〇総務委員長（五日市王君）　去る２月29日及び本日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案20件のうち、さきに決定いたしました８件を除く12件及びさきに付託を受けました請願陳情７件につきまして、１月11日、３月16日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第23号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、市町村の設置する幼稚園の設置廃止、設置者の変更等の認可に係る事務を市町村が処理することとする事務から除く等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、市町村への権限移譲による住民にとっての具体的なメリット等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第24号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、諸般の情勢にかんがみ、知事及び副知事の平成24年から平成25年３月までの間に支給されるべき給料を減額するものであり、議案第106号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、海区漁業調整委員会の委員及び内水面漁場管理委員会の委員の報酬の額及び支給方法を改める等、所要の改正をしようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、支給方法の見直しによる支給額の比較及びほかの行政委員会委員の報酬の額の見直しの有無等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、諸般の情勢にかんがみ、管理または監督の地位にある職員に支給されるべき給料の特別調整額を減額しようとするものであり、議案第54号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、諸般の情勢にかんがみ、管理または監督の地位にある職員に支給されるべき管理職手当を減額しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公害防止等業務手当の支給範囲を拡大するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、トリクロロエチレン貯蔵施設の有害物質貯蔵指定施設への位置づけ等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第40号特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、特定非営利活動促進法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、特定非営利活動法人が提出すべき書類を定め、運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定の手続について定める等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、ＮＰＯ・文化国際課の平成24年度以降の体制等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第55号一関市と西磐井郡平泉町の境界変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土地改良事業の施行に伴い、一関市と西磐井郡平泉町の境界を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第61号全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会委員の増員並びにこれらに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、全国自治宝くじ事務協議会に熊本市を加え、及び協議会委員を増員することに伴い、同協議会規約の一部を変更することについて関係地方公共団体と協議しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第62号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、包括外部監査契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、包括外部監査契約を公認会計士個人と締結している理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第108号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第11号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費でありますが、これは、平成23年度における東日本大震災復興交付金の交付可能額の確定に伴い、総額118億1、437万円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、第９款国庫支出金118億1、531万9、000円の増及び第10款財産収入94万9、000円の減であり、歳出は、第２款総務費、東日本大震災復興交付金基金積立金118億1、437万円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第109号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款でありますが、これは、放射性物質による被害を受けた原木シイタケに対する追加対策として、集出荷団体等と協調して、今後のシイタケ栽培再開に必要な資金を供給するとともに、規制値を超えた原木等の処分に要する経費などについて、総額14億9、441万3、000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入は、第５款地方交付税２億3、254万円、第14款諸収入12億6、187万3、000円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第３号東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願外６件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情４件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、交通管制センター等について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました三陸鉄道の復旧について及び東日本大震災津波に伴う大規模災害復旧事業の早期着工に向けた迅速な契約事務と今後の取組みについてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、喜多環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長喜多正敏君登壇〕
〇環境福祉委員長（喜多正敏君）　去る２月29日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案22件のうち、さきに決定をいたしました14件を除く８件、及びさきに付託を受けました請願陳情６件につきまして、１月11日及び３月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第22号岩手県障害者介護給付費等不服審査会条例の一部を改正する条例でありますが、これは、児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正に伴い、岩手県障害者介護給付費等不服審査会の委員及び合議体を構成する委員を増員するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第38号看護職員修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、児童福祉法及び介護保険法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第39号理学療法士及び作業療法士修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により介護保険法の一部が改正されたことに　伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県内における理学療法士及び作業療法士の状況について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第41号浄化槽法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、民法等の一部を改正する法律により民法の一部が改正されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第43号療育センター条例及び社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例の一部を改正する条例でありますが、これは、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第44号化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、都市公園等整備緊急措置法の廃止に伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、化製場に対する指導及び悪臭に係る苦情の状況について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第50号県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、岩手県立磐井病院附属花泉地域診療センターを設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地域診療センター運営に当たっての特別養護老人ホームとの連携方針、地域診療センターの診療開始の時期、両磐圏域における県立病院の医師確保の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第63号岩手県地球温暖化対策実行計画の策定に関し議決を求めることについてでありますが、これは、地球温暖化対策及び再生可能エネルギーの導入の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今後の地球温暖化対策及び再生可能エネルギーの導入の促進に関する実行計画を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、目標達成のための組織体制のあり方、電気自動車充電設備の公共施設等への設置に関する県の考え方、被災鉄路がＢＲＴとなった場合の温暖化への影響、再生可能エネルギー復興推進協議会の協議内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第４号東京電力福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退・再稼働中止及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願外５件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情５件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県立病院の被災後の状況と対応について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりましたこころのケアについてにつきましては、県当局からの説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　去る２月29日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案６件のうち、さきに決定いたしました３件を除く３件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、３月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第52号認定こども園の認定の基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県内の認定こども園の状況、認定こども園が評価されている点等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第53号博物館条例等の一部を改正する条例でありますが、これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により図書館法及び博物館法の一部が改正されたことに伴い、岩手県立博物館協議会、岩手県立美術館協議会及び岩手県立図書館協議会の委員の任命の基準を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、各協議会の委員の人数及び開催実績等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第60号岩手県立陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、施設全体の中で船越小学校として利用されている面積及びその経費負担割合等について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第29号原子力損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の中の観光業の風評被害の対象地域として、岩手県を追加明記することについての請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定をいたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、三陸沿岸域における海洋再生可能エネルギーの導入と利活用について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続審査と議決されておりましたいわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターの運営等についてにつきましては、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、高橋農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長高橋昌造君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋昌造君）　去る２月29日及び本日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案15件のうち、さきに決定いたしました10件を除く５件につきまして、３月16日及び本日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第33号岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、農村災害対策整備事業に係る分担金を徴収しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、農村災害対策整備事業における指定地域の考え方及び具体的な指定市町村、事業対象となる施設及び復興事業との関係等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第56号から議案第58号までの権利の放棄に関し議決を求めることについての３件でありますが、これらは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により著しい被害を受けたと認められる市町村の農業関係、林業関係及び水産関係の建設事業に要する経費の一部に係る負担金に関する債務を免除するため、当該負担金に係る県の債権を放棄しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第109号平成24年度岩手県一般会計補正予算（第１号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費についてでありますが、これは、放射性物質による被害を受けた原木シイタケに対する追加対策として、集出荷団体等と協調して、今後のシイタケ栽培再開に必要な資金を供給するとともに、規制値を超えた原木等の処分に要する経費などについて、総額14億9、441万3、000円を補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は、しいたけ等原木安定供給促進資金貸付金１億900万円、原木しいたけ経営緊急支援事業費13億8、541万3、000円のそれぞれの増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、しいたけ等原木安定供給促進資金貸付金の積算根拠、放射性物質の指標値を超えた原木シイタケのほだ木に係る処分方法及び管理方法、ほだ木の処分に係る県独自の取り組み状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、養殖業の復興について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました農村起業活動の取組状況についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換等を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、嵯峨県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長嵯峨壱朗君登壇〕
〇県土整備委員長（嵯峨壱朗君）　去る２月29日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案15件のうち、さきに決定いたしました11件を除く４件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、１月11日及び３月16日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第46号風致地区内の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第47号屋外広告物条例の一部を改正する条例でありますが、これは、民法等の一部を改正する法律により民法及び屋外広告物法の一部が改正されることに伴い、所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第51号電気事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、工業用水道事業における施設の１日最大給水量を減少しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、有償譲渡する際の金額の算定根拠及びその金額、水利権の有償譲渡の可否、融通可能な水量の考え方等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第59号権利の放棄に関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により著しい被害を受けたと認められる市町村の土木関係の建設事業に要する経費の一部に係る負担金に関する債務を免除するため、当該負担金に係る県の債権を放棄しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、権利放棄となる事業及びその理由、権利放棄後の市町村における事業及び県の予算措置の見込み等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第16号主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、県土整備における復旧・復興のロードマップについて及び復興道路を核とした道路施策の取組方針について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました東日本大震災津波への対応等について及び東日本大震災津波に伴う大規模災害復旧事業の早期着工に向けた迅速な契約事務と今後の取り組みについてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。