〇37番（斉藤信君）　私は、日本共産党を代表して、議案第１号2012年度岩手県一般会計予算など３議案に反対の討論を行います。
　2012年度岩手県一般会計予算に反対する理由は、被災者の深刻な実態と被災地の復興のおくれから見て、極めて不十分な予算にとどまっていることであります。その根底には、政府の取り組みが余りにも遅く、その規模も小さい上に、縛りが多過ぎるという問題があります。
　東日本大震災津波から１年余が経過しました。３月19日現在、死者、行方不明者5、908人となる戦後最大の大災害となりました。大震災津波の救援、復興は県政最大の課題であります。とりわけ被災者の命と暮らしを守り、仕事の確保と事業者、産業の再建を図ることは最も緊急で、重要な課題となっています。
　来年度、岩手県予算は、震災対応分の4、651億円余を含む１兆1、183億円余という戦後最大規模の予算となりました。この中には、被災した住宅の新築、購入への100万円の新たな補助や、事業所の再建に300万円の補助を行うなど、積極的な施策もあることを評価するものであります。
　しかしながら、被災者の置かれている状況は極めて深刻です。昨年６月から12月の間だけで震災関連の自殺が17人に及び、これまでに仮設住宅での孤独死も５人、被災地でだれにもみとられずに亡くなった高齢者は80人に及んでいます。震災関連死も160人に及んでいます。要介護認定高齢者が1、000人以上、34.8％も増加しています。
　私は、第１に、津波で助かった命、一人たりとも犠牲にしてはいけない、この立場に立って、被災者一人一人に寄り添い、命と暮らしを守るあらゆる対策を講じるよう強く求めるものであります。義援金等を理由に生活保護を打ち切られた世帯が197世帯に及んでいます。余りにも冷たい仕打ちと言うべきものであり、見直しを強く求めるものであります。
　第２に、仕事の確保と事業所、産業の再建の取り組みも不十分と言わなければなりません。４月までに雇用保険が切れる失業者が1、213人に及びます。既に雇用保険が切れても仕事が見つからない人が162人、これから切られる人が836人もいます。グループ補助金や仮設店舗などの取り組みで事業の再建が進みつつありますが、再建された事業者は63.5％にとどまり、その中身も３割、４割程度にとどまっています。廃業、休業が1、260事業所に及んでいます。仮設店舗の取り組みも、329件の申請に対し、事業開始が194件、完成が124件にとどまっています。二重ローン解消の仕組みとして岩手県産業復興機構がつくられたものの、２月末までの相談件数が240社、債権の買い取りが２件、リスケ１件、調整中が30件にとどまっていることも重大であります。
　被災者が安定した仕事が確保できる雇用対策、何よりも再建を希望するすべての事業者がいち早く再建できるように、グループ補助の早期決定と拡充を図るべきであります。県独自の被災事業者への補助制度の積極的な活用を図るべきであります。二重ローンの解消に当たっては、３年間で債権の買い取りがわずか50件という県の復興実施計画を見直し、産業の再建のかなめをなす位置づけで取り組むべきであります。
　第３に、漁業、水産業の復興の取り組みであります。今年度は6、800隻の漁船確保を目指す補正予算が計上されたことは重要なことでありました。しかし、交付決定隻数は5、392隻、漁船の確保数は２月末で3、327隻にとどまりました。ところが、復興実施計画では、３年間の漁船の確保隻数が6、152隻となっています。来年度予算では215隻の確保にとどまっています。漁業再建の柱となる漁船の確保は、せめて流失した１万3、000隻余の８割以上とすべきではないでしょうか。
　第４に、住宅の確保と災害復興公営住宅の問題です。住宅の新築、購入に100万円、バリアフリーと県産材の活用でさらに130万円の補助が導入されます。被災者生活再建支援金の300万円を加えても、二重ローンを抱えて新たな住宅の確保は容易ではありません。災害復興公営住宅は１戸当たり2、000万円の経費がかかります。住宅確保への支援を強化してこそ、被災者の願いにこたえ、経費の節減にもなるのではないでしょうか。
　また、災害復興公営住宅の建設に当たっては、希望者全員が入居できること、戸建てや木造建築など、高齢者世帯と地域にふさわしい多様な住宅となるよう強く求めるものであります。
　第５に、被災した県立高田、大槌、山田の各病院の本格的な再建の予算が示されなかったことは極めて残念です。県立高田病院や山田病院の仮設診療所では、既に震災前の患者を超える外来患者が来ています。高田病院では新たな用地の確保のめどがついたとのことであります。３月16日に示された地域医療再生臨時特例交付金の中には、被災した高田、大槌、山田の各県立病院の再建整備の75億円も含まれています。これから再建整備にかかっても３年以上はかかる事業です。県立病院の再建は被災地のまちづくりの中心をなす課題です。一刻も早く用地確保と病院の再建に取り組むべきであります。
　第６に、復興の進め方の問題であります。被災者の生活と生業の再建を最優先に、地域住民の協議と合意を貫いて復興の取り組みを進めるべきであります。
　ところが、宮古市閉伊川河口の水門の建設問題では、市と市議会の計画と地域住民の意向に反した進め方となったことは問題です。防潮堤の高さや湾口防波堤の再建についても、地域住民の協議もなく、上から決められています。安全の確保も、津波だけでなく総合的に検討されるべきであり、海との共生、漁業の振興との関係についても十分な検討が求められる問題です。
　防災集団移転事業、土地区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業も100を超える地域で進められようとしています。専門家の派遣も行い、地域住民の徹底した協議と合意の確保に丁寧に取り組むべきであります。復興事業に当たっては、何よりも被災者の生活と生業の再生を最優先に、優先順位を明らかにして復興に取り組むべきであります。
　第７に、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の被害が県内でも広がっていることは重大です。東京電力と国の無責任な対応に最大の問題がありますが、県の対応も後手後手に終始してきました。徹底した放射線量の調査と除染、食品の安全検査、全面的な毎月の損害賠償の実現など、積極的な対応を強く求めます。
　県政全体の問題としては、大震災津波の教訓を踏まえて、福祉と防災の県政に転換を図るべきであります。県民の福祉と暮らしを大切にする県政こそ、災害にも強い県政となります。
　子供の医療費の助成を小学校卒業まで拡充することは切実な課題です。既に18市町村が小学校、中学校卒業まで実施しており、来年度は遠野市、大槌町、葛巻町は中学校卒業まで、陸前高田市、北上市も小学校３年生まで拡充する予定です。福島県は18歳以下、秋田県は小学校卒業までの医療費助成に取り組むとしています。岩手県も実施に取り組むべきであります。
　高過ぎる国保税の引き下げに取り組み、資格証明書や短期保険証など、保険証の取り上げを直ちに中止すべきであります。
　不要不急の簗川ダム建設事業は凍結し、財源も人材も復興事業に振り向けるべきであります。
　議案第13号は、2012年度岩手県立病院等事業会計予算であります。医療関係者が、大震災津波の被害をみずから受けながらも、献身的に被災者の命を守り、地域医療の確保に取り組まれたことに心から敬意を表するものであります。
　しかしながら、既に述べたように、被災した県立病院の再建は来年度予算には示されませんでした。医師不足とともに看護師不足も深刻です。７対１看護体制の導入で有給休暇もとれず、月に９日夜勤など長時間勤務が強いられ、年度途中で退職する看護師も少なくありません。
　民間移管を強行した花泉診療所の破綻について、医療局の責任は重大であり、徹底してその経過と責任を明らかにすべきであります。
　議案第31号は、岩手県県税条例の一部を改正するものであります。その中身は、大震災津波の復興財源として、県民税、市町村民税にそれぞれ一律に500円、合計1、000円を加算増税するものであります。大企業には法人税を減税し、県民には増税を押しつけるものであり、反対するものであります。
　以上申し上げ、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、木村幸弘君。
　　　〔14番木村幸弘君登壇〕