〇３番（千葉絢子君）　いわて県民クラブの千葉絢子です。
昨年９月の県議会議員選挙におきまして、盛岡選挙区から初めての議席をいただきました。先輩議員、同僚議員の御配慮により、初めての一般質問の機会をいただきましたことに厚く感謝を申し上げます。
そして、東日本大震災から間もなく５年、津波やその後のさまざまな困難の中で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお被災地の厳しい環境の中で生活を送られている多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、私が選挙戦を通じて県民の皆様に訴えたものを中心に順次質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに、教育について伺います。
私は、政治も教育も目指すところは、岩手の、そして日本のために活躍する人材をつくることだと考えます。だからこそ、岩手の子供たちに全国の同年代に引けをとらない高い基礎学力を身につけさせることが必要だと感じています。教育施策の効果はすぐにあらわれるものではなく、現在の教育方針がどのような結果になるかを判断するためには10年、20年という長い時間がかかりますが、だからこそお金をかけるべきだと考えています。
昨年４月から新たな教育委員会制度がスタートし、教育大綱の策定や総合教育会議の設置など、知事の教育行政へのかかわりが強化されました。こうしたかかわりを通じ、現在、知事は、この岩手の子供たちの学力の現状をどう受けとめているのか伺います。
そして知事は、この岩手の子供たちをどのような人材に育て世の中に送り出していくべきと考えていらっしゃるのか、今後、教育現場が共通の理念として共有することができるような確固たるビジョンをお聞かせください。
文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査で、本県の子供たちは、小学６年生では全国平均をほぼ上回っているものの、中学３年生になると特に数学と理科で全国でも40番台という厳しい結果となっています。しかし、この結果について、子供たちは自分で調べない限り現実を知ることはありません。そして、高校に進学し、大学受験を意識した全国規模の模擬試験の結果を受けて猛烈に危機感を覚えるのが現状です。
県教育委員会では、昨年11月に県内全中学校の数学教員に対し研修会を実施しました。この中で、今年度の全国学力・学習状況調査の結果から、計算問題や式の読み取り、資料を使って論理的に考えることが苦手だという本県の子供たちの傾向が明らかにされるなど、全学校で分析結果に基づいた課題の共有や指導の方法について見直す機会が設けられたことは大変評価すべきことだと感じています。
また、八重樫教育委員長は、今年度の第１回総合教育会議において、数学については、小学校のうちはよいが、中学校に入るとどうも芳しくない。その結果を分析し、学校において授業力の向上や改善に取り組んでいくこととしている。分析も大事であり、それを学校が授業をよくするために大いに使っていただきたいと話しています。
教育委員会は、現状の中学生の数学の学力をどのように分析しているのでしょうか。また、今後、数学力の向上に向け、どのように指導方法を改善していくお考えなのか、この研修会を通じて得た具体的な成果とあわせてお聞かせください。
近年の社会状況等の変化により、学校では一人一人の子供に対するきめ細かな対応が求められていることに加え、現行の学習指導要領は、授業時数や指導内容が増加している傾向にあります。さらに、学習や生活に特別な支援を必要とする子供たちへの対応に加え、いじめや不登校など生徒指導の課題も多様化しています。
現在、国の法令に基づく35人以下学級の実施は小学校１年生のみにとどまっている中、本県では、厳しい財政状況の中にあっても、小学校１年生から４年生までと中学校１年生で35人以下学級を実施していることに加え、今定例会冒頭の教育委員長演述の中で中学２年生への導入を表明されたことは、本県の教育に取り組む本気度が見え、大変すばらしいことだと感じました。
しかしながら、特別な支援を必要とする子供の増加や家庭環境の多様化などによるいじめや不登校に対処するため、現場の教職員の負担は年々増加し、学力向上の取り組みにも支障が出ている状況です。また、思春期に差しかかり、不登校やいじめの問題が増加してくる年代へのきめ細かい教育や対応も求められています。
こうした状況に鑑み、その芽が出始める小学校５、６年生へも少人数教育の拡充、さらには義務教育課程全てで１学級30人編制とするなど、岩手型の少人数教育が必要と考えますが、教育委員会の考えをお聞かせください。
次に、若者、女性の活躍について伺います。
厚生労働省が発表した平成27年の賃金構造基本統計調査結果によると、県内の初任給の平均は18万3､200円、高卒は14万6､300円と全国でもワーストテンの水準で、平均年収は東京の623万5､400円に対し370万6､200円と大幅に低く、全国では43位という結果です。学力も低い、年収も低い、仕事がない、結婚したくても相手がいない、これでは、若い世代にとって、岩手で働こう、暮らそう、子供を育てようという気持ちになれというほうが難しいのではないでしょうか。
いわて県民計画第３期アクションプランにおいては、国民所得に対する県民所得水準の乖離は縮小しているとしていますが、県民の実感とはほど遠いものがあるのではないかと感じています。初任給も平均年収も全国下位に低迷している本県の現状及びその要因を知事はどのように受けとめているかお伺いします。
岩手で生まれ育った若者や女性たちの地元への定着率を上げるためには、まずは働ける場を岩手につくることこそが先決です。県内の99.8％を占める中小企業を振興し、非正規雇用の割合を減らし、身分が保障された正社員を数多く雇用できる経営基盤の安定した企業を育成し、若者の大企業志向を転換させるような魅力ある地元企業をふやしていく必要があります。こうした地元の中小企業を育成するため、県ではどのような取り組みや支援を行っているのかお伺いします。
秋田県の総合戦略では、県内に就職する高卒、大卒者には奨学金返還額の３分の２を助成するほか、県が指定する特定業種の企業に就職する大卒等には奨学金返還額の全額を助成するなど、若者の地元定着に向けて一歩進んだ取り組みを示しています。本県においてもこうした積極的な支援策を導入していくことも必要であると考えますが、本県における若年層の地元定着に向けた支援策等の状況及び今後の方向性についてお示し願います。
一方で、こうした岩手の中小企業が若者や女性に魅力ある働き場となっていなければ若者や女性は定着しません。岩手で働く、岩手で育てるというビジョンを実現するためにも、岩手の中小企業は、その経営基盤の強化のみならず、子育て支援に積極的であり、また、長時間労働等のないワーク・ライフ・バランスに沿った若者や女性が働きやすい職場環境を構築していく必要があります。県では、どのようにして若者や女性が働きやすい職場環境が確保された中小企業等をふやしていこうとしているのか、その方策について伺います。
また、県内の学校を卒業した若者を県外へ流出させないためには、岩手で働くことの魅力を伝えることも大切だと考えます。平成24年３月に県内の高校、大学を卒業した労働者のうち、19％前後が１年以内に、また、43％余りが３年以内に離職していて、離職した理由は、労働条件、人間関係、そして、仕事が自分に合わなかったというのが上位に挙がっているようです。
ジョブカフェいわてでは、職業観を醸成するため、県からの委託を受けて年間100回程度高校での就職セミナーを実施していますが、これは専門高校が中心だと聞きました。進学を主眼に置いている普通高校の生徒たちにとっては、大学受験があるため、教員の負担がふえるキャリア教育を実践する時間がないのが実情で、生徒たちは、その後の就職期まで、どんな仕事があるのかを知り、働くという意識を高めていく機会が少ないように感じます。
県では、来年度も専門高校を中心にキャリア教育を推進していく予算措置を講じていますが、例えば、ジョブカフェなどの外部に各校の担当教諭と県内企業とのコーディネートを委託し、じかに話を聞くことによって岩手の企業で働くという意識を高めていくキャリア教育を拡充していくことも、職業観の醸成、そして県外への流出を防ぐために有効だと考えます。将来、岩手の復興の力となっていく子供たちの総合生活力、人生設計力を高めるためにも、普通高校へのキャリア教育の拡充についてはどのように考えているのかお聞かせください。
女性の社会的活躍を推進していくためには、正規雇用をふやし、平均年収のアップを図るなど、雇用、賃金の面での大幅な改善を図り、女性に働く夢を与えること、定住を促すこと、そして子育て支援と、労働環境と福祉の分野から総合的に支援を考える必要があるのではないでしょうか。現在は、不安定な雇用状況に置かれ、また、男性の管理職が多い中で、子育て中の女性は、子供の看護や通院などで休んだり早退したりすることが必ずしも好意的に見てもらえず、肩身の狭い思いをし、時には退職を決断しなくてはならない実態があります。特に、子供を産み育てていく女性が胸を張って仕事ができる魅力的な県にすることが、女性の流出を防ぎ、さらには県外からの移住を促すために必要であると考えます。知事は、この岩手で、女性の活躍をどのようにして推進していこうとしているのでしょうか。理念だけではなく、具体的なお考えをお聞かせください。
次に、子ども・子育て支援について伺います。
昨年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度では、この新制度に移行した保育所などの場合、子供の年齢と所得階層区分に加え、就労時間の長さによって保育短時間と保育標準時間に分けられ、料金もそれぞれ異なるようになりました。このため、保育時間の上限を超えた場合、自己負担が発生するなど、一部、利用者の負担がふえたと指摘されています。さらに、年少扶養控除が廃止されたことで、課税所得がふえたために保育料が上がったケースもあり、子ども・子育て支援新制度とは名ばかりだとの声もあります。ただでさえ平均所得の低い本県の子育て世代を支援するため、市町村の運営実態を踏まえて国への政策転換の働きかけも必要だと考えますが、県は現状をどのように認識し、どのような対策が必要だと考えているかお示しください。
本県では、昨年10月末現在の待機児童が732人と、ここ数年に比べ100人ほど多くなっている現状にあります。これは、少子化の一方で、ひとり親や共働き世帯がふえているため、保育を必要とする子供がふえているということが考えられます。年度途中の児童の入所は定員の弾力化によって対応していますが、待機児童が常に発生している状況であるため、年度当初に既に定員の弾力化を行い児童の受け入れを行っている市町村もあることから、年度途中に入所できる児童の数が少なくなっています。県では、今後どのようにして待機児童を減少させようとしていくのか伺います。
次に、児童虐待について伺います。
盛岡市にあり県内20市町村を管轄する県福祉総合相談センターには昨年12月末までに昨年度を上回る315件の相談が寄せられていて、３歳から高校３年生まで143人が一時保護されています。この施設では、１日平均で8.4人、１人当たり平均で21日間、共同生活をしています。保護されている理由は虐待に限らず、不登校や非行、障がいを抱えているなどさまざまであり、心身に傷を負い、ただでさえ不安定な精神状態で保護されている子供たちにとって、プライバシーのない環境での共同生活はさらに精神的な負担にもつながりかねません。現在の施設は、県のさまざまな機能を持った施設の一角に設けられているため、子供たちの生活環境の改善が急務と思われます。
国では、こうした保護すべき子供たちを、里親など、より家庭的な環境で保護する方針を打ち出していて、県でも家庭的養護推進計画を策定しています。こうした中、今年度は、虐待を理由として保護された児童のうち、20件が施設入所、一方で里親への委託はゼロ件となっていますが、本県においても里親の認定数をふやし、家庭的な環境の中での養育を推進していくことが必要と考えますが、望ましい養育のあり方と推進方法について県はどのように考えているかお示しください。
次に、地域医療について伺います。
全国的に深刻な医師不足は本県にとっても大きな問題であり、特に産婦人科医の不足については、妊婦を初め多くの県民から心配が寄せられています。
地域医療を充実させるためには、まず、絶対的に不足している医師を確保する必要があると考えます。本県における人口10万人当たりの医師数は全国平均より大幅に低く40位となっていて、特に県北・沿岸地域の医師不足は深刻です。岩手の充実した地域医療の実現のためには、他県からの医師の招聘に加え、地元出身の医師の育成に力を入れることが大切だと考えます。
こうした中、岩手医科大学では、平成20年度から入学定員を順次ふやし、現在までに50人増の130人としました。このうち、県内出身の学生の優先枠として設けられた15人を対象に県は医師修学資金を貸し付けているほか、県外の医学部に進学した学生にも市町村医師養成修学資金や医療局奨学資金などの貸し付けを行っています。一方で、県内の医療機関で初期臨床研修を行っている医師の数には余り大きな変化は見られず、昨年10月に医師臨床研修マッチング協議会が発表した平成28年度の初期臨床研修医採用予定者数は62人ですが、前年度の同時点を11人下回るなど、地方の病院における研修医の増加にはいま一つ結果が出ていないように感じます。
県内からは毎年60人前後が医学部に進学していますが、岩手医科大学に進学する岩手出身の学生の割合は、定員130人に対し、その２割前後にとどまっています。この要因として、関東には国公立大学が少なく、医学部進学を目指す学生にとっては機会の不平等が起こっていて、そのため、東北の医学部に関東からの流入が多くなるとの指摘があります。他の地域からの流入が多い東北では、医学生教育が地域の医師数の増加には結びつきにくいということが言えます。関東から東北へ進学した学生は、卒業後、再び関東に戻るからです。全国の学生と同じ土俵で戦えるよう、県内の高校生の学力の向上は必須ですが、計画的に県内からの医学部進学者、県内での研修医をふやし、定着につなげていく岩手県独自の取り組みを一層推進すべきと考えます。
知事は、こうした現状をどのように捉えているでしょうか。県内からの医学部進学者の増加と医師の確保に向け、どのように取り組んでいこうとしているのか伺います。また、県内の臨床研修医を増加させるとともに、研修後の定着に向け、どう取り組んでいこうとしているのかあわせて伺います。
次に、厚生労働省は、去年８月、遠隔地を情報通信機器でつないで行う診療、いわゆる遠隔診療の解釈を明確化し、医政局長名で各都道府県知事に通達しました。平成９年12月24日付の同省健康政策局長通知で示した遠隔診療の適用範囲などを必要以上に狭く解釈しなくてよいことを強調した内容となっていて、事実上、実地診療における遠隔診療の活用を広く認める方針を打ち出した形となっています。
情報通信機器を利用した遠隔医療は、広い面積と人口密度の低さ、そして医師不足という本県の特性を見ても今後推進していくべき施策だと考えますが、県としては、遠隔医療の方向性をどのように考えているのかお示しください。
平成22年度に策定した本県の第七次看護職員需給見通しにおいても、平成27年の看護職員需要数１万7､170.6人に対し供給数１万6､433.2人と737.4人の不足が見込まれている中、医療の安全確保や患者の視点に立った質の高い医療サービスを提供していくために、時代の要請に応えられる看護職員を質、量ともに確保していくことが求められるとしています。
こうした中、問題の一つは、県内看護師等養成施設卒業生の県内就業率の低さです。平成23年度の県内就業率は50.1％、平成24年度は50.8％、平成25年度は55.8％、平成26年度は59.3％、そして平成27年度、つまり去年３月の卒業生は59.8％と回復が見られていますが、全国的に見ると低い値にとどまっていて、今後も継続した取り組みが必要です。看護師を目指す学生をふやすことや、県内の学校で学んだ看護師の定着を確実に図っていくこと、そして、出産や育児で現場を離れた潜在看護師の復帰支援など、ワーク・ライフ・バランスの観点からの新たな取り組みが求められていると感じます。
また、看護職員の需給見通しについては、現場からはさらに厳しくなっているという声も聞きます。看護師確保対策におけるこれまでの取り組みの成果、また、来年度以降の需給見通し、そして、今後の取り組みをお聞かせください。
次に、農業振興について伺います。
稲作の大規模化とコスト低減を目的に始まった農地集積について、岩手の取り組み実績は貸借実績が目標である2､000ヘクタールを達成していますが、この取り組みに対してはメリットもある一方で、県内の農家からは、これからの農村のあり方を心配する声が上がっています。日本の農家の平均年齢は66.3歳であり、70歳になると急激に離農するというデータもあります。
私が居住している盛岡市の旧都南村地域では、数百年も農業を中心とした地域社会を形成し、その中での結いの精神、豊かな伝統文化を育んでまいりました。現在、国が進めている集積のあり方は、大規模化を急ぐ余り、小さな農家の離農を進め、農地を手放した後の地域社会とのかかわりを断絶しかねないという指摘があります。農地の出し手に対して地域での役割をどう果たしていくべきか、国の方針は、この小さな農家に対する役割が示されていません。地域のコミュニティーをなくさないための農地集積の望ましいあり方について県の考えをお聞かせください。
また、政府は、農業特区に限り、企業による農地の所有を検討する国家戦略特区法の改正案を今国会に提出します。農地法では、農地を所有できる農業生産法人に対する企業の出資を４分の１以下に制限していますが、４月からはこれが２分の１未満にまで引き上げられ、今後、企業の農地所有に向けた動きが一層進むのではないかとの見方が出ています。これまでにも企業による農地の貸借は進んでいて、あえて企業が農地を購入するニーズはそれほど高くないと思われますが、農地所有の目的は転売や農業以外目的での使用も考えられ、企業撤退後には耕作放棄地となることへのおそれも農家の間から聞こえてきます。県として、この企業による農地所有にどういった見解をお持ちなのか伺います。
県では、いわて県民計画第３期アクションプランにおいて、県産農林水産物の高付加価値化を推進し、６次産業化による販売額を平成25年度実績の239億円から平成29年度には287億円に伸ばすという目標を掲げています。
一方で、生産者からは、商品開発はしたものの、産直や飲食店への出荷がベースで、販路の拡大が思うようにならないという声が聞かれます。意欲のある生産者が自信を持って生産している商品を販路拡大するには生産者個々の努力では限界があり、県の積極的な支援が求められています。第３期アクションプランに示された目標を達成するために、県は具体的にどのような方法で売れる商品づくりや販路拡大を支援していく方針なのか伺います。
次に、経済産業振興について伺います。
大企業の誘致は一時的には大口の雇用を生み出しますが、撤退や縮小など本社の意向によっては解雇される労働者を生むことにもつながるおそれがあります。地元に根をおろし、懸命にものづくりに励んでいる企業の成長発展があってこそ本県の経済産業基盤が安定したものになると考えます。県内のものづくり企業が将来に向かってさらに成長していくためには、ものづくり技術を継承する技術者やすぐれた経営者などの人材育成が重要です。
また、理系大学に進学する女性が増加傾向にある中、ものづくり分野において女性が活躍する環境を構築していくことも大切であると考えます。本県のものづくり分野における人材育成の取り組み状況と女性活躍支援について伺います。
青森県では、弘前大学の学生たちが考えた旅行企画、短命県体験ツアーが話題となっています。このツアーの内容は、平均寿命が全国最下位の短命県と言われる青森県で、朝から地酒を飲み、津軽のソウルフードと呼ばれる煮干しラーメンを食べ、雪かきを体験し、座禅で悟りを開くというユニークなものです。これは、青森県が企画した20代を変える生き方ナビ事業の一環として昨年８月に実施された３泊４日の合宿プロジェクトの中で学生たちが考え出したものであり、５人の学生たちには、観光をテーマに新しいビジネスプランを考える課題が与えられたとのことです。また、このツアーの案内チラシがネット上で公開された後はＳＮＳを中心に話題を集め、メディア取材を受け、学生たちは、キーワードや発信の仕方でこんなふうに広がるとはと驚いているとのことです。
観光産業も岩手を豊かにする重要な産業であり、地域間における誘客競争が激しくなっている現状です。そうした中、若者や女性の感性を生かした旅行企画は、今後の本県の観光戦略においても大いに参考とすべきと考えますが、本県における取り組み状況について伺います。
最後に、連携中枢都市圏について伺います。
人口減少や少子高齢化に対応するため、国は、連携中枢都市圏による自治体連携構想を進めています。１月15日には、知事も出席して、盛岡市を初め、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町の８市町で連携協約を結び、連携中枢都市圏の形成に動き出したところです。これは、共通の地域課題に取り組むための合併にかわる新たな枠組みとして全国的にも進んだ取り組みであると考えられます。県としてこの取り組みをどのように評価し、そして、今後支援していく考えかお聞かせください。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉絢子議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、子供たちの学習の現状と教育ビジョンについてでありますが、学校教育においては、子供たちが学ぶ楽しさを実感しながら、学力の３要素である基礎的、基本的な知識や技能、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、そして主体的に学習に取り組む態度を育成していくことが大切であります。
岩手の子供たちの現状を全国学力・学習状況調査の結果に関する全国的な比較で申し上げますと、小学校の国語は全国上位、算数は中位となっており、中学校の国語は全国中位、数学は下位に位置しております。教育委員会では、新年度から35人学級を中学２年生に拡大して、生徒指導や学力の充実に取り組むこととしております。
学力の向上については、市町村教育委員会との連携のもとに、教員の指導力向上や家庭学習の充実に全県を挙げて取り組んでいくことが必要と考えております。
今後におきましても、総合教育会議における協議なども行いながら、学力向上を含めた本県の教育課題に取り組み、グローバル化や情報化など、急速に変容する社会を生き抜いていくための確かな学力、豊かな心、そして健やかな体の知、徳、体をバランスよく身につけて、岩手のそして日本の次代を担う人材を育んでいきたいと考えております。
次に、所得の向上についてでありますが、本県の県民所得水準の国民所得との乖離は縮小傾向にあるものの、初任給及び平均年収の水準は全国平均よりも低い現状にあります。
厚生労働省の分析によりますと、都道府県によって平均年収に差が生じている要因としては、学歴構成、企業規模構成、産業構成の違いなどが挙げられております。そして、賃金水準を引き上げるためには、労働生産性を高めることが必要であるとされております。したがいまして、企業における設備等の高度化やカイゼン導入への支援、付加価値向上のための新商品開発や販路開拓への支援を行うとともに、長時間労働の抑制など、働き方改革の取り組みを推進することによって、総合的に労働生産性を高めていくことが重要と認識しております。
次に、地元就職への支援策についてでありますが、県では、平成20年度から各広域振興局に就業支援員を配置して、高校等と連携して県内就職を支援しています。また、大学生等に対しては、お盆などの帰省時期に合わせて、各地域で就職面接会を開催しているほか、ふるさといわて定住財団と連携して、就職ガイダンスや面接会を県内外で開催し、県内企業とのマッチングを図っているところであります。さらに、県の就職情報サイトによってさまざまな就職関連情報の発信を行っているほか、今般設立したいわてで働こう推進協議会において、若者や女性等の県内就業の促進や働き方の改善に関する協議、情報共有、啓発等を行うこととしています。
なお、奨学金を活用した取り組みは、大学生等の有能な産業人材の本県への就職促進を図る上で有効な手段の一つと認識しておりまして、事業化に当たりましては先行事例も参考としつつ、産業界や関係団体と連携しながら、検討を加速していきたいと考えております。
次に、女性の社会的活躍についてでありますが、岩手にとって喫緊の課題であります東日本大震災津波からの復興とふるさと振興を進めていくためには、女性の活躍が大きな力となることから、女性の活躍支援を初めとする男女共同参画の施策の推進が重要であります。
今議会に提案しているいわて男女共同参画プランの改訂案では、新たな施策の基本的方向として女性の活躍支援を掲げて、社会におけるさまざまな方針決定過程への女性の参画拡大や、女性の職業生活における活躍の推進などに取り組むこととしています。
具体的には、育児のために仕事を中断した女性に対する能力開発や職業相談などの再就業の支援、就労形態の多様化に対応した各種保育サービスなど多様な子育て支援サービスの充実、そして、雇用の場における均等な機会及び待遇の確保に向けた施策を進めてまいります。
また、女性が職業生活を営む上で、企業の経営者、男性従業者の意識啓発を進めることが重要であり、いわて女性の活躍促進連携会議を構成している産業団体や経済団体と連携し、男女双方にとって子育てをしながら働きやすい環境の整備や、女性登用などを推進するための経営者研修、男性のためのワーク・ライフ・バランスセミナーなどを開催してまいります。
女性が活躍するためには、女性に対する支援のみならず、男性の主体的な家庭生活や地域活動への参画や、長時間労働の抑制などの働き方の見直しが重要と考えておりまして、今後とも、男女共同参画の施策の一層の推進を図ってまいります。
次に、医学部進学者の増加と医師確保の取り組みについてでありますが、本県の地域医療の充実のためには、多くの本県出身者が医学部に進学し、将来、本県の地域医療の核となる医師として活躍してもらうことが重要であります。
平成20年以降、現在までに、全国の医学部定員が２割増加している中で、県内高校からの医学部進学者は60人前後のままで推移していること、修学資金制度の利用者が定員まで達していない状況にあることなどから、医学部進学者の増加に向けた一層の取り組みが必要と考えています。
県では、これまでの高校生向けの医学部進学セミナーの開催などの取り組みに加えて、昨年度から、医学部を志望する２年生、３年生を対象とした医学部対策講座の開催や、進路指導教諭で構成する大学進学懇談会と連携した取り組みを始めたところであります。
今後も、これら総合的な取り組みを継続することによって、医学部進学者の増加を図り、医師不足の解消につなげてまいります。
次に、臨床研修医の定着についてでありますが、臨床研修医の採用マッチング数は年度によってばらつきがありますものの、最近は60名から70名前後で推移しており、これまで県が推進してきたいわてイーハトーヴ臨床研修病院群の取り組みが着実に浸透しているものと考えます。
研修医の増加に向けましては、病院の枠を越えて相互に研修医を受け入れるたすきがけ研修など、多様で質の高い独自の取り組みのさらなる充実を図りつつ、全国にも積極的にＰＲをしながら、研修医の採用拡大を図ってまいります。
また、研修医の確保と並んで、研修終了後の県内定着が重要でありますので、平成29年度から始まる新専門医制度の動向を見きわめながら、より充実した研修プログラムの作成やスキルアップセミナーの実施等、各研修病院と一体となって研修医のサポートや指導医体制の充実等を図るなど、研修医の定着促進に努めてまいります。
その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いします。
〔商工労働観光部長菅原和弘君登壇〕
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　まず、中小企業の育成についてでありますが、若者や女性の県内中小企業への就職促進を図るためには、中小企業が付加価値の高い商品やサービスをつくり出すことにより、企業としての魅力を高めていくことや、働きやすい環境を整備し、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を提供していくことが重要と認識しております。このことから、県としては、研究開発や新規事業分野の開拓など、経営革新の取り組みに対する支援を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した雇用労働環境の整備促進などの取り組みを行っているところです。さらに、将来を見据えた人材の確保、育成を図っていくことも重要であることから、事業活動の中核を担うマネジメント人材や成長を支える高度技術者の育成を支援していくこととしており、これらの取り組みを進め、これまでにも増して中小企業の成長と持続的発展を促してまいります。
次に、中小企業の労働環境についてでありますが、若者や女性が働きやすい職場環境を実現するためには、長時間労働の抑制や仕事と家庭の両立の取り組みを促進することが重要であり、県では、ワーク・ライフ・バランスをテーマとしたセミナーの開催等により、企業の優良な取り組み事例の紹介、子育て支援等に取り組む事業主に対する国の助成制度の活用促進などの普及啓発を行うとともに、岩手労働局と連携して、働き方改革の推進について経済団体等への要請活動を行っております。
また、県独自に、仕事と子育ての両立支援などに取り組む企業等を対象としたいわて子育てにやさしい企業等の認証、表彰や、公益財団法人いきいき岩手支援財団による子育てにやさしい職場環境づくり助成事業を実施しております。
県では、今後も、国や関係機関等との連携を図りながら、一層の普及啓発や優良事例の紹介等を行い、労働環境の整備を促してまいります。
次に、ものづくり産業人材の育成についてでありますが、ものづくり企業が地域に根差し持続的に成長していくためには、市場動向や技術革新などの環境変化に的確に対応していく必要があり、それを担う経営者や技術者などを育成していくことが重要であると認識しております。このため、県では、若手経営者や後継者を対象とした異業種交流会や、次代を担う若手社員向けのものづくり塾などを開催しているほか、大学等と連携し、高度技術者や技能者の養成を進めているところです。
また、ものづくり分野における女性の活躍支援についてですが、近年のＩＴ化等により、製造現場が女性の働きやすい職場環境に変わってきており、また、理系女子学生が増加してきていることを踏まえると、ものづくり分野は、女性の就業先として、今後一層、注目度が高まるものと予想されるところです。
県としては、女性の働きやすい職場環境の一層の整備促進や、女性の活躍の場としての魅力発信などの取り組みを通じ、マスコミにも取り上げられ、全国的にも注目されているモノづくりなでしこｉｗａｔｅのように、ものづくり分野での女性のさらなる活躍へとつながるよう支援してまいります。
次に、観光振興についてでありますが、誘客拡大を図る上で、若者、女性の視点を生かした旅行の企画やセールスは、極めて重要であると認識しております。このため、県では、今年度、女性の県職員や旅行業関係者などをメンバーとするワーキンググループによる女性の視点での観光素材のブラッシュアップや旅の企画、本県出身の女性タレントによるＰＲに取り組むとともに、旅行雑誌記者などを対象としたモニターツアーを実施したところです。
また、モバイル端末の普及により多くの若者がゲームに親しんでいることに着目し、若手の県職員を中心とした有志グループの活動と連携したイベントや、県内を周遊するツアーの企画、実施などの取り組みを進めたところです。
今後におきましても、若者、女性の視点を生かした新たな観光地づくりや旅行商品造成を促進し、誘客の一層の拡大につなげていく考えであります。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　まず、子ども・子育て支援新制度についてでありますが、本制度における利用者負担額については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとされており、現在、国では、平成26年度までの保育所費用徴収金基準額と同程度の水準を設定しているところです。一方、県内の全ての市町村においては、利用者の負担軽減に配慮し、国が定める水準よりも低い額を利用者負担額として設定しています。
県としては、市町村や利用者に過大な負担が生じることがないような制度設計が必要と考えており、これまでも、国に対し、市町村における利用者負担額の設定状況や多子世帯に係る軽減措置の状況等を踏まえ、国の定める水準が市町村の実情に則したものとなるよう、逐次必要な見直しを行うことを要望してきたところであり、引き続き、必要な要望を行ってまいります。
次に、待機児童の解消についてでありますが、市町村においては、子ども・子育て支援法に基づき、待機児童の解消等のため、保育ニーズ等を踏まえた市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的な施設整備等に努めているところです。
県においては、市町村等が実施する施設整備に対して財政支援などを実施するとともに、保育士確保の支援に努めているほか、効果的な事業実施に向け、必要な助言や情報提供を行っているところであり、今後とも、こうした取り組みを通じて、待機児童の解消に向け、保育の実施主体である市町村を支援してまいります。
次に、児童虐待を受けた子供の望ましい養育のあり方と推進方法についてでありますが、虐待を受けた子供を初め、社会的な養護を必要とする子供たちを健やかに育成するため、国においては、原則として里親などによる家庭養護を推進するとともに、施設養護においても、できる限り家庭的な養育環境に変えていく必要があるとしているところです。これを踏まえ、県においても、昨年３月に岩手県家庭的養護推進計画を策定し、里親委託と施設の小規模化、グループホームの整備を進めていくこととしています。
子供の健全育成を図るためには、安定した家族関係の中で養育されることが大切であり、特に虐待を受けた子供は親子関係の中で深く傷ついており、より家族的な関係の中で安心感や信頼感を回復するため、里親委託を進めていくことが必要と考えています。
このため、今後においても、里親制度の周知を行い登録数をふやすほか、養護施設等への里親支援専門相談員の配置促進などにより、里親へのきめ細かな支援に努めながらさらに里親委託を進め、家庭的な環境の中での養育を推進してまいります。
次に、遠隔医療についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県の地理的条件や医師の絶対数の不足と地域偏在などに対応しながら、質の高い医療を提供していく上で、遠隔医療による診療連携体制の強化は重要な視点と考えています。こうした中、県内では、県立病院間や岩手医科大学との間でいわて情報ハイウェイを活用し、遠隔画像診断や病理診断などが行われているほか、県では、岩手医科大学の専門医が小児の先天性心疾患など難易度の高い症例を遠隔から支援できる小児医療遠隔支援システムや、周産期における超音波画像伝送システムの導入など、ＩＣＴを活用した質の高い医療を提供する体制の整備を進めてきたところです。
県としては、これらの取り組みに加え、岩手医科大学と沿岸被災地の中核病院とを結ぶ医療情報連携システムの構築を進めるなど、遠隔地からの診断支援のための医療機関のネットワーク強化を推進してまいります。
次に、看護師確保対策についてでありますが、県では、これまで、いわて看護職員確保定着アクションプランに基づき、看護職員の養成や定着の取り組みを総合的に実施しており、修学資金の拡充や職場環境の改善などにより県内の看護職員は着実に増加し、看護職員養成施設卒業生の県内就業率も年々向上しているところです。さらに、日本看護協会の調査によると、平成25年度の看護職員の離職率は、全国平均の11％に対し本県は6.3％と、全国でも低い水準となっています。
県といたしましては、これまでの取り組みに加え、昨年10月に開始された看護師等の届け出制度も活用し、離職した看護職員の再就業支援に注力するなど、看護職員の確保をさらに進めてまいります。
今後の看護職員需給見通しについては、厚生労働省が、将来の医療需要などを踏まえた策定指針を定め年内に都道府県に示す予定と聞いており、県としては、この指針を踏まえて策定に着手し、看護師確保対策の指標として活用することとしております。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、農地集積のあり方についてでありますが、県では、地域農業の核となる担い手の経営基盤の強化に向けて、農地中間管理機構と関係機関が一体となった農地の集積、集約化を進めているところであります。
一方、本県では、担い手を中心として小規模、兼業農家など、多くの農家が生産活動に携わりながら、農業が地域社会そのものを支えているという実態にありますことから、多様な農家が参画した農業生産や地域活動の活発化を通じて、活力ある農業、農村を実現していくことが重要であると考えております。このため、県では、地域農業マスタープランの作成過程で、担い手の経営強化とあわせ、地域のコミュニティーの維持などについても話し合いを進めていただいており、農地の出し手が引き続き地域で活躍できるよう、女性、高齢者などが中心となった産直や農産物加工、雇用の受け皿となる地域産業の育成など市町村等と一体となって支援しておりまして、今後も、地域の話し合いに基づき、地域コミュニティーが維持できるよう、農地の集積、集約化を進めてまいります。
次に、企業による農地所有についてでありますが、県では、農業に参入する企業が地域との調和を図りながら、長期安定的な農業経営を展開することは、新たな担い手として地域農業の発展に寄与することが期待できると考えております。
企業にとりまして、農地を所有することは、計画的な投資や経営資源である農地の安定確保の面でメリットがある一方、農地取得に係るコストの増大が課題とされております。
企業による農地所有は、企業が撤退した場合、耕作放棄地の発生などを懸念する声などもありますことから、県では、規制の緩和に向けては、これらの不安を払拭する仕組みが必要であると考えております。
次に、６次産業化についてでありますが、県では、６次産業化に取り組む生産者等に対し、これまで、商品開発や販路開拓のための専門家の派遣や研修会の開催、商談機会の提供等の支援を行ってきており、加工分野の販売額が伸びるなど、６次産業化の取り組みは着実に進展しているものと認識しています。
今後、加工分野の販売額をさらに伸ばし、第３期アクションプランの目標を達成するためには、意欲ある生産者の活動を地域の関係者が一体となって支援し、発信力のある商品開発や県内外の小売店、レストランなど、多様な販売先の確保を進めることが重要であります。
このため、県では、平成28年度から、本庁や広域振興局等で構成する６次産業化支援チームを地域ごとに立ち上げまして、専門家を活用しながら、消費者等のニーズに対応した魅力ある商品づくりを支援することとしており、あわせて、生産者の思いやこだわりを直接ＰＲする機会としまして、バイヤー等を招聘した産地見学会や首都圏等での商談会を拡充するなど、販路拡大を支援してまいります。
〔政策地域部長大平尚君登壇〕
〇政策地域部長（大平尚君）　連携中枢都市圏についてでありますが、この制度は、人口20万人以上の連携中枢都市と近隣市町村が連携して住民の暮らしを支え、地域経済を牽引していくにふさわしい地方都市圏の形成を目指すものであり、盛岡広域８市町では、連携中枢都市圏の形成に向けて、本年１月に全国で５番目、東日本で初となる連携協約を締結するなど、先進的な取り組みが行われているものと認識しております。
今月中に盛岡広域連携中枢都市圏ビジョンを策定し、経済成長の牽引や高次都市機能の集約、強化、生活関連機能サービスの向上に資する取り組みを広域で行っていく予定と伺っております。
具体的には、農林業やＩＴ産業などの強みを生かした６次産業化の推進、スポーツ合宿や各種大会の誘致によるスポーツツーリズムの推進、企業立地セミナーの開催による企業誘致の推進など、圏域が一体となった広域な取り組みが検討されております。こうした取り組みは、盛岡広域圏の活性化に資するものでありますが、他の圏域においても、広域的な連携による取り組みを行っていく際の参考になるものであり、今後、このような取り組みが広がることを期待しております。
県としては、盛岡広域振興局が都市圏ビジョン策定懇談会に参画しており、今後も広域連携の取り組みが円滑に進むよう、必要な支援を行ってまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　数学の学力向上についてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本県の中学３年生は、知識を問うＡ問題では、基礎的な知識が定着していない層が全国の平均に比べて多く、知識を活用するＢ問題でも、正答率が全体として低い状況にあります。
具体的には、四則計算等の基礎的な知識の習得の徹底が図られていない層が多いことや、自分の考えを言葉を用いて、理由や根拠を示しながら説明する力などに課題があるというように分析いたしております。
このような課題を解決するため、昨年11月に、全県を対象として初めて開催した中学校数学教員研修会においては、本県生徒の課題の共有と指導の工夫、改善をテーマに研修を実施したところでありますが、参加した教員からは、全国学力・学習状況調査の課題や分析結果を授業に生かす方法を学んだというような好意的な感想が多く出されており、県全体での意識の共有に一定のきっかけが得られたと考えております。
県教育委員会といたしましては、数学の学力向上を重点的な課題としつつ、このような研修会を継続して開催しながら、全国学力・学習状況調査等で明らかとなった課題の解決を図っていくとともに、教員の指導力の向上などに粘り強く取り組んでまいります。
あわせて、本年度からは新たに、県の学習調査結果の学校種を越えた連携の強化を始めたところでありますので、総合教育センターによる分析結果の各学校へのフィードバックなどを適切に行いながら、市町村教育委員会との連携のもとに、数学の学力向上に努めてまいります。
次に、少人数教育の拡充についてでありますが、本県におきましては、児童生徒一人一人に行き届いた指導のもと、安定した学校生活と基礎学力の向上を目指し、順次その対象を小学校３年生、４年生までと中学校１年生に拡充してきたところであります。来年度からは、思春期を迎え不安定要素を抱える中学生へのきめ細かな対応により、基礎学力の定着や生徒指導上の課題解決に取り組むため、新たに中学校２年生にその対象を広げることとしたところであります。
今般の中学校２年生への拡充は、早急かつ優先的にその具体化が必要であるという考えのもとに、教員定数を少人数学級に重点化し、実施することとしたものであります。
小学校５、６年生への今後の拡充や、義務教育課程全てでの30人以下学級を実現するためにはおよそ700人程度の新たな教員の増員が必要と見込まれるところであり、その安定的な実施を図るためには、国における教職員定数の見直しが不可欠であります。
県といたしましては、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上に向けた基礎的な財源は、国の責任においてしっかりとした措置がなされるべきであるという考えのもとにこれまでも定数改善計画の早期実現を要望してきたところでありますが、その充実に向け、今後とも引き続き取り組んでまいります。
次に、キャリア教育についてでありますが、本県では、平成22年に策定したいわてキャリア教育指針に基づき、普通高校を含めた全ての県立学校において学校ごとの全体計画を策定し、教育活動全体を通じてキャリア教育に取り組んできております。
普通高校を対象としたキャリア教育の充実については、いわて未来創造人サポート事業や県立学校復興担い手育成事業により、地域との連携のもとに、インターンシップや企業見学会などを通じて地域産業への理解を深めたり、企業経営者による講演会などを行い、勤労観、職業観の醸成に取り組んできております。しかしながら、大学進学希望者の多い普通高校においては、地域産業への理解醸成やインターンシップなどの体験的な学習が十分ではない実情もありますが、一部の学校においては、総合的な学習の時間などで、自治体や企業と連携したまちづくり方策への提言、ものづくり企業と連携した商品の共同開発等の取り組みなども始まってきております。
県教育委員会といたしましては、学校間でのこのような取り組みの情報共有も図りつつ、変容する社会を生き抜き、本県の復興やふるさと振興の力となっていく人材を育てていくため、議員御提言の趣旨をも参考にさせていただきながら、働くという将来ビジョンを育むキャリア教育の充実に取り組んでまいります。
〇３番（千葉絢子君）　それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、児童生徒の学力向上についてです。
県立の中高一貫校である一関一高と同附属中学校では、双方の教員の交流により授業の進度や理解度を共有し、指導方法と学習定着度の両方で大いに効果があるようです。昨年度の第１期卒業生のうち、特に医学部への進学者は６名となるなど、県の取り組みの成果があらわれています。学力向上のためには、中学校と高校の教員交流の取り組みを県立一関一高と附属中学校以外にも広げ、県立高校の学区内にある市町村立中学校との交流に広めていくことで地域の学力の底上げや地域の学校への進学率向上などにも効果が期待されるのではないかと考えられますが、教育委員会としては、教員の交流についてはどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、待機児童の解消についてです。
今後、保育を必要とする子供の数の減少が見込まれていることから、新たな保育所の整備等が難しい状況において、現在、盛岡市では、市単独の事業として、定員を超えて受け入れている施設に対し補助金を出し、児童の受け入れを支援する取り組みを実施しています。また、できるだけ職場の近くの施設に預けたいという保護者のニーズに応えるためにも、例えば官公庁や工業団地など保育需要が集中する場所における事業所内保育所や小規模保育の設置を積極的に支援することも重要ではないかと考えますが、新たな取り組みの方向性についてお考えをお聞かせください。
３点目は、児童虐待についてです。
虐待相談件数の増加により、休日や夜間を問わず24時間体制で緊急対応に当たるスタッフは限界の状況にあり、家族の再統合のための取り組みや市町村への支援、職員の育成に手が回らない状況と伺いました。虐待の再発を防ぐための取り組みや虐待の未然防止を推進するためには、スタッフの増員など支援体制の充実を図り、高校生など若年者のうちから児童虐待防止についての普及啓発などを例えば有権者教育と合同で実施するなど、そういった計画的な普及啓発を行っていく必要があると考えますが、県の方針についてお伺いしたいと思います。
４点目は、若者と女性の活躍についてです。
先ほど、知事の御答弁の中で、女性の活躍については、出産で休業した場合の能力開発、再就職支援、子育てサービス、そして意識啓発といったところで女性に対する復帰の支援を進めているということでございましたが、やはりあくまでも女性は非正規雇用が前提であるというようなお考えに立ってはいないでしょうか。
女性の正規雇用をふやして、安心して出産休暇、そして育児休暇をとることができれば、退職をしなくても職業生活を続けていくのは十分可能だと考えます。こうした女性の正規雇用拡大への取り組みについて、岩手県はどの程度企業に普及啓発を図っているのか。単にセミナーを開催して、そこに出てきた企業に対しての研修だけでは私は物足りないと思っております。
岩手県内の中小企業は99.8％と申し上げましたが、企業の数で言うと３万8､000社ぐらいあります。大半の女性の労働者はこの３万8､000社の小さい企業で働いていますから、そういった企業の経営者にワーク・ライフ・バランス、女性の育児支援、次世代育成支援策となりますと、やはり普及啓発だけでは物足りないというのが、実際、中小企業で勤務していた経験を持つ私の実感でございます。現に10年以上勤務いたしましたが、就職してから退職するまで、何か制度が変わったか、意識が変わったかと言われると、私が前に勤めていた会社では、残念ながらそういった傾向はありませんでした。けれども、自分の子供たちが成長して同じ県内企業で働いていくとなったとき、同じようなことで子供たちが涙を流すような状況を引き継ぎたくはないと思っています。女性の正規雇用の拡大に向けて県はどのように支援をしていかれるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
また、知事にお伺いいたしますけれども、知事は、若者文化祭や若者会議、そして輝女、また、ニコニコ動画による配信など若者や女性と積極的にかかわっていらっしゃいますが、こうした場での若者や女性の発言、発表は、その後、世間一般の若者や働く女性たちにどの程度施策として還元され、若者や女性の定着に結びついていっているとお感じになっているか。若者の定義にも当てはまらない、そして、輝女のメンバーでもない私にとってはいま一つ成果として見えにくい部分があるのですけれども、そこで得られた生の声のうち、彼らの本当の望みをどのように受け取られたのか、また、彼らの課題を解消するために、来年度にどのような施策として反映しているのかお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　若者、女性関係のイベントや、あるいは県政懇談会などを通じていただいている意見について、県政懇談会でいただいている意見については、それに対する対応はホームページ等で紹介しています。また、イベントについては、最近はそのかなりの部分がインターネットで放送されたり、ユーチューブなどでも見られるような形になっているものもあり、広く参考にしていただければと思っております。
ことしの国体・大会プラスで、秋の国体本大会や障害者スポーツ大会のプレイベントのような形で行おうとしているいわて若者文化祭については、かなり過去の若者文化祭や若者会議での意見をもとに、そこに参加した若い人たちに企画もしてもらってつくっていて、それの準備のプラットフォームの一つの大きな舞台になっているＣｏ.Ｎｅｘ.Ｕｓといういわて若者インターネットホームページも過去に参加した人たちが中心となって運営していますので、そのように過去の参画が次への企画につながっているところもあり、そういったところに広くどんどんいろいろな形で参画していただければと期待しています。
〇教育長（高橋嘉行君）　県立高校と市町村立中学校との教員の交流についてでございます。
議員御案内のとおり、一関第一高校と附属中学校におきましては、同一設置者、同一校舎であるという併設型中高一貫校の利点を生かし、中高相互の教員交流や合同の授業研修会等が頻繁に行われておりまして、このような取り組みが医学部などへの進学成果等につながっているものと捉えております。また、中山間地域における連携型中高一貫校におきましては、高校教員が中学校で行う授業を通して、教員相互の情報共有を行いながら切れ目のない学習指導や生徒指導の充実に取り組んできております。
このような取り組みに対しましては保護者や地域からも高い評価や期待もお聞きしておりますので、県教育委員会におきましては、本県最大の教育研究の発表の機会でございます県教育研究発表会の場などにおきまして模擬授業の公開や分科会での協議などを実施しており、その成果の共有を進めてきております。また、一貫校以外においても、県立高校と市町村中学校間での授業研究や公開授業などに取り組む多様な事例がございます。
今後におきましては、併設型中高一貫校や連携型中高一貫校における成果をより広く還元しながら、議員御指摘の趣旨をも踏まえつつ、地域における学力向上など魅力ある学校づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　２点、答弁申し上げます。
まず、待機児童の解消に係る新たな取り組みについてでありますが、国では、平成27年度補正予算において、小規模保育事業所の整備への補助事業や潜在保育士の再就職支援のための就職準備金貸付事業を創設したほか、平成28年度からは、事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスへの補助事業や保育士の離職防止に向けた補助事業を創設することとしているところです。
県では、国の取り組みに呼応し、平成28年度から潜在保育士に対する就職準備金の貸し付けや保育補助者の配置に対する補助に取り組むこととしており、こうした新たな事業の積極的な活用が図られるよう、市町村等を通じた情報提供にも努めてまいります。
次に、児童虐待の防止についてでありますが、県では、増加する児童虐待相談に対応するため、これまで児童福祉司を順次増員してきたほか、児童虐待に専門的、機動的に対応できる虐待対応専門チームを整備するなどの体制強化を図ってきたところです。平成28年度においては、さらに体制の強化を図るため、児童福祉司を２名増員することとしております。
また、若年者に対する普及啓発については、県の児童虐待防止アクションプランに基づき、虐待の発生予防の取り組みの一つとして、市町村等を中心に、思春期健康講座や中高生の乳児触れ合い体験などを実施しているところであります。児童虐待の発生予防には若年者を対象とした意識啓発も重要であることから、引き続き、こうした取り組みを通じて、関係機関と連携を図りながら啓発活動に取り組んでまいります。
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　女性の正規雇用の拡大への取り組みというお尋ねでございました。
私が答弁申し上げましたワーク・ライフ・バランスをテーマとしたセミナー開催、あるいは優良な企業の取り組み事例の紹介、あるいは国の助成制度の活用促進、働き方改革についての関係団体への要請活動は、特に女性であるか男性であるかという性別を問わずに展開しているものでございまして、当部として特に女性だからといった施策は展開していないところでございますが、私が申し上げました国の助成制度の中に、特に女性の場合、妊娠、出産等に伴う就業の障害ということが大きな問題となりますので、その点についての国の助成制度を若干御紹介申し上げたいと思います。
一つは、労働者のための保育施設を事業所内に設置し運営を行う場合の助成。あるいは、子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が出じた場合の助成。それから、休業取得者の代替要員を確保した場合の助成。それから、期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度を就業規則に規定した場合などの助成。それから、育休復帰支援プランを作成し、実施したことにより育児休業を取得した場合の助成。こういった実効性を伴う助成制度がございまして、それぞれ、岩手労働局によれば年に十数件等の利用があると聞いてございます。
〇３番（千葉絢子君）　やはり年に十数件の利用ではちょっと少ないのかなと思います。実際、私が勤務していた会社といいますと名前が特定されてしまう可能性もありますけれども、時短勤務制度ですとか、そういった具体的な説明をしている会社がどの程度あるのかというところをちょっと疑問に感じておりまして、やはり経営者任せではいけないと思っております。
若者、女性の正規雇用をふやす、所得向上を目指すと言っても、中身はセミナーの開催ですとか中小企業の考え方に任せるといった答弁では、県の積極的な働きかけはしませんという意味にも聞き取れるわけです。実現方法はノープランということなのでしょうか。何をもって目標を達成したと私たちは判断すればいいのか、ここは本当に県の本気度が見えてくるところだと思うのです。社会減をゼロにするということであれば、女性、そして男性にとっても子育てしやすい県にするということを、明確な目標を掲げて、それにどうアプローチしていくか、その方策をこそ考えなければいけないのではないでしょうか。
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　今般策定いたしましたいわて県民計画第３期アクションプランの施策推進方針の中に、例えば県民所得水準を国民所得に近づけるために正規雇用者の有効求人倍率を高めるというものを新たに設定いたしました。これは男女を問わずでありますが、いずれ正規雇用については、そういった新たに目標を設定することをもって頑張ってまいりたいと思いますので、特に女性の社会進出につきましては、保健福祉部や環境生活部とも連携を図りながら一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
〇３番（千葉絢子君）　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたと思っております。
やはり部局横断的な計画を立てなければ、その部だけでは達成ができないのではないかというのがこういった子育てに関する取り組みだと思います。１人の人間が生まれて、そして死んでいくまでにどういった政策が必要か１本の木に例えて、そこから枝葉になっていくのを考えるのが本来の政策であると考えておりますので、ぜひ部局横断的な政策を考えていただきたいと思っております。
こういった一般質問の機会しか直接知事とやりとりができないものですから、あえてここで最後にお聞きしたいと思います。
若者、女性の活躍についてにもかかわってくると思うのですけれども、若者会議では、岩手には豊かな自然、そして食べ物、見どころなどたくさんの魅力があるのに、発信の仕方が不十分であるという意見がありました。また、そうした声は、この若者会議のみならず、県民から常に聞かれることでもあります。私は、知事という立場にいらっしゃる方は、県内の有権者向けのアピールではなく、岩手はこんなにおもしろいことをやっているよと全国のメディアに取り上げてもらえるような、そういったアピールをもっとしなくてはいけないのではないかと。そして、メディアとはそういうふうにうまくつき合っていくべきものではないかと考えております。例えば青森は、青天の霹靂、それから短命県体験ツアーというもので全国にここに青森ありというものを示したと感じておりますし、また、秋田は、美人の産地ですとか学力日本一というところで認知されているところです。
一方、岩手の都道府県魅力度ランキングは23位―これは去年のデータですけれども、おととしは24位、一つランクは上げましたけれども、ちょうど真ん中かなというところで、知事には、県外からの耳目をもっと岩手に集め、そして、私たちが岩手県民だと胸を張って言えるよう、もっと積極的に岩手県の広告とビジネスを展開していただきたいと考えております。そのあたりの知事の御所見をお伺いして質問を終わります。
〇知事（達増拓也君）　御指摘のあった魅力度ランキングで20番台というのは、岩手の人口規模とか経済規模が大体30番台であるのに比べると、やはり県民の皆さんにそこは頑張っていただいていて、経済的な岩手の基盤以上の魅力を岩手県民の皆さんにはつくっていただいているんだと思います。
その岩手県民を代表して、全国あるいは海外に対して岩手のよさを私自身もアピールしていかなければならないというのは本当にそのとおりだと思いますので、これからも努力していきたいと思います。
〇議長（田村誠君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時25分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（１名）
16　　番 千　葉　　　進 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時42分　再開
〇議長（田村誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。柳村一君。
〔６番柳村一君登壇〕（拍手）