〇22番（喜多正敏君）　民主党の喜多正敏です。このたび、先輩、同僚議員各位の御配慮により登壇の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　まず、東日本大震災津波、福島第一原発などにより被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧、復興、そして安心・安全、活力ある新生岩手を実現しなければとの思いを込めて、順次、通告に従い質問してまいります。なお、答弁によっては再質問いたします。
　最初に、知事の今後の県政運営についてお伺いします。
　達増知事は、県政の変化、県民生活の向上を目指して、平成19年に知事に就任されましたが、知事就任以降、平成20年の岩手・宮城内陸地震、昨年の東日本大震災津波、福島第一原発被害、現下の円高など、予測のできない大きな環境の変化がありました。これらは、知事が当初目指した岩手県の姿、知事の県政にどのような影響を及ぼしたと考えているかお伺いします。
　県民の大きな負託にこたえ、この難局を克服して、当初、知事が目指した、また変化に対応した県政を実現するためには、当初想定した期間を超え、長期的な取り組みが必要と思われます。知事は、復興はもとより、知事が当初目指していた県政を、どのような時間軸で、どのように実現しようと考えているのかお伺いします。
　平成24年度当初予算案は、通常分6、531億円余、震災対応分4、651億円余と、初の１兆1、183億円余となる大型予算となりました。いわて復興元年、いわて県民計画を着実に推進する予算として提案されています。県税収入と地方交付税などのいわゆる通常の地方一般財源の合計額は、平成23年度対比、20億円程度の増加、震災対応分は、地方負担の大部分が800億円と見込まれる震災復興特別交付税により措置されるものの、主要３基金の取り崩しを行わざるを得ない状況であり、今後、被災地のニーズにこたえ、補正も予想されるところであり、厳しい財政運営となっております。
　そこで、さらなる収入や財源の確保、効率的、重点的な財政運営が必要となると思いますが、今後の県の財政運営の見通しと方針についてお伺いします。
　次に、地方自治について知事にお伺いします。
　初めに、住民が自治や地域の発展を願い、市制や町制に移行を希望することに対して、知事の御所見をお伺いします。
　このたびの滝沢村の市制移行について、知事は、どのような意義や効果、また課題があるとすれば、どのようなことを課題と認識されておられるのかお伺いします。滝沢村は、平成26年１月の市制移行を目指しておりますが、課題の一つである県条例の改正の時期や国への対応を含め、知事は、今後どのように対応していくのかお伺いします。
　市制移行に伴い、滝沢村では福祉事務所の設置が必要となりますが、これら市制移行に伴って生じる新たな業務や可能な業務について、県はどのように指導、支援していくのかお伺いします。
　私は、人や財源の制約のもとで、県や市町村が円滑、効率的に政策を実施し、厳しい地域間競争の中で特色ある地域づくりや地域経営を行っていくためには、県や市町村の広域連携、広域行政の強化推進が不可欠と考えております。知事の広域連携や広域行政に対する認識と推進の方策についてお伺いします。
　震災津波復旧、復興工事についてお伺いします。
　今後、国や市町村、岩手県などの復旧工事も本格化し、相当量の工事量、工事費になると思われます。本県の震災工事関連の平成24年度の予算は、平成23年度に比較し、どの程度増加するのかお伺いします。現在の人手不足や労務単価、経費の上昇、建設資機材の不足などがさらに進むと懸念され、県発注工事の入札の取りやめも伝えられておりますが、円滑な施工確保への対応についてお伺いします。
　大船渡職業能力開発センターが引き続き休止とのことですが、不足が懸念される建設関連技能工などの養成の取り組みについてお伺いします。
　復旧、復興工事は経済波及効果も期待されているところであり、県でも、岩手県経済・雇用対策本部を設置し、県全体の経済、雇用対策を推進していますが、雇用への効果も含め、どの程度の波及効果が生じると認識しているのかお伺いします。
　次に、農業の振興についてお伺いします。
　本県の農業の販売農家数は、農業センサスによれば、平成17年、６万7、330戸から、平成22年には５万5、409戸に減少し、60歳以上の基幹的農業従事者数は全体の76.4％と高齢化しております。このため、新規就農者の確保や認定農業者の育成、農地の利用集積による規模拡大、耕作放棄地の解消などが重要な課題となっており、県では、平成22年度に新規就農者数を200人、8、500経営体の認定農業者、担い手による農地利用率57％などの目標を掲げておりますが、その実績と現状について、また、県としては今後どのような農業構造を目標としているのかお伺いします。また、国の平成24年度の予算案では、食と農林業再生元年予算として、戦略１に、地域農業のマスタープランの策定を支援し、農地集積の推進、新規就農の拡大、戦略２として、６次産業化、成長産業化を掲げておりますが、国の農政と連携して、新年度も含め、今後、本県農業の課題にどのように取り組もうとするのかお伺いします。
　雫石町南畑地区において、岩手県農業公社により、新規就農者の受け入れ策の一環とした事業が取り組まれております。この事業は、昭和63年以降これまでに、開発費や管理費など約20億7、000万円が投入され、約３億円の売却代金があったと聞いております。当初取り組んだブドウ栽培が困難となり、事業目的を変更し、定住用地と農地を組み合わせて販売することとしたものですが、現在、農業公社の保有面積は約47ヘクタールで、86の区画となっております。これは、平成18年の保有90区画のうち10区画を販売する計画に対し、東京でのセミナーや県内や現地での催事などで販売、ＰＲに努めているとのことですが、これまでの売却が４区画にとどまっており、以前の議会でも質疑が交わされました。平成24年２月の岩手県出資等法人運営評価レポートにおいても定住エリアの販売促進が指摘されておりますが、この事業の公社経営に対する影響、これまでの取り組みと課題について御所見をお伺いします。また、区画面積や土壌改良、ホームページの充実、民間企業との連携など、販売促進の見直しなど事業の一層の推進強化が必要と思いますが、事業のあり方も含め、今後の対応についてお伺いします。
　中小企業の振興についてお伺いします。
　被災後11カ月を経過しましたが、生産資材も流され、町も取引先も壊滅的な打撃を受けた中で、被災企業の再建や存続には大変な困難を伴っており、特に二重債務を抱える中小企業は深刻です。県では、被災地の中小企業の転廃業や二重債務の問題の実態をどのように把握し、対応されておられますかお伺いします。
　また、県の制度融資、金融機関の融資や岩手県信用保証協会の保証は、こうした地元企業の要望にしっかりとこたえているか、地元企業の借入金返済の状況、貸し渋りや返済や担保追徴など、企業再建や経営に問題は生じていないか、その状況についてお知らせください。さらに、課題があるとすれば、それは何か、その対応についてもお伺いします。
　観光の振興についてお伺いします。
　東日本大震災津波により観光地や観光施設も甚大な被害を受け、復旧が急がれますが、宿泊施設の被害や宿泊定員の減少などの被害の実態と観光への影響、県の対応についてお伺いします。
　ところで、県内温泉地は、持続した誘客や、宿泊、滞在型観光などにより経済波及効果も高く、昨年は震災津波の被災者やボランティアの受け入れなどでも大きな役割を果たしております。私は、温泉地の振興は本県観光振興や県民にとって極めて重要と考えております。県内の温泉地は、多様な泉質や豊かな食材、心温まるおもてなしなど岩手ならではの多様な魅力も擁する一方、施設の老朽化、廃業施設の放置、宿泊数の減少や低料金などの課題も多く見受けられます。県では、県内温泉地の現状と課題についてどのように認識されているかお伺いします。
　つなぎ温泉では、私も参加して、草津温泉など全国５カ所の温泉と交流を図りながら、地元の皆様と策定した温泉振興計画により、現在も事業が継続実施されており、また、鶯宿温泉でも計画を策定して振興に取り組んでおりますが、県では、県内温泉地の観光振興計画策定の状況についてどのように認識されているかお伺いします。
　県としても、観光に注力している今こそ、いわておかみ会のみならず、例えば県内温泉関係者やエージェント、専門家の皆様と岩手県温泉振興推進協議会などを設置し、本県温泉地の振興戦略や、保健休養のみならず多面的な機能を有する温泉の活用計画などを策定し、温泉街の整備や本県への誘客強化、温泉を活用した観光や地域振興を図るべきと思いますが、御所見をお伺いします。
　次に、医療、福祉についてお伺いします。
　療養や介護を支える看護師は、医師とともに医療、福祉の根幹です。しかしながら、ＯＥＣＤの2008年のデータによれば、我が国の100床当たりの看護職員数は66.8人と、アメリカの331.2人、英国の335.9人、ドイツの117.8人に比較し極めて低い現状にあります。平成22年度に策定した岩手県第７次看護職員需給見通しでも、平成23年度の需要数１万6、592人に対し供給数は１万5、824人で、768人が不足であり、平成25年は823人の不足、平成27年には737人、充足率95.7％と全国最下位と見通されており、看護師不足の解消は困難な状況です。平成22年７月に実施した岩手県内の看護師等学校養成所在学生生徒調査結果によれば、県内出身の学生は81.5％であり、そのうち、県内で働く希望者の割合は55.4％、県外出身学生では18.5％、全体で48.6％、実際に平成23年度の県内就職者は前年度より7.5％増加しましたが、50.1％となっております。
　そこでお伺いします。
　まず、看護師の県内就業者数や県内就業率の目標並びにその対応策についてお伺いします。また、県外就職希望者の84％は10年以内に県内に戻ってきたいと回答しており、県外就職者や看護師として勤務していない潜在看護師などにフォローや働きかけを強化すべきと思いますが、課題と対策についてお伺いします。
　県内病院看護職員の離職率は低下しつつあるものの、平成21年度には729人、7.6％であり、離職の防止は重要であります。離職者の退職年齢では、30歳以下が33.1％、51歳以上が35.1％となっており、退職理由は、転職28.8％、健康上の理由18.8％、結婚や出産育児が10.9％となっております。急患や救急医療部門、高度医療部門、一般病棟でも少人数で不安定、かつ、たくさんの患者を診なければならない夜勤や交代制勤務など厳しい労働環境が健康問題や転退職の要因とも考えられ、患者の命と緊張感を持って向き合う看護師にとって、肉体的、精神的な疲れは医療事故につながりかねません。安心して子供を産み育てるため、産前産後の休暇、保育時間制度や夜勤、時間外勤務制限制度が十分活用されているか、その取得が他の看護師の有給休暇取得や夜勤などの勤務にしわ寄せされていないのか懸念されます。政府は、平成22年６月に閣議決定された新成長戦略において、医療、介護、健康関連産業を日本の成長牽引産業として位置づけ、そのため人材確保と、厳しい勤務環境に置かれている者が多いことから、看護師が健康で安心して働ける環境を整備することが重要であり、平成23年６月に、各都道府県の医療行政と労働行政が十分に連携し、雇用の質の向上、地域の推進体制の構築に積極的に参加するよう都道府県知事に要請しました。本県民間病院並びに県立病院の勤務の実態と課題、対応策や、この要請に対して実施した、そして今後実施しようとする対応策についてお伺いします。
　また、看護師配置の基礎となる診療報酬制度など必要な改善を政府に提言、要望する必要もあると思いますが、御所見をお伺いします。
　再生可能エネルギーについてお伺いします。
　県が本年３月までに策定を目指している地球温暖化対策実行計画素案によれば、平成32年度までに、太陽光発電302％、風力発電757％、地熱発電は58％、バイオマス発電は35％アップなど、現状を大きく上回る数値目標を掲げています。再生可能なエネルギーの創出は、単に既存エネルギーの代替だけではなく、これを活用した産業振興や地域振興策と絡めるなど多面的な取り組みが必要と思いますが、再生可能なエネルギーの活用について御所見をお伺いします。
　本県は、自動車産業の集積を進めておりますが、電気自動車は今後普及が進むと予想されており、2011年には、車に搭載した蓄電池と住宅と電力を供給し合い、太陽光発電などのシステムを組み込んだ、いわゆるスマートハウス元年と言われております。一方、県は、県産材を活用した省エネ型住宅、岩手型住宅も推進しており、地熱などを活用したヒートポンプ、ペレットストーブやボイラーなども含め、こうしたシステムや装置を組み込んだ住宅について、関連メーカーや地元大学、設計、建設関連業界と連携して、調査研究、普及の支援を行うことは、再生可能なエネルギーの促進、地域経済の振興に資すると思われますが、御所見をお伺いします。
　岩手県は日本の食料基地を標榜しており、農業はまさに基幹産業であります。今、ＬＥＤも活用した植物工場の取り組みがなされておりますが、植物工場は、季節や天候に左右されず、地域や土地を選ばない利点もあり、一方、設置コストや運営コスト、販路の課題もあり、国は強い農業づくり交付金制度などを設け、支援しております。スーパーフォルトプロジェクト協議会の調査によれば、平成23年３月末時点では、レタス、グリーンリーフなどを栽培している本県の住田野菜工房など、国内には93の植物工場が設置されているとのことですが、岩手大学や農業試験研究機関、農業団体、流通業者、最終需要家などと連携して、植物工場について調査検討、導入を促進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、雪の活用についてお伺いします。
　雪の断熱効果を利用した雪室は低温多湿状態で保存でき、食味も向上すると言われ、野菜などの貯蔵に活用されてきました。また、雪は、全空気方式や冷水循環方式による雪冷房としても注目を浴びております。県では、雪の活用についてどのように進めてきたのか、また、その課題と今後の取り組みについてお伺いします。
　次に、文化振興についてお伺いします。
　県は、文化芸術振興のため、平成20年３月に施行した岩手県文化芸術振興基本条例に基づき岩手県文化芸術振興指針を策定しましたが、指針策定後３年を経過して、現状の評価と課題、今後の対応策についてお伺いします。
　昨年５月に、滝沢村の篠木神楽、普代村の鵜鳥神楽、盛岡市のさんさ踊りなどが岩手県文化財保護条例に基づき無形民俗文化財に、それぞれの保存会が保持団体に指定されました。保持団体や県教育委員会、文化財審議会や関係者の皆様に心からお祝いと感謝を申し上げます。岩手は伝統芸能の宝庫と言われておりますが、県ではどのように認識しているのかお伺いします。
　ところで、青森県指定の無形民俗文化財は51件、国指定は８件の合計59件、秋田県は県指定が46件、国指定が15件で61件に対し、岩手県は県指定が27件、国指定が８件の35件となっておりますが、県や国の指定しようとする無形民俗文化財の発掘やリストアップ、これらの評価や指定はどのように行われ、また、年次的に、計画的に行われているのかお伺いします。
　伝統芸能は魅力ある観光資源でもあり、他県には見学できる常設会館や資料館もありますが、盛岡さんさ踊りやみちのく芸能まつりなど、これら催事以外にも公演を常設的に、あるいは公演機会をさらに拡大し、観光に組み込むことは、伝統芸能や観光振興双方に相乗効果があると思いますが、御所見と取り組みについてお伺いします。
　次に、人材養成についてお伺いします。
　知事は、２月10日、岩手県青少年会館で行われた県下青少年育成団体10団体の震災被害者支援の実践活動の報告会の後開かれた知事と語る会に出席されました。各団体とも、会員の減少や乏しい財源の中で懸命に青少年の育成に取り組んでおり、平成23年度は、県の補助金も全額カットされた中で、被災地の支援活動にも取り組んでこられました。知事には何度も御出席いただいているわけですが、こうした青少年育成活動や震災被災者支援活動について、改めてどのような印象を持たれたか、また、今後の青少年育成団体への支援についてお伺いします。
　私は、南部藩の作人館のごとく、未曾有の被害を受け、また、内外厳しさを増す今こそ、あすを担う青少年の育成と生涯学習を広め、人材や団体を育成することこそが、希望郷いわて実現の原点と思います。平成23年に本県で開催予定であった全国生涯学習ネットワークフォーラムが震災津波のため中止となり、昨年11月に東京で開催されました。岩手は震災津波の悲惨な体験をしましたが、県民挙げて復興への歩みを進めております。これらを岩手、現地から県内外に伝えるとともに、地域づくりを初め人材の養成や県民力をアップさせるため、全国生涯学習ネットワークフォーラムの開催を再度関係機関に働きかけてはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。
　スマートインターチェンジについてお伺いします。
　私が平成22年９月議会において質問した（仮称）盛岡北スマートインターチェンジについて、平井県土整備部長から、必要性の整理など関係機関と調整に努めるとともに、国に対し、早期にスマートインターチェンジの整備に関する環境を整えるよう働きかけてまいりますとの答弁でしたが、平成24年度予算案にスマートインターチェンジの調査費が計上されており、大いに期待するところですが、国やネクスコ東日本など関係機関との協議を含め、今後の本県のスマートインターチェンジの見通し、取り組みについてお伺いします。
　最後に、地域課題についてお伺いします。
　さきに開催された岩手県都市計画審議会において、滝沢村の福祉や産業、教育、文化など多目的複合施設、新たな拠点の計画用地の市街化区域への編入が可決されました。県を初め関係者の皆様に感謝を申し上げます。
　当該地区を通過している主要地方道盛岡環状線は、12時間当たり１万台を超えており、また、この３月に高速道路無料化が終了すると、大型車両が増加することが見込まれるなど交通車両も極めて多く、県には、鋭意道路整備などを進めていただいておりますが、拠点開発により一層必要と思われるさらなる整備推進や施設整備について、県の今後の対応についてお伺いします。
　この難局に当たり、達増知事を初め県の皆様の一層の御健闘を期待し、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　喜多正敏議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、環境変化等の県政への影響についてでありますが、知事就任以来、本県が直面する危機を希望に変えていくため、希望郷いわての実現を目指し、さまざまな取り組みを展開してまいりました。昨年の東日本大震災津波の発災や、発災などを契機とした社会経済情勢の変化にあっても、希望郷いわてを支える本県の地域資源の状況は大きく変わらないことから、その実現に向けた基本的な方向は変わらないと考えております。
　一方、地域の経済環境の厳しさなどの本県の弱みがさらに顕在化し、また、被災地支援による交流の拡大や復興道路の整備、平泉の文化遺産の世界遺産登録を初めとした本県の新たな強みが創造される可能性も出てきております。発災等を契機として、岩手県民の底力と本県の可能性を改めて強く感じているところであり、今後も復興計画とともにいわて県民計画を着実に推進し、県民の底力を引き出し、つながりをつくり、豊かな岩手を創造しながら、大震災津波からの復興と、その先にある希望郷いわての実現を目指していく考えであります。
　次に、県政の実現と時間軸についてでありますが、希望郷いわてを基本目標として掲げ、平成30年度までを計画期間とするいわて県民計画については、このたび、平成23年度から平成26年度までを計画期間とする第２期アクションプランを策定し、沿岸地域の復興を最重要課題として取り組むと同時に、東日本大震災津波からの復興は、岩手全体の復興でなければならないとの認識のもと、復興の取り組みを地域の振興につなげていく取り組みを進めていくこととしています。
　また、平成30年度までの８年間を計画期間とする岩手県東日本大震災津波復興計画については、特に、平成23年度から平成25年度までの３年間を基盤復興期間と位置づけ、集中的な復興の取り組みを行うこととしています。
　さらには、国際リニアコライダーの誘致や再生可能エネルギーの導入など、長期ビジョンに掲げる六つの構想や復興計画の三陸創造プロジェクトに盛り込んだ取り組みのように、これらの計画期間を超える取り組みについても、より中長期的な展望のもとで着実に推進してまいります。
　次に、財政運営の見通しと方針についてでありますが、東日本大震災津波からの復旧、復興に向けて多額の財源が必要と見込まれる一方で、公債費が今後数年をかけて増大していくことから、本県の財政運営は、極めて厳しい局面を迎えることが見込まれます。
　このような中にあっても、被災地の復旧、復興に向けた事業には最優先で取り組んでいく必要があることから、引き続き国に対して、既存の枠組みを超える強力な支援や復興費用の地方負担分に対する財源措置の充実、確保を要請してまいります。
　また、県においても、あらゆる手法により歳入の確保に努めていくとともに、事業効果や効率性を検証しながら、歳出の徹底した見直しを行うなど、財政健全化に配慮した財政運営に努めてまいります。
　あわせて、公債費の増大に対しては、県債管理基金の効果的な活用を図り、復旧、復興の妨げとならないよう所要の一般財源確保に努めていく考えであります。
　次に、市制移行に関する所見についてでありますが、滝沢村においては、これまで、今後の自治体のあり方について、市制研究会や村議会特別委員会による調査研究のほか、住民が基礎自治体の姿を考えることを目的として、すべての自治会との懇談、臨時市制相談所の設置や市制フォーラムの開催などを実施してきたものと承知しております。
　このようなさまざまな機会を通じて、住民が、みずからの地域のあり方を議論し、将来の姿を主体的に描き、その結果として市制を希望することは、住民自治の観点から望ましく、意義のあるものと考えております。
　次に、滝沢村の市制移行に係る県の対応についてでありますが、滝沢村の市制移行は、地方分権の進展に対応した体制の整備につながるとともに、県から移管される福祉関係事務等をみずから提供することになり、住民サービスの向上はもとより、県央広域圏における都市機能のさらなる集積も期待されます。
　一方、市制を施行するためには、地方自治法及び県条例に規定する諸要件を満たす必要がありますが、滝沢村は、現在、条例に規定する官公署数の要件を満たしていないものと考えます。
　しかしながら、この条例は、昭和23年に制定され、その後の官公署の統廃合や民営化を初めとして条例制定時とは社会情勢が大きく異なっていることから、現在の情勢や滝沢村の市制施行スケジュールを勘案しながら、必要な見直しを行いたいと考えております。
　また、今後、地方自治法に規定されている国との協議や届け出などの諸手続が必要になりますことから、これらが円滑に進み、滝沢村が市制を施行できるよう適時適切に支援をしてまいります。
　次に、広域連携についてでありますが、市町村が地方分権の進展や複雑多様化する行政需要に効率的に対応していくためには、市制施行のようにみずからの体制を整備する一方、一部事務組合や広域連合の活用など、広域的視点で取り組むことも必要と考えます。
　こうした中、東日本大震災津波の対応に当たって、県が、被災した市町村の行政機能回復のため職員派遣などにより支援したほか、内陸市町村が連携して沿岸市町村を支援するなど、連携によって自治の力を高めていくという新しい地方自治の姿が示されたものと考えています。
　このような取り組みは、地域における課題解決やさまざまな行政需要に的確に対応するための有効な方策であり、引き続き、県と市町村や市町村間の連携の取り組みを進めるほか、今般の大震災津波における新しい連携の動きを踏まえながら、必要な情報提供や助言を行うなど、市町村のさまざまな取り組みを支援してまいります。
　次に、岩手県文化芸術振興指針についてでありますが、本県においては、文化芸術振興指針に、文化芸術情報の発信、文化芸術と県民との交流支援体制整備、文化芸術活動への支援、文化芸術活動支援ネットワークの形成の４本の施策の柱を設定し、各種施策を展開しているところであります。
　その取り組みについて、同指針において設定している評価項目に従い、県文化芸術振興審議会の御意見も伺って平成22年度に実施した評価の結果は、４本の施策の柱のうち、情報の発信や文化芸術活動への支援については、ホームページにより本県の文化芸術情報の発信を行っていることや、岩手県文化振興基金による支援制度を拡充したことでその活用件数が増加していること等から、おおむね順調としたところであります。
　一方、交流支援体制の整備や支援ネットワークの形成については、各広域振興圏において、その取り組みの中心となる文化芸術コーディネーターの設置や文化芸術活動を支援するための連携体制の構築が一部進んでいないこと等から、ややおくれているとしたところであります。
　これらの評価や大震災津波被害を踏まえた今後の課題としては、地域の文化芸術活動を支援する体制の整備や伝統文化の保存継承支援、特に、被災地の民俗芸能団体の活動再開支援などが必要と認識しております。
　このため、今般、新たに県南広域振興圏に文化芸術コーディネーターを設置したほか、津波で流出した民俗芸能の山車や保管庫などの再整備支援のための予算を今議会に提案したところであり、今後とも、こうした取り組みを通じ、さらなる文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に、岩手県青少年会館において開催された県内社会教育関係団体等との懇談会に参加しての感想についてでありますが、社会教育関係団体が、その設立趣旨に基づき、地域に根差した社会教育事業を通して、住民の地域活動への参加や社会貢献に対する意識の啓発に取り組み、コミュニティ活動の充実に御尽力いただいておりますことを改めて認識いたしました。
　東日本大震災津波を受け、各団体の会員が、被災地において避難所生活の支援や復興に向けた活動に積極的に取り組み、また、内陸部においても物資支援や訪問支援等、献身的な活動をされたと伺い、感謝するとともに、皆様のお力を強く感じたところであります。
　青少年が、ふるさとに誇りを持ち、心豊かにたくましく成長していくことは、県民の願いであり、大震災津波からの復興の担い手として大いに期待するところでもあります。青少年の活動の充実に当たり、県として必要な支援を継続していかなければならないという思いを強くいたしました。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔保健福祉部長小田島智弥君登壇〕
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　まず、滝沢村への支援についてでありますが、新たに町村が市制施行した場合には、社会福祉法の規定に基づき、福祉事務所を設置するとともに、これまで都道府県で行っていた生活保護費の支給、児童扶養手当の支給などの事務を実施することとなります。
　平成17年に３町村が合併して誕生した八幡平市につきましては、児童扶養手当等の支給に係るシステム導入に関する助言を行うとともに、相談支援業務が大きな比重を占める生活保護業務に関しては、平成17年４月から新市誕生までの５カ月間、新市職員２名を研修生として県に受け入れするとともに、平成17年度から２年間、人事交流の形で県職員１名を新市に派遣し、円滑な業務の推進を支援したところであります。
　今後、滝沢村が市制施行する場合におきましても、福祉に関する事務の移管について、事前の段階から十分な協議を行い、必要な助言を行うとともに、人事交流などを通じて、新市の円滑な業務の推進を支援してまいります。
　次に、看護師の県内就業者数に対する目標と対応策についてでありますが、今般策定いたしましたいわて県民計画第２期アクションプランにおいて、平成25年度の県内看護職員養成施設卒業生の県内就業率を過去10年間で最高の51.9％とすることを目標としたところであり、これは、県内養成施設の１学年の定員数から計算すると、340名程度の就職を見込むものとなっております。
　このため、県内への就業促進に効果を上げている看護職員修学資金について、今年度、新規貸付者の拡充や返還免除となる対象病院の緩和を行ったところであり、そのほか、県内の看護現場を体験する看護学生のためのサマーセミナーなどの取り組みを推進し、県内就業率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、県外に就職している看護師等への働きかけについてでありますが、本県の看護職員養成施設卒業生の約半数は県外医療機関等に就業しておりますが、これまで、Ｕターン希望者が県内の医療機関等の情報を得にくいとの指摘がありましたことから、今年度、看護職員のための就職ガイドブックを作成し、看護職員養成施設を通じて配布するほか、これを活用し県内就業の促進を図るため、今後、関係者による協議の場の設置や県内就職ガイダンスの開催を予定しているところであります。
　また、潜在看護職員の再就業の促進に向けて、潜在看護職員復職研修事業を実施しておりますが、必ずしもすべての修了者が再就業に結びついてはいない状況でありますことから、岩手県ナースセンターと連携し、潜在看護職員の把握及び広報を一層強化し、離職や潜在化を防止するための取り組みを推進してまいります。
　次に、看護職員の離職防止対策についてでありますが、保健所が実施している病院看護業務指導の結果によれば、県内の病院で、平成21年度に産前産後休暇や育児休業制度を活用した人数は過去５年間の中で最も多く、育児休業の取得日数も県立病院、民間病院とも増加傾向にあります。
　しかしながら、夜勤の状況を見ると、３交代制を実施している71病院中９病院が月に８回を超える夜勤を実施しており、２交代制の場合は勤務が長時間に及ぶ例もあるなど、一部では厳しい勤務環境にあると認識しております。
　このため、雇用の質の向上に関する国の関係通知を踏まえ、県内病院等に対し労働時間の適正な管理等について働きかけを行ったほか、今後、労働局が設置する勤務環境の改善に関する委員会に参画していくことといたしております。
　また、新たに、働きやすい職場環境づくりの推進を目的とした看護業務の就労環境改善研修会の開催経費を平成24年度当初予算案に盛り込んだところであり、今後も、労働部門と連携して勤務環境の向上対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、国への診療報酬制度等の改善要望についてでありますが、今年度実施した平成24年度政府予算への提言、要望において、看護師及びチーム医療の実践を評価するよう診療報酬の改定を求めておりますほか、民間立看護師等養成所や民間立病院が行う院内保育施設に対する運営費の補助の拡充などを要望したところであります。
　なお、国におきましては、今後の診療報酬の改定に当たり、看護師等を含めた病院医療従事者の負担軽減策に関して、看護師の勤務環境等も踏まえながら検討を行うこととしているところであります。
　今後も、看護職員の確保、定着の推進や勤務環境の改善について、法律や制度の改善を要するものにつきましては、国に対して積極的に要望を行ってまいります。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、震災工事関連予算についてでありますが、震災対応分として区分されました県土整備部並びに農林水産部の普通建設事業費と災害復旧事業費につきまして、実質的な比較を行うために、便宜、平成23年度２月補正後の最終予算案を比較いたしますと、普通建設事業費では、合計で412億4、300万円から685億7、000万円と273億2、700万円、66％の増となっております。
　また、災害復旧事業費では、平成23年度、2、207億6、600万円、24年度、1、436億4、700万円となっておりますが、23年度からの繰越明許費が1、820億100万円予定されておりますので、これを考慮した実質的には387億6、500万円から3、256億4、800万円と大幅な増となっております。
　次に、震災関連工事の施工確保対策についてでありますが、現在、人手や資機材の不足によりまして労務単価や資機材などが上昇し、このことが入札不調の一因となっていると考えております。
　このため、労務単価につきましては、国に対し、労務単価などの実勢価格を即時に反映することなどを要望していたところ、このたび被災３県に対し新たな労務単価が公表され、本県におきましても２月20日から適用いたしたものであります。
　建設資材価格につきましては、年度当初の設定以降、月ごとの市場取引価格の調査に基づき、変動が顕著な場合は速やかに改定を行います。
　さらに、契約後に賃金または物価の大きな変動があった場合には、受注者と協議の上、それに対応した工事費の変更を行います。
　旅費や宿泊費などの経費につきましては、被災地以外からの労働者の確保に要する追加費用といたしまして、予定価格への反映を国が現在検討しております。
　今後、沿岸部の振興局管内におきまして、国、県、市町村などと建設業界との情報交換の場を設けまして、労働者の確保や建設資材の調達などの課題への対策を検討するなど、復旧、復興の工事の円滑な推進に努めてまいります。
　次に、県産材を活用いたしました省エネ住宅についてですが、本県では、一定の省エネ性能を満たすとともに、景観への配慮、県産材や木質バイオマスエネルギーの活用を行う住宅を岩手型住宅と位置づけているところであります。
　また、ペレットストーブ等の商品開発とともに、住宅への導入につきまして建設業界等との連携が進んでおり、さらには、住宅の省エネなどに関する調査研究が県内の大学で進められております。
　県といたしましては、これらの取り組みを引き続き支援いたしますとともに、岩手型住宅の普及啓発を積極的に行うことにより、環境に配慮した取り組みをさらに進めてまいります。
　次に、スマートインターチェンジについてですが、地域医療や観光振興、物流の促進など、スマートインターチェンジのメリットは多岐にわたりますことから、県内６カ所について、市町村と連携しながら、設置に向け、必要性等の検討を行ってきたところであります。
　この中で、設置要件となっております当該事業のＢバイＣや採算性等につきまして、一定程度の整理がついた地区から、国、ネクスコ東日本、市町村との勉強会をスタートさせておりまして、（仮称）盛岡北スマートインターチェンジにつきましても、去る２月９日に第１回勉強会を開催したところであります。
　今後は、これまでの検討に加え、事業計画をさらに詰めるなど、勉強会の中で提出された課題の解消について、市町村と一体となって取り組み、国やネクスコ東日本とも連携を図りながら、スマートインターチェンジの早期実現に向け取り組んでまいります。
　次に、主要地方道盛岡環状線についてですが、当該路線は、交通量が多く、分レ交差点から国道46号交差点間につきましては、特に混雑している状況にあります。
　多目的複合施設の整備に伴い、さらなる交通量の増加が見込まれます。沿線には人家等が連檐しておりまして、整備にはさまざまな調整に時間を要することが予想され、当面、地元滝沢村と連携を図りながら、右折レーンなどの交通安全対策について検討してまいります。
　また、多目的複合施設整備に係る県の今後の対応についてですが、滝沢村では、この施設整備に当たり、社会資本整備総合交付金を活用することとしておりまして、県といたしましても、平成24年度の採択に向け国土交通省に働きかけてまいります。
　　　〔商工労働観光部長齋藤淳夫君登壇〕
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　まず、建設関連技能工等の養成についてでありますが、震災の復旧、復興に伴い重機オペレーターや大工など建設業の求人が増加していることや、震災に伴い離職した方々の再就職を支援する必要があることから、これまで国や県では、沿岸地域を対象に、瓦れき撤去の際に必要な車両系建設機械等の操作や住宅の新築、改築の際に必要な住宅施工に関する職業訓練について、訓練を拡充してきたところです。
　今後も、被災地の早期の復旧、復興に向け、引き続き求人が見込まれる建設関連分野については、これまでの訓練に加え、新たに電気設備や測量関係などの訓練を計画しており、復旧、復興の状況に応じながら、機動的に職業訓練コースを設定し、必要な人材の養成に努めてまいります。
　次に、経済波及効果、雇用への効果についてでありますが、平成24年度当初予算における投資的経費のうち、震災対応分として区分されている予算が約3、500億円となっております。
　これにつきまして、岩手県産業連関表による分析を行ったところ、理論上は約6、000億円の経済波及効果及び５万人弱の雇用誘発効果が見込まれると試算されております。
　なお、岩手県経済・雇用対策本部では、平成24年度において、産業振興施策や雇用対策基金事業などの県の直接的な施策により、およそ１万8、000人の雇用創出に取り組むこととしております。
　次に、被災企業の転廃業等についてでありますが、今月初めに商工団体が行った調査によりますと、被災した会員事業所の約１割が資金不足や経営者の高齢化、後継者不足などから、今回の震災を契機に廃業していると伺っております。
　また、二重債務問題については、発災当初から、多くの金融機関より被災事業者の早期再生の大きな障害になるとの指摘を受け、県では、国、地元金融機関と連携して、昨年11月に岩手産業復興機構を設立したところであります。
　この機構では、ワンストップ窓口である岩手県産業復興相談センターと一体となって、金融機関から債権買い取りを行うなど、鋭意、二重債務の解消に努めているところであります。
　次に、県の制度融資等の対応状況等についてでありますが、県では、発災直後から長期、低利資金を設け、２月補正予算で融資枠を拡大することとしており、また、融資、保証の対応については、信用保証協会が12月末の保証承諾額が1、000億円超で前年同期の26％増、条件変更に応じた金額が300億円超で同じく54％増となるなど、関係機関が一体となって円滑な資金供給に努めているところであります。
　なお、金融機関などによる貸し渋り等については、そのような実態がないものと聞いております。
　一方、財務内容に課題を抱える企業に対しましては、産業復興相談センターの利用を促進するなど、円滑な資金繰りが図られるよう努めていきたいと考えております。
　次に、東日本大震災津波による観光への影響についてでありますが、沿岸市町村の平均で約65％の宿泊施設が被災しており、収容定員がおおむね100名以上の宿泊施設では、15施設が被災し、うち５施設が現在営業を休止しております。
　現在営業中の宿泊施設は、ボランティアや復興事業関係者を中心としてフル稼働に近い状況と聞いており、滞在型観光の拠点となる宿泊施設の不足が、沿岸部の観光振興の障害となることが懸念されております。
　このため、宿泊事業者が早期に事業再開を果たすことができるよう、グループ補助や修繕費補助により支援してきたところであります。平成24年度中には、ほとんどの大型宿泊施設が事業を再開する見通しとなっております。
　次に、温泉地の観光振興についてでありますが、観光客が本県の観光地を選択する上で、温泉は重要な資源であり、本県の観光振興に欠かせないものと考えておりますが、県内温泉地の現状は、団体型から個人型への旅行形態の変化やニーズの多様化に必ずしも十分に対応し切れていない面があるものと認識しております。
　より多くの観光客に来訪していただくためには、温泉街の整備、施設設備の改善などの取り組みとともに、地域の特色ある体験メニューや食を組み合わせ、他の温泉地との差別化を図るなど、各温泉地が互いに切磋琢磨し、温泉地としての魅力を底上げしていく必要があるものと考えております。
　県内温泉地の観光振興計画の策定状況については、平成16年につなぎ温泉、平成21年に鶯宿温泉、平成23年に金田一温泉が観光振興計画を策定しておりますが、他の温泉地では策定していないと聞いております。
　次に、温泉を活用した観光や地域振興についてでありますが、県では、みちのく岩手観光立県基本条例に基づき、県内経済界、市町村、観光関係団体や有識者を構成員とするみちのく岩手観光立県推進会議を設置し、県の観光施策に関する助言や提言をいただいております。この中で、温泉地を含めた観光振興についても、今後、題材として取り上げてまいりたいと考えております。
　また、各地域における温泉地を活用した観光振興では、各温泉地が、地域の個性や魅力を生かして主体的に取り組むことが重要と考えております。県では、これまでも、温泉地の自主的な取り組みに対し広域振興局事業により支援をしてきているところでございます。
　今後におきましても、みちのく岩手観光立県基本計画に掲げるように、四季の特色を生かした観光資源の磨き上げや旅行商品化、ヘルスツーリズムなどの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、本県農業構造の目標と課題についてでありますが、平成22年度の実績は、新規就業者227人、認定農業者8、076経営体、農地利用集積率51％となりました。
　県といたしましては、県民計画に掲げる意欲と能力のある経営体が、効率的で安定した経営を展開し、本県農業生産の大宗を担う生産構造の実現を目指し、先般策定いたしました第２期アクションプランでは、平成26年度の目標を、新規就農者は200人、認定農業者は8、300経営体、農地利用集積面積は８万9、000ヘクタール、集積率では57％とし、新規就農者を確実に確保、育成するとともに、認定農業者への農地あっせんによる利用の集積や経営改善計画の達成による所得の確保に向けて、各般の施策を推進することとしております。
　また、本県の計画は、国が策定した食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画と基本的な方向を同じくするものと考えており、この基本方針、行動計画を推進する国の施策も十分に活用しながら、平成24年度におきましては、青年就農給付金制度の活用による新規就農者の確保、育成や、高度な経営管理、技術指導等による年間販売額3、000万円以上を実現する先導的経営体の育成、農業者戸別所得補償制度や、規模縮小農家に対する農地集積協力金の活用による認定農業者等担い手への農地集積の促進、さらには、技術の習得や、加工用機械の導入支援による経営の多角化の促進など、高い所得を安定的に確保できる経営体の育成と、こうした経営体が生産の中心となる地域農業への再編に向け、重点的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、岩手県農業公社の事業についてでありますが、公社は、平成17年度に経営改善実行計画を策定し、経営改善に取り組んでおりますが、平成22年度までに繰越損失を約３億円圧縮しており、また、この期間中、南畑事業用地関係の事業収支では公社に新たな負担は生じておりません。南畑事業用地の販売のために、公社や県、地元で組織する連絡協議会では、活性化方策を策定し、都市との交流や農的暮らし希望者の定住促進などに取り組んでまいりましたが、区画が希望より広過ぎることや、景気低迷で販売環境が悪いことなどから、販売計画目標の達成には至っておりません。今後におきましては、これまでの取り組みに加え、小区画販売や宿泊して農作業を楽しむ滞在型市民農園の開設等の新たな取り組みについて、関係機関、団体と連携しながら検討を進め、次期活性化方策に反映させていきたいと考えております。
　次に、再生可能エネルギーを活用した植物工場の設置についてでありますが、植物工場は、積雪寒冷地を抱える本県におきましても、葉物を中心とする野菜などを、天候、季節に左右されず、周年で計画的、安定的に生産できるといった利点がございます。しかしながら、施設整備や運営のコストがかさむため、これらのコストに見合う価格での安定した販売先の確保や、一般的な農業経営とは異なり、多人数を雇用した運営となることから、高度な財務管理、労務管理が必要となるなどの課題があると考えております。このため、植物工場の導入に際しては、太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーの農業利用も含め県内外の先発事例を調査するとともに、地域における具体的な動きに応じて関係機関等とも連携しながら、施設整備や生産、販売計画の作成、補助事業の活用など、その内容を十分に検討して対応してまいります。
　　　〔環境生活部長工藤孝男君登壇〕
〇環境生活部長（工藤孝男君）　再生可能エネルギーの活用についてでありますが、本県の豊かな自然環境を生かした再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化防止や防災のまちづくりはもとより、環境関連産業の育成、誘致を通じた地域雇用の拡大、バイオマス資源の利用拡大を通じた林業の振興、農業分野への応用、環境教育の場としての活用など、多面的な効果をもたらす可能性を有しております。このため、県では、知事を本部長とする再生可能エネルギー推進本部を設置し、各部局が連携し、総合的な取り組みを進めることとしております。
　次に、雪の活用についてでありますが、積雪寒冷地域である本県では、西和賀町など４市町８施設において、冬期に蓄えた雪を夏場の冷房や農産物等の低温貯蔵に活用する取り組みが行われており、県では、国の補助制度の活用などを通じて支援してきたところであります。しかしながら、雪氷冷熱の活用は、貯雪庫の建設コストや雪の収集コストなどにより、全体としては割高となる傾向にありますことから、豪雪地域を除くと、必ずしも普及が進んでいないのが現状であります。雪の利活用は、本県の地域特性を生かした地球温暖化防止にも貢献する取り組みでありますことから、県内外の先進事例についてさまざまな機会を通じて紹介するなど、その周知を図ってまいります。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、本県の伝統芸能に対する認識についてでありますが、全国的な調査が行われていないことから統計上の比較はできませんが、文化庁や有識者の意見を総合すれば、本県の伝統芸能は、その種類の多さと、ユネスコ無形文化遺産の早池峰神楽に代表されるように、芸能の質が秀でているという評価を得ておりまして、県といたしましても同様に認識しているところでございます。
　次に、無形民俗文化財の指定についてでありますが、県指定につきましては、２年ごとに市町村教育委員会等から候補物件を提出していただいてリストアップし、必要な調査を行いながら、文化財保護審議会での答申を得た後、教育委員会議で議決することとなります。
　次に、国指定についてでありますが、県指定文化財の指定の報告を受けた文化庁では、各都道府県のリストの中から、まず、映像記録の保存が必要な無形民俗文化財の選定を行い、さらにその中から国レベルでの重要性を勘案し、重要無形民俗文化財を指定することとなっております。県といたしましては、今後も市町村教育委員会等と連携しながら、計画的に指定を進めてまいりたいと考えております。
　次に、伝統芸能団体の公演機会の拡大についてでありますが、伝統芸能はすぐれた観光資源でもあることから、伝統芸能の公演を組み込んだツーリズムなどは観光客誘致に有効であり、観光振興に資するものと考えております。そして、伝統芸能団体にとっても公演機会がふえることは芸能の伝承促進のために有効であることから、伝統芸能の振興にも資すると考えております。
　県におきましては、平成12年度から青少年民俗芸能フェスティバルを、また、平成19年度から民俗芸能大会を開催し、公演機会を提供しておりますが、常設的な公演については、花巻市が神楽公演を行っているところでございます。県といたしましては、今後、観光部門と連携しながら、旅行代理店や観光団体等とタイアップして取り組みを進め、一層の公演機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、全国生涯学習ネットワークフォーラムについてでありますが、平成23年度に本県で開催する予定でありましたが、東日本大震災津波を受け、中止したところでございます。本事業は、震災からの復興を目指す本県において、地域のきずなやコミュニティの再生といった地域課題の解決につながる意義深いものであります。来年度の開催地は決定しておりますことから、平成25年度以降の本県での開催について、文部科学省や関係団体等と協議を進めてまいります。
〇22番（喜多正敏君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　滝沢村市制移行については、さきに行われた代表質問で、工藤大輔議員、工藤勝子議員に対しても積極的な御答弁がありました。大変ありがたいと思っています。
　ちょいと日本語がわかりかねるものですから、重ねてお伺いしますが、滝沢村では平成26年１月に市制施行を目指しているわけでありますが、そのためには、条例改正については、６月に条例改正をすると非常にスムーズに進むというお話でありましたが、知事の先ほどの適時適切という言葉は、そのことを踏まえた御答弁であるかお伺いをしたいと思います。
　それから、中小企業の事業再建であります。岩手県産業復興相談センターに私も行ってお話を聞いてまいりました。金融機関、商工団体、中小企業診断士、税理士、人数の割に非常に狭い部屋で、よく頑張っておられました。私の知り合いの中小企業診断士が、相談事を携帯電話で、外で、金融機関がどうしたこうしたという話をしておりました。処理マニュアルをつくりながらセンターや機構を立ち上げ、企業の相談や課題処理に当たったということで、その御努力については敬意を表したいと思います。
　企業からの相談に応じて、債権買い取りには、金融機関と買い取り債権の額や評価、折衝、中小企業にとっては、再建状況や経営状況によらなければ、債権の額が最終的にどうなるか、なかなかわからないということで、また、決定までの期間が比較的長くかかるということであります。運営してみて、相談センターや機構の課題や改善すべきことがないのか、また、商工団体や中小企業の意見、要望を把握しているか、その内容についてはどのようなものがあるか、県の対応を含めてお伺いしたいと思います。
　それから、市町村の復興計画も策定され、現在、土地価格の評価も進められているわけであります。各種支援制度や復旧工事も本格化するなど、今後、企業再建の相談も増加すると、また期待もしたいわけですが、相談センターでは、当初から車を増車して、被災地企業、沿岸に盛岡から出向き、相談、指導に当たってきたということでありますが、経営相談、指導体制の一層の強化が必要と思いますが、今後の対応についてお伺いします。
　次に、看護師の確保についてでありますけれども、看護の充実や看護師の労働条件の緩和のために７対１看護制度が導入されたわけでありまして、診療報酬も優遇措置が講じられております。しかしながら、ただでさえ不足している看護師の奪い合いも生じて、規模の大きな病院は、そうした７対１看護のための看護師充足には有利な状況で集めることができた。しかしながら、反面、中小の病院や診療所は苦戦をしている。場合によっては、看護師不足や基準を満たすために病床を減らすといった本末転倒のような状況も伝えられているということであります。看護体制を充実しようとしても、肝心の看護師が需要に比較して不足しているという現実があるわけでありまして、不足解消のためには、言うまでもなく、看護師を増加させることが何としても不可欠だと。そのためには労働条件の改善と、先ほどのお話のとおりになるわけであります。
　先般、保健医療の関係の議員連盟で岩手県立中央病院に行って、看護部長さんから切実なお話もお聞きしてまいりました。私も、その後また行って現場を拝見しましたが、やはりそうした現場に足を運んで、本当に大変な状況ということを見て、生の声を聞いて、その待遇改善につなげていく。これは県立中央病院だけではなくて民間病院も含めてでありますが、やはりそうした実態調査を県でも独自に調査して声を把握する必要があるのではないか。一説によると、女性の職場でもあるわけですが、なかなか子供さんを安全に産み育てられないということもあるわけであります。そうした統計がなかなかないということもあるわけですが、やはりそうしたこともきちんと把握する必要があるのではないかと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。
　それから、県の文化財指定は、関係者の目標であり、励みでもあるわけです。地域にとっても、新たに、我が村、町の文化財はそういうものがあるかということで、これを保存、伝承していかなければならないというような重要性を理解する糧ともなるわけですが、県の文化財指定によって、そうしたことのほかに具体的にどのようなメリットがあるかとか、あるいは文化財に係る支援の実績、こうしたことについての対応についてはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　滝沢村の市制移行に係る県の対応との関係で、本県条例の見直しについてでありますけれども、この見直しは、昭和23年に制定された条例、60年以上ぶりの見直しとなりますので、条例全体にわたって検討する必要がございます。きちんとやるべきことをやって、速やかに条例改正ということで御理解をいただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　まず、岩手県産業復興相談センターについてであります。確かに、発足当時、新しい組織でゼロから立ち上げたということもございまして、相談する企業に少し高いハードルを課してしまった、財務状況も少し厳しく見たというような話は伝え聞いております。ただ、現在、既に二百数十社相談が来ておりまして、相談センターにおきましては、企業の財務内容を問うことなく、間口を広く対応しております。また、債権買い取りというのが最終目的でございますが、債権買い取りにとどまらず、債権者の調整、再生計画の作成支援など、事業者だけでは対応が困難な作業についても積極的にお手伝いをして、事業者のニーズにこたえているという状況でございます。
　それから、このセンターの経営相談の体制強化ということでございますが、相談センターでは、再生計画の作成を重点的に支援するため、今月、新たに事業計画策定支援グループというものを編成いたしまして、体制の強化を図っているところであります。また、現地相談会を数多く開催いたしまして、その利用促進に努めていると聞いておりまして、私どもも、相談センターの業務が今後円滑に進められますよう積極的に協力してまいりたいと考えております。
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　看護師の勤務条件や待遇についての実態把握と、その施策への活用についてのお尋ねでございますけれども、まず、現在行われております実態把握の状況でございますが、本県独自の取り組みといたしまして、各保健所が年１回、県内の公立、民間を含めた全病院に出向きまして病院看護業務指導を実施しております。その一環として、看護師の勤務条件あるいは待遇の把握を行っているところでありますけれども、雇用の質の向上という観点から、その結果につきましては医療機関に対してお示しをしながら、勤務環境のさらなる改善に向けて働きかけているところでございます。来年度からは、さらに、その内容について、夜勤時の勤務時間などの調査項目を追加しまして、より実態の把握に努めていくこととしているところでございます。
　これに加えまして、先ほど御答弁を申し上げました看護業務の就労環境改善研修会を通じまして、看護管理者等の現場の方の声をよくお聞きしながら、看護師の勤務環境等の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、伝統芸能の県指定によるメリットでございますが、やはり団体の知名度が高まり、公演機会がふえるなどのメリットがあるものと考えております。
　次に、支援についてでありますが、県では、条例に基づき、県指定無形民俗文化財の保持団体等に対し保存に要する費用の一部を補助することができることとされております。また、過去３年間の支援の実績についてでありますが、県の補助については実績がなかったものの、文化振興基金からの助成を42団体が受けており、国からの助成を56団体、民間団体からの助成を９団体が受けております。
　このたびの東日本大震災津波におきましては、多くの民俗芸能団体が用具を失うなど大きな被害を受けました。県では、復興を支援する目的で、平成24年度から平成30年度までの予定で新たな補助制度を創設しようとしているところでございます。今後、市町村教育委員会や民俗芸能ネットワークと連携いたしまして、さまざまな助成についての情報を芸能団体に提供し、芸能の伝承促進に努めてまいりたいと考えております。
〇22番（喜多正敏君）　知事の御理解をいただきたいということで、多分、共通の認識だと思いますので、よろしく御検討のほど、精査の上、速やかに条例改正に向けてやっていただきたいと思います。
　それから、先ほどのスマートハウスのことでありますけれども、県産材を生かした岩手型住宅については承知しているわけで、そこに加えて、やはり太陽光発電とかいろんな施設を組み込んだ新たな、もう少しグレードアップしたものを研究していくべきではないかということをお尋ねしたわけで、そうしたことについてやっぱり取り組んでいってほしいということであります。そのことについてお答えをいただきたいのです。
　それから、現場の声を聞いて看護師の充足ということでしたが、例えば産前産後の休暇の取得は何人だというふうなとらえ方をされておられますけれども、大事なことは、対象者が100％取得できているかどうかで、何人とったかというのは、対象者の10％か12％ふえたというレベルではやはりだめだと思うんです。そうした声が─やはり現場で実際にひざを突き合わせて、ペーパーではなくて、県としても、そうしたことについてきちっととらえる認識が必要ではないかと思いますが、やはりいろんなところで声なき声もあるわけです。そうしたことを拾い上げていくきめの細かい対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　以上です。
〇県土整備部長（若林治男君）　ただいまの県産材、あとは木質バイオマス、再生可能エネルギーを含めてさまざまなものを取り入れた岩手型住宅という御提案をいただいておりまして、実は建設業者とも連携したそういう取り組みを進めているところであります。さまざまな事業メニューがございますので、それも含めて、導入する際にはどういう形で申請すればいいかとか、そういうものについても、その協議会を含めて勉強してまいりたいと思っております。
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　議員御指摘のとおり、育児休業をおとりになっている方、あるいは産前産後の休暇をおとりになっている方の人数等について私どものほうでは把握してございますが、それが、例えば、実際どれぐらいの割合でとられておられるのか、そして、本当に生の勤務の実態はどうなのかということについて、やっぱり現場の方々の実態としての声をきちんと把握した上で分析できるような、そういう形で努力してまいりたいと思います。
〇22番（喜多正敏君）　最後に商工労働観光部長にお伺いいたします。
　苦しいときの観光頼みということで、とにかく域外から外貨、人を呼んできたいということで、観光に注力するというのは定石なわけでありますけれども、そういうわけで、いろいろな観光の推進の計画が進んでいるわけでありますが、残念ながら、そういうさなか、風評被害対策として、ことし３月までに実施されてきた東北自動車道の無料化が終わるということでありまして、こういうときにこそ、本来、お客さんを呼んでくる足の確保のために高速道路の無料化は延ばしてもらいたいものだと思っているわけでありますが、いささか条件が少し悪くなったわけでありますけれども、そうしたことについて商工団体からも要望が出ているわけでありますけれども、県としても、さらに誘客に向けて、ぜひ地域の活力を高めるために、商工労働観光部長のさらなる決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　まず、４月からいわてデスティネーションキャンペーン、これは32年ぶりでございます。我々も、間もなく３月15日に、スタートアップミーティングということで、非常にこれは盛大な前夜祭をして、期間中、800万人のお客様を見込んでおります。それから、５月下旬には東北六魂祭ということで、東北の六大祭りが一堂に会する予定でございます。何といっても、災害に打ちひしがれた私ども岩手県民にとって、こういった晴れの舞台をいっぱい用意して、まず県民自体が元気になってもらうこと。そして、外から来るお客様には、岩手県がこんなに元気にやっているんだということをまず見ていただきたいと思っております。そして、ぜひ、それを機会に岩手のファンになっていただいて、たびたび岩手に来ていただく、沿岸に入っていただく、あるいは温泉に入っていただく、そういうファンをいっぱいこの機会につくって、そして、我々は外貨をつくる仕組みというものを確定させていきたい、そういうふうに頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしく御支援のほどをお願いいたします。
〇議長（佐々木博君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時28分　休　憩
　　
出席議員（48名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 佐々木　朋　和 君
６　　番 名須川　　　晋 君
７　　番 佐々木　　　努 君
８　　番 軽　石　義　則 君
９　　番 後　藤　　　完 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 高　橋　但　馬 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 小　野　　　共 君
20　　番 郷右近　　　浩 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 喜　多　正　敏 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 高　橋　昌　造 君
29　　番 五日市　　　王 君
30　　番 関　根　敏　伸 君
31　　番 小田島　峰　雄 君
32　　番 大　宮　惇　幸 君
33　　番 工　藤　大　輔 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 佐々木　　　博 君
41　　番 田　村　　　誠 君
42　　番 及　川　幸　子 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時47分　再開
〇議長（佐々木博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。小野寺好君。
　　　〔38番小野寺好君登壇〕（拍手）