の方々は、先ほどちょっとお話ししましたけれども、認知症の事故訴訟なんかがありまして、神経が今、休まらない状況にあると思います。そういった意味では、福祉と警察とシームレスな、ぜひとも切れ目のない対応をとっていただくことが私はこれから福祉の時代に必要であると思いますので、警察側にとっても、福祉という側面も考えながらぜひとも今後取り組んでいただきたいのでありますが、本部長、御所見をお伺いしたいと思います。
〇堀警察本部長　高齢化社会の到来を踏まえれば、委員のおっしゃったことと全く同じ考えを持っております。やはり私どもの責務としては、人の生命、身体の保護、安全の確保を第一に優先しなければいけないものでございますので、そのような生命、身体を害する可能性があるケースに関しては迅速に対応していくということをやっていきたいと思いますし、私どもだけではなく、おっしゃるとおり関係機関と連携して、シナジー効果と申しますか、１足す１が２ではなくて３にも４にもなるような効果が得られるような体制を構築していきたいと考えております。
〇渡辺幸貫委員　関連。最近、自動運転車というのがありますね。少なくとも車線を越えないこと、そして、前の車にぶつからないこと、それぐらいはもう既に達成されていて、市販されていますね。ですから、土木とどう連絡されているかわかりませんが、交通安全施設にもいろいろ御配慮いただいていると思いますけれども、白線をきちんとすることとか標識とか、あと、高齢者にそろそろあなたは自動ブレーキのついた車をお買いになったほうがいいですよとか、そういう時代に合わせた対応をどう考えていらっしゃるのか。それに応じて、私たちも心がけて新しい車のときには考えたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇藤田交通部長　ハンドルやブレーキを操作しなくても走行する、いわゆる自動運転車につきましては、人為的なミスや渋滞解消に効果が期待されますが、事故時の責任の所在が運転者となるのか、あるいはメーカー側となるのかなど、課題もあると承知しております。
昨年10月、警察庁において有識者を交えた調査検討委員会を設置し、自動走行システムに関する広域実証実験を実施するに当たってのガイドラインの検討を行っていると承知しております。
〇渡辺幸貫委員　そういうふうに正式なことを言っているのではなく、今言ったような自動車を買えるんだから、白線を一生懸命やるように最近は心がけていますとか、年をとったから、自動ブレーキぐらいはありますから、責任はあなたですけれども、そういう配慮をしたほうがいいんじゃないんですかというようなことを、免許を更新するときとか、そういう対応をしていらっしゃいますかということを聞いているんです。
〇藤田交通部長　現在の講習では特にはやっておりませんけれども、今後、そういったことを考慮しながら、方法について検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　東日本大震災津波から丸５年をあしたで迎えますけれども、警察庁が３月４日に公表した孤独死の実態について、その内訳を示していただきたい。
〇西野刑事部長　警察庁において公表した数値でございますが、岩手県は52人と公表されているところであります。
警察庁の公表した数値につきましては、仮設住宅に居住し、死亡時に単身居住であった死者数について、仮設住宅内で死亡した状態で発見された場合だけでなく外出先等で死亡した場合も含んだ数で、かつ自殺者数を含んだ数について公表しているものと承知しております。
したがって、県警察がこれまで公表してまいりましたいわゆる孤独死につきましては、その定義が不明確なところはありますけれども、数値的にはこれまで32名ということで、20名ほど違った数になっております。これは、県警察はこれまで、県議会の答弁の内容とか、それから、これまでの報道機関からの問い合わせに対しまして、先ほどの警察庁でまとめている内容と若干違いまして、県警察において取り扱った死者のうち、死亡時に仮設住宅に単身居住し、自宅内で亡くなられた後に発見された方の自殺者を除いた数ということで32名とこれまで公表しているところであります。
〇斉藤信委員　私が聞いたのは、警察庁が発表した数の内訳ですよ。県警の発表は私も聞いていますよ、ちゃんと。何で私が通告したとおりの答えにならないんですか。時間潰しですよ、これ。警察庁の発表した内訳を示してくださいと言っているんですよ。そういうふうに通告しているじゃないですか。
〇西野刑事部長　内訳でございますけれども、私のほうでも52名ということで数値のみは把握しておりますけれども、ただいま説明したとおり、警察庁の数値につきましては、仮設住宅内で死亡した状態で発見された場合だけではなく、外出先等で死亡した場合の自殺者数を含んでいるということであります。ただ、この中には要は仮設住宅での自殺者数というものは含んでいないということで御理解いただきたいと思います。
〇斉藤信委員　質問に答えさせてください。私の質問したことに答えていない。
私は事前に聞きましたよ。応急仮設で自殺された方が８人で、外出先で死亡された方は12人だというんでしょう。何でこういうのがぱっと出てこないんですか。警察庁はあなた方の上部団体じゃないですか。その内訳もまともに答えられないなんておかしいじゃないですか。
あわせて聞きますけれども、復興公営住宅で孤独死された数は何人と把握されていますか。そして、震災関連の自殺は何人と把握されているんですか。
〇西野刑事部長　災害公営住宅における孤独死の人数につきましては、県警察で取り扱った死者の中で自宅内で亡くなった後に発見された方について計上しておりまして、県警察としては２名と把握しております。（斉藤信委員「震災関連の自殺は」と呼ぶ）
震災関連の自殺者数につきましては、これまで、警察から震災関連の自殺者数については公表しておりません。（後刻訂正）
〇斉藤信委員　私、聞いているんだけれどもね。発表していますよ、ちゃんと警察庁が全国で出しているじゃないですか、震災関連の自殺というのを。違いますか。県警本部長は知っているんじゃないですか。知りませんか。警察庁が発表していますよ、ちゃんと。知っていますか。大体、何でこんな発表されているものまで答えないわけですか。信じがたいよ、これ。
〇西野刑事部長　震災関連の死者数につきましては、当県警で扱った変死につきましては全て警察庁に報告してありまして、その中から警察庁のほうでこれに関連した内容ということで統計的にとっている数値でございます。たしか記憶によれば35名と発表されているかと承知しております。
〇斉藤信委員　何でここまで時間がかからないと出てこないんですか。
災害公営住宅での孤独死は、保健福祉部は５人と把握しています。あなた方は６名と把握しているんですよ。そのうち１人は連絡がとれていたというので、保健福祉部は５人と発表しているんですよ。そのぐらいのこと丁寧にやってください。
次に、大震災津波の行方不明者の捜索活動についてお聞きします。
1､124名に及ぶ大変な数の行方不明者で、行方不明者の家族、遺族の方々は、本当につらい思い、悲しい思いを今でも募らせていると。丸５年を迎えるというので、やっと表で声を出し始めたんですね。５年という一つの区切りで、ぜひ本格的な沼地や海底での捜査をやってほしいと。
陸前高田市でこうした家族、遺族の方々が、先日、２万8､125筆の署名を集めて、市長にこうした要望を出しました。市議会に請願も出しました。私は、陸前高田市だけではなく、大槌町では400名以上の行方不明者を出していますが、５年を迎えるこういう中で、こうした遺族、家族の方々の思いに応えて、今までも私は捜索活動は皆さんが大変誠実に継続的にやっていると思うけれども、やっぱり５年たちまして、海中に眠っているのではないか、沼地にまだ残されているのではないか、この捜索活動を、海上保安庁やさまざまな関係機関と連携して強化していただきたい。あしたも恐らく予定されていると思います。海上保安庁はきょうやっているようです。
そういう点で、この間の取り組みと、あすの取り組み、来年度の捜索活動について示していただきたい。
〇金野警備部長　東日本大震災津波から５年という大きな節目を迎えまして、委員御指摘のとおり、私どもも全力を尽くして真摯に対応するというのが基本的な考え方であります。
最初に、これまでの行方不明者の捜索活動の内容、それから実績についてでございますけれども、これは、平成23年─発災年でありますけれども、この際は全国の警察からの応援をいただきながら連日捜索活動を行ってまいりました。また、平成24年以降は、各月の月命日を中心とした沿岸警察署単位の捜索活動、そして節目となる３月と９月には、内陸署、本部を動員した大規模な集中捜索を継続してまいりました。その上で、海岸線あるいは河口付近における水際部分の捜索、河川、湖沼及び海中などの水中捜索といったものを行ってまいりました。
実績につきましては、平成23年中は連日御遺体を発見して収容しておりましたけれども、その後の捜索活動による行方不明者の発見というのは、平成24年12月、陸前高田市内での発見以降、現在まで残念ながら発見になっていないのが実情でございます。
これまでの捜索活動の過程におきまして、平成25年には亡くなられた方の思い出の詰まったリュックサック、あるいは平成26年には震災で亡くなられた方の名前が記載されたヘルメット、こういったものが発見されてそれぞれ御家族にお返ししているところであります。
委員がおっしゃいました行方不明者御家族の願いに応える捜索ということで、陸前高田市における請願あるいは署名活動、要望書提出、こういった一連の活動に関する報道については私どもも承知しております。
平成24年から平成27年までの間に、水中捜索につきましては22回実施してまいりました。この中には、広田湾あるいは古川沼におけるものも含まれております。また、捜索を行うに当たりまして、行方不明者の御家族等の要望に対して、その都度対応してまいりました。昨年も同様でございます。いずれ、今後も関係機関とさらなる連携を図って、真摯に対応してまいりたいと考えております。
あす3.11の集中捜索につきましては、あすは、水中探索機、本県は４台所有しておりますが、これを大槌湾と宮古市田老、崎山の海上に投入して、機動隊の潜水部隊要員を警備船に乗船させまして海中捜索をする予定でございますし、また、釜石海上保安部、それから八戸海上保安部の方々につきましても、きょうは潜水で捜索しておりますけれども、あすも連携して捜索するというふうに計画してございます。
いずれ、繰り返しになりますが、御家族の心情を私どもも真摯に受けとめまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　ぜひ遺族、家族の思いに応えてやっていただきたい。
次に、警察職員の超過勤務手当の支給状況と捜査報償費のことについてお聞きしますが、２月補正予算の段階で、今年度の支給状況は、超過勤務時間に対して超過勤務手当で何％になっているのか、それは前年と比べて改善されているのかどうか。
捜査報償費は、実はこの間、５年間で62.3％に減少してきました。平成26年度の決算額は1､067万円でしたが、来年度の予算が1､600万円になっているんです。実績の1.6倍になっているんですよ。私、これは、この間ずっと減ってきた中で、この予算計上というのは余り根拠がないのではないかと思いますが、来年度の捜査費の実績の1.6倍近い計上はどういうことなのか、その根拠はあるのか示していただきたい。
〇種田警務部長　超過勤務手当の支給状況についてでございますが、今年度の４月から12月までの状況でございますけれども、全職員の超過勤務時間総数が42万8､663時間、これは前年度同期比で2､720時間の減でございますが、これを職員１人当たりの月平均に換算いたしますと21.4時間、前年度同期比でほぼ同じということになります。
超過勤務手当につきましては、全職員への手当総額が９億5､490万円余でございまして、支給時間数にしますと35万4､826時間、これを職員１人当たりにしますと、月平均支給時間数が約17.7時間でございます。今年度の４月から12月までの職員１人当たりの平均超過勤務時間数に占める平均支給時間数の割合は約83％でございまして、前年度の同期比では１ポイントの減となっております。
続きまして、捜査費についての御質問でございますけれども、平成28年度の当初予算の計上額につきましては、基本的に前年度の実績、各所属の事件捜査の状況等を勘案して積み上げたものとなってございます。個々具体的には、捜査活動に支障がありますことから、答弁は差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　私は具体的に、平成26年度の実績が1､067万円で、来年度の予算額が1､666万円になっているのは実績の1.6倍になりますよと、その根拠はあるのですかと、こう聞いたんですよ。
〇種田警務部長　捜査報償費の予算額でございますが、事件の規模、性質、形態、捜査の期間などさまざまな要因によって異なるものでございまして、単純に事件が多い、少ないということで執行の多寡が決まるものではございません。したがって、その増減理由については一概に申し上げることはできないものでございます。
〇斉藤信委員　答弁できなかったと、こういうことですね。
５年間で62％に捜査報償費の実績は減ったんですよ。それにもかかわらず予算はその実績に対して1.6倍という根拠を聞いたけれども、だって、来年はまだ事件が起きていないんだから。私は、これは裏金の問題にかかわるから何回も聞いているので。残念ながらまともな根拠を示せなかったと。
次、私は一般質問で、岩手医科大学の元教授の覚醒剤疑惑の問題について公安委員長に質問しました。これは捜査されたのかと。そして、この岩手医科大学に捜査のトップの刑事部長が天下りしたということはどういうことなんだと。答弁はこうでしたよ。県警察から捜査状況に関する報告は受けていないと。週刊誌にあれだけ、そして、この元教授から覚醒剤を打たれたという女性がみずから告発したんですよ。この点について捜査したんですか。
私は、捜査をしているんだったら、捜査にかかわる大学に捜査のトップが天下るなんてことはあり得ないと思いますよ。そのことをはっきり答えていただきたい。
〇西野刑事部長　個別の事案につきましては、捜査しているか否か、あるいは捜査状況など具体的な事案に関する事柄につきましては答弁は差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　県警本部長に聞きます。私、今も質問したけれども、捜査中だったら、捜査にかかわる職場に捜査のトップが天下る、再就職なんてあり得ないでしょう。あってはならないことでしょう、これは。違いますか、本部長。
〇堀警察本部長　９月の決算特別委員会でも私は答弁申し上げましたが、退職者の再就職につきましては、民間企業等がどのような人材を必要とし、どのような採用を行うか、あくまで当該民間企業の独自の裁量、努力によるところであり、再就職は雇用主と退職職員本人との雇用契約に基づいているものと承知しております。
〇斉藤信委員　本部長、私の質問に答えていないんですよ。覚醒剤疑惑、覚せい剤取締法違反ですよ、これ。捜査中だったら、それにかかわる職場に再就職できないでしょうと聞いているんですよ、私は。
捜査しなかったんじゃないですか。もしかしたら刑事部長が捜査中止を命じたんじゃないですか。その見返りに再就職ということになったんじゃないですか。そう疑われても仕方のない事件ですよ、これは。本部長、ここをしっかり答えてください。捜査中だったら、そこにかかわる職場への再就職はあり得ないでしょう。
〇堀警察本部長　先ほど刑事部長が答弁申し上げましたように、個別の捜査の内容については控えさせていただきます。
ただ、これも９月の議会で申し上げましたけれども、例えばさまざまな捜査上の中止をしたということを先ほどもおっしゃいましたが、そのような事実はございません。
〇斉藤信委員　これは本当に私は不可解で、大体、覚醒剤を打たれたという女性がみずから告発したんですよ、これは。第三者の話じゃないんですよ。みずから告発して、私は打たれたと。だったら、捜査するのは当たり前じゃないですか。尿検査なり何なり、覚せい剤取締法違反で捜査したらすぐわかる、清原選手の話を持ち出すまでもなく。これはやらなかったんじゃないかと思われても仕方ないですよ。ましてや、岩手医科大学はすぐ調査委員会をつくったんですよ。しかし、この調査委員会の結果というのは公表されませんでした。そして、この教授は、昨年３月末、知らないうちに退職しましたよ。もみ消しじゃないですか。この外国人女性は帰国しちゃいましたよ。証拠隠滅じゃないですか、これ。まともに対応したんですか。まともに対応したら公安委員会に報告すべき事項じゃなかったんですか。
〇堀警察本部長　繰り返し申し上げますが、何ら問題というものはございません。したがいまして、公安委員会に特段報告するような話ではございません。
なお、県警察といたしましては、犯罪があると思料される場合には、法と証拠に基づき適正に捜査をしているところであります。
また、繰り返しになりますが、再就職に関してというようなことを何度もおっしゃっておりますが、そのような観点で捜査中止を命じたなどという事実はございません。
〇斉藤信委員　私は、客観的な事実を踏まえれば、そう疑われても仕方がない事例でしょうと言っているんですよ。（堀警察本部長「委員長」と呼ぶ）いや、本部長、ちゃんと聞いてから答えてください。
一般論として聞きましょう。捜査中の事件だったら、捜査にかかわる職場に捜査のトップが天下るなんてことはありますか。再就職するなんて私はあり得ないと思いますよ。一般論としてお聞きしましょう、ありますか。
〇堀警察本部長　何度も申し上げておりますが、退職者の再就職というものは、雇用主と退職職員本人の雇用契約に基づいているものでございます。
〇斉藤信委員　確認します。私はこういうふうに聞いた。捜査中の事件で、捜査にかかわる職場に捜査のトップが再就職しても差し支えない、本部長の答弁はそういうことですよ。そういうことでいいんですか。
〇堀警察本部長　あくまで、何度も申し上げますが、再就職については申し上げているとおりであります。
なお、一般論でということをおっしゃられましたけれども、一般論で是非を申し上げるというのは、どのような形なのかというのは、私としても、一般論でありますので、答弁しかねるところでございます。
〇斉藤信委員　一般論といっても、これは原則論ですよ。覚醒剤事件にかかわって捜査中だったら、その捜査のトップがそこにかかわる職場に再就職するなんてことはあり得ないでしょう。もしそのことについて明確にあなた方が答えられなかったら、県警の信頼は崩れますよ。私は、そういう問題としてこれを取り上げているんですよ。残念ながらまともな答弁はなかった。本当にこれは県警にとって私は極めて重大な問題だと思いますよ。大体到達点はわかったので、原則論も述べられないということですから。
もう少し聞きましょう。
２月12日、盛岡市仙北町で当て逃げ事件が発生しました。犯人は元刑事でありましたが、泥酔状態だったが、なぜ逮捕されなかったんでしょうか。
〇藤田交通部長　個別の事件については答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、逮捕の判断につきましては、刑事訴訟法の規定等により、個別具体的に証拠隠滅及び逃亡のおそれなど、その必要性を判断しているところであります。
〇斉藤信委員　事実上認めたということなんですね、今の答弁は。
去年５月17日に発生した飲酒運転で、時速129キロメートルで暴走した警察職員、これも逮捕されなかった。時速50キロメートル制限速度を17キロメートルオーバーした一般人は逮捕されているんですよ。実名公表ですよ。警察官なり警察官ＯＢは泥酔事故をやっても逮捕もされない、こういうことでいいんだろうか。
もう一つお聞きします。昨年12月、県警本部のある課が盛岡近郊の温泉で忘年会を開いた。二次会でホテルの役員を呼び出して接待をさせて、破廉恥行為もあった。そして、この課長にホテルから無料宿泊券が渡されて、後でこの課長は無料で宿泊したそうですよ。これ、癒着、そして、こういう形で無料宿泊券をもらって宿泊していいんですか。こういうことが許されていいんでしょうか。
〇照井参事官兼首席監察官　先ほど委員から御指摘のありました17キロメートル超過で逮捕されたという事案と、先ほど遠野署で検挙された職員が逃走したという話、あれは逃走しておりません。（斉藤信委員「逃走なんて言ってませんよ」と呼ぶ）逃走しておりません。
それで、繰り返しになりますが、逮捕の判断につきましては、刑事訴訟法の規定などによりまして、個別具体に罪証隠滅、逃亡のおそれなど必要性を判断して行っておりまして、一律に言えるものではございません。
そしてもう一点、先ほど委員のほうからある宿泊所で忘年会という御指摘がありましたが、宿泊券、課長はただで泊まったという御指摘でございますが、そういう事実はございません。なお、破廉恥行為があったというお話ですけれども、それについてもございません。会費制で忘年会をしたという事実はございますが、委員御指摘の事実はございません。
〇高橋但馬委員長　斉藤委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう議事の進行に御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　最後にします。
私は、かなり配慮して課の名前も伏せました。そして、この二次会でどんちゃん騒ぎをやって、破廉恥行為の中身も余りにも言えないからここは言いません。しかし、そこで無料宿泊券をもらったんですよ、課長は。その後、泊まっているんですよ、無料宿泊券で。こういうのは監察官はしっかり後で調べてください。
この辺で終わります。
〇小西和子委員　先ほど多くの委員から高齢者の交通事故のことが出ましたのでそのことは割愛いたしますけれども、とにかく交通事故件数も負傷者数も10年間連続ですごく減少しているということはやはり皆様方の取り組みの成果だと思いますので、敬意を表したいと思います。
その中にあって、高齢者の事故が多いということ、増加率が25％でワーストファイブということはすごく残念であります。
昨年お聞きしましたら、沿岸部の高齢者の死亡事故がすごく高い割合だったと記憶しておりますので、平成27年度の沿岸５警察署の交通事故の発生件数と死傷者数、特徴をお伺いいたします。
〇藤田交通部長　平成27年中の沿岸５警察署管内の交通事故の発生状況につきましては、発生件数が347件で前年比マイナス８件、死者数は21人で前年比プラス２人、負傷者数は451人で前年比プラス17人でありまして、発生件数は減少いたしましたが、死者数、傷者数は増加しております。
被災地域の交通事故の特徴でございますが、車両相互事故が最も多く約８割を占め、中でも追突事故が最多となっております。事故の第一当事者は高齢者が90人と最も多く、全事故の約３割を占めております。
交通死亡事故の特徴でありますけれども、死者は高齢者が11人と最も多く、全死者に占める割合は52.4％と半数以上を占めております。それから、道路横断中の死者は６人で、いずれも高齢者であります。単独事故による死者は８人ということで、前年比で倍増しているということでございます。
〇小西和子委員　やはり沿岸部の高齢者の死亡事故を減らすことで、高齢者の死亡事故も県全体の死者数も減らすことができると思います。
ただ、反射材をつけるとかということの取り組みもありますけれども、常用は４割で、夜間事故に遭った方の93％はつけていないというようなことがありますので、先ほど、訪問してこういう取り組みをという説明をするという話がありましたが、それは効果があるのではないかと思います。講習会等は意識の高い方が出ますから、最初からきちんとやっている方たちだと思いますので、訪問での取り組みをお願いいたします。
では、平成28年の対策につきまして、沿岸部の対策です。先ほど新しい対策等についてはお聞きしましたし、あと、昨年は高齢者見守り通報制度とかもございましたけれども、そのほかの取り組みについてお伺いいたします。
〇藤田交通部長　こうした状況を踏まえまして、関係機関、団体等と連携した仮設住宅や災害公営住宅等を初めとする家庭訪問による個別指導や地域における交通安全講習会の開催、それから、交通事故実態に即した街頭活動の強化、事故多発期の交通機動隊の集中投入、あるいはコミュニティーラジオ局との協働による広報啓発活動等の諸対策を推進し、被災地域における交通事故の抑止に努めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　被災地域及び被災地域への幹線道路では、復旧、復興工事のため車両の増加ということもあって交通事故の危険性が高まっていると思いますので、取り組みの強化をお願いいたします。
次に移ります。子供、女性を犯罪から守る対策についてでございますけれども、平成27年の声かけ等脅威事犯の特徴と要因、それから、平成28年の取り組みについてお伺いいたします。あわせて、子供を犯罪から守る取り組みについてもお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　平成27年中の子供や女性に対する声かけ等脅威事犯の特徴及び要因についてでありますが、昨年、県内で認知した脅威事犯は504件で前年から83件増加、うち行為者を特定した件数は179件で、前年から89件増加しているところであります。
昨年の脅威事犯の特徴といたしましては、スマートフォンの普及に伴い、カメラ機能を用いた下着等の盗撮、連絡先を聞き出す声かけという手口や、イヤホンの音や画面に気をとられ行為者に気づくのがおくれて被害に遭う事例などが挙げられます。
また、認知件数の増加要因といたしましては、声かけ等の事案に対する児童生徒及び保護者、学校関係者等の意識が高まり、事案が潜在化することなく通報に結びついているものと考えているところでございます。
次に、脅威事犯への取り組みについてでありますが、この種の事案を性犯罪や誘拐等の前兆事案と捉えまして、迅速な現場臨場や証拠収集等の捜査活動によって行為者を特定し、事件検挙や指導警告措置等の先制、予防的活動に努めているところであります。
また、子供を守る取り組みについてでありますが、教育委員会、学校等の関係機関、団体に対する発生情報の提供、110番の家、車などの民間団体や個人に対する被害者保護及び通報依頼、防犯教室等を通じた被害防止の啓発活動、県警察ホームページやメール配信等を利用した発生情報の発信などにより、被害防止に向けた取り組みを推進しているところであります。
〇小西和子委員　わいせつ目的誘拐事件が新聞で報道されたのでは２件ございます。８月とことしの１月ということで、10代の女性が被害者ということでございますけれども、本当に一生心に傷を負って生きていかなければならないという大変つらい事件だなと思って私は見ておりました。どうぞ取り組みの強化をお願いいたします。
次に、平成27年のストーカー相談、ストーカー被害の認知件数、特徴、対策についてお伺いいたします。次年の対策についてもお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　初めに、平成27年中のストーカーの相談、ストーカー被害の認知件数について申し上げます。
ストーカー相談があった場合は、ストーカー被害として計上し対応しており、平成27年中は299件で、前年比18件減少しているところであります。
被害の特徴につきましては、元交際相手等の密接な関係にあった者からの被害が多く、その対応も、面会、交際等の義務のないことの要求や、つきまとい、待ち伏せ等の行為が大半を占めているところであります。
次に、平成27年中に実施した対策についてでありますが、ストーカー等の相談に対しては、認知の段階から対応に至るまで、生活安全部門と刑事部門が情報共有を図るなど、連携した組織対応を徹底しているところであります。
平成28年の対策についてでありますが、人事異動後の新体制のもと、早期に生活安全部長及び刑事部長によるブロック検討会を開催し、ストーカーを含めた人身安全関連事案に対する迅速、的確な対応について徹底を図ることとしております。
また、個別事案の対応に当たっては、被害者の保護及び行為者の早期検挙のため、被害者宅等に容易に設置できる防犯カメラを警察本部及び全警察署に配分するための経費を平成28年度予算に計上しているところであります。
ストーカー事案に対しては、今後とも被害者の安全確保を最優先に考え、常に最悪の事態を想定して被害者の保護対策を徹底してまいります。
〇小西和子委員　全国的には重大事件に発展しているものもございますので、本当に先ほどの平成28年の取り組みというのは効果的だと思います。
ストーカー行為とか性犯罪というものは決して減ってはいないと認識しております。性犯罪は、届け出ているのは本当に氷山の一角ではないかと捉えておりますので、対策をよろしくお願いいたします。
最後に、沿岸部の子供を取り巻く環境、不審者情報や通学路の安全等の現状をお伺いいたします。あわせて、平成28年の沿岸部の子供を犯罪から守るための対策をお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　沿岸部の子供を取り巻く環境の現状についてでありますが、沿岸被災地を管轄する大船渡、釜石、宮古、岩泉、久慈の５警察署における平成27年中の子供に対する声かけや追随などの脅威事犯の認知件数は65件で、前年から22件増加しておりますが、先ほど御説明したとおり、認知件数は沿岸部に限らず、全県的に増加傾向を示しているところであります。
沿岸部では、被災によって通学路における住宅等が減少したほか、学校の新築移転や新たな住宅街の形成により、通学路の変更や見守りボランティアが減少するなど地域の抑止力が低下し、児童生徒が脅威事犯の被害に遭う危険性が高くなったものと認識しているところであります。
平成28年中の沿岸部の子供を犯罪から守るための対策につきましては、脅威事犯行為者の早期検挙、指導警告措置などの先制、予防的活動を図りつつ、被災地の復旧、復興に伴う人の往来、道路等の環境変化や脅威事犯の発生状況に応じて、危険箇所やパトロール区域、時間帯の見直しなどを図り、通学路の見守りなど各種ボランティア活動への協力を得るなどして犯罪の未然防止に努めてまいります。
また、非行防止教室、薬物乱用防止教室等の機会を活用いたしまして、不審者対応や犯罪の被害防止等について、児童生徒に啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　あすで５年がたつわけですけれども、沿岸部の子供たちの心の状態というのは、本当にまだまだであります。ある高校では、欠席日数が1.5倍になったとか、保健室利用が２倍になったとかという報告もありますし、小学校低学年は、落ちつきのない行動が本当に目立つ。長い仮設住宅暮らしということ、それから、校舎も仮設というところもございます。そういう環境の影響かとは思いますけれども、そのように心身ともダメージが大きく大変な状況の中、さらに追い打ちをかけるようなそういう犯罪に巻き込まれることのないように取り組みをお願いいたします。
では、最後に本部長に、子供、女性を犯罪から守る対策について、決意をお願いいたします。
〇堀警察本部長　今、委員から御指摘ございましたとおり、子供や女性を狙った犯罪の発生というものは、県民の皆様に非常に大きな不安感を与えるものでございますので、未然防止に努めていかなければならないということでございます。
以前も議会の場でも申し上げましたが、このような方が犯罪に巻き込まれないうちに、早い段階で、さまざまな被害申告なり相談なりがあった段階で、早目、早目に対処していくということで今後とも努めてまいりたいと考えております。
〇千田美津子委員　私は１項目だけ、交通安全施設の整備費についてお聞きしたいと思います。
この交通安全施設の予算は、震災分、それから通常分とありまして、被災地の分が前年度に比べて１億円多くなっているのは当然であり、これは理解できます。しかし、通常分がそれ以上に１億6､000万円も減額されていることに私はちょっと驚きました。
そこで、交通安全施設の通常分として新年度予算に計上された７億9､600万円の積算された中身についてお伺いしたいと思いますし、もう一つ、あわせて、通常分、被災地分の財源内訳についてお聞きいたします。
〇藤田交通部長　平成28年度当初予算における交通安全施設整備費のうち、通常分は７億9､600万円余であり、内訳は、交通信号機の新設、移設、更新、廃止等の整備費が４億2､500万円余、道路標識、標示の新設、廃止及び更新の整備費が２億4､200万円余、特殊要因として、宮古警察署移転に伴う管制センター端末対応装置の整備費が3､100万円余、その他人件費等が9､600万円余であります。
なお、平成27年度の当初予算に比べ１億6､000万円余の減額となっている理由は、平成27年度に特殊要因経費として措置した交通管制センター機器更新経費１
億7､700万円余の減額が主な理由であります。
次に、通常分、被災地分の財源内訳でございますが、通常分７億9､600万円余の財源内訳は、国庫支出金１億7､600万円余、地方債２億8､900万円、それから、その他7､000円、一般財源３億3､000万円余。震災対応分２億9､200万円余の財源内訳は、国庫支出金8､500万円余、地方債1､400万円余、その他8､600万円余、一般財源１億500万円余となっております。
〇千田美津子委員　そうしますと、前年度から減らされた分は管制センターの減額という御説明でございました。
それでは、あわせてお伺いいたしますけれども、今年度、平成27年度分の警察本部への、とりわけ信号機についてお伺いいたしますが、上申数と信号機が何機設置されたか、それから、平成27年度の県に上申される前の各警察署の交通対策協議会にかけられている信号機の要望はどれくらいと考えておられるか、その点お伺いいたします。
〇藤田交通部長　平成27年度に各警察署から警察本部に上申された数は46カ所であり、平成28年度当初予算において、震災対応分も含め12カ所を計画しております。
また、平成27年度に各警察署交通規制対策協議会に諮られた要望数も、上申数と同じ46カ所であります。
〇千田美津子委員　平成27年度の設置は、そうしますと何カ所ですか。平成28年度に12カ所というのはわかったんですけれども。
〇藤田交通部長　平成27年度に設置した信号機は10カ所でございます。
〇千田美津子委員　それから、今質問した中で、上申される前の各警察署の交通対策協議会にかけられている信号機の要望数は、さまざまなほかの行政分野からどれくらいの要望があって、それについてどのくらい設置させるとか、そういうことがあるのですが、警察の中で、この交通対策協議会にかけられている信号機の要望件数についてはどう把握されておられますか、その点お伺いいたします。
〇藤田交通部長　各警察署において交通規制対策協議会へ上がっているものにつきましては、県のほうに上がってくるものは、先ほど話しましたように46カ所ということでございますけれども、署のほうに上がってくる箇所数は、警察署にさまざまな形で御意見、御要望が寄せられておりますが、その全体数につきましては把握しておりません。
〇千田美津子委員　各対策協議会にかけられているある地域の状況を見ましたけれども、警察の方々が現地に出向いて、この箇所には絶対信号機でなければならないかどうか、ほかのもので対応できるものは外すと。そういうことをやっても、この上申数を相当上回る数があるなと私は感じました。
ですから、今年度が10カ所ということでありますし、実は昨年の決算特別委員会のときにお伺いしたのですが、震災前の平成22年度は21カ所ついていたんですね。そして平成23年度が17カ所、平成24年度が18カ所で、平成25年度から10カ所にとどまっている。そして、実は上申数もずっと減ってきている状況にあります。ですから、設置数を決めて、それに見合うような上申にさせているのではないかと私は疑ってしまうわけです。
何を言うかといいますと、やはり、いろいろ警察の方々が頑張って交通事故を減らし、人命を守るという立場で頑張っておられると思います。そういう中でも、絶対、信号機がなければ死亡事故もたくさん起きている、そして人身事故もたくさん起きている、そういうところの信号機の設置要望が非常に多いということも私は承知しています。
ですから、それらの実態をぜひ県警本部で掌握していただいて、どれくらいの設置が必要かということを把握しないと、去年より新年度は２カ所多いからいいとか、そういうものではないと思います。やはり人命を守るという点では最大限の努力をすることが大事ではないかと考えますので、その点。
それから、実は宮城県の状況をお聞きしました。宮城県でも、県民要望は500カ所から600カ所、事情は違うと思いますが、そういう中で年間30基、30カ所につけられているという話をお聞きしました。ですから私は、岩手県は被災地への設置とかそういう部分もかかるわけですが、それと同時に、やっぱり事故を減らすという点では、もっともっとこれらを充実させる、これが本当に必要ではないかと思いますので、その点お伺いいたします。
〇藤田交通部長　信号機を初めとする交通安全施設に関する県民の皆様からの御意見、御要望は、交通安全を願う県民の切実な声として可能な限りお応えしてまいりたいと考えております。
現実的には、その全てにお応えすることは困難でありますが、必要性、緊急性等を十分に検討した上で、真に効果的、かつ計画的な交通安全施設整備を推進してまいりたいと考えております。
〇千田美津子委員　では、これからも頑張っていただくということで、最後にですが、平成27年度の10基を足して、信号機の設置は岩手県内は一体全体何基になっているのか、それをお知らせいただきたいと思います。
〇藤田交通部長　約2､000基でございます。
〇高橋但馬委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇西野刑事部長　先ほど斉藤委員から質問のありました震災関連自殺者数についてでありますが、表現に誤りがありましたので訂正いたします。
震災関連自殺者数は公表していないと答弁いたしましたが、これについては、公表していないのは仮設住宅での自殺者数ということでありまして、震災関連自殺者数は公表されているということで、35名であります。訂正させていただきます。
〇高橋但馬委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇工藤勝子委員　済みません、今の信号機の関係についてちょっと聞いてみたいと思いました。
実は復興道路、東北横断自動車道釜石秋田線ができまして、遠野インターチェンジができました。私も使っているわけでありますが、車の量がさらに多くなったと思っております。遠野のおり口のところには信号機がつきました。たしかあれは上郷のローソンのところについているものを持ってきたと聞きました。あそこよりは、国道283号に出る側の交通量が多いわけです。朝晩なんかは右折できない、かなりの車の量があそこに並ぶことになります。高速道で速く来たのですけれども、逆に一般道を来たほうが早いのではないかと思うぐらいあそこで待たされるんですよ。右折できない状況になっている。それで、市民の人たちは、ぜひあそこに信号機をつけなければだめだという話が出ているわけであります。
それで、今いろいろ信号機の要望も県内至るところで、ましてや被災地ではいろいろな形の中であると思いますけれども、ぜひ、あそこのところを見きわめていただきたい。非常に交通量が多くなって、下のほうも、風の丘のほうが坂になっております。あそこから上がってくるものが一瞬見えなくなるのだそうです。それで、いつ事故が起きてもおかしくない状況になってきています。
なぜ向こう側に信号機をつけたかというと、逆に、向こう側で事故があって向こうにつけたという話でありました。今、遠野市内から、どこからかとってくる信号機があるかというと、多分ないだろうと思っておりまして、ぜひ御検討いただいて、あそこに信号機を設置していただきたい。所感を伺って、終わります。
〇藤田交通部長　状況につきましては承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、信号機につきましては、交通量とか交通事故発生状況、交通環境等を総合的に検討いたしまして、効果的な場所を優先して整備してまいりたいと考えております。
先ほど信号機の数につきまして約2､000基と申し上げましたけれども、正確な数は1､909基でございます。
〇工藤勝子委員　私は花巻から遠野まで、私の運転でわずか45分ですけれども、眠くならないために対向する車の数を数えながら来るんですよ。それで、自分でかけるんです。きょうは200台に会うとか、300台に会うとか、時間帯によって100台ぐらいかなと思って。そうしながら来れば眠くならないという感じでやっているんです。そうすると、最近は時間帯によって、わずかの時間帯でも300から350台に会うんですよ。それくらい、あそこの道路ができて交通量が多くなっている。
あそこに鹿が出てぶつかった人も中にはありますけれども、それはそれとして、交通量の話をされましたので、現実として多くなってきていますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
〇高橋但馬委員長　要望でよろしいですか。
〇工藤勝子委員　はい。
〇高橋但馬委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋但馬委員長　質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
警察本部の皆さんは御苦労さまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時37分　散　会