〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。日本共産党を代表して、達増知事に質問します。
昨年の９月19日、安倍政権は、憲法学者の９割以上が憲法違反と指摘し、多くの国民が反対の声を上げる中、戦争法、いわゆる安保関連法を強行成立させました。戦争法は、政府・与党の数の暴力で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものであります。何よりも、戦争法は日本国憲法に真っ向から背く違憲立法であります。戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権の行使、そのどれもが憲法９条をじゅうりんして、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。
戦争法の発動によって殺し殺される現実の危険は、南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊の任務拡大と対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の参加という問題であります。戦争法の発動は絶対に許されません。戦争法を一刻も早く廃止することは、憲法の根幹、国政の根幹にかかわる問題であり、憲法に基づく政治という立憲主義を取り戻す課題だと考えますが、知事の見解を求めます。
戦争法廃止を求める各界、各層の運動は、総がかり行動実行委員会、ＳＥＡＬＤｓ、ママの会、学者の会など、戦後かつてない規模で広がっています。この声に応えて、２月19日、野党５党首の党首会談で４項目にわたる重要な合意が確認されました。
第１に、安保関連法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。第２に、安倍政権の打倒を目指す。第３に、国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。第４に、国会における対応や国政選挙など、あらゆる場面でできる限りの協力を行うというものであります。これは、戦争法は廃止を、野党は共闘をという国民の願いに応える画期的な内容であります。日本共産党は、岩手県においても、この合意に基づいて、誠実に、真剣に野党共闘の実現に取り組む決意であります。
知事は、この野党５党首の合意内容についてどう受けとめているでしょうか。昨年８月の岩手県知事選挙では、画期的な野党共闘が実現しました。岩手では、この野党共闘を、さらに市民運動、市民団体との共闘という点で発展させる条件と可能性があると考えますが、知事が果たす役割を含めて答弁を求めます。
東日本大震災津波から丸５年を迎えようとしています。今、被災地では、災害公営住宅の整備や区画整理事業など、復興事業がピークを迎えています。一方で被災者は、１月末現在、応急仮設住宅に１万6､583人、ピーク時の52.2％の方々が生活しています。民間アパートなどのみなし仮設を含めると２万1､464人、ピーク時の48.6％となります。丸５年が経過しようとしているのにピーク時の約半数が仮設暮らしを強いられていることは、本当に心が痛む事態であります。被災者は、仮設の生活が長引き、体にも疲れがきている。仮設に３人で入っています。今はストレスがたまり、圧迫感があり、頭が変になりそうですなどと訴えています。狭い仮設での生活で、心身ともに疲労は限界に達しています。
災害公営住宅の入居者は、１月末現在、1､910戸3､795人となっています。来年３月末までには、5､771戸の整備計画に対し、5､075戸、88％が整備される見込みです。仮設住宅から災害公営住宅に大規模な移動が進みます。しかし、災害公営住宅の入居者の現状は、高齢者世帯が約４割、ひとり暮らし高齢者が約３割を占め、重い鉄のドアに閉じ込められ、外に出る機会が減って、仮設団地以上に孤立化、孤独化しています。126世帯が入居しているある災害公営住宅の自治会長は、高齢者が閉じこもっていて10人から20人ぐらいしか顔を見ないと話していました。どこでも、同じ階に誰が入居しているかわからないと訴えられました。
阪神・淡路大震災から21年がたちましたが、この間、1､030人の孤独死を出しています。昨年１年間でも33人が孤独死しています。私は、津波で助かった命、再び犠牲にしてはならないの決意で取り組んでまいりました。東日本大震災津波では、こうした孤独死の事態を起こしてはならないと考えます。
知事は、取り残される仮設住宅の被災者、孤立化している災害公営住宅の入居者の実態をどう受けとめているでしょうか。この間の孤独死、震災関連の自殺の状況を含めてお聞きします。
仮設団地にも災害公営住宅にも、ひとり暮らし高齢者など見守りが必要な被災者をしっかり支える支援員を配置すべきと考えますが、県と市町村の取り組みはどうなっているでしょうか。
被災者の命と健康を守る上で、大きな役割を果たしているのが被災者の医療費と介護保険利用料等の免除措置の継続であります。ことしの12月末まで継続されたことは高く評価したいと思います。
被災者の心のケアの相談件数は、12月末までで9､695件、いわてこどもケアセンターの受診は3､260件となっています。心のケアの取り組みは中長期の課題であり、これからが大事な時期を迎えます。こころのケアセンターの副センター長は、５年近くがたち、１年ごとに加わるストレスで消耗しているのが実態。長期的ケアをしていく必要がある。医療費の免除措置を継続することが重要だと指摘しています。さらなる継続が必要と考えますが、知事はどう受けとめているでしょうか。
第２に、住宅の再建は被災者の最も切実な要望であります。しかし、住宅の建設費が高騰し、地元の大工に頼んだ場合でも坪56万7､000円、震災前と比べて８万2､000円も引き上がっています。30坪の住宅で246万円の高騰です。大手ハウスメーカーの場合は坪70万円以上と言われています。住宅再建の最大の不安が資金問題であります。
具体的な課題について質問します。
一つ、国に被災者生活再建支援金の500万円への引き上げを求めるとともに、県独自にも、住宅再建がピークを迎える今こそさらなる支援策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ、低所得の被災者の場合、上限350万円の災害援護資金が活用できます。厚生労働省は、保証人は必要ないとしていました。その後、県の通知で原則保証人が必要となり、事実上の貸し渋りの状況が起こっています。住宅再建の場合は保証人なしで借りられるようにすべきと考えますが、この間の活用と貸し渋りの状況を含め、答弁を求めます。
三つ、宮城県の東松島市では、防災集団移転促進事業の宅地について、30年間無償貸与できるとしています。こうした取り組みを広げ、住宅再建を最大限支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
四つ、住宅確保の見通しが立っていない被災者の状況はどうなっているでしょうか。
みなし仮設住宅に１月末現在、1､885戸4､881人が生活しています。災害公営住宅や区画整理事業などの宅地造成が完成するまでみなし仮設住宅は継続されるべきと考えますが、どうなっているでしょうか。既に終了の期限が決まっている市町村とその世帯数、その後の住宅確保の見通しを示していただきたい。
県は、被災地に戻れない内陸の被災者に対して、内陸にも災害公営住宅を整備する方針を示しています。評価できるものであります。この間の意向調査の概要はどうなっているでしょうか。
第３に、防災集団移転促進事業、都市再生区画整理事業、漁業集落強化事業は着実に進んでいるものの、ことし３月末で2､851区画、8､012区画の計画に対して36％にとどまります。来年３月まででも4､645区画、58％であります。この面的整備事業のおくれの要因は何でしょうか。
時間の経過の中で、被災者の意向が変化しています。当初の計画と現在の計画は、どう乖離、推移しているでしょうか。
防災集団移転促進事業は、３月末で1､433区画、2､205区画の計画に対して65％の整備となります。現時点で住宅が再建されない区画の状況はどうなっているでしょうか。
区画整理事業は３月末で1､157区画、計画の22％と最もおくれています。最大の問題は、宅地の区画が造成されても住宅が再建される保証がないことであります。住宅再建の見通しを把握すべきと考えますが、どうなっているでしょうか。
津波浸水地域での宅地等を自治体が買い上げることができるとなっています。しかし、土地の売却代金が被災者の所得とみなされ、住民税、国保税、介護保険料、利用料が増税、負担増となり、特に介護施設入所者が非課税だった場合、課税世帯となります。居住費、食事代などの補足給付の軽減措置がなくなり、80万円から100万円余の増税、負担増となっています。
私は、昨年この問題を取り上げました。県も国に改善の要望を行いました。やっと厚生労働省は、１年たった２月17日、土地売却の収入を介護保険料でも控除できることになりました。2015年１月以降の売却収入に適用されますが、対象者をどう把握しているでしょうか。対象にならない人数はどうなるでしょうか。周知徹底を図るべきですが、どう対応しているでしょうか。
第４に、被災者のなりわいの再生と安定した雇用の確保は、被災地で暮らし続ける不可欠の課題であります。漁業、水産加工業と商店街の再生は、当面の焦眉の課題であります。
漁業、水産加工業は、沿岸被災地の基幹産業であります。９分の８補助等で漁船の整備は震災前の74％まで、養殖施設は65.5％まで整備されました。昨年は、サケやサンマなど主要魚種の漁獲量が半減し、漁業経営体は５年間で1､948経営体、36.7％減少しています。小型漁船漁業者は、とる魚がないと深刻な経営危機に直面しています。漁業の振興策、担い手対策、小型漁船漁業の振興策を具体的にどう進めるのでしょうか。
水産加工業は、グループ補助金などによって約８割が再建されました。しかし、販路が断ち切られ、魚がとれず、原材料が高値になって、従業員も確保できないという三重苦に直面しています。抜本的な支援策が必要ですが、どう取り組むのでしょうか。
商店街の再生は正念場を迎えています。商工団体会員事業者の被災と営業再開の状況はどうなっているでしょうか。
仮設店舗、仮設商店街の現状と本設への意向はどう把握されているでしょうか。一番の問題は資金問題であります。グループ補助金だけでない資金援助、テナントで被災した事業者への支援が必要と考えますが、どうでしょうか。
中心市街地での商店街の再生は、まちづくりの中心課題であります。中心市街地での商店街の再生にどれだけの商店が集約される見込みでしょうか。魅力ある商店街を再生するためには、公共施設の整備を含め、商業者と商工団体、行政が一体となって取り組む必要があります。県は強力に支援すべきですが、どうなっているでしょうか。
仮設店舗について、やむを得ず撤去せざるを得なくなった施設の撤去費等を国が助成する期間が平成30年度まで２年間延長されることになりました。しかし、条件がつけられ、陸前高田市などでは適用できるのか不安の声も寄せられています。仮設店舗の継続使用ができるよう取り組むべきですが、県はどう実態を把握し、対応しているでしょうか。
沿岸被災地での雇用保険の被保険者数は、12月段階で震災前と比較して全体で2､963人増加しているものの、水産加工業など食料品製造業では1､418人減少しています。地場産業の雇用、人材の確保にさらに一層取り組むべきですが、県の対策はどうなっているでしょうか。
復興の課題の最後に、丸５年を迎える東日本大震災津波からの復興の取り組みを検証することは、今後の取り組みを進める上でも、今後の全国的な大災害に備えるためにも極めて重要な課題であります。
知事にお聞きします。なぜ6､254名に及ぶ大きな犠牲者を出したのか。なぜ復興事業に大きなおくれが生じたのか。今後に生かすべき教訓、課題は何かを示していただきたい。
次に、子供の医療費助成の拡充について知事に質問します。
この１年余の間に中学校卒業までの医療費助成の拡充と現物給付化を求める10万筆を超える署名が知事に提出され、さきの12月県議会では請願が再び全会一致で採択されました。このことを知事はどう受けとめているでしょうか。
昨年８月の知事選挙で、知事は、中学校卒業までの医療費助成の拡充は必要と答えました。この公約をどう実現しようとしているでしょうか。県のふるさと創生戦略にとっても、若い世代を支援し、岩手に若い世代を呼び寄せることは戦略的課題であります。私は、当面、緊急に小学校卒業までの医療費助成の拡充と現物給付化を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〔副議長退席、議長着席〕
また、そのために必要な財源を示していただきたい。年次計画でさらなる拡充を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
世界で一番大企業が活動しやすい国をつくるという安倍政権のアベノミクスのもとで、大企業は空前の利益を上げる一方、労働者は実質賃金４年連続マイナスとなりました。私は、働いても生活保護基準以下の世帯には生活保護受給を進め、ダブルワークで子供たちの面倒が見られない事態は打開することが必要だと考えるものでございます。
次に、介護保険の改悪、介護報酬の引き下げの影響と実態についてお聞きいたします。
介護保険の大改悪、介護報酬の引き下げによって、高齢者も介護事業者も大きな影響と打撃を受けています。介護保険の改悪によって、世帯分離が崩され補足給付が削減された高齢者はどうなっているでしょうか。
第５期介護保険事業計画による介護施設の整備は未達成になりましたが、計画に対して未達成になった実態、その要因を示していただきたい。
原稿が変わってしまった。あれ、どこで違った。ちょっと待って。
〔斉藤信君降壇、登壇〕
大変失礼しました。あれ、違うな。これも違う……。
〔斉藤信君降壇、登壇〕
大変失礼しました。どこかで原稿が変わってしまいました。
ＴＰＰの影響試算と岩手の農林漁業について、少し飛ばして質問します。ＴＰＰの大筋合意と岩手県の農林水産業への影響について質問します。
第１の問題は、ペテンに近い政府の影響試算の内容です。２年前の政府試算と比べて、農林水産業の生産減少額は1､300億円から2､100億円で、約20分の１に減少しました。一方で、実質国民総生産は４倍の13.6兆円にふえる。そのからくりは、関税撤廃の影響は、政府の試算では国内生産量は維持されるというものであります。外国から安い農産物が輸入されれば、国内の生産量は維持されるどころか減少し、価格も下落するのは明らかではないでしょうか。こんなごまかしの試算からはまともな対策が出てこないと思いますが、知事はこの試算をまともだと受けとめているでしょうか。
東京大学大学院の鈴木宣弘氏は、２年前の政府の試算の手法で今回の大筋合意の内容を当てはめれば、米で1､197億円、豚肉で2､827億円、牛肉で1､738億円など、農産物で１兆2､614億円の生産減少、林業水産物を含めると１兆5､594億円の生産減少になると指摘しています。私はこの試算のほうが妥当だと考えますが、知事の認識を伺います。
第２に、大筋合意では農林水産物の８割が関税撤廃となり、米、麦、畜産物などの重要５品目については３割が関税撤廃となります。さらに、協定発効後７年たてば関税とセーフティーネットについて再協議する規定が盛り込まれ、結局、関税撤廃が貫かれる仕組みです。ＩＳＤＳ条項（投資家対国家の紛争解決制度）も盛り込まれました。まさに日本のルールを破壊するものであり、全国の農協組合長の92％がＴＰＰは国会決議違反だと指摘しています。
知事は、こうしたＴＰＰの内容をどう見ているでしょうか。日本と岩手の農業を守るためにもＴＰＰからの撤退を国に強く求めるべきではないでしょうか。
深刻ないじめ事件の教訓と高校再編の問題についてお聞きします。
２年連続で県内の中学生のいじめを要因とする自殺事件が起きました。この教訓をどういうふうに教育委員長は受けとめているでしょうか。
同時に２件の重大事案とされた一方、１件は第三者機関であるいじめ対策委員会に報告されませんでした。なぜ報告されなかったのでしょうか。
教育長に質問します。高校再編計画について、県教育委員会から具体的な５年間の統合、学級減の計画案が示されました。日本共産党は、教育長宛てに申し入れを行いましたが、第１に、高校の統廃合計画については、地域自治体、地域住民の合意と理解が得られることを前提に十分な検討が行われること。第２に、学級減の計画については、地域の取り組みを踏まえて検討すること。第３に、１学級の学校も存続することは評価しますが、進学にも就職の進路指導にも対応できる体制を構築することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
最後でありますが、公安委員長にお聞きいたします。
岩手医科大学の元教授の覚醒剤疑惑はまともな捜査が行われた形跡はなく、昨年４月には、捜査を担当する県警の幹部職員が岩手医科大学に天下るという事態が起きました。こうした点について、公安委員会では報告を受け、対応をしたのでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、安保関連法についてでありますが、安保関連法の根拠として、安全保障をめぐる国際環境の変化が言われていますが、日本を取り巻く安全保障環境については、安保関連法のようなものが必要になる状況ではないと考えます。また、安保関連法は、集団的自衛権を容認する内容であり、多くの憲法学者からも憲法違反だという指摘がなされています。
昨年、多くの国民が安保関連法を疑問視し、行動を起こし、マスコミの調査等でも、さきの国会での可決、成立に反対する声のほうが多いという状況の中、あのような形で採決とされたことは遺憾であり、安保関連法は廃止が適当と考えております。
次に、野党５党首の合意についてでありますが、安保関連法の廃止を軸に民意を結集し、新しい政治の動きを生み出そうとする各党の志は評価に値するものと考えます。
次に、昨年の岩手県知事選挙と岩手での知事の役割についてでありますが、昨年の知事選におきましては、県内のさまざまな団体、政党、個人など、多くの方々に推薦、支持をいただき、県民党的な力の結集ができたと考えております。この力の結集は、岩手を守り、日本を変える大きな可能性を有していると思います。
私といたしましては、東日本大震災津波からの復興とふるさと振興を軸に、希望マニフェストの実現を図りながら、岩手県民の皆さんの大きな思いが形になるよう、力を尽くしてまいりたいと思います。
次に、応急仮設住宅や災害公営住宅の入居者の実態等についてでありますが、生活支援相談員に寄せられる相談内容を見ますと、生活再建の目途が立たず、応急仮設住宅に取り残される不安感や、災害公営住宅入居後における孤独感を訴える声がありますほか、県こころのケアセンターにも、健康上の問題などから、身体症状や睡眠の問題等が寄せられています。
また、応急仮設住宅や災害公営住宅でのいわゆる孤独死は、平成27年12月末時点で37人、震災関連の自殺者は35人となっており、よりきめ細かな対応が必要と受けとめております。
現在、応急仮設住宅や災害公営住宅の見守りは、生活支援相談員や市町村が配置する支援員等により行われており、県では、市町村に対し、地域で必要とされる見守り等の支援体制が総合的に確保されるよう、要請しているところであります。
被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援の実現を図るため、国においても、平成28年度、被災者支援総合交付金を拡充することから、この制度も活用しながら、国や市町村、社会福祉協議会等の関係団体とも連携し、引き続き、しっかりとした見守り体制の構築に努めてまいります。
次に、医療費、介護保険利用料等の免除措置についてでありますが、県では、多くの被災者の皆さんが、いまだ応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされ、健康面や経済面に不安を抱えており、引き続き、医療や介護サービス等を受ける機会の確保に努める必要があることから、平成28年12月まで、県内統一した免除措置を講じるための財政支援を継続することとしたところであります。
平成29年１月以降の対応につきましては、被災地の生活環境や被災者の受療状況等を総合的に勘案しつつ、市町村の意向を踏まえて、改めて判断したいと考えております。
次に、復興の取り組みの検証についてでありますが、大震災津波により多くの犠牲者を出した主な要因としましては、防潮堤、防波堤などへの過信や、今回の津波の大きさに対する過小評価、過去の津波警報等発令時のいわゆる空振りによる油断などにより避難しなかったことや、避難した場所が結果的に被災したことなどが挙げられます。
また、復興事業のおくれと呼ばれる事態の主な要因としましては、今回の大震災津波がその規模の大きさや被害の深刻さにおいて未曾有の大災害であったこと、復興まちづくり計画や国等の関係機関との調整、住民との合意形成や事業用地の確保に時間を要したこと、施工業者の労働力や資機材の不足などが挙げられます。
今後に生かすべき教訓、課題といたしましては、再び震災で命を失う人が出ないよう確実な避難行動を行える防災意識の向上や、被災した市町村に対する迅速な行政機能支援体制の整備、ハードだけに頼らず、ソフト対策も適切に組み合わせた多重防災型まちづくりの推進、そして、復興に要する土地等の私有財産の制限のあり方の検討などが必要と考えております。
次に、子供の医療費助成の拡充についてでありますが、子供の医療費助成の拡充と現物給付を求める10万筆を超える署名が提出されるとともに、県議会12月定例会に提出された請願についても、全会一致で採択されたことについては重く受けとめているところであります。
県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、厳しい財政状況にはありますが、市町村等と協議の上、まずは、昨年８月から助成対象を小学校卒業の入院まで拡大し、現在、本年８月からの未就学児及び妊産婦を対象とした現物給付の実施に向けて取り組んでいるところであります。
総合的な子育て支援については、昨年10月に策定したふるさと振興総合戦略を展開していく上で重要な施策でありますが、子供の医療費助成は、本来、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、昨年６月に実施した県の政府予算提言、要望において、全国一律の制度を創設するよう要望したところであり、全国知事会からも同様の要請を行っております。
国においては、現在、子供の医療制度のあり方等に関して、有識者による検討会を設置して見直しに向けた検討を行っているところであり、今後の状況を見きわめながら、国に対する働きかけに積極的に参加をしていきたいと思います。
小学校卒業の通院まで拡充する場合、年間約２億9､000万円と多額の財源を確保する必要があり、本県では、県立病院等事業会計負担金が多額になっているという事情もありますことから、今後、国の動向を注視しながら、県の医療、福祉政策全体の中で、総合的に検討する必要があると考えております。
次に、ＴＰＰの影響試算についてでありますが、国では、大筋合意の内容や、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく政策対応を考慮し、生産額は減少するものの、国内対策により所得が確保され、生産量が維持されることを前提とした試算を行ったところであります。
一方、東京大学大学院の鈴木教授は、大筋合意の内容を反映しつつ、国内対策の効果を考慮せず試算したものであり、それぞれ意味があるものと捉えております。
次に、ＴＰＰからの撤退についてでありますが、ＴＰＰ協定は、本県の基幹産業である農林水産業を初め、県民生活や経済活動の幅広い分野に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
県では、これまで、国に対し、ＴＰＰ協定の交渉に当たっては十分な情報開示と説明を行い、国民的議論を尽くした上で慎重に判断するよう要請してきたところでありますが、そうした説明や議論が不十分なままにＴＰＰ協定の署名に至ったことは残念であります。
今後、協定の発効には、参加国における国会承認手続を経る必要がありますが、詳細な影響分析や具体的な対策などが明らかにされ、平成25年４月の衆参両院農林水産委員会における決議も踏まえて、国会を中心に十分な国民的議論に付されるよう、引き続き政府に求めてまいります。
その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので御了承をお願いします。
〔復興局長中村一郎君登壇〕
〇復興局長（中村一郎君）　まず、住宅再建の支援策についてでありますが、県では、これまで、国に対し、繰り返し被災者生活再建支援金の増額を要望してまいりましたが、依然として、国は、慎重な姿勢を示してございます。県では、現在、市町村と共同で、最大100万円を補助する被災者住宅再建支援事業を実施しておりますが、県独自でのさらなる支援の拡充につきましては、復興基金の状況等厳しい財政状況を勘案いたしますと、現時点では極めて難しいものと考えております。
県としては、引き続き、国に対し、被災者生活再建支援金の増額等につきまして強く要望してまいります。
次に、災害援護資金についてでありますが、１月末時点で、市町村において992件、約25億1､300万円の貸し付けを行っており、このうち保証人を立てた割合は約44％となっております。
なお、貸付金の使途につきましては、国の通知により、生活再建が目的であれば申告不要とされておりますが、市町村の担当者からは、ほとんどは住宅再建が目的と伺っております。
保証人につきましては、国からは、発災直後、保証人を立てなくてよい旨通知されたところでありますが、これは、国に確認したところ、災害援護資金は貸付金であるので返済していただくことが前提であり、返済能力のある方は保証人を立てなくてもよいという趣旨とのことでありました。これを受け、県では、高齢者等で償還が困難と判断される方等であって相続財産がない場合は、原則として保証人を求める旨、市町村に通知をしたところであります。
なお、この保証人を求める趣旨につきましては、先月開催いたしました市町村担当者会議におきまして改めて説明をし、相談の際は丁寧に説明を行うよう依頼をしたところであります。
次に、住宅確保の見通しについてでありますが、平成27年12月末現在、市町村が把握しているうち、約400世帯が再建方法を未定と回答してございます。現在、市町村では、個別訪問等により被災者の方々の意向把握を行っているところであり、決めかねている方々に対しましては、県としても、住宅再建相談会や専門家による個別相談を行うなど、一日も早く恒久的な住宅へ移行できるよう支援をしてまいります。
次に、みなし仮設住宅についてでありますが、建設型応急仮設住宅と同様、みなし仮設住宅につきましても、災害公営住宅の完成や区画整理事業の終了までの間は供与され、野田村、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市の７市町村で被災された方につきましては、現時点では、一律６年まで延長となっております。
供与期間が５年で終了となるのは、久慈市、岩泉町、田野畑村、奥州市及び一関市の５市町村で被災された方ですが、このうち奥州市及び一関市については、新たに建設される災害公営住宅等に入居予定の方に限定して、入居可能となるまでの間、延長する特定延長としております。
供与期間が終了する５市町村のみなし仮設住宅の入居世帯は、平成28年１月末現在118戸となっており、ほとんどの方は再建先が決まっておりますが、数戸が未定となっております。
再建先が未定の方に対しましては、市町村による支援に加え、県におきましても、直接訪問をし相談に応ずるなどの支援を行っているところであり、引き続き、供与期間内に恒久的な住宅に移行していただけるように支援をしてまいります。
次に、面的整備事業のおくれの要因についてでありますが、復興まちづくりの計画策定や関係機関との調整、住民との合意形成、用地の確保などが挙げられるところであります。
なお、土地区画整理事業において面積が広く大規模な土工を伴う地区では、盛り土かさ上げ工事や道路、下水道等のインフラ施設の切りかえ、整備等に、また、建物が多く残っている地区では、権利関係の調整や物件の移転等に時間を要しております。
次に、計画区画数の推移でございますが、社会資本の復旧・復興ロードマップにおいて、面整備事業の区画数を初めて記載をした平成25年３月末時点と、平成27年12月末時点の区画数を比較すると、３事業合計で9､722区画から8､012区画に1､710区画、18％減少しております。
〔県土整備部長蓮見有敏君登壇〕
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　まず、宅地の無償貸与についてでありますが、宮城県東松島市における事例は、関係市町村に対し、会議で情報提供を行っております。
防災集団移転促進事業につきましては市町村事業であり、土地の売却、貸与等についても、各市町村が状況に応じて適切に判断されるものと承知しております。
次に、内陸避難者への支援についてでありますが、県では、先月から、住宅の確保がまだ終わっていない内陸避難者等2､324世帯に対して意向調査を行っており、現在、回答がない世帯に対して、調査票を再送付するなどの対応を行っているところです。
次に、防災集団移転促進事業等についてでありますが、防災集団移転促進事業で完成した団地は、１月末現在で59団地、922区画であり、そのうち、契約の見込みがない区画数は21区画と聞いております。これらの区画は、現在、各市町村において、住宅再建支援策などを説明しながら、移転者の再募集を行うなどの対応を実施していると聞いております。
また、土地区画整理事業における住宅再建の見通しについては、事業主体の市町村において、必要に応じて個別面談やアンケート調査等を通じて住宅再建等の意向を把握し、換地設計や工事工程調整等に活用していると聞いております。
引き続き、事業主体である市町村を支援してまいります。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　まず、介護保険料等における土地売却収入の控除についてでありますが、県では、この問題について、昨年度から繰り返し国に要望を行っていたところ、今般、社会保障審議会介護保険部会において制度見直しの方向性が了承され、今後、厚生労働省において必要な政省令改正が行われることになったものです。
具体的には、介護保険料の算定や施設入所者の食費、居住費に係る補足給付の決定に際し、土地売却収入等を所得とみなさない扱いとし、原則、平成30年４月施行とするものであり、制度設計が明らかになった段階で、各市町村が対象者を把握することになります。
県では、市町村が制度の見直しについて住民の方々に周知するとともに、条例改正等の手続を適切に行い、対象者が漏れなく必要な対応を受けられるよう、助言してまいります。
次に、介護施設の整備についてでありますが、第５期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの入所定員総数8､291人に対し、開設実績は7､987床となっており、差が生じた要因としては、建設費の高騰や作業員確保が困難などの理由により、公募に対し応募がなかったと聞いております。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　漁業の振興策等についてでありますが、県では、東日本大震災津波からの復興に向けて、漁協を核とした漁業、養殖業の構築を図るため、漁業者の要望に基づきまして、漁船や養殖施設などの整備を支援してきたところであり、これらの施設等を活用して、サケや養殖ワカメなどの生産回復を促進し、漁業の振興を進めております。
担い手対策につきましては、漁協の地域再生営漁計画に掲げた新規就業者の確保に向けた取り組みを着実に進めるため、今年度中に、新たな漁業担い手育成ビジョンを策定することとしており、ビジョンに基づき、市町村協議会の設置を促し、各地域の新規就業者の受け皿づくりなどの取り組みを支援いたします。
また、小型漁船漁業につきましては、経営の規模が小さく収入が不安定なことから、減収補填を受けられる国の経営安定対策事業の導入やケガニなどの資源管理の取り組みを支援するほか、マダラなど資源状態のよい魚種の情報提供により、魚種の転換を促すなどにより、経営の安定化を支援してまいります。
〔商工労働観光部長菅原和弘君登壇〕
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　まず、水産加工業への支援策についてでありますが、県では、これまで、水産加工業が直面するさまざまな課題に対して、魅力ある商品づくりによる付加価値向上を初め、県内外での商談会の開催等を通じた販路開拓、設備等の高度化やカイゼンの導入による労働生産性の向上などの支援に取り組んできたところです。
また、加工原料の確保に向けては、県外漁船の水揚げ誘致に対する緊急的支援や、原料調達等に対する国の補助事業の活用など、必要な支援を行ってきたところです。
今後、こうした取り組みを充実させるとともに、産学官金の異業種連携、経営革新による新たな商品化や仕入れ等の協業化を支援するなど、付加価値や生産性を高め、経営力を強化することにより、働きやすく魅力ある産業として確立していきたいと考えております。
次に、商店街の再生への支援についてでありますが、事業者の被災、営業再開の状況については、沿岸地区商工団体の震災前の会員7､701事業所のうち被災事業所は4､341、本年２月時点の営業再開事業所は3､146で、再開率は73％となっています。
仮設店舗等の商業者は、昨年９月時点で574事業者となっています。また、本設再開を予定している仮設店舗等事業者は71％となっています。
テナントで被災した事業者については、共同店舗に入居する場合等にグループ補助金の利用が可能なほか、所有していた設備等の復旧費用は、県と市町村が行う復旧事業費補助の対象となっております。
また、市町村においても、地域の実情に応じた支援策を進めており、県としては、市町村と連携して、事業所の支援に取り組んでまいります。
中心市街地への商店の集約につきましては、具体的な数は把握しておりませんが、市町村において、公共施設や商業施設の集約化等、新たなまちづくりを進めているところです。
県としては、グループ補助金により、商業施設の整備に加え、駐車場やコミュニティースペース等の整備についても支援してまいります。
また、本設移行に向けた事業計画づくり等の支援も引き続き行い、市町村や商工団体等と一体になり、なりわいの再生に取り組んでまいります。
次に、仮設店舗の継続使用についてでありますが、仮設店舗については、建築基準法の特例を適用することにより、市町村の実情に応じて継続使用することが可能でありますが、撤去費用等が市町村の負担とならないよう、この費用を国が助成する制度の期間について県と市町村で要望を行い、今般、延長が決まったところです。
また、陸前高田市を初め各市町村は、制度を生かして仮設店舗を継続使用できるよう、利用見通し等を精査しながら、仮設店舗の集約化や事業者への譲渡などにも取り組んでおり、県としては、市町村や国と情報共有しながら、必要な対応を行ってまいります。
次に、沿岸被災地における地場産業の雇用、人材の確保についてでありますが、県では、これまで、関係機関と連携した企業見学会や面接会の開催などによるマッチングの促進、企業向けセミナーの開催による職場定着支援、県の就職情報サイトによるさまざまな就職関連情報の発信、水産加工業のＤＶＤによるイメージアップや従業員宿舎整備等への補助など、人材の確保や定着に向けた取り組みを進めてきているところです。
また、人材確保のためには雇用条件の改善も重要でありますことから、今年度においても、岩手労働局と連携して正社員転換や処遇改善等について、関係団体等への要請を行っているところです。
こうした取り組みに加え、今般設立しましたいわてで働こう推進協議会において、若者や女性等の県内就業の促進や働き方の改善に関する協議、情報共有、啓発等を行うなどにより、人材確保に引き続き取り組んでまいります。
〔教育委員会委員長八重樫勝君登壇〕
〇教育委員会委員長（八重樫勝君）　いじめの問題についてでありますが、２年続けていじめを一因とした中学生の痛ましい自殺事案が発生し、調査の結果、滝沢市の事案については、教職員がいじめを認知できなかったこと、矢巾町の事案については、学級担任がいじめのサインに気づきながら、組織的対応につなげられなかったということが明らかになっております。
県教育委員会といたしましては、これらの痛ましい事案を教訓に、同じような事案を二度と発生させないという強い思いで、今後においても、関係機関や地域等との連携のもとに、教育界の総力を挙げていじめ防止対策に取り組んでまいります。
具体的には、校長、生徒指導主事を対象とした研修の実施、初任者研修等におけるいじめ問題に関する実践的な研修などを通じて、各学校におけるいじめの未然防止や早期発見、学校の組織的対応の強化を図るとともに、各学校が策定している学校いじめ防止基本方針の取り組み状況の定期的な点検などを行いながら学校体制の充実に努めてまいります。
また、不登校事案についてでありますが、この事案は、県立高校に在籍する生徒が不登校となっている事案であります。当該校においては、本人及び保護者からの相談を受け、学校調査を行った結果、同級生から受けた暴力などのいじめの存在が明らかとなっているものであり、この事案のこれまでの経過については、教育委員会議等での報告も受けております。
現在、県教育委員会におきましては、当該生徒の学校への復帰に向け、学校とともに、保護者と生徒の理解を得るべく話し合いを重ねております。何よりも当該生徒の学校復帰のための環境整備に努力する必要があると考えておりますが、今後の推移によっては、いわゆる第三者委員会であるいじめ問題対策委員会における対応も検討する必要があると考えております。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　高校再編計画についてでありますが、先般の日本共産党岩手県議団の皆様からの県教育委員会への申し入れにつきましては私が対応させていただき、さまざまな意見交換をさせていただいたところでございます。
県教育委員会におきましては、新たな県立高等学校再編計画案の公表後におきましても、パブリックコメントやブロック単位での地域検討会議などを通じて丁寧に地域の声を伺ってきたところでございます。意見交換の中では、統合や学級減の対象地域においては、地域での努力の時間が欲しいとの強い御意見などがある一方で、統合による学校の充実に一定の理解を示す御意見などもいただいております。
県教育委員会におきましては、現在、総合的な検討を進め、年度内における策定に向け取り組んでおりますが、成案の策定に当たりましては、こうしたさまざまな御意見をも踏まえ、さらには、地方創生に向けた市町村の今後の方向性なども見据えつつ、丁寧な対応を図ってまいります。
小規模校においては、習熟度別に応じた指導や進路希望への対応をきめ細かに行うとともに、教員体制の制約もありますので、近隣の高校間での教員の相互派遣や、ＩＣＴの活用による遠隔授業の実施に取り組むことなどにより、教育の質の維持、向上に取り組んでまいります。
〔公安委員会委員長石川哲君登壇〕
〇公安委員会委員長（石川哲君）　元岩手医科大学教授の覚醒剤疑惑につきましては、県警察から捜査状況に関する報告は受けておりませんが、この疑惑が週刊誌に掲載されたことや、昨年の９月定例会における斉藤議員からの質問とこれに対する答弁の内容については報告を受けております。
次に、いわゆる天下りについては定義が明確ではありませんが、退職職員の個別の再就職状況については報告を受けておりません。ただし、岩手医科大学への再就職については、９月定例会における斉藤議員からの質問とこれに対する答弁の内容について報告を受けております。
公安委員会といたしましては、退職者の再就職について、民間企業等がどのような人材を必要とし、どのような採用を行うかはあくまで当該企業等の独自の裁量と努力によるところであり、再就職は、雇用主と退職職員本人との雇用契約に基づいているものと承知しております。
〇37番（斉藤信君）　再質問させていただきます。
東日本大震災津波からの復興の問題で、私が一番、今、切実で重大だと思っているのは、仮設団地に取り残されている被災者は、一層孤立化と生活難を抱えています。もう一つは、災害公営住宅に入居した方々は、仮設団地以上に孤立化、孤独化を進めていると。私は、そういう意味でいけば、今の段階で、本当にひとり暮らし高齢者や見守りが必要な被災者をしっかりフォローしないと、阪神・淡路大震災の1､000名を超えるような孤独死が出かねないと。被災者支援総合交付金事業というのがあって、これは、支援員を仮設団地にも災害公営住宅にも配置できる、活用できるとなっているのですから、私は、今の段階で、きちんと県、市町村が議論をして、必要な手だてをとることが必要ではないか。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、災害公営住宅には集会室、支援員の事務室が整備されているのです。最初は集会室に机も椅子もストーブもありませんでした。これは繰り返し私たちが指摘して年内には整備されましたが、支援員はいまだに配置されていません。やはり一定規模の災害公営住宅にはきちんと配置をして、１人の孤独死も出さない、こういう取り組みが必要だと思いますが、改めてこのことをお聞きしたいと思います。
一般質問の中でも質問しましたけれども、心のケアの取り組みはこれから極めて重要です。１年１年のストレスが加わっているというのが専門家の指摘です。
そこで、12月末までこころのケアセンターの相談件数は9､695件。子供の心のケアというのは、受診です。医師への受診、これが3､260件。私は、これから重要になってくるときに、医療費の免除がこれからも継続されるということがこういう被災者の心のケアにとって決定的な役割を果たすのではないか、これまで果たしてきたのではないかと思いますが、改めて、これは関根議員も一般質問で取り上げましたが、知事にこのことをお聞きしたい。
災害援護資金の問題で答弁がありました。
実際に現場では、連帯保証人をつけなければ貸さないという貸し渋りの状況が出ているのです。これは件数の推移にはっきり示されています。厚生労働省の通知では保証人をつけなくていいとなっているのに、それに反する県の通知で貸し渋りをするということが妥当なのか。私は、本末転倒だと思いますよ。国が通知の中身を変えるのだったら仕方がないけれども、国の通知は変わらないで、県の通知で原則保証人を求めていくというやり方は、私はおかしいのではないかと。
そして、県の通知の中にも、この資金を使って住宅を確保したり資産形成の場合は連帯保証人を求めないとなっているわけです。だから、住宅再建のために災害援護資金を活用したいという方には、私はもっと柔軟にこの災害援護資金というのは活用されるべきだと。今年度の補正予算でも、約半分減って減額補正ですよ。10億円の予算を計上したのに、５億3､000万円ぐらいしか活用しないという減額補正になっているのです。私は、現場でこの問題は改善をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
東日本大震災津波から丸５年、一つの大きな節目であります。私は、この丸５年に当たって、今、本当に冷静にこの東日本大震災津波を検証できるのだと思います。
昨年７月に陸前高田市が東日本大震災検証報告書を、かなり議論して、住民のアンケートをとって、専門家の助言も受けながらつくりました。ここにはこう書いているのです。本市では、平成16年度に、当時発生の確率が高いと言われた宮城県沖地震を想定して、岩手県において作成された津波シミュレーションをもとに平成18年度に地域防災計画を見直し、防災訓練の実施や防災教育などを通じて地震と津波に対する備えをしてきた。今回のような大きな被害が発生したことはまことに残念であり、市長として改めておわび申し上げると。いわば、平成18年に、津波シミュレーションに基づいて避難場所を指定した。その避難場所で300人から400人犠牲になったのですよ。そういう意味では、これは全国的にも共通する問題だったと思うけれども、本来、きちんとこの津波というのは一定の想定をしなくてはならなかったのに、宮城県沖地震を想定したために避難したところで犠牲になったということは重大な教訓だったのではないか。
県も、検証報告は、地域防災計画の各項目に基づいて検証されています。しかし、私が二つ指摘したように、なぜこれだけ大きな犠牲を出したのかという検証をしっかりすべきではないのか。
そしてもう一つは、５年たっても応急仮設住宅に52％もとどまるような状況になったということは、私はしっかり検証すべきではないかと思いますが、５年たって、改めてこういう検証が必要ではないかということをお聞きします。
みなし仮設住宅の問題について、実は、岩手県の内陸避難者のアンケートでも、今のみなし仮設住宅に住み続けたいというのが一番多いのです。宮城県議団が国土交通省で交渉したら、みなし仮設住宅を災害公営住宅にすることはできるという答弁がありました。私は、引き続きみなし仮設住宅で生活できるような対策も視野に入れてやる必要があるのではないか。
そして同時に、災害公営住宅、新聞報道では61世帯の方々から相談があったとありましたけれども、再調査もしているようですが、今の段階でどれだけの意向が示されているのか。被災者の場合は、場所によってその災害公営住宅に入りたいか入らないか決まると思うのです。盛岡にはつくると思うけれども、では、その他奥州とか、そういうところにも整備することを検討するのかどうか、そのことを示していただきたい。
〇知事（達増拓也君）　本格復興完遂年と位置づけたことし、被災者の方々の体と心のケア、そして、コミュニティー支援、こういった復興の質の向上ということが極めて重要な段階であると考えております。
そういう中で、医療費、介護保険利用料等の免除措置についても、平成28年12月までは県内統一した免除措置を講じるための財政支援を継続することとしたところでありますけれども、平成29年１月以降の対応については、被災地の生活環境、被災者の受療状況等を総合的に勘案しながら、市町村の意向を踏まえて改めて判断をしたいと考えております。
〇復興局長（中村一郎君）　まず、災害公営住宅における支援員の配置でございますけれども、これにつきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたが、来年度、国のほうでも新たに被災者支援の総合交付金を設置するということで、現在、県のほうでも市町村と協議しながら、これを積極的に活用していただいて、できるだけ仮設住宅だけではなく、災害公営住宅に入られている被災者の皆様にも寄り添った見守りができるようにということで要請をしてございます。これについては、引き続き、市町村のほうともしっかり協議をしてまいりたいと考えております。
それから、災害援護資金のお話がございました。
これは、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、確かに発災直後、国のほうで保証人を立てなくてよいという通知が出てございます。ただ、これについては、先ほども申し上げましたが、貸付金なので、国としてはこれは返していただかなければならないお金ということが前提ですということも別途述べられております。ですから、仮に保証人を立てないで貸して、それが返還されない場合には、市町村がその分を結局かぶるということに最終的になってしまうということもございます。この制度でいいのかということも一方ではありますので、またいろいろ国のほうとも引き続き調整させていただきたいと考えております。
それから、検証のお話もございました。
発災から翌年に１度、県としても検証してございますけれども、今、議員からお話があった、必ずしもそれで全て網羅されていないのではないかというようなこともございます。どういう対応が必要なのかというようなことも含めて検討させていただきたいと思います。
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　みなし仮設住宅等についてのお尋ねがございました。
みなし仮設住宅を災害公営住宅として借り上げることにつきましては、物件ごとに築年数、面積、設備、利便等の条件が大きく異なりますので、公営住宅としての利用には公平性の観点から問題があると考えてございます。
また、みなし仮設住宅は広域に点在しているため、公営住宅としての管理が難しくなるほか、アパート等の一部だけが公営住宅となりますので、維持修繕にも制約が生じてまいります。これも課題だと思ってございます。
みなし仮設住宅の供用期間終了後に入居者が負担することとなる家賃について県が補助等を行うことにつきましては、みなし仮設住宅は、災害救助法により緊急避難的に供与されたものであること、みなし仮設住宅から民間賃貸住宅に転居した方には家賃補助を行っておらず、公平性の観点から問題があることなどから難しいと考えております。
また、内陸の災害公営住宅の建設場所につきましては、現在行っている意向調査の結果を踏まえて検討してまいります。
〇37番（斉藤信君）　それでは、子供の医療費の問題についてお聞きしますが、私は、知事が知事選挙で選挙公約をしたと。もう一つは、昨年の12月県議会で、中学校卒業まで現物給付、当面は小学校までと全会一致で採択された。10万人余の署名も寄せられた。私は、このことを重く受けとめるべきだと思います。
就学前までの現物給付が８月から始まりますけれども、やはり若い世代には、これでは本当に中途半端なのです。２人、３人子供を抱えている家庭では、風邪を引くとみんな風邪を引くんですよ。３人一緒に病院にかけられないから１人ずつかけているみたいな事態があって、私は、せめて小学校卒業までの現物給付化というのは、本当に若い世代をこの岩手に呼び込もうと思うのなら緊急に実施する必要があるのではないか。
秋田県は、来年度、小学校卒業から中学校卒業に拡充するのです。そういう点で、確かに岩手県は県立病院を抱えていますけれども、若い世代をどう岩手に引きつけるかという点でいけば、小学校卒業までの対象年齢の拡大と現物給付化というのが必要ではないかと改めて知事にお聞きします。
介護保険の問題、土地の売却収入の問題で、やっと厚生労働省が介護保険も対象にするということになりました。昨年、岩手県が調査をして、61件の方がいわば補足給付を切られた、こういうふうになっていました。これはちゃんと調査したのでしょうか。そして、こういう切られた方もきちんと今回の措置に対応されるのか。陸前高田市では、約８割がもう土地を売却しているんです。みんな売却してから、これからやりますというのでは効果がないのです。だから、この間、売却した方々が新たな再建の資金にもなるように介護保険補足給付の問題は私は対応されるべきだと思いますが、その実態を含めて答えてください。
そして、介護保険について関連して聞きますけれども、この間、世帯分離、これが今度の特養ホームなどの介護施設では今までの考え方が覆されて、夫の収入でわずかな課税世帯であれば補足給付が切られる、こういう事態が起きました。これは、この１年間どのぐらいの世帯が補足給付を切られたのでしょうか。
年収280万円の年金以上の方は２割負担になりました。どのぐらいの方が２割負担になったのか。全国調査では、４割の方々が２割負担になった。４割の方々が介護サービスを減らしているというのですね。そういう状況を把握しているでしょうか。
教育長にお聞きしますが、高校再編の問題では、先ほどの答弁のニュアンスでは年度内を目指すと言っていましたが、私は、具体的な再編計画が出てからが本格的な議論だと思うのです。地域からどれだけの意見が県教育委員会に寄せられているのか。私は、きっちり協議を深めて、地域との合意を、関係者との合意をしっかりやりながらこの再編計画は進めていただきたいと思いますが、そういう意味でいけば、私は、１回地域説明会、住民説明会をしただけではやはり足りないのではないか。きちんと議論をこれからも進めることが必要ではないかお聞きします。
教育委員長にお聞きしますけれども、いじめの問題で、私は、重大事態と言うのだったら、やはりいじめ問題対策委員会に報告はすると。そこですぐ第三者の調査を始めるかどうかは別にして、重大事態というのはそういう専門機関の指導、助言も得ながら、１年間も報告しないというのは、私はちょっと違うのではないのかという感じがします。
２年連続でこういう痛ましい事件が起きましたけれども、私は、全ての学校でいじめ問題についてきっちり検証すべきだと、型どおりの報告ではなくて。いじめ問題の本質、対応。そして、何よりも子供の理解の問題ですよ。いじめを認知するという問題なのですね。いじめの認知というのは、一つ一つの局面ではないのです。何カ月か経過してみて、その実態、本質がわかる問題だと思うのです。
矢巾では、小さいものも記録に残して、みんなが共有するそういう取り組みもやっていますけれども、全ての学校で本格的にそういう検証、対策の徹底がされているのか改めてお聞きします。
県警本部長にお聞きしますけれども、震災にかかわって、行方不明者の遺族、家族が沼や湾の捜索を求め、２万5､000を超えるような署名を集めましたが、今までどういう捜索が行われてきたのか。さらに、これからどういう方針でこういう遺族、家族の期待に応えていくのか、そのことを示してください。
公安委員長、岩手医科大学の教授の問題でお聞きしました。報告を受けていないと。覚醒剤疑惑で、注射を打たれたという本人が訴えている問題なのですよ。ところが、これは外国人で、もう国外に行ってしまった。証拠隠滅じゃないですか、こんなことだったら。尿検査をしたらすぐわかるような事件を捜査したかしないかもわからないのですか。
そして、肝心のその大学に県警察の生え抜きのトップが天下りする。こんな不可解なことは私はないと思うけれども、これは公安委員会が私の質疑の報告を受けただけでは済まない話だと思いますよ。そういうことをきっちりやらなかったら県民の信頼を私は得られないんじゃないかと思いますけれども、改めてお聞きいたします。
〇知事（達増拓也君）　子供の医療費助成の拡充についてでありますが、まずは、昨年８月から助成対象を小学校卒業の入院まで拡大し、そして、ことし８月から未就学児と妊産婦を対象とした現物給付の実施ということを着実に進めさせていただきたいと思います。
また、国における子供の医療制度のあり方の検討については、報道によれば前向きな結論を出さなきゃならないのではないかというような議論も進んでいるようでありますし、国の動向を注視しながら、今後、県の医療、福祉政策全体の中で総合的に検討させていただければと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　介護保険制度における補足給付に対する防災集団移転促進事業の影響でありますが、事業を実施した市町村にお聞きした結果では、平成26年度において、前年度補足給付の対象となった方で平成26年度対象外となった方については230名おり、そのうち、防災集団移転促進事業に伴う資産売却者は33名と聞いております。また、平成27年度は、同様に、前年度対象となり平成27年度対象外の方が116人おりますが、そのうち、防災集団移転促進事業による資産売却者は28名と聞いております。
今後につきましては、現在、制度の見直しの方向性が了承された段階であり、今後、国において必要な政省令改正が行われ、制度の詳細が明らかになってくると思われますので、その状況を踏まえて、市町村を通じて影響を把握することになろうかと思います。
それから、介護保険制度の改正に伴う影響についてでありますが、昨年８月末までに補足給付の申請を行った約１万5､000人のうち、世帯分離している配偶者が住民税課税となったことを理由に対象外となった方は約200人でございます。
自己負担割合が２割となった方は、昨年８月１日時点の市町村データでは約4､500人でありまして、２割負担者が１カ月当たりの利用者負担上限額に達して高額介護サービス費の対象となっている事例がふえていると聞いております。
〇教育長（高橋嘉行君）　高校再編計画案の策定時期につきましては、先ほど、年度内の策定に向けて総合的な検討を進めているというお話を申し上げさせていただきました。この再編計画につきましては、昨年７月に高校教育の基本的方向の改訂を行いました。それ以来、50回を超える県内各地域地域での意見交換会でございますとかブロックごとの地域検討会議等を設けまして、そこでさまざまな議論をさせていただきました。その中でも、計画案の策定につきましては年内を目途に公表したい、そして、成案の策定については年度内を目途に進めるということで、県議会の場でもこれまでもお話をさせていただいております。
案の公表後、30回に及ぶ意見交換会等を各地域地域で行わせていただきまして、1､000件近くの意見をいただいております。そういうことで、さまざま丁寧に御意見等を伺ってまいりましたので、それを含めて現在対応を検討中ということでございまして、総合的な検討を行った上で、その地域の声等も踏まえながら、成案策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇教育委員会委員長（八重樫勝君）　先ほど申し上げましたけれども、プロといいますか、専門家の第三者委員会の力もかりなければならないと思います。ただ、我々は教育のプロとして、子供の微妙な変化とか、そういうものについてはやはり敏感になるような教師でなければならないと私は思っています。その上でそういう力もかりると。
それから、11月26日にいわて教育の日のつどいをやりました。そこでも、生徒の朗読にあったのですが、いじめ撲滅の宣言を７項目だったかしましたけれども、その中の一つに、大人の世界でもいじめのない世界をつくってほしいというような話をしました。これは、ですから子供たちの見本になる、皆さんのような大人がいじめのないような社会をつくる、地域をつくるということが私は大事だと思っています。そして、学校によってはＰＴＡが集まっていじめ問題の話し合いをしているところもありますし、それから、小さい子供を育てるときから、人をいじめるな、物を盗むな、うそをつくなという教育を、若いお母さんの教育力といいますか、そういうことも必要ではないかなと。褒めてばかり育てるのではなくて、だめなのはだめだというような、そういう子育ても必要だと私は思っていますし、それから、生徒同士によるいじめをなくしようねというような話し合い、これは矢巾町の中学校でも行っていますし、滝沢市でもやっています。県内各地で始まっていますので、その力も借りたいと。それから我々教育長、委員長―委員長は間もなく終わりますけれども、必要によってはそこに行って我々が県の考えをきちんと伝えると。そして先生方、もっと頑張ってほしいと。
それから、もう一つだけ言わせてください。
ある学校に行ったときに、帰りの会というのがあります。小学生が１日の反省をするのですけれども、そのときに、ある学校では、タロウ君を話題にして、きょう、タロウ君は一日いっぱい、何を僕たち、私たちにやってくれたか、いい点だけを挙げると。よく学校では悪い点を、遅刻したとかうそをついたとかということをするのですけれども、その学級では、タロウ君のいいところ、給食を盛ってくれた、算数を教えてくれた、机を運んでくれたと。そして最後に彼は、いや、僕は当たり前のことをしたんだけれども、褒められてうれしいというふうに、褒める言葉で子供を伸ばすと。子供同士で褒めるというようなこと。それからいじめ、だからいじめはだめだめだけの学校教育だと暗い学校になってしまうと。いいことを伸ばす、いいことを褒める、いいことをした後、褒めるようなことも同時にしていかないと私はだめだと思いますし、引き続き、斉藤議員から指摘があったように、いい学校をつくるために努力してまいりたいと思います。
〇公安委員会委員長（石川哲君）　公安委員会は、県警察を管理し、法律の規定に基づき、その権限に属された事務をつかさどることとされております。公安委員会が行う管理は、個々の事務執行を含まず、大綱方針を定めて、これによる事前事後の監督を行うものと承知しております。
また、先ほど答弁いたしましたとおり、退職者の再就職については、雇用主と退職職員本人との雇用契約に基づいているものと承知しております。
〇議長（田村誠君）　斉藤信君に申し上げますけれども、議会運営委員会の申し合わせにより、再質問は、最初の質問に対する答弁が不十分な場合などに認められるものとされております。したがって、行方不明者の捜査に関する質問については、執行部の答弁を求めないものとさせていただきたいということでございますので。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇37番（斉藤信君）　私は大震災の問題をかなり詳しく、孤独死から何から聞いたんですよ。大震災のかかわりで聞いたんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。
〇議長（田村誠君）　かかわりということになりますと本質問になかったということに相なりますので、という判断をしたわけでありますけれども……。そういうことで、答弁を求めないこととさせていただきます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
〇議長（田村誠君）　議事進行ですか。
〇37番（斉藤信君）　議事進行で。これは議会運営委員会で議論していただきたい。
〇議長（田村誠君）　それでは、後日、議会運営委員会で議論をさせていただくことにさせていただきます。
〇議長（田村誠君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時２分　散　会