〇１番（高田一郎君）　日本共産党を代表して、岩手県県税条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
　本条例は、地方税の一部改正に伴う個人県民税の退職所得の分離課税にかかわる特例措置の廃止や、津波などにより損害を受けた事業所の県民税の減税などを行う条例であります。
　被害を受けた事業所に対して３年間の均等割を減免することは、被害の甚大さからいって当然のことであり、これに反対するものではありません。しかし、退職所得の分離課税にかかわる所得割の10％の税額控除の廃止は、庶民、県民に新たな負担を求めるものであります。しかもこれを恒久的なものにし、今後10年間は復興財源として活用するものであり、その増税額は４億6、230万円余となるものであります。老後の生活の支えである退職金まで復興のための財源として恒久的な財源にすることには賛成することができません。これが反対する理由であります。
　野田内閣が復興財源をみんなで分かち合うと言って、所得税に2.1％の付加税、住民税の均等割の引き上げ、そして退職金への住民税増税、法人税減税を行おうとしております。法人税は３年間の付加税で、４年後からは恒久的な大減税になるものであります。みんなで分かち合うと言って、大企業には減税、県民、庶民には増税を押しつけるものであります。
　復興にとってマイナスとなる庶民増税ではなくて、応能負担の原則を貫いて復興財源を賄うべきであります。大企業の260兆円の内部留保を社会に還元するなど、税制についても、もうけに見合った応能負担の原則に立ち、そして、八ツ場ダムや2、700億円もの米軍思いやり予算、320億円の政党助成金、4、200億円もの原発推進費など、無駄遣いにメスを入れた財源、復興財源を捻出すべきであります。
　以上が反対する理由であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　以上で通告による討論は終わりました。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより、議案第98号岩手県県税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立多数であります。よって、議案第98号岩手県県税条例の一部を改正する条例は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第102号津付ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを採決いたします。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、議案第102号津付ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについては、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　次に、議案第65号から議案第97号まで、議案第99号から議案第101号まで、議案第103号、議案第105号及び議案第107号を一括して採決いたします。
　各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇議長（佐々木博君）　起立全員であります。よって、議案第65号から議案第97号まで、議案第99号から議案第101号まで、議案第103号、議案第105号及び議案第107号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
　　　日程第42　議案第104号岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めことについて
〇議長（佐々木博君）　次に、日程第42、議案第104号岩手県立療育センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてを議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。後藤環境福祉副委員長。
　　　〔環境福祉副委員長後藤完君登壇〕