〇総務委員長（五日市王君）　去る２月29日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案18件のうち８件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第65号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第10号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第４項庁舎等施設災害復旧費第１目庁公舎等災害復旧費のうち総務部関係及び第２目警察施設災害復旧費並びに第７項鉄道施設災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金並びに第14款予備費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費、第９款警察費並びに第11款災害復旧費第４項庁舎等施設災害復旧費のうち総務部及び警察本部関係並びに第７項鉄道施設災害復旧費並びに第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国の第３次及び第４次補正予算を含めた、被災地の復旧、復興に取り組むための基金の造成、積み立てや追加的な事業を行うための経費について補正するとともに、事業費の確定に伴う所要の調整を行い、総額1、307億5、127万4、000円を補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税1、120億7、713万8、000円、第９款国庫支出金1、188億3、211万5、000円、第11款寄附金84億7、772万7、000円のそれぞれの増及び第１款県税36億8、500万円、第14款諸収入184億4、995万5、000円、第15款県債891億6、770万円のそれぞれの減等であります。
　歳出の主なものは、第１款議会費においては、事務局管理運営費709万1、000円の増及び議会運営費7、271万円の減等であり、第２款総務費においては、財政調整基金積立金161億7、216万2、000円、県債管理基金積立金264億8、871万2、000円、東日本大震災復興交付金基金積立金350億120万2、000円のそれぞれの増及び人事管理制度事務費３億2、907万円、会計管理費管理運営費２億4、515万4、000円、防災総務費管理運営費３億4、169万5、000円のそれぞれの減等であり、第３款民生費のうち復興局関係は、救助費管理運営費8、670万円の増及び救助費424億3、020万4、000円、災害弔慰金負担金58億2、000万円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、警察署等修繕費１億9、591万円、交通安全施設整備費１
億9、927万7、000円のそれぞれの増及び警察行政運営費３億1、142万円、警察活動運営費4、003万7、000円のそれぞれの減等であり、第11款災害復旧費のうち総務部関係は12億4、232万8、000円の減額補正でありますが、これは、防災情報通信設備災害復旧事業費の減であり、政策地域部関係は26億7、137万5、000円の補正でありますが、これは、三陸鉄道災害復旧事業費補助の増であり、警察本部関係は1、634万2、000円の減額補正でありますが、これは、警察施設災害復旧事業費5、361万6、000円の増及び交通安全施設災害復旧事業費6、995万8、000円の減であり、第12款公債費においては、県債償還元金９億8、117万9、000円の増及び公債管理特別会計繰出金８億2、821万4、000円の減等であり、第13款諸支出金においては、県立病院等事業会計運営資金貸付金30億円、県立病院等事業会計負担金４億3、943万2、000円のそれぞれの増及び地方消費税清算金17億979万1、000円の減等であり、第14款予備費は17億円の減額補正であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費14億2、284万1、000円は、職員研修ほか16事業について、第９款警察費６億9、481万8、000円は、警察署庁舎整備事業ほか３事業について、第11款災害復旧費のうち総務部関係19億5、472万1、000円は、防災情報通信設備災害復旧事業について、政策地域部関係25億8、037万5、000円は、三陸鉄道災害復旧事業費補助について、警察本部関係５億2、861万7、000円は、警察施設災害復旧事業ほか１事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第４条地方債の補正は、柳之御所遺跡土地公有化事業ほか１事業について起債を追加し、児童館等施設整備ほか６事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、復興交付金基金事業の採択に係る国との調整状況、大規模災害時の通信手段としてのアマチュア無線の活用可能性及び高速通信網の整備状況、今年度予算における積立金の状況及び今後の事業執行の体制、まちづくりの将来像を見据えた宮古警察署移転の方向性、東日本大震災津波発生時の県内及び全国の消防機関からの応援状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第73号平成23年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、歳入歳出をそれぞれ１億4、690万1、000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、今回の補正に伴うプライマリーバランスの見通し等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第74号平成23年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、繰越金の増等に伴い、一般会計繰出金1、399万6、000円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第83号公共施設等整備基金条例を廃止する条例でありますが、これは、公共施設等整備基金条例を廃止しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、当該基金を活用して整備された施設の状況、条例廃止後の公共施設等の整備への対応等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第84号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、東日本大震災津波復旧復興事業に係る貸付金額の限度額及び貸付利率の特例を設ける等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、当該基金に対する市町村からの要望の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第96号東日本大震災復興交付金基金条例でありますが、これは、県または市町村が実施する東日本大震災復興特別区域法第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため東日本大震災復興交付金基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、条例の設置期限到来後の対応方策、交付金の配分方法等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第98号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、個人の県民税に関する退職所得の分離課税に係る特例措置を廃止し、及び県たばこ税の税率を引き下げ、並びに東日本大震災により損害を受けた法人の県民税の均等割の免除について定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第107号当せん金付証票の発売に関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじの発売総額を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、喜多環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長喜多正敏君登壇〕
〇環境福祉委員長（喜多正敏君）　去る２月29日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案22件のうち13件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第65号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第10号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費並びに第11款災害復旧費第４項庁舎等施設災害復旧費第１目庁公舎等災害復旧費のうち環境生活部及び保健福祉部関係並びに第５項保健福祉施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費、第４款衛生費並びに第11款災害復旧費のうち、第４項庁舎等施設災害復旧費のうち環境生活部及び保健福祉部関係並びに第５項保健福祉施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１についてでありますが、これは、国の第３次及び第４次補正予算を含めた、被災地の復旧、復興に取り組むための基金の造成、積み立てや追加的な事業を行うための経費について補正するとともに、事業費の確定に伴う所要の調整を行おうとするものであります。
　第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係は39億6、384万5、000円の補正でありますが、その主なものは、社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付事業費補助５億3、600万円、介護サービス施設整備等臨時特例事業費35億8、187万9、000円、子育て支援対策臨時特例事業費40億4、826万9、000円のそれぞれの増及び地域支え合い体制づくり事業費８億1、855万4、000円、後期高齢者医療療養給付費負担金６億8、492万2、000円、やさわの園整備事業費５億9、023万4、000円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費は403億6、678万7、000円の補正でありますが、その主なものは、再生可能エネルギー設備導入等推進基金積立金139億9、725万4、000円、災害廃棄物処理基金積立金104億3、877万9、000円、地域医療再生等臨時特例基金積立金298億9、953万6、000円のそれぞれの増及び母子保健対策費８億4、823万9、000円、県境不法投棄現場環境再生事業費10億2、535万3、000円、災害廃棄物緊急処理支援事業費230億6、848万4、000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち環境生活部関係は17万9、000円の補正でありますが、これは、食肉衛生検査所災害復旧事業費の増であり、保健福祉部関係は56億5、491万1、000円の減額補正でありますが、その主なものは、看護師養成所災害復旧事業費2、372万8、000円の増等及び老人福祉施設等災害復旧事業費補助32億3、970万7、000円、児童福祉施設災害復旧事業費補助20億8、789万6、000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費47億6、501万4、000円は、高齢者サポート拠点等設置運営費補助ほか９事業について、第４款衛生費163億8、880万1、000円は、母子保健対策ほか９事業について、第11款災害復旧費のうち環境生活部関係476万3、000円は、食肉衛生検査所災害復旧事業について、保健福祉部関係16億544万7、000円は、福祉の里センター災害復旧事業ほか４事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１指定管理者による療育センター管理運営業務については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第66号平成23年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ1、613万3、000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、災害廃棄物の期限内処理に向けた県の考え方、ニート対策の現状と課題、再生可能エネルギーの施策推進に係る県の考え方、生活福祉資金貸付金の償還に係る今後の対応、介護人材の確保に向けた県の対応方針、被災地福祉灯油等特別助成事業の補助対象を被災地域に限定した理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第77号平成23年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額は９億6、381万9、000円を減額、支出の予定額は７億886万6、000円を増額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額40億9、095万8、000円、支出の予定額５億3、557万円をそれぞれ増額する等、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第85号地球温暖化対策等推進基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地球温暖化対策等推進基金条例の有効期限を平成25年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第86号地域医療再生臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地域医療再生臨時特例基金の設置の目的に革新的な医療機器等の開発の促進を加え、及び地域医療再生臨時特例基金条例の有効期限を平成28年12月31日まで延期するとともに、あわせて所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、革新的医療機器の創出促進に向けた事業実施体制、医療の復興計画策定における被災市町村のまちづくり等との整合性等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第87号子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時特例基金条例の有効期限を平成25年６月30日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、ワクチン接種の状況及び関係機関への助成制度の周知の状況について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第88号再生可能エネルギー設備導入等推進基金条例でありますが、これは、市町村等が行う、災害時において拠点となる公共施設等への太陽光、風力等の再生可能エネルギー源を利用する設備の導入等を推進するための事業に要する経費の財源に充てるため、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県内における風力、地熱発電の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第89号災害廃棄物処理基金条例でありますが、これは、市町村等が実施する平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により生じた廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に要する経費の財源に充てるため災害廃棄物処理基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第90号介護サービス施設等整備臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、介護サービス施設等整備臨時特例基金の設置の目的に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被害を受けた者の健康の保持増進を加え、及び介護サービス施設等整備臨時特例基金条例の有効期限を平成25年12月31日まで延期するとともに、あわせて所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第91号障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、障害者自立支援対策臨時特例基金の設置の目的に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被害を受けた居宅介護事業者等に対する支援及び被害を受けた者に対する安定した障がい福祉サービス等の提供の支援を加え、及び障害者自立支援対策臨時特例基金条例の有効期限を平成25年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第92号自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自殺対策緊急強化基金条例の有効期限を平成25年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第93号妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、妊婦健康診査臨時特例基金条例の有効期限を平成25年９月30日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第99号やさわの園改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、やさわの園改築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、居室整備の内容等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、熊谷商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長熊谷泉君登壇〕
〇商工文教委員長（熊谷泉君）　去る２月29日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案６件のうち３件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第65号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第10号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費並びに第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費、第４項庁舎等施設災害復旧費第１目庁公舎等災害復旧費のうち商工労働観光部関係及び第６項商工労働観光施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第７款商工費、第10款教育費並びに第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費、第４項庁舎等施設災害復旧費のうち商工労働観光部関係及び第６項商工労働観光施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２から６まで及び21並びに２変更中１及び２でありますが、これは、国の第３次及び第４次補正予算を含めた、被災地の復旧、復興に取り組むための基金の造成、積み立てや追加的な事業を行うための経費について補正するとともに、事業費の確定に伴う所要の調整を行おうとするものであります。
　第５款労働費は52億6、290万9、000円の減額補正でありますが、その主なものは、被災求職者等雇用人材育成事業費７億7、283万円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金24億6、514万1、000円のそれぞれの増及び緊急雇用創出事業費補助42億5、264万円、災害緊急雇用事業推進費24億8、261万6、000円のそれぞれの減等であります。
　第７款商工費は37億7、949万6、000円の減額補正でありますが、その主なものは、管理運営費５億6、488万7、000円、中小企業東日本大震災復興資金貸付金41億5、000万円のそれぞれの増及び中小企業経営安定資金貸付金43億2、966万9、000円、地域産業活性化企業設備貸与資金貸付金14億8、423万3、000円のそれぞれの減等であります。
　第10款教育費は27億5、448万8、000円の補正でありますが、その主なものは、高等学校生徒等修学等支援基金積立金47億2、957万4、000円、小学校費のうち教職員費８億8、963万1、000円のそれぞれの増及び学校再建関連費５億3、790万円、高校奨学事業費補助７億6、239万3、000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち総務部関係は2、537万6、000円の補正でありますが、これは、私立学校等災害復旧支援事業費の増等であります。
　商工労働観光部関係は４億6、249万3、000円の減額補正でありますが、これは、中小企業等復旧・復興支援事業費３億3、979万6、000円の増及び事業協同組合等共同施設災害復旧事業費補助７億8、707万8、000円の減等であり、教育委員会関係は３億1、699万5、000円の減額補正でありますが、これは、学校施設災害復旧事業費３億6、576万円の減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第７款商工費５億7、725万9、000円は、東アジア輸出戦略展開事業ほか３事業について、第10款教育費５億7、624万8、000円は、いわての復興教育推進支援事業費ほか10事業について、第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係347億1、744万5、000円は、公共職業能力開発施設災害復旧事業ほか２事業について、教育委員会関係２億2、634万円は、学校施設災害復旧事業費について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。　
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２岩手県信用保証協会が行う中小企業災害復旧資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償ほか５事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中１岩手県信用保証協会が行う中小企業東日本大震災復興資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償ほか１事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、労働委員会委員の報酬額及び勤務実態、北いわて滞在情報発信強化事業費と東北観光博との連携の有無、三陸復興海洋エネルギー導入調査事業及び実験施設の計画の内容、中小企業東日本大震災復興資金貸付金の利用件数、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業費の事業内容及び雇用創出人数、いわての学び希望基金奨学金の給付状況、岩手国体に向けた選手強化事業の取り組み、放射線量を測定する給食の食材の範囲、岩手県私学振興会貸付金を今回の補正で措置する理由等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第71号平成23年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第４号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ９億7、308万8、000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第97号高等学校生徒等修学等支援基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、高等学校生徒等修学等支援基金の設置の目的に、私立高等学校等の安定的かつ継続的な教育環境の整備を加え、及び高等学校生徒等修学等支援基金条例の有効期限を平成27年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、条例改正により追加される事業の内容等について質疑が交わされたところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、高橋農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長高橋昌造君登壇〕
〇農林水産委員長（高橋昌造君）　去る２月29日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案14件のうち10件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第65号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第10号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係並びに第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費及び第４項庁舎等施設災害復旧費第１目庁公舎等災害復旧費のうち農林水産部関係、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費並びに第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費及び第４項庁舎等施設災害復旧費のうち農林水産部関係並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中７から９までについてでありますが、これは、国の第３次及び第４次補正予算を含めた、被災地の復旧、復興に取り組むための基金の造成、積み立てや追加的な事業を行うための経費について補正するとともに、事業費の確定に伴う所要の調整を行おうとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は84億2、098万3、000円の補正でありますが、その主なものは、木材加工流通施設等復旧対策事業費56億3、929万5、000円、漁港機能復旧事業費74億1、166万2、000円のそれぞれの増及び地域水産物供給基盤整備事業費15億432万4、000円、漁場復旧対策支援事業費55億4、135万4、000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は671億4、127万3、000円の補正でありますが、その主なものは、漁港災害復旧事業費410億6、724万2、000円、水産業経営基盤復旧支援事業費167億513万5、000円のそれぞれの増及び漁港関係災害関連事業費36億5、138万8、000円、水産業共同利用施設災害復旧事業費補助２億437万7、000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係320億5、798万6、000円は、地籍調査費負担金ほか51事業について、第11款災害復旧費のうち農林水産部関係1、751億9、195万4、000円は、農地等災害復旧事業ほか22事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中７治山事業ほか２事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、放射性物質に係る暫定許容値の見直しに伴う検査体制及び生産者への支援方針、シイタケの放射能汚染に関する東京電力への損害賠償請求の取り組み状況及び課題、木材加工流通施設等復旧対策事業の内容、進捗状況及び他の補助制度との関係、県産牛肉安全安心確立緊急対策事業費及び肉用牛肥育経営緊急支援事業費補助の減額理由、被災後の漁業従事者の離職状況とその対策等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第67号平成23年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算（第２号）は1、029万7、000円の減額、議案第68号平成23年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は３億3、861万1、000円の増額、議案第69号平成23年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第２号）は１億9、618万7、000円の減額、議案第70号平成23年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は款項の区分の補正でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第80号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第81号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益町村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第94号森林整備地域活動支援交付金基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、森林整備地域活動支援交付金基金条例の有効期限を平成29年３月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第95号森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、森林整備加速化・林業再生基金条例の有効期限を平成28年３月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第103号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　次に、嵯峨県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長嵯峨壱朗君登壇〕
〇県土整備委員長（嵯峨壱朗君）　去る２月29日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案15件のうち11件につきまして、３月１日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第65号平成23年度岩手県一般会計補正予算（第10号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費及び第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中10から20並びに２変更中３及び４についてでありますが、これは、国の第３次及び第４次補正予算を含めた、被災地の復旧、復興に取り組むための基金の造成、積み立てや追加的な事業を行うための経費について補正するとともに、事業費の確定に伴う所要の調整を行おうとするものであります。
　第６款農林水産業費のうち県土整備部関係は1、137万6、000円の減額補正でありますが、その主なものは、管理費845万2、000円の減等であります。
　第８款土木費は131億8、486万8、000円の補正でありますが、その主なものは、除雪費11億7、884万円、直轄道路事業費負担金118億4、657万8、000円のそれぞれの増及び道路維持修繕費５億2、526万6、000円、河川海岸等維持修繕費２億5、996万2、000円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費のうち県土整備部関係は192億7、118万6、000円の減額補正でありますが、その主なものは、直轄河川等災害復旧事業費負担金15億4、571万7、000円の増及び河川等災害復旧事業費95億7、286万8、000円、港湾災害復旧事業費112億4、161万9、000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費228億7、138万9、000円は、地域づくり緊急改善事業ほか61事業について、第11款災害復旧費のうち県土整備部関係103億4、801万円は、河川等災害復旧事業ほか６事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中10空港管理運営ほか10事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中３簗川ダム建設事業ほか１事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、災害復興に向けてのマンパワーの確保及び国、市町村との連携方針、応急仮設住宅のふぐあいへの対応状況及び施工業者の責任の有無、応急仮設住宅入居者へのアンケート調査結果の活用状況、災害復興公営住宅の設計方針及び入居希望者の意向の把握状況、除雪費の積算方法、所要見込み額及び除雪における関係市町村との調整方法、被災地における公共下水道の建設計画の考え方等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第72号平成23年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は316万8、000円の減額、議案第75号平成23年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は6、554万5、000円の減額、議案第76号平成23年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第３号）は１億9、272万5、000円の減額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第78号平成23年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入3、982万4、000円、支出1、878万4、000円をそれぞれ増額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入１億4、981万6、000円、支出７億4、173万3、000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第79号平成23年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入は1、315万1、000円を増額、支出は4、729万2、000円を減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入１億7、930万円、支出１億7、909万円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第82号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第100号主要地方道北上東和線（仮称）平成橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道北上東和線（仮称）平成橋工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、つけかえ道路を含む全体工期の期間、旧道の管理方法及び今後の整備計画等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第101号津付ダム建設トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、津付ダム建設トンネル築造工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、議案第102号津付ダム建設トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、津付ダム建設トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、以上２件の審査の過程におきましては、変更請負契約に当たっての設計変更の理由及びその内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第105号北上川水系に係る一級河川を指定することについての意見に関し議決を求めることについてでありますが、これは、北上川水系に係る一級河川を指定することについて国土交通大臣に意見を述べようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（佐々木博君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。高田一郎君。
　　　〔１番高田一郎君登壇〕