〇19番（小野共君）　民主党の小野共でございます。
　本日の登壇の機会を与えてくださいました先輩議員、そして同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　東日本大震災から１年がたとうとしております。今回の震災で沿岸被災地の住民はもとより、すべての県民が、生活環境、価値観、人生観など、何らかの変化を経験したことと思います。この１年、県民の皆様と話をしておりまして、よく言われるのは、政治は何をやっているのか、なぜ復旧が進まないのかという指摘、疑問、いら立ちであります。言われるまでもなく、この１年、震災対応を通じて改めて自問自答してまいりましたのは、政治とは、行政とは、そして議員とは、何をすることなのかということであります。
　震災以降、県民の県政に対する期待、そして関心は、恐らく過去の歴史の中で今が最も大きくなっているものと思います。比較的被害の少なかった県央、放射能汚染への対応が最重要課題である県南、県民所得が県内で最も低い県北、そして、今回壊滅的な打撃を受けた沿岸地域。大震災により岩手のこれからの10年は、この現況が全く異なる県内33市町村の利益をいかに調整し、そして発展させていくのかという極めて難しいかじ取りを迫られることになりました。
　県民の持つ不安に、政治は早急に答えを出さなくてはなりません。
　通告に従い、質問いたします。
　防災集団移転促進事業について、基本的な県の方針と今後の見通しについてお伺いいたします。
　昨年11月、国の３次補正予算の成立とともに、東日本大震災の復興事業の枠組みが明らかになりました。さらに、ことし１月には、国土交通省から東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用についてというガイドラインが発表され、被災地における土地利用についての国の基本的な方針が明らかになりました。
　被災した自治体の土地利用計画は、大きく三つの制度、事業により実行され、それらは、防災集団移転促進事業、都市再生区画整理事業、そして津波復興拠点整備事業、この三つであります。国土交通省の試算によれば、防災集団移転促進事業、いわゆる高台移転事業は、被災３県を中心に約２万4、000世帯の利用が見込まれ、向こう５年間の事業費は被災３県で7、000億円程度になるということであります。
　しかし、先日のマスコミ報道によれば、直近のデータで、被災３県、27市町村が高台移転を検討しており、対象世帯は、国が試算しております２万4、000世帯よりはるかに多く、４万世帯が高台移転の対象になっているということであります。
　自分の家が流された地域に再び自分の家を建てることが法的に可能なのか、家を建てることが規制されるのであれば、それではどこに住めばいいのか、そして、その建物建設と土地取得の費用に行政の補助はどのぐらい出るのか。これが、家を流され、家屋が倒壊、半壊した県内２万4、739世帯県民の皆様の現在最大の関心事であります。
　防災集団移転促進事業については、世帯当たり1、655万円という上限が撤廃されました。加えて、この３次補正予算と制度改正による国庫補助、交付税の加算により、実質６％であった自治体負担がなくなりました。土地のかさ上げに必要な費用も新たに区画整理事業の対象となりました。結果的に、高台移転と土地のかさ上げ費用の全額を国が負担し、事業費の上限もなくすという被災自治体から国への要望は、大枠でほぼ認められることとなりました。
　問題は、国の制度改正により自治体の負担は減りましたが、それでは、住民の経済的負担の軽減はどうなっているのかということであります。そもそも、区画整理事業、高台移転事業、津波復興拠点整備事業の対象となる土地は、一度浸水した地域であり、建築基準法による住居の建築制限がされることもあり、その土地の評価額は下がるのが自然であります。
　仙台市の試算によりますと、宮城被災地での移転に伴う被災者の自己負担額は約3、000万円に達するということであります。そもそも、被災自治体が高台移転事業を利用する場合、被災住民の手元の資金は、大きく、震災前からの預貯金、生活再建支援金の加算金、そして移転元の土地の補償額ということになります。移転先である住宅団地の土地を賃借するにしても、分譲を受けるにしても、被災土地の行政からの買い取り価格は、被災住民にとって、この事業を利用するか否かの恐らく最大の判断基準であります。
　昨年７月の基準地価の公表によれば、震災後、昨年７月の県内土地基準地価は、震災前、前年７月の土地の価格と比べ、陸前高田市の米崎町が県内市町村中最大の下落幅で16％の下落であります。
　国や地方公共団体の公共事業用地の取得価格は、公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき算定され、地価公示価格や地価調査価格などと検証を行い決定することとされております。これによりますと、被災土地の買い取り価格は、買い取り時直近の土地の価格ということになります。現在の被災市町村の復興計画の進捗状況を見る限り、防災集団移転促進事業による行政の買い取りは、少なくともこの１年で動くようには思えません。被災地の土地価格は、自治体の跡地利用計画による価格の増加要因があったにしろ、土地の価格は下落すると考えるのが自然であります。
　質問いたします。防災集団移転促進事業における住民負担の軽減については、被災市町村、そして県が何度も国に要望しております。被災地の買い取り価格の検討状況を聞かせてください。そして、移転元地の価値と移転先の価格に大きな差が出た場合、移転が進まないことが懸念されますが、県としてどのような対応を考えているのか、これを聞かせてください。
　２点目、去年６月定例会においても質問いたしましたが、今回の震災の復旧、復興に関し、県の役割を具体的にどう考えているのか、再度聞かせてください。
　震災対応に関し、国の役割というものは、大きく、復旧、復興のための効率的な法律、そして制度をつくると同時に、それに対応する予算を編成するというものであります。これに対し、被災地である市町村は、被災住民の声を聞き、国の制度と予算に沿った復興計画、土地利用計画をつくります。
　それでは、県の役割とはどのようなものなのかということです。震災から１年がたとうとしており、恐らく国、都道府県、市町村という現在の行政の区割りが、果たして今回の震災復興において効果的に機能しているのか、あるいは機能したのかという問題が一つの議論の対象になるのだと思います。
　震災復興において、県はどのような役割を果たし、あるいは果たすべきだったのか。国ではなく、市町村ではなく、それでは都道府県でなくてはできない仕事と役割とは一体どのようなものであるのか。これを聞かせてください。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　３点目。２点目に関連し、知事にお伺いいたします。
　昨年３月11日から１年がたとうとしております。この１年を振り返っての知事の所感と県の震災復興に関する総括を聞かせてください。加えて、県として国と被災市町村に対し、こうしてほしかった、あるいはこれからこうしてほしいなどの要望が当然あると思います。それらも聞かせてください。
　次に、中小企業復旧・復興支援補助事業、いわゆるグループ補助金と被災市町村作成の復興計画との整合性について当局の見解をお聞きいたします。
　グループ補助金は、周知のとおり、県内産業の復旧、復興促進のため、被災地の中小企業グループを国及び県が支援する補助金であります。去年６月、９月、10月と３回の募集をして、県内132のグループから1、241億円の申請がありました。審査の結果、30グループ295社に436億円の交付となりましたが、制度上、事業再開資金の４分の３が公費負担であり、これが事業者にとって有利な補助金であることは間違いありません。
　しかし、このグループ補助金は、公募要項によりますと、２次公募、３次公募の事業期間が平成24年３月19日までとなっております。制度上、グループ補助金は、来月、３月19日までに施設、設備を建築、そして完了検査まで終わらせなくてはいけないこととなっております。
　しかし、周知のとおり、現在、県内の建設土木業界は、震災直後から民間住宅の補修、新築、そして震災で発生した435万トンの災害廃棄物の処理など、官需、民需により県内は建設土木業者の奪い合いの状態が現在も続いております。県内雇用情勢の調査が数字で裏づけしているとおり、県内の各種業界の中で特に建設業の求人が多くなっており、建設業界は、震災以降、慢性的な人手不足の状態が続いております。
　この建設業界の人手不足と官需、民需による業者の奪い合いにより、グループ補助金の獲得業者が建設業者を探すのが困難となっております。必然的にグループ補助金獲得事業者にとって、来月、３月19日までに施設設備を建設完了させるのがかなり難しい状況であります。
　さらに問題は、被災自治体の復興計画の中核である土地利用計画との整合性にあります。被災自治体の復興計画は、昨年12月26日の大槌町を最後に、すべての自治体で完成しております。その自治体の居住区域は、復興計画の中の土地利用計画である程度明らかにされております。
　先日公表された県の土地利用の考え方の案で示すとおり、防潮堤、防波堤、土地、道路のかさ上げなど、その地域の防津波対策が施された後の津波で、その区域の浸水深が２メートル以上か以下なのかというのが、その土地が居住地か否か判断される基準となります。言いかえれば、海岸そばの地域でも、その土地の浸水深が２メートルの高さになるまでその地域の土地をかさ上げすれば、条件つきで居住区域になるということです。岩手沿岸特有の狭隘な地形による少ない可住地面積のため、そして、可住面積をできるだけ多くとりたいがため、被災自治体は、当然、土地区画整理事業を併用しながら浸水区域をかさ上げする計画を立てております。
　注目すべきは、被災12市町村は、復興計画の期間を５年から10年の長さで定めております。久慈、山田、釜石、大船渡は、計画期間10年で平成32年度までの復興計画を定めております。被災自治体は、現時点では具体的にどの地域の土地をどの程度かさ上げし、また、新しい道路をどこに建設し、公共施設をどの地域につくるのかなどの計画をまだはっきりさせておりません。厳密に言えば、国、県との調整もあり、まだはっきりさせることができません。住民の合意もまだとれておりません。
　つまり、具体的な問題として、グループ補助金を使ってこの土地に工場をつくったが、翌年にその土地が３メートルのかさ上げの対象地となり移転を余儀なくされたなどの問題、あるいは、工場をつくったが、その後で防潮堤などの社会資本建設のためその土地が買い上げの対象となり、また移転を余儀なくされたなどのふぐあいが必ず出てきます。
　この不確定要素が多い現況の中で、グループ補助金の施設、設備の完成は、制度の文言上、来月、３月19日までとなっております。１月のグループ補助金の支給者への県の説明では、来年度、平成25年３月までの補助金の繰り越しは可能という新たな方針が出てきましたが、５年から10年の復興計画を策定している被災自治体にとって、グループ補助金と自治体の復興計画との整合性がとれているとは言えない状況が現況であります。
　質問いたします。以上のように、グループ補助金については、市町村の復興計画との整合性を図ることが難しいことや具体的な土地利用のあり方が流動的な状況であることから、グループ補助金の弾力的な運用が求められるところでありますが、このことについて県の考えを聞かせてください。
　２点目。県として、少なくとも復興計画の期間中、平成30年度までのグループ補助金の継続を強く国に働きかけるべきと考えます。来年度以降のグループ補助金事業の現時点での見通しと県の考えを聞かせてください。
　続いて、市町村合併について現時点での県の考えをお聞きいたします。
　明治以降、我が岩手の市町村数は、他都道府県と同様、明治、昭和、平成の大合併を経ながら減少の一途をたどっております。明治の合併当時241あった我が県の市町村は、昭和の合併で63となり、平成の合併で現在の枠組みである33まで減少しております。合併の目的も、明治政府の行政区域の再編に起因するものから昭和の成長期の都市部への急激な人口移動に対応するためのものへと変化し、平成に入っては、主に自治体の行財政力強化のためと、合併の目的も時代とともに変わってきております。
　平成18年４月に策定した県の自主的な市町村の推進に関する構想には、さまざまな課題に適切に対応するためには、まず基礎自治体である市町村の行財政基盤の充実強化を図ることが不可欠であり、その有力な手段である市町村合併を引き続き推進していく必要がありますとの記載があります。市町村合併が行政サービスの向上と行財政基盤の充実につながるというのが県の考えであることがわかります。
　去年の震災により、住民の生活圏域と環境、そして自治体行政の根幹である人口が全く変わってしまい、この変化にうまく対応できない自治体が県内に存在するのは明らかであります。将来の行財政運営が不確実な自治体も当然存在します。昨年の大震災に端を発するこれら自治体行政の根幹を揺るがす行政基盤の変化に対し、短期的には、職員の派遣、やりとりを含めたマンパワーの供給や国の補助金で対応できたとしても、いずれは何らかの本質的な対応策をとらなくてはいけないのは明白であります。
　質問いたします。現時点での県の市町村合併に対する考えを率直に聞かせてください。また、震災以降、県内の人口動態が急激に変化する中、被災市町村の人口減少に対し、県は長期的にどのように対応する方針なのか聞かせてください。
　２点目。合併特例債についてお聞きいたします。市町村合併した自治体の合併特例債の発行期限は、合併後10年と旧合併特例法により定められております。昨年８月に被災自治体のみ特例債の発行期限が５年延長され、発行期限が合併後15年となりました。
　当然この震災により自治体の防災対策が見直され、合併特例債の発行を伴う公共施設の設計、建設に変更が出るのは当然であります。結果として特例債発行期限の延長も必然であります。この被災自治体の特例債の発行期限については、昨年11月にさらに５年延長し20年とする法案が国会に提出され、今国会で継続審議されることとなっております。岩手県内では洋野町、久慈市、宮古市、大船渡市を初めとし、内陸も含め12市町が特例債延長の利益を受けることになります。
　この合併特例債の発行に関し、現在は、元利償還金の７割が交付税措置される制度であります。現在、県では、被災公共施設を特例債を活用して整備した場合、この交付税措置を少なくとも災害復旧事業並みの95％まで引き上げるよう政府に要望しておりますが、この見通しについて聞かせてください。
　３点目。関連して、過疎地域自立促進特別措置法の延長についてお聞きいたします。平成22年３月末で期限切れとなるはずだった過疎地域自立促進特別措置法が６年延長され、県内において、釜石市、岩手町、大槌町など７市町村が新たに過疎地域に指定されたのは、周知のとおりであります。この法律の定めるとおり、過疎指定された県内７自治体は、平成22年度から27年度までの６年間の過疎自立計画を策定しました。
　過疎地域という名前の響きはどうであれ、過疎指定された自治体の最大のメリットは、公共施設建設の際の国からの補助率のかさ上げと交付税措置７割という有利な過疎債が発行できるというものです。過疎計画期間、つまり平成27年度まで、過疎自治体は、この有利な財政措置を受けることができるというわけです。
　しかし、先ほど述べたとおり、ほとんどの岩手沿岸被災地は、復興計画の最終年度を平成30年度以降に設定しております。平成27年度が最終年度である過疎計画と復興計画の最終年度は、当然合致されるべきものであります。
　県では、政府に対し、過疎特措法の執行期限の延長を要望しております。その見通しを聞かせてください。
　続いて、ラグビーワールドカップの岩手誘致の取り組みについてお伺いいたします。
　現在、世界では３大スポーツイベントと呼ばれるスポーツ大会があり、それが、ＦＩＦＡのワールドカップ、オリンピック、そしてラグビーのワールドカップであることは、広く知られておるところであります。特にラグビーワールドカップは、平成19年のフランス大会では、観客動員数220万人、全世界42億の人々がテレビで試合を観戦しているという、とてつもない規模のスポーツ大会であります。
　開催は４年に１度、サッカーワールドカップの翌年に開催され、３年後、平成27年の第８回ラグビーワールドカップの開催国はイングランド、その次、平成31年の第９回のワールドカップは、開催国が日本に決定しております。
　マスコミ報道によれば、平成31年日本大会の試合開催地は国内10都市が予定されており、開催地候補を検討している自治体の中には、既に誘致推進室を設置し、署名運動や要望活動を展開している自治体もあります。昨年７月２日に行われた平成31年大会への１回目の自治体連絡会議に代表者を送った自治体は、埼玉県熊谷市、神奈川県横浜市、長野県上田市など、全国21都道府県35自治体であります。東北からは仙台市がこの会議に参加しております。
　この流れの中で、現在、沿岸被災地である釜石市が、この大会開催地に立候補するという動きを加速させております。ワールドカップ釜石開催を語る会、これが昨年から既に３回ほど釜石市内で開かれ、この４月には市に誘致推進室が設置される予定であり、体育協会、商工会議所、地元町内会など、市内のさまざまな団体を含めた開催に向けた推進協議会も発足する運びとなっております。
　被災直後のこの時期、大会招致に向けては、まず、試合会場の建設から観客用施設の整備、世界各国からのお客様の宿泊場所、交通インフラなど現実的にさまざまな問題があるのは事実です。
　しかし、昨年のワールドカップニュージーランド大会終了後、ワールドカップの運営組織であるワールドカップリミテッドのマコーネル運営部長は、日本の読売新聞の取材に対し、小都市である被災地が開催地に選ばれる可能性についてこう答えております。競技場が開催基準を100％満たさなくても、試合会場とすることに社会的な意義があれば選ぶ可能性はある。例えば、地震の被災地を開催地にすることも考えられると発言しております。
　この４月には日本ラグビー協会が会場候補地の説明会を開催する予定で、再来年─平成26年には国内すべての開催地会場を決定するというスケジュールであります。大阪府や埼玉県では、誘致委員会を立ち上げるなど市町村が中心となり府県と共同の取り組みを行っており、仙台市は宮城県ラグビー協会と共同で誘致活動を行っているということであります。我が岩手におきましても、釜石単独の取り組みに終わらせるのではなく、三陸沿岸の復興のため、県を挙げて推進すべき事業なのではないかと考えるものであります。県の力強い方針を聞かせてください。
　続いて、釜石の市道であります平田上中島線について県の考えをお伺いいたします。
　この道路については、釜石選挙区の故阿部敏雄先生が、平成14年、そして平成16年の一般質問にて取り上げております地域課題であります。この道路は、市内平田地区と上中島地区を結ぶ総延長約４キロの市道で、峠に阻まれている状況から1、290メートルのトンネルが計画されている道路であり、トンネルが完成すれば、国道45号と国道283号を結ぶバイパス道路としての役割が期待されております。
　そもそもこの道路の起点である平田地区は、昭和50年代に県の住宅供給公社が土地を分譲し、平田ニュータウンを形成したという経緯があります。当時、県公社から土地を買った平田ニュータウンの住民の方々によれば、昭和50年代の分譲当時、公社の職員が住民に平田上中島線の完成を約束し、土地を分譲していたということであります。先日、県土整備部に確認したところ、公社は平成21年に解散しており、真偽のほどは確かめようがないとの返事であります。
　今回の震災において、市街地同士を結ぶ道路の重要性が明らかになったのは周知のとおりであります。平田上中島線の完成は、平田地区、そして釜石西部地区の住民の30年来の悲願であります。市のほうからも毎年県に対し、この道路の県道昇格と整備を要望しております。
　質問いたします。この道路の県道昇格、または県代行による早期整備に関し、当局の見解を聞かせてください。
　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小野共議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、１年を振り返っての所感と復興に関する総括についてでありますが、東日本大震災津波により沿岸地域を中心にかけがえのない数多くの人命が失われ、甚大な被害が生じ、昨年は本県にとって未曾有の大災害に見舞われた年でありました。一方、被災地において多くの苦難に直面しながらも、家族やふるさとへの強い思いやつながりを持ってそれを乗り越えてきた県民一人一人の姿に示されるような県民の底力が発揮されるとともに、連携、協働の大きな輪が広がってきたところであります。
　こうした中、答えは現場にあるとの考えのもと、被災地の実態や、現場で何が必要か、何をなすべきかを把握し、県の復興計画において、復興に向けた三つの原則として、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生を掲げ、多重防災型まちづくりの計画策定、住環境の整備や雇用の確保、本県沿岸部の基幹産業の一つである水産業を初めとした産業再生の取り組みを推進してきたところであります。
　その結果、甚大な被害を受けた沿岸12市町村において昨年中に復興計画等が策定され、それに基づき具体的な土地利用計画の検討などが行われているほか、県内に13ある産地魚市場のうち12市場が既に再開するなど、復興に向けた動きが具体化しつつあります。
　その一方で、約４万3、000人の方々は依然として仮設住宅等に仮住まいの状況にあり、一日でも早く安心して生活が送れるよう、まちづくりや産業再生の取り組みを加速させていく必要があります。これからも現場力を発揮し、さまざまなつながりを力としながら、被災者一人一人に寄り添った行政を進め、沿岸地域と内陸地域が一丸となって、岩手全体の復興に向けた力強い歩みを進めてまいりたいと思います。
　次に、国及び被災市町村に対する要望についてでありますが、国の補正予算による復興財源の措置や復興関連法案の成立、復興庁の設置など、復興に向けた国の体制、制度、財源等がようやく整いつつあるところでありますが、本来であればもっと早急になされてしかるべきであったと考えております。
　国においては、復興交付金など復興関連予算の速やかな執行、平成24年度政府予算の早期成立、被災市町村におけるマンパワーの確保など当面の諸課題に対して、あくまで被災地の視点に立ち全力を挙げて取り組むとともに、今後とも既存の枠組みを超える強力な復旧、復興対策を推進するよう要請してまいります。
　一方、被災市町村は、被災した現場の第一線において地域特性や住民の意向を踏まえた取り組みを進める基礎自治体として、復旧、復興の主体となるものであります。今後、市町村においては、おのおのの復興計画に基づき、まちづくり等のより具体的な姿を地域住民に示し、住民や関係者の意見を十分に踏まえて地域の合意形成を図っていく必要があると考えられ、県としてもそのような取り組みを支援してまいります。
　次に、県の市町村合併に対する考えについてでありますが、最もふさわしい基礎自治体の姿は、市町村合併を選択するか否かを含め、住民の意向を踏まえてそれぞれの地域が決めるべきものと考えております。先般、岩手県町村会から、効率的な復興の名のもとに市町村合併を強制しないこととの要望も受けており、県としては、これまでどおり地域の自主的な取り組みを支援することを基本としております。
　また、県の復興基本計画において、地方自治法に基づく機関等の共同設置や事務の委託など、市町村間の連携を必要とする場合の助言、支援を盛り込んだところであり、合併を含む広域行政の推進については、地域の状況や市町村の意向を踏まえつつ適切に対応してまいります。
　次に、被災市町村の人口減少への対応についてでありますが、本県における被災直前の昨年３月１日から同年12月31日までの10カ月における広域振興圏別の人口移動の状況は、県央圏域と県南圏域が社会増に転じている一方で、沿岸圏域では１年前の同時期と比較して社会減が4、133人拡大しているところであり、東日本大震災津波の影響により、沿岸圏域からの転出者の増加が懸念される状況にあります。
　このような状況を踏まえ、県としても、今般策定したいわて県民計画第２期アクションプランでは、特に重点的に取り組む政策推進目標として、前アクションプランに引き続き、地域活力の低下をもたらす人口の社会減を減らすことを掲げました。被災市町村の人口減少を防止するためには、まずもって被災市町村ごとの復興計画等に基づく安全で安心なまちづくりや被災者の生活再建、水産業を初めとする地域産業の再生を進めていくことが重要であり、県としても市町村と連携しながらさまざまな取り組みを支援してまいります。
　さらには、地域の特性や強みを生かしたものづくり産業や食産業の振興のほか、今後の成長が期待される再生可能エネルギー関連産業の誘致等の人口の社会減を減らすための対策や、家庭や子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てられる環境の整備等の人口の自然減に対応した対策に引き続き取り組むなど、人口減少対策を総合的に進めてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては副知事及び関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　まず、合併特例債の交付税措置の拡充についてでありますが、東日本大震災津波により被災した公共施設を移転して整備する場合、災害復旧事業債の対象とならず、合併市町においては財政措置が有利な合併特例債の活用が想定されますことから、昨年８月、合併特例債の交付税措置率を災害復旧事業債並みの95％に拡充するよう国に要望したところでございます。しかしながら、この要望に対しまして、昨年12月、総務省から、従前の合併特例債活用事業との均衡等を踏まえ従来どおりの措置が適切であり、拡充は困難であるとの回答を得たところでございます。
　現在、国の第３次補正予算におきまして、東日本大震災津波からの復旧、復興事業における財政措置として復興交付金や震災復興特別交付税等の制度が創設され、被災した公共施設は、原則、地方の負担なしで整備できることとなっておりますことから、まずはこうした制度を活用していただくよう市町村に助言しているところでございます。その上で、復旧、復興の状況や市町村からの要望等を踏まえ、必要に応じてさらに国に働きかけていきたいと考えております。
　次に、過疎地域自立促進特別措置法の延長についてでありますが、本県の過疎地域に指定されております22市町村のうち、沿岸被災地では釜石市を初め８市町村が含まれておりますことから、昨年７月に、国に対して、被災地の復興計画との整合性を図るため、過疎地域自立促進特別措置法において平成28年３月末と定めております失効期限の延長を要望したところでございます。この要望に対しまして、昨年12月に総務省からは、被災市町村の取り組み状況や意見を十分に踏まえつつ、各党各会派とよく相談させていただきながら、被災団体の過疎対策に支障を来すことのないようにしてまいりたいとの回答を得ているところでございます。
　今後、沿岸被災地の過疎市町村では、それぞれの復興計画に基づくまちづくりが進展することに伴いまして、過疎地域自立促進市町村計画の大幅な見直しも想定されますことから、県といたしましては、被災市町村の状況を踏まえながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、防災集団移転促進事業における被災地の買い取り価格の検討状況についてでありますが、県では、被災市町村による土地買い取り価格の算定等に活用してもらう目的で、被災地の鑑定価格を一括して社団法人岩手県不動産鑑定士協会に委託し、不動産鑑定評価を実施しているところであります。岩手県不動産鑑定士協会におきましては、１月下旬から先例、資料等の調査研究を開始いたしまして、各市町村を担当する不動産鑑定士複数名をそれぞれ定め、２月初旬からは現地での聞き取り調査や状況確認など鑑定に必要な準備を進め、鑑定評価を開始したところであります。特に、沿岸市町村から早急に価格の把握が必要であるとの要請があった地点につきましては優先的に鑑定を進めております。
　なお、一括鑑定評価の結果、得られる土地価格、価格算定の考え方、判断基準を基本にいたしまして、市町村により早急かつ適正に被災地の買い取り価格の算定等が行われることが期待されます。
　次に、移転を促進する県の対応についてでありますが、防災集団移転促進事業につきましては、国に制度の改善を要望してきたところでありまして、補助基本額の合算額の上限が撤廃されたこと、造成に要した費用にかかわらず移転先の土地を市場価格で分譲できるようになったこと、住宅建設などの利子補給の補助限度額が拡充されたことなど、大幅な改善が図られました。
　県では、自宅の再建に対して、来年度から、被災者住宅再建支援事業によります新築、購入費用への補助のほか、生活再建住宅支援事業によるバリアフリー化や県産材を使用した住宅に補助をいたします。
　また、移転を促進するには、移転先の住居を確実に確保することが必要と考えており、借地による住宅の建設や災害復興公営住宅の入居等を含め、これらの制度を活用しながら被災者の生活再建への支援を行ってまいります。
　次に、釜石市道平田上中島線の県道昇格または県代行による整備についてでありますが、県道昇格、すなわち県道認定に当たりましては、道路法の規定及び県道認定基準等を満たす路線につきまして、早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上、認定することとしております。一方、県が管理します道路、橋梁などの社会資本ストックの増加や老朽化に伴いまして、道路施設の維持更新に今後ますます費用が増大することが見込まれておりますことから、現状では、平田上中島線のように整備を伴う市町村道の県道昇格は難しいものと考えております。
　また、県代行によります市町村道の整備につきましては、過疎地域自立促進特別措置法などの特別立法対象地域で、事業の必要性、緊急性、重要性が高く、市町村の事業化によりまして用地取得や物件補償が完了した箇所の中から総合的に検討して実施しております。
　平田上中島線は、大規模なトンネルなどにより多額の事業費を要すると見込まれますことから、まず復興交付金事業などによる採択に向け、必要性や効率性の検証が必要と考えております。県といたしましては、当該路線の整備のあり方など、市と連携しながら対応してまいります。
　　　〔理事平井節生君登壇〕
〇理事（平井節生君）　震災復興における県の役割についてでございますが、復興に当たりましては、被災地の基礎的自治体である市町村が地域特性や住民の意向を踏まえて第一線で取り組みを進める一方、広域的な課題解決や地域間連携を推進する役割を県が担うものと認識しております。このような役割の中で、県は、市町村への支援として、被災により行政機能が大きく損なわれた市町村に対する人的支援や、復興の取り組みを進めるための市町村の課題解決の手段である東日本大震災復興特別区域法に基づく計画作成について、市町村と連携して作成事務を進めるなど、被災市町村を積極的に支援してきたところでございます。
　その一方、広域的な課題への取り組み主体として本県が一丸となって復興を進めるための方向性を示すとともに、市町村が策定する復興計画等の指針である復興計画等の策定、東日本大震災津波によりやむなく債務超過に陥った事業者の二重債務問題に対応するための岩手県産業復興機構等の設立など、迅速な復興をなし遂げるため、広域的な課題解決に向けた取り組みを進めてきたところでございます。また、県を代表して提言を行う機関として、復興道路などの広域的道路ネットワークの早期整備、復興特区制度の創設や早期の復興予算の編成などを国に対して要望してきたところでございます。
　今後とも、国や市町村と連携を密にしながら、県としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔商工労働観光部長齋藤淳夫君登壇〕
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　まず、グループ補助金の弾力的な運用についてでありますが、今年度のグループ補助金については国の平成23年度補正予算により事業化しており、年度内の完了が原則となっておりますが、当該制度は繰り越しも認めており、補助事業者があらかじめ県に対して申請を行えば繰り越しができることとなっております。また、平成24年度に繰り越してもなお地域の復興状況のために年度内に事業が完了できないといった事態が生じる場合は、さらなる延長も含めて、できる限り弾力的な運用ができるよう国に対して働きかけていきたいと考えております。
　次に、グループ補助金の今後の見通し等についてでございます。
　来年度予算につきましては約150億円を計上しておりますが、平成25年度以降については、現時点では国の方針が示されていない状況にあります。県といたしましては、復興の状況、補助事業者の要望などを見ながら、必要があれば引き続き本事業の存続や増額を国に対して要望していきたいと考えております。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　ラグビーワールドカップ岩手誘致の取り組みについてでありますが、釜石市はラグビーの盛んなまちとして、新日鉄釜石ラグビー部の日本選手権７連覇を初めとして輝かしい歴史を有し、現在も釜石シーウェイブスが地域に根差した活動を続けております。その釜石市においてラグビーワールドカップが開催されることになりますと、釜石市はもとより、県民全体にとっても大変すばらしいことであると考えております。一方で、ラグビーワールドカップの開催には、基準を満たしたスタジアムの新設あるいは既存施設の大規模な改修などが必要という課題もございます。
　県といたしましては、今後開催されるワールドカップ会場候補地の説明会において開催地選定の方針が示されるということでありますので、これらの大会に関する情報把握に努め、釜石市や県ラグビーフットボール協会と連携を図りながら、県としてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
〇19番（小野共君）　何点か要望と質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高台移転に関しまして、壇上からの質問でも申し上げましたとおり、沿岸被災地の土地利用計画というものを見ておりますと、高台移転事業、そして土地区画整理事業、この二つの制度を軸に考えられているというものでございます。現在、先ほど答弁にもありましたとおり、被災自治体におきましては、昨年末に完成いたしました自治体の土地利用計画の住民説明会が行われておるところでございます。その住民説明会に参加いたしまして、住民の皆様の高台移転事業に関する要望なり思いというものを集約いたしますと、基本的に、移転元の土地を売ったお金で移転先の土地を買う、それが原則であるという話を強く感じます。これは、壇上からの質問でも申し上げましたとおり、できるだけ住民の皆様の手出しがないようにということを強く要望して、その辺に配慮をお願いしたいと思います。
　ワールドカップの件であります。
　いささか満足のいく答弁でもなかったわけですが、開催は、壇上でも申し上げましたとおり平成31年でございます。御存じのとおり、県の復興計画の完成年度の翌年というものでございます。今回の震災におきまして、世界各国の多くの方々から援助、そして心配をいただきました。この平成31年、多くの皆様が日本にやってきます。平成19年、ニュージーランド大会では観客動員数220万人というとてつもない規模のスポーツ大会であります。世界各国から平成31年、来日していただきました皆様に、８年前、平成23年の三陸沿岸ではこれほどの大きい災害があって、そしてそれがこれほどまで回復したんだと。これほどまでに活気のあるまちなんだということを世界にアピールできる本当にいい機会なんだろうと認識しております。ワールドカップリミテッドのマコーネル部長の言う震災の被災地を開催地に選ぶ社会的意義というのは、私、まさにここにあるんだろうと思います。釜石市開催に向けた知事のもう一度強い答弁を聞かせていただきたいと思います。
　グループ補助金と自治体の復興計画との整合性についてでありました。整合性という点に関する限り、グループ補助金等だけの話ではありません。復興計画と合併特例債の発行延長、そして過疎特措法の延長の話もいたしました。県と市町村がつくっている復興計画、これらを軸に、付随する国と県の制度、合併特例債であったり過疎特措法、こういった国あるいは県の制度や補助金をできるだけ復興計画に連動するような仕組みをつくってほしいというのが私の趣旨であります。せっかくいい制度や補助金をつくっても、最大限に活用する仕組みづくりも大切なものだと思います。これは引き続き検討していただくことを要望しておきます。質問ではありません。
　２点目、再質問をいたします。
　壇上からの質問で、建設業者の奪い合いの状況が現況でありますという話をいたしました。県内の建設業者の登録業者数であります。先日、その資料をいただきまして、平成11年度の5、112件をピークに減少を続けております。平成23年３月、昨年の大震災でありました。4、330の登録業者数というピークの８割ほどの業者数となっております。
　去年の県土整備常任委員会で出されました資料によりますと、過去５年間、５億円以上の県議会の議決が必要な公共工事が平均で年間４件ということでございます。これに対し、平成24年度、新年度であります５億円以上の公共工事は117件。平成24年度、平成25年度、平成26年度の３年間では214件というとてつもない数字になっております。単純に、この建設業界に対する需要と供給に余りにも大きいギャップが数字上あるわけであります。この県の５億円以上の公共工事が117件、これに５億円以下の公共工事も加わるわけで、それに民間の需要も加わりますし、そして当然市町村発注の公共工事も入ってくるわけですが、建設業者が少ない状況の中で、単純に県の復興計画が計画どおりに進むんだろうかと危惧されるところであります。そのあたりの県の見解を聞かせてください。そして、具体的にどうやって業者の需給ギャップというものを埋めるつもりなのか具体的な話を聞かせてください。
〇知事（達増拓也君）　国際大会の県内開催は、スポーツ振興や青少年に夢と希望を与えてくれる上で意義のあるものととらえております。また、被災地域における国際スポーツイベントは、復興に向けて一歩ずつ前進する県民の姿を国内外にアピールする絶好の機会ともなり得るととらえております。一方で、教育長指摘のように、ラグビーワールドカップの開催には基準を満たしたスタジアムの新設あるいは既存施設の大規模な改修などが必要という課題もあるわけであります。
　岩手県民の民意から離れて県として何か決めていくというような形はこの問題についてはとることはできないと思っておりまして、県民の民意がまとまっていくためにもまずは情報の把握ということが重要と考えておりますので、釜石市や県ラグビーフットボール協会と連携を図りながら、この大会に関する情報把握に努めて対応を検討してまいりたいと思います。
〇県土整備部長（若林治男君）　今後、増大する復旧、復興工事についてどう進めていくかということでありますが、被災地域の安全の確保とか被災者の暮らしの再建を早急に進めていく必要があるだろうということで、災害復旧事業につきましては、おおむね３年から５年以内の完成を目指して早期発注に取り組んでいくというのが基本的な考え方であります。
　県といたしましては、復旧、復興工事の発注に当たりまして、被災地域の建設企業を初め、地元企業の受注にまず配慮する必要があるということを基本に置きます。それから、適切な労務単価、建設資材確保の設定、複数工事の一括発注、柔軟な工期設定などの受注環境についても柔軟に対応していきたいと考えております。また、この間もお話ししましたけれども、各広域振興局管内で、国、県、市町村、民間まで入れるかまだあれですが、建設企業も入った情報共有する場をつくっていこうと考えております。
　ただ、その一方で、相当の規模の大型工事、それから専門技術を要する特殊工事があります。その際には県内企業だけでは対応できないと見込まれますので、県内企業を含む特定共同企業体のあり方、それから県外企業を適切に参加させることなどによりまして、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇副議長（柳村岩見君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時５分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 佐々木　朋　和 君
６　　番 名須川　　　晋 君
７　　番 佐々木　　　努 君
８　　番 軽　石　義　則 君
９　　番 後　藤　　　完 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 高　橋　但　馬 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 小　野　　　共 君
20　　番 郷右近　　　浩 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 喜　多　正　敏 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 高　橋　昌　造 君
29　　番 五日市　　　王 君
30　　番 関　根　敏　伸 君
31　　番 小田島　峰　雄 君
32　　番 大　宮　惇　幸 君
33　　番 工　藤　大　輔 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 佐々木　　　博 君
41　　番 田　村　　　誠 君
42　　番 及　川　幸　子 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時22分　再開
〇副議長（柳村岩見君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。小泉光男君。
　　　〔３番小泉光男君登壇〕（拍手）