〇42番（及川幸子君）　民主党会派及川幸子でございます。
　このたび、会派の皆様の御理解のもと、14回目の一般質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。県議会議員として13年、余りの県政課題の多さにペンを置く間もないほどでした。一つでも、少しでも県政の課題が解決できればと順次質問させていただきます。
　まず最初に、平成24年度一般会計当初予算についてお伺いいたします。
　当初予算額で１兆円超えは初めてということで、通常分6、500億円余、震災対応分は4、600億円余で、平成23年度12月補正予算までの対応を含めた震災対応予算の累計は１兆1、600億円余となったところであります。
　そこで知事にお伺いいたしますが、復興元年予算として編成されたこの予算、復旧、復興を着実に推進するため、満足のいく予算と言えるのかお伺いいたします。
　また、このたびの国の借金は958兆円で、復興費、原発賠償も影響しているようでありますが、国民１人当たり759万円であります。平成24年度当初予算における県債発行額が938億円余、平成24年度末の県債残高が１兆4、500億円余となろうとする県債に、知事はどのような所見をお持ちなのかお伺いいたします。
　また、このたびの予算編成は、いわて県民計画を着実に推進する予算としても位置づけられております。被災地の復興は岩手全体の復興でなければならないとの認識のもと進められたようですが、放射性物質の影響に対する県民の不安を払拭するためのモニタリング体制の充実や、学校など公共施設の除染をどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
　また、今般、干しシイタケから暫定規制値を超過する放射線セシウムが検出されるなど、食材に対する不安が依然解消されない状況にありますが、特にも県民からは安全・安心な学校給食の提供が強く求められております。放射線の影響を受けやすいとされる子供たちの健康を守るため、県として、今後、学校給食の食材検査等にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　また、早期に被災者の住宅の安定を図るため、市町村と連携して取り組みを進められるようですが、特にも二重ローンで苦しむ被災者の方々の救済をどのようにされるのかお伺いいたします。
　次に、このたび国において復興庁が、出先機関として盛岡市に復興局が設置されたことに関しての知事の御所見をお伺いいたします。また、今後、国に向け、復興庁へ向け、県としてどのような要望をしていくのかお伺いいたします。
　次に、福祉施策についてお伺いいたします。
　一昨年、県議会において、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例が制定され、昨年７月から施行されておりますが、この条例ができたことを障がいを持った方々にどれほど周知しているのか大変疑問であります。制定に携わった一人として、県内関係団体26の会員の方々が日常の生活を過ごすに当たり、この条例ができてよかったと思えることを強く望むものであります。条例制定の周知徹底をどのようになされているのかお伺いいたします。
　また、障がい者が必要な支援を受けながら安心した生活ができる環境の構築として障がい福祉サービス復興支援事業費４億400万円余が計上されておりますが、この施策の内容をお示しいただきたいと思います。
　今、私に寄せられているのは、障がいを持った方々の日常の通所作業所が不足しているということであります。通所作業所の現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。
　また、県内において障がいを持った方々の働く場づくりを構築されている方がいらっしゃいますが、県としてどのような支援策をお考えなのかあわせてお伺いいたします。
　次に、後を絶たない児童虐待の防止策についてお伺いいたします。
　子供の健全育成の支援として、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応、再発予防に至る総合的な取り組みの推進として3、000万円余が計上されるようですが、児童相談所の体制整備や市町村の対応力の強化支援をどのようになされようとしているのかお伺いいたします。
　また、子育てにひとりで悩んでいる母親、核家族が及ぼす環境の中でだれにも相談できない子育ての親に対して、どのような対処をなさっていくのかお伺いいたします。
　次に、総合こども園についてお伺いいたします。
　学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する国の施策は、認定こども園から名称だけを変えた、とてもわかりづらい内容だと思います。満３歳未満児の受け入れは義務づけないが、財政措置の一体化等により、満３歳未満児の受け入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合こども園（仮称）への移行を促進するとされておりますが、これは利用者の働く親の立場より、経営者の側に立った、とてもわかりづらい内容だと思います。果たして幼稚園、保育所にとってこの施策はどのような思いで受けとめられているのでしょうか、大変危惧しております。認定こども園の検証もされていないのに、すべての保育所を今後、総合こども園に移行するとされていることについて、県はどのように受けとめておられるのか伺います。
　また、待機児童の解消をねらいとしたこの施策ですが、待機児童の多い地域は偏りがあります。全域に幼稚園と保育園の改革をするためには十分に現場の声を聞くべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　３月11日の東日本大震災津波から間もなく１年がたとうとしております。とうとい命をなくされた方々、被害を受けられた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　冒頭でも申し上げましたが、このたび国において東日本大震災の被災地再生に向け復興庁がスタートいたしました。本県選出の平野氏が初代復興相に任命され、県民から多くの期待が寄せられたところであります。最大の課題としては、まちの再生に向けた土地利用調整を挙げ、国と県が支援することを強調されました。これらを踏まえた復興まちづくりが、いよいよスタートいたします。そこで、それらに対する取り組みについて順次質問させていただきます。
　まず最初に、被災地のインフラ整備についてお伺いいたします。
　復興道路を初めとする、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築を掲げられて予算を計上しておりますが、どのように推進していくのかまずお伺いいたします。道路計画が明確に示されて初めて住宅建設、公営施設、産業施設の構築がなされると思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
　湾口防波堤や岸壁等の港湾施設の復旧、復興に向けた整備も急がれており、防潮堤等の高さが地域海岸ごとに設定されたところであります。今後の復旧、復興に向けた取り組みの状況をお示しいただきたいと思います。
　また、災害時において水門等の操作に従事した消防職員、団員の方々の痛ましい殉職がありました。こうした方々の安全の確保を図るためには遠隔操作ができるようにすることが望ましいと考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。また、こうしたインフラの整備に当たっては、地域の意見をどのように反映させていくのかあわせてお伺いいたします。
　住宅建設についてでありますが、既存の場所は安全性からして適地ではないと判断され、高台移転計画を打ち出されている自治体もあるようですが、県としての基本的考えをお示しください。また、資金の面から一日も早い公営住宅整備が待たれますが、どのように進めるのかあわせてお伺いいたします。
　被災地の産業の再生は雇用の確保にもつながり、最重要課題でありますが、復興庁が意欲を持って取り組むとしている産業再生について、県としてどのように推進していこうとするのかお伺いいたします。このたび、大船渡市漁協が製氷施設復旧に着手し、７月の完成を目指すなど、水産業の復興に大きな期待が寄せられるところであります。産業の再生について、県内での前向きな明るい話題についてもお伺いいたします。
　次に、被災地の学校整備計画について伺います。
　被災直後、自校の校舎以外で再開していた小中学校は25校でしたが、その後、１校が自校の校舎で再開し、５市町の14校が仮設校舎を整備済みか整備予定となっております。また、高校では、被災直後、高田高校及び宮古工業高校の２校が自校の校舎以外で再開しておりましたが、現在も高田高校は大船渡市にある仮校舎で授業をしております。校舎の３階まで浸水し、甚大な被害を受けた高田高校の今後の整備計画についてお示しいただきたいと思います。あわせて、被災地の小中学校の整備計画についてもお示し願います。なお、整備に当たっては、高台へ移転整備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　被災により親を失った児童の数は、県内被災孤児93人、被災遺児487人と伺っております。子を持つ親として、どれほどに悲しく寂しい思いをしているのかと心が痛みます。県において、いち早くいわての学び希望基金奨学給付事業費として１億6、500万円余を計上され支援していこうとしておりますが、その内容についてお示しいただきたいと思います。
　また、県内はもとより、全国各地よりこの子供たちへ手を差し伸べようと善意のお金が届いたようですが、その状況について、また、使途についてお示しいただきたいと思います。
　県内において、被災孤児、遺児の人たちは、施設に入った児童はおらず、親戚のところへ行かれたようですが、しばらくは心のケア対策を講じていかなければと思うのですが、その取り組みについてお示しいただきたいと思います。
　被災した幼児、児童生徒等の心のサポートのためのカウンセラーを派遣する事業費として３億5、300万円余計上されておりますが、この取り組みについてお示しいただきたいと思います。
　県教委が行ったアンケート、心とからだの健康観察では、何らかのストレス反応を示した児童生徒は回答の14.6％、１万9、686人と公表されました。県のスクールカウンセラーは現在67人、このほか、高校カウンセラーが10人、国を通じ確保した震災対応の巡回型カウンセラーが５人と、合わせても82人であります。この数では対処し切れないのではないでしょうか。
　また、幼児、児童生徒対象のこの事業ですが、教師側が心のケアを必要としている状況はないのでしょうか。被災地において通常の授業ができない教職員もあると伺っております。県教委として、大幅増員より教員研修などに力を入れたいと述べていることからして、児童生徒の実態を一番よく把握している先生に頑張っていただくことが一番ではないかと考えます。早急な取り組みが求められておりますが、県としての施策をお伺いいたします。
　また、病院に勤務する医師や看護師など、今回の大震災における支援者に対しての心のケアの状況はどうなっているのでしょうかお伺いいたします。
　次に、支援物資の取り扱いについてでありますが、この件については、昨年９月の決算特別委員会でも、支援物資の一部を焼却処分するとした経緯はと、質疑をしたところであります。焼却処分をしたのであれば、全国から寄せられた善意を踏みにじるものとなりますが、その後、アピオでの支援物資の取り扱いはどうなっているのでしょうか。また、全国より寄せられている支援物資は、被災地に今どのように届けられているのかお伺いいたします。
　次に、被災地における医療機関の整備状況についてお伺いいたします。
　被災した高田、大槌、山田病院については、仮設診療施設の整備により外来診療体制の確保が図られていると伺っております。
　２月７日、会派の視察で山田病院の仮設診療施設へ参りました。多くの町民の方々が待合室で順番を待っているところでした。入院の必要な患者については、大船渡、釜石、宮古の基幹病院を中心に、二次保健医療圏内の民間医療機関等と協力して対応しているとの報告を受けております。一方内陸部では、大東病院も地震被害により外来診療のみを行っており、入院の必要な患者については、同様に千厩病院等と協力して対応していると聞いております。患者はもとより、入院となると家族の負担も大きくなり、一日も早い地域医療の充実を願うものであります。つきましては、これら被災病院の今後の整備に当たっての方針を知事からお示しいただきたいと思います。
　山田病院の被災した状況も視察してまいりましたが、１階は浸水と地震で壊滅状態であります。２階については浸水を免れて、築それほどたっていない建物であることがうかがえました。
　そこでお伺いいたしますが、このような施設の被災状況等を踏まえ、当該病院の整備をどのように進めていくお考えかお示しいただきたいと思います。
　次に、被災地における農業振興についてお伺いいたします。
　農地等災害復旧事業費として79億9、800万円余が計上されておりますが、その主な内容をお示しいただきたいと思います。除塩、土地改良等、大変な御苦労の中、取り組んでおられると思いますが、営農再開のめどについてもあわせてお示しいただきたいと思います。
　また、原子力発電所事故に伴う放射性物質対策の実施として９億6、000万円余の予算が計上されておりますが、農作物等への影響調査、研究等、また、牧草地の除染、廃用牛の適正出荷に向けた支援などお示しいただきたいと思います。
　次に、瓦れき処理計画についてお伺いいたします。
　会派のボランティア活動で、昨年４月11日、震災１カ月後でしたが、大槌町の民家の瓦れき撤去作業に参加してまいりました。魚市場に保管されていた魚の山が流され、瓦れきとともに散乱しており、その悪臭はマスクを通し体内にしみ込んできました。災害のすさまじさを思い知りながら、手作業で撤去作業を進め、一日も早い瓦れきの撤去を願ったものでした。
　本県の瓦れきは、現在、山形県と東京都で広域処理を進めているようですが、被災自治体での処理の差が生じているようで、以前、私も委員会で、県の強い指導力を願うための質問をしたところであります。
　このたび、静岡県と同県島田市が山田町の震災瓦れきを試験焼却し、３月をめどに結果をまとめ、本格受け入れの判断をするようであります。また、八戸市や秋田県、埼玉県などが受け入れの意向を示しているようです。さらには、今般、宮古市に仮設焼却炉が設置され、間もなく稼働開始予定と聞いております。しかしながら、全体として余り進まないこの瓦れき処理を、この際、さらに県内に焼却炉を増設するなどして自県内処理を拡大する方策がとれないものかお伺いいたします。被災地より車で盛岡市に運搬し、貨車で静岡県に運ぶ、その方法では経費も多額になるのではないでしょうか。
　次に、仮設住宅整備についてお伺いいたします。
　震災直後、私のところに寄せられてくる意見を集約し、県土整備常任委員会で意見を述べてきたところであります。水回りの凍結を指摘し、すぐ当局には県内仮設住宅の不備な配管を手直ししていただいたとのことで安心しておりました。しかし、この冬場、県内の仮設住宅で凍結の騒ぎが発生、住民の方々は大変な不自由を強いられました。あれほど見直しをされたとの報告でしたが、一体原因は何だったのでしょうか。
　また、２月11日、仮設住宅での水道管ヒーター出火で、住民の方は、気づくのが遅かったら大変だったと話しておりました。施工業者の不備だけでは片づけられない、発注元の県のチェックに落ち度があったのではないかと危惧するのですが、御所見をお伺いいたします。
　寒さ対策、結露など、どのように対処されたのかお伺いいたします。
　次に、被災地における雇用の場の確保についてお伺いいたします。
　被災地では、働く場がないことから人口の流出が発生、市町村の人口規模はどんどん縮小している現状です。沿岸12市町村の人口は、震災直前から本年１月１日までの10カ月で１万3、651人も減少しております。こうした現状を食いとめるためには、被災地における雇用の場の確保も必要であります。
　そこでお伺いしますが、再就職の相談窓口に訪れる人たちの状況をお示しいただきたいと思います。また、被災事業者の再建等の状況や、県として雇用の場の確保にどのように当たられているのかお伺いいたします。
　次に、防災対策についてお伺いいたします。
　学校現場における災害対応に関する指針が出されたようであります。その内容をお示しください。
　また、市町村自治体における防災のあり方の見直しはどの程度計画されているのかお伺いいたします。
　私は、会派の視察で北海道奥尻町、三重県大紀町をそれぞれ昨年訪れ、震災後のまちづくりを視察、災害の際の防災対策を学んでまいりました。沿岸被災地においても、いざ災害のとき、避難することを第一とした防災計画を立てるべきと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
　最後に、平泉の世界遺産登録と観光振興についてお伺いいたします。
　２月13日、平泉において世界遺産認定書授与式が外務省、文化庁主催で開催され、参列してまいりました。一昨年、世界遺産登録推進委員長を拝命し、文化庁近藤長官へも登録の願いを陳情した一人として、登録実現の喜びはひとしおであります。
　そうした中、いよいよ本年４月１日からはいわてデスティネーションキャンペーンが始まります。岩手の自然や文化を全国に広く推奨する絶好の機会となりますが、私は、このキャンペーン展開に当たっては、平泉の世界遺産が核に据えられるべきだと思います。本県が世界に誇る宝であり、復興の象徴でもある平泉を全国の方々に知っていただくチャンスであります。このキャンペーンにおいて、平泉の世界遺産をどのように全国に発信していこうとされているのか知事にお伺いいたします。
　また、登録決定後、平泉へ訪れる方々もふえてきているようでありますが、平泉の世界遺産登録効果を県内陸部のみならず沿岸部の被災市町村を含めた県全体の観光振興に結びつけていくことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　さらには、宿泊となると受け入れ万全とは言えず、他県に足を向けてしまうようであります。この点について県としてどのように対処していくのか、また、食の売り込みについて、近隣の宿泊施設や飲食店等へどのような働きかけをしていくのかあわせてお伺いいたします。
　平泉文化が後世にまで語り継ぎたかったこと、それは、人々が争いをやめ、人と人とが協調し、いたわり合い、平和な社会を築き上げていくこと、浄土思想の思いを永遠に刻み込むことであります。震災によって人と人とのきずなを永遠に結んだこのとき、質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げながら私の質問を終わります。
　御清聴いただきましてまことにありがとうございます。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　及川幸子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、復興元年予算についてでありますが、平成24年度当初予算は、被災者一人一人の復興を支援し、地域の復興の流れを加速させていくことに意を用いながら、大震災津波からの復興を着実に推進する予算として編成いたしました。この当初予算に基づいて、復興計画に掲げる安全、暮らし、なりわいの基盤を復興するための取り組みを、迅速かつ力強く推進していくことができるものと考えております。
　今後も、被災者一人一人に寄り添い、被災者が希望を持ってふるさとに住み続けられることができるよう、復興の進捗状況や被災者の意識を的確に把握しながら、適切に対応してまいります。
　次に、県債残高についてでありますが、復旧、復興に係る費用の地方負担分については、基本的に、県債による措置ではなく震災復興特別交付税による対応とされていること、また、震災対応以外の通常の建設事業の財源に充てる県債は減少を見込んでいることから、平成24年度の当初予算において、県債発行額は、前年度と比べ45億円の減少となっております。
　一方、今後、数年間増加が見込まれる公債費は、平成24年度当初予算においても39億円の増となっており、その結果、プライマリーバランスは74億円の黒字となっております。
　今後、平成24年度と同様の震災復興特別交付税による措置が継続されるとすれば県債残高は減少していくものと見込まれますが、引き続き、県債残高の規模を中長期的に抑制していくことを目指し、県として主体的に管理可能な建設地方債について県債残高の増加要因とならないよう、発行規模を適切に管理していく考えであります。
　次に、復興庁についてでありますが、復興庁設置に対する所感といたしましては、岩手復興局の設置と宮古市及び釜石市への支所の設置により、被災地により近いところで、現場で何が起こっているのか、何を求めているのかを直接くみ上げ、被災自治体からの要望、提案に対し迅速な意思決定を行い、実行に移し、県、市町村の復興計画に基づく事業の推進が一層図られるものと期待いたします。
　今後の要望活動についてでありますが、国においては、今回の大震災津波からの復興に国家プロジェクトとして主体的に取り組んでいただくことはもとより、甚大な被害を受けた被災地は、経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、引き続き国の強力な支援が必要であり、このような観点から、国に対しては、被災地の復興を加速させるため、関係市町村の事務負担をさらに大きくしないよう、復興特区制度の柔軟な運用、地方が創意工夫を発揮して事業を実施することができるよう、復興交付金制度の柔軟な活用、今後、復興事業が本格化し、これまで以上に人員が必要とされるため、関係機関による継続した人的支援とその強化など、引き続き強力な復旧、復興対策に取り組まれるよう、要望するものであります。
　次に、被災した県立病院の整備方針についてでありますが、被災した沿岸部の県立病院の再建については、地元市町の復興計画や地域医療再生に向けた二次保健医療圏での議論、県の次期保健医療計画の考え方を踏まえながら、立地場所や規模、機能等について検討することとしています。
　現在、地元市町が具体的な土地利用計画等について検討しているほか、圏域ごとに医療再生に向けた医療関係者等による専門的な検討を始めたところです。
　県としては、地域医療提供体制の再構築に向け、平成24年度中には具体的な方向性を確立する必要があると考えており、被災した県立病院についても、地元市町とも十分に意見交換を行いつつ、圏域での議論や次期保健医療計画の検討状況を踏まえながら検討を進めてまいります。
　また、被災した内陸部の大東病院については、先般、両磐保健医療圏の地域医療を守る懇談会等において一定程度の病床が必要であるなどの意見が出されたところであり、今後、こうした意見も踏まえ、平成24年度前半を目途に、大東病院の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、平泉の全国への情報発信についてでありますが、昨年６月の平泉の世界遺産登録以降、７月から展開してきたいわてＤＣのプレキャンペーンのほか、あらゆる機会をとらえて平泉をＰＲしてまいりました。４月から実施するいわてＤＣにおいても、平泉を中心に、本県全域への誘客を促進することとしており、これに向け、今般作成したガイドブック80万部の配架やポスターの掲出、世界遺産平泉をテーマとした大人の休日倶楽部テレビＣＭの放映、岩手県観光ホームページなど多様な媒体を活用し、全国に向けて情報を発信してまいります。
　次に、世界遺産登録効果を県全体の観光振興に結びつけることについてでありますが、平泉の観光客を県全域の観光地に誘引していくことが肝要であり、いわてＤＣ期間中は、平泉と県内各地の観光地を組み合わせた旅行商品の充実を図りましたほか、平泉と平泉以北をつなぐバスを新たに運行するなど、観光客の移動の利便性も向上するところです。また、内陸部と沿岸部をバスでつなぐ復興応援ツアーを新たに設定したところであり、平泉の世界遺産登録効果が沿岸部にも行き渡るよう努めたところであります。
　次に、宿泊への対応と食の売り込みについてでありますが、昨年秋に平泉を訪れた観光客約800人を対象に実施したアンケート調査では、県外観光客の約６割は県内に宿泊し、約２割が県外に宿泊しているとの結果でありました。今後、なお一層県内宿泊の拡大を図るには、周辺地域の宿泊施設の受け入れ態勢の充実も重要であり、宿泊施設の設備の改善やおもてなしの向上など、ハード、ソフト両面における魅力の向上に取り組んできたところであります。
　一方、食の魅力による観光客の回遊の促進については、北上コロッケや奥州はっとなど御当地グルメの提供や、前沢牛など地域の食材を活用した特別メニューの開発を飲食店や宿泊施設に働きかけ、いわてＤＣにおいて実施の運びとなっているところであります。
　復興元年のスタートを切るいわてＤＣの成功に向け、世界遺産平泉を復興のシンボルに掲げ、県内各地において万全の準備を整え、オール岩手の体制で岩手の観光振興を強力に進めてまいります。
　その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部局長から答弁させますので御了承をお願いします。
　　　〔副知事上野善晴君登壇〕
〇副知事（上野善晴君）　被災地の産業の再生についてでございますが、沿岸地域の復興には、水産業、商工業などの産業を再生し、雇用の確保、創出、地域経済の活性化を図ることが極めて重要と認識しております。このため、これまで、水産業において、漁船、養殖施設や水産加工関連施設などの整備、商工業につきましては、事業所の再建や仮設商店街の整備などに全力を挙げて取り組んできたところであります。また、進出意欲のある民間企業と被災地とのマッチングにも取り組んできたところであります。
　このような取り組みにより、例えば陸前高田市では、水産加工団地の形成や神奈川県の農業生産法人による高規格野菜ハウスの建設、山田町では、造船工場の立地が予定されているほか、大槌町のショッピングセンターの営業再開、大船渡市のおおふなと夢商店街、釜石市の釜石はまゆり飲食店街などの仮設商店街の開業など、各地で明るい話題も出てきたところでございます。
　今後とも、東日本大震災復興特別区域法に基づく岩手県産業再生復興推進計画による税制特例措置や復興交付金など、国の復興施策を最大限に活用するとともに、東日本大震災津波復興基金による再生支援を行うなど、被災市町村と連携しつつ、産業再生の取り組みを全力で進めてまいります。
　　　〔環境生活部長工藤孝男君登壇〕
〇環境生活部長（工藤孝男君）　まず、モニタリング体制の充実と公共施設の除染についてでありますが、県内各地の空間線量率を把握するため、昨年12月にモニタリングポストを新たに一関市、大船渡市、宮古市に設置し、盛岡市と合わせて、計４台の測定データをリアルタイムで情報提供しております。年度内にさらにモニタリングポストを６台増設し、計10台により県全体を常時監視するとともに、各広域振興局等に配備済みのサーベイメータを使って県内各地の監視を続けることとしており、降下物、水道水、食品等に含まれる放射性物質についても定期的に測定を行ってまいります。
　公共施設を含む除染につきましては、国の汚染状況重点調査地域に指定された３市町では、現在、県の支援のもと、除染実施計画の策定を進めており、今後、国の財政負担により除染を行っていくこととしております。
　また、国の除染対策の対象とならない市町村及び区域につきましては、県の放射線量低減に向けた取り組み方針に基づき、引き続き、学校、公園、広場、運動場など、子供の生活圏を中心に除染を進めてまいります。
　次に、支援物資の取り扱いについてでありますが、アピオの支援物資につきましては、善意の物資を最大限に活用すべく、仮設住宅入居者や在宅避難者、内陸市町村へ避難している被災者、公益性の高い福祉施設等への配布及び県内市町村への備蓄支援などの取り組みを行い、昨年12月28日をもって、すべての物資の配布を終えたところであります。
　なお、焼却処分したものは、どうしても活用先の見つからなかったひつぎ、そして賞味期限の切れた食品のみでございます。
　県における支援物資の受け入れは終了しておりますが、沿岸の８市町村や県内全域への支援を行っているＮＰＯ、ボランティア団体では現在でも受け付けているところであり、県といたしましては、これら市町村窓口やＮＰＯ、ボランティア団体を紹介して対応しているところであります。
　次に、災害廃棄物の自県内処理の拡大についてでありますが、市町村の清掃センターや太平洋セメントなど既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉を２基整備し、県内処理体制を構築したところでありますが、広域処理が進展していない現在、３年以内での処理が厳しい状況となっております。
　焼却炉の増設につきましては、広域処理の不足分を補う有力な手法の一つではありますが、住民同意を前提に一定程度の土地が必要となり、確保できたとしても建設、稼動までに１年程度を要すること、処理期限を３年と考えた場合、稼働期間が実質１年程度に限定されコスト面の課題があること、大量の焼却灰に見合う県内最終処分場の容量が必ずしも十分ではないことといった課題もございます。
　今後、期限内処理に向けて、広域処理の一層の推進はもとより、御提案の趣旨を踏まえながら、あらゆる可能性について取り組んでまいります。
　　　〔県土整備部長若林治男君登壇〕
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、住宅の二重ローン対策についてでありますが、債務の凍結などにつきましては、私的整理ガイドライン運営委員会において債務整理に向けた手続が進められております。全国におけるこれまでの相談件数は1、575件、債務整理開始の申し出件数が125件で、本県はそのうち28件となっております。また、ことし１月には、ガイドラインにつきまして、自由財産となる現預金の範囲を500万円を目安とするなどの見直しが行われております。
　また、本県におきましては、住宅の新築または改修を行う場合に、新規及び既存のローンに対する利子補給の補助制度を設けまして、既存ローンにつきましては、新たな借り入れを行ったときから５年分の利子に対して一括して補助を行っております。既に、盛岡市、花巻市において受け付けが始まっておりまして、その他の市町村におきましても受け付け準備が進められております。
　次に、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの構築についてでありますが、県では、復興のリーディングプロジェクトといたしまして、高規格幹線道路等の幹線道路ネットワークであります復興道路の整備を国と緊密に連携を図りながら、強力に促進してまいります。
　また、復興道路とともに、ネットワークを構成する国県道につきましては、復興支援道路や復興関連道路に位置づけまして、交通隘路の解消や防災対策、橋梁の耐震化などを重点的に進め、地域の安全・安心を確保する道路ネットワークを構築していく考えであります。
　次に、道路計画とまちづくりの進め方についてでありますが、道路計画はまちづくりの基本となるものであり、三陸沿岸道路等の復興道路につきましては、市町村のまちづくり計画策定に先立ちまして、昨年８月に、おおむねのルートとともにインターチェンジの位置が国から示されたところであります。
　また、浸水区域等の国県道の計画につきましては、市町村と連携を図りながら、まちづくり計画の策定段階から調整を行い、現在策定しているところであります。
　次に、港湾施設の復旧、復興に向けた取り組み状況についてでありますが、昨年８月には、被災した港湾施設の計画的な復旧、復興を行うため、国、県、市及び港湾利用者などが協力いたしまして、重要港湾ごとに復旧・復興方針を策定したところであります。その中で、釜石港と大船渡港の湾口防波堤につきましては、おおむね５年以内の復旧を行うこととしており、現在、国が災害復旧事業に取り組んでおります。県といたしましても、港湾施設として約167億円の災害査定額が決定されたところでありまして、現在、詳細設計を行いながら、順次、本格復旧工事の発注を進めております。
　復旧に当たりましては、防波堤及び護岸などの外郭施設を優先的に復旧することとしておりまして、利用者に支障が生じないよう配慮しながら、早期の復旧を目指します。
　なお、港湾の復旧、復興に向けた情報連絡会を今月中旬に開催いたしまして、地元市や港湾利用者などに対して、各施設の復旧スケジュールを説明したところでありまして、その場でいただいた意見等を踏まえながら、今後、復旧に努めてまいります。
　次に、遠隔操作のできる水門などの整備についてでありますが、県土整備部が管理いたします津波対策の水門などは288基あります。このうち、既に遠隔化されているもの33基、操作不要の78基を除く177基が、現地で操作する方式となっております。
　今回の災害復旧事業によりまして、177基のうち78基と新設する水門等９基につきまして、遠隔操作で閉鎖する方式といたします。これによりまして、現地操作が必要な水門等は99基となり、これにつきましても順次遠隔化を進めていくとともに、そもそも操作をしない運用も検討し、操作に従事する消防団員等の一層の安全の確保を図っていく考えであります。
　次に、地域の意見を反映したインフラ整備についてでありますが、県の復興計画では、復興に向けた歩みを着実に進めるに当たって、津波により再び人命が失われることのないよう、多重防災型まちづくりを進めるとともに、災害に強い交通ネットワークを構築し、住民の安全・安心の確保を第一に考えているところであります。このため、道路、河川、港湾等のインフラに当たりましては、被災市町村と緊密に意見交換しながら計画策定を進めてきたところであります。引き続き、被災市町村と連携を密にしながら、インフラ整備を進めてまいります。
　次に、公営住宅の整備についてでありますが、県と市町村を合わせて4、000戸から5、000戸の被災者向けの公営住宅を供給することといたしまして、建設準備を進めております。県では、今年度、750戸分の設計費などを予算措置しております。これまでに、釜石市の２団地で設計業務を開始、大槌町の１団地でも設計業務に着手したところであります。また、来年度当初予算案では、さらに1、000戸分の事業に着手するための設計及び工事費等を計上しております。現在は、建設用地につきまして地権者との交渉や用地測量を進めており、条件の整った場所から、順次、用地取得を行うことにしております。
　早期の公営住宅整備のために、今後とも、市町村と連携して用地の確保に努めるとともに、設計及び工事の発注手続を迅速に進め、一日も早い完成を目指してまいります。
　次に、仮設住宅についてでありますが、入居者が水抜きをしたにもかかわらず凍結したものが、１月12日から現在までで700件程度発生しております。原因は、断熱被覆については確認をしておりましたが、十分な配管勾配がとれていない住宅が一部で生じ、水が抜け切れずに凍結したものと考えております。この対策といたしまして、凍結した住戸の床下の配管勾配の修正を行っております。また、すべての仮設住宅を対象に、床下周りを防風シートで囲う工事を２月10日までに完了し、その後凍結件数が減っており、対策の効果を確認しているところであります。
　仮設住宅での火災につきましては、水道管凍結防止ヒーターの施工不良が原因であり、住民の方の初期消火によりまして大事には至りませんでしたが、このようなことは決してあってはならないことと考えております。このため、この施工業者の建設いたしました仮設住宅につきましては全戸の点検を行っており、そのほかの住宅につきましても施工状況を確認し、安全の確保を徹底することとしております。
　寒さや結露などの対策につきましては、断熱材厚さの追加と窓の二重化を行うとともに、玄関の風除室を全戸に設置するなど、本県の気候条件に応じた対応を行ってきたところではありますが、さまざまなふぐあいがあり、入居者の皆様には大変御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げますとともに、反省点は今後の対応に生かしてまいりたいと思います。
　　　〔保健福祉部長小田島智弥君登壇〕
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　まず、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例についてでありますが、県では、条例の施行や相談窓口の設置について、テレビ、新聞等の広報媒体の活用や、ポスター、リーフレットの障がい者団体等への配布のほか、障がい者団体との意見交換会や当該団体が主催する研修会等に職員を派遣し説明するなど、その周知に努めてきたところでありますが、議員御指摘のとおり、障がいのある方を初め、県民に広く浸透するには至っていないと考えております。したがいまして、今後とも、障がい者団体に対する説明や県民に対する普及啓発に一層取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、障がい福祉サービス復興支援事業費についてでありますが、この事業は、障がい者を支える障がい福祉サービス事業所が、復興期において安定した運営ができるよう、県内９障がい福祉圏域ごとに障がい福祉復興支援センターを設置し、新体系サービス移行への支援や就労支援事業所の活動支援等を行うものであります。
　具体的には、同センターに、圏域内事業所の運営状況等の把握や、事業所からの相談への対応等を行うコーディネーターを配置するとともに、支援の必要な事業所にアドバイザーの派遣を行うものであり、こうした取り組みにより、被災地における障がい者に対する福祉サービスが一層円滑に提供できる体制を整備し、障がい者が住みなれた地域において、安心して生活ができる環境を構築してまいります。
　次に、障がい者の通所作業所の現状についてでありますが、県では、障がいのある方が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、グループホームなどの居住の場や福祉的就労などを行う日中活動の場の整備を進めてきたところであり、平成24年２月現在では、一般就労に向けた訓練を行う就労移行支援事業所が216名、福祉的就労を行う就労継続支援事業所が3、074名の定員を確保いたしております。これらのいわゆる通所作業所は現在も若干不足している状況にあり、また、そのニーズは大きく、今後もサービス見込み量の増加が見込まれますことから、市町村や事業所と連携しながら、計画的な整備を支援してまいります。
　次に、障がいのある方の働く場づくりを構築されている方々への支援についてでありますが、県では、事業者の方々が施設を整備する場合、当該経費の一部を補助しているほか、国の障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、施設の改修や備品購入等の経費に対する助成を行い、基盤整備に対する支援を行っております。また、事業所の安定した運営や障がい者の工賃向上に向けて、コーディネーターによる自主生産製品の販路拡大に向けた支援や、事業所の製品等に対する官公需の促進などの取り組みを行っており、今後におきましても、多様な主体の方々が障がい者の働く場づくりに参画できるよう、ハード、ソフト両面から必要な支援を継続してまいります。
　次に、児童虐待の防止策についてでありますが、児童相談所の体制は、平成22年度に１名増員し、現在児童福祉司は24名となっております。平成24年度は、被災児童対策のためにさらに２名増員することとしており、こうした体制拡充により、児童虐待相談への対応も強化できるものと考えております。
　また、市町村職員については、今年度に引き続き、来年度におきましても全国レベルの専門研修への参加を促進することにより、虐待通告のあった児童に係る安全確認等の対応力の強化の向上を図っていくこととしております。
　次に、子育てに悩む母親への支援につきましては、県のホームページ、いわて子育てｉらんどによる子育て情報の提供や、子育て応援漫画を作成しコンビニ等で広く配布しているほか、来年度は、新たに子育て支援関係者等を対象に、虐待予防の視点を取り入れた子育て手法の研修を開催するなど、子育て中の親を積極的に支援していくこととしております。
　次に、総合こども園についてでありますが、総合こども園の創設などを内容とする子ども・子育て新システムにつきましては、先般、国において基本制度の取りまとめが行われたところでありますが、総合こども園への移行に当たっては、保育所等の過重な負担とならないような措置や支援制度が講じられることが必要であると考えております。
　また、保育の量的拡大などを目指す幼保一体化の効果がより発揮されるのは、待機児童が発生している都市部が中心となりますが、その一方、農村部などにおきましても、将来的に子供の数が減少した場合、幼稚園、保育所の区別をすることなく、子供のための施設の存続が可能になるという利点もあると考えているところであります。
　このため、今後明らかになる制度の詳細など国の動きを一層注視するとともに、保護者の方を初め、保育所の方々など現場の方々からも御意見を伺いながら、国に対し必要な提言等を行ってまいりたいと考えております。
　次に、被災孤児、遺児の心のケアについてでありますが、被災孤児、遺児の集中している沿岸部に設置している子どものこころのケアセンターが心のケアに対応しているほか、内陸部を含め各児童相談所が心のケア研修会を開催するなど、関係機関と連携しながら対応しているところであります。また、県里親会に委託して、震災で新たに親族里親となった方々を対象に、孤児の養育や心のケア等について支援するため、研修交流会を開催するなど、各種相談に対応しております。
　これらの事業につきましては来年度におきましても継続して実施することとしており、より一層相談支援の充実を図り、長期的視点に立った被災孤児、遺児の心のケアに取り組んでいきたいと考えております。
　次に、医師や看護師などの心のケアについてでありますが、今回の大震災津波で、被災者に対する支援を最前線で担ってきた病院等に勤務する医師、看護師を初め、市町村、消防、警察などの支援者の方々におきましては、その方自身が被災者であったり、復旧、復興に向けて心身ともに疲労しながら業務を行っている状況にあり、支援者に対する心のケアも必要と考えております。このため、第一義的には、それぞれの職場、職域において職員の健康管理の観点からメンタルヘルスを行っていると承知しておりますが、県といたしましても、要請等に応じ、こころのケアチーム等による支援者に対する心のケア研修会の開催や個別の相談、メンタルヘルスチェック等を実施しているところであります。
　今後は、今月15日に設置いたしました岩手県こころのケアセンターや沿岸４保健医療圏域に設置する予定の地域こころのケアセンターにおいて、支援者に対する心のケア対策について継続して取り組んでいくこととしております。
　　　〔理事平井節生君登壇〕
〇理事（平井節生君）　住宅の高台移転についての県の基本的考え方についてでありますが、復興基本計画におきましては、その地域にふさわしい海岸保全施設、まちづくり、ソフト対策を適切に組み合わせ、再び人命が失われることがない、安全で安心な都市、地域づくりを目指す多重防災型まちづくりを進めることとしております。特に、夜間や就寝時における安全の確保、避難弱者とされる高齢者等に対して安全な居住環境を提供するための方法としては、住宅建設の用地を高台への移転、あるいはもとの住宅地のかさ上げによって求めることが考えられ、そうした方法は多重防災型まちづくりの考え方に沿うものと考えております。
　県といたしましては、こうした基本的考え方に基づき、今後とも引き続き市町村のまちづくり計画の策定を支援してまいります。
　　　〔医療局長遠藤達雄君登壇〕
〇医療局長（遠藤達雄君）　山田病院の整備についてでありますが、被災した山田病院は平成18年９月に現在の場所に移転新築したところでありますが、このたびの東日本大震災津波により２階建ての１階天井付近まで浸水し、建物の躯体は残っておりますが、電気設備や医療器械など病院機能の大半を喪失したところであります。
　地元山田町が昨年末に公表しました復興計画においては、被災した医療、介護、福祉施設に関しては、原則として浸水想定区域外への移転整備を進めていくこととしております。今後、同町においては具体的な土地利用計画等の検討が進められるものと承知しており、引き続き町とも意見交換しながら、立地場所や規模、機能等について検討してまいります。
　　　〔農林水産部長東大野潤一君登壇〕
〇農林水産部長（東大野潤一君）　まず、農地等災害復旧事業費についてでありますが、今般の大震災津波により、農地と農業用施設では全県で１万7、000カ所、639億円の被害が発生しております。その復旧対策の一つである農地等災害復旧事業費は、陸前高田市など沿岸８市町村からの要請を受けて、県が行う農地、農道、農業水利施設の復旧と除塩対策などに要する経費として79億円余を盛り込んでいるものです。
　また、営農再開に向けた農地の復旧の見通しについてですが、昨年12月までにすべての災害査定が終了しており、地元調整が整ったところから順次復旧工事に着手しております。沿岸部では、復旧対象農地717ヘクタールの３割に当たる約220ヘクタールについて、また、内陸部では、大規模な崩落が発生した農地１ヘクタールを除いて、今春の営農が可能となるよう復旧工事を進めております。
　次に、農作物等への影響調査や牧草地の除染等の放射性物質対策についてでありますが、農家が安心して農業経営に取り組むことができるよう、放射性物質の影響を防止する生産管理対策の徹底と、特に被害が大きい畜産農家の経営の正常化に向けた支援を実施していくことが重要と認識しております。
　このため、農産物の生産管理対策として、先般作成した放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアルを活用した生産管理対策の周知徹底、農産物、農地土壌、堆肥等の放射性物質濃度調査の実施、調査の結果を踏まえた、より効果的な防止技術の組み立て、普及、また、畜産農家への支援として、利用が困難となった牧草を再生していくための除染、利用できない牧草等の処分や出荷延期をせざるを得ない廃用牛の集中管理施設の設置などの対策を平成24年度当初予算案に盛り込みました。こうした取り組みにより、農家の経営安定と県産農畜産物の信頼の回復に努めてまいります。
　　　〔商工労働観光部長齋藤淳夫君登壇〕
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　被災地における雇用の場の確保についてであります。
　本年１月に沿岸地域の四つのハローワークにおいて実施した求職者に対する聞き取り調査によると、居住地での就職を希望する方が約９割、いわゆる正社員希望が５割を占めております。また、被災事業者の再建状況については、今月初めの沿岸の商工団体の調査によりますと、仮設事業所の操業も含めた会員事業所の約６割強が事業を再開しており、現在、グループ補助金の活用や二重債務の解消に向けた支援が進んでいるところであります。
　震災後これまで、企業の再建支援のほか、緊急雇用創出基金を活用した事業により、当面の生活維持のため短期の雇用を創出し、雇用の量的確保を行ってきたところであります。その後、雇用情勢が大幅に改善いたしましたが、一方で長期、安定的雇用が望まれている状況を踏まえ、今後におきましては、これまでの施策に加え、産業振興と雇用の創出を一体として支援する事業復興型雇用創出事業などにより安定的な雇用の拡大に取り組み、雇用の質の向上にも努めてまいります。
　　　〔総務部長加藤主税君登壇〕
〇総務部長（加藤主税君）　市町村の防災計画の見直しについてでございますが、東日本大震災津波における災害対応を踏まえ、平成24年度までに29の市町村が地域防災計画を見直す予定でございます。県としては、さまざまな課題や教訓を速やかに計画に反映させ、防災体制の強化につなげることが重要と考えておりまして、平成25年度までにはすべての市町村で見直されるよう働きかけを強化していく考えであります。
　今回の災害では迅速な避難の重要性が再認識されたことから、県の地域防災計画におきましては、防潮堤の設置状況等の地域の実情を踏まえつつも、最大クラスの津波を想定し、避難を軸とした行動をとるよう打ち出すこととしております。こうした内容が十分に市町村の防災対策に生かされるよう、今後、市町村向けの説明会を開催するほか、直接市町村に赴いて働きかけるなど、積極的な取り組みを推進していく考えでございます。
　　　〔教育長菅野洋樹君登壇〕
〇教育長（菅野洋樹君）　まず、学校給食における食材検査等についてでございますが、県では、県産食材の安全確保方針に基づき、生産物の放射性物質濃度の検査の実施など、安全な県産食材の供給に向けた取り組みを実施しているところでありますが、今後も、これらの取り組みにより、市場に流通した安全な食材を使用し学校給食の安全性の確保に努めてまいります。
　一方、一部流通に乗らない未検査食材などもあることから、平成24年４月からの検査実施に向けて、自校で調理を行っている特別支援学校及び夜間定時制高等学校合わせて11校に３月末までに検査機器を設置し、県立学校における検査体制の整備に取り組んでまいります。
　また、市町村が検査体制の整備のため機器を購入する際の費用に助成するなどいたしまして、学校給食のより一層の安全・安心の確保に努めてまいります。
　次に、学校整備計画についてでありますが、県立高田高校の復旧整備に当たっては、子供たちの良好な教育環境を確保する観点から早期整備を図りたいと考えております。このため、平成24年度は用地取得、造成工事及び施設の基本設計、実施設計等を行い、平成25年度から平成26年度までの２カ年で校舎、第１、第２体育館及び実習棟などを建設し、主要施設の平成26年度末までの完成を目指してまいりたいと考えております。
　小中学校の整備計画につきましては、山田町が船越小学校を移転新築復旧の上、平成26年度からの供用開始することを目指し進めており、他の市町村においても、復興計画や地域住民の意向等を踏まえ、早期の復旧に向けて取り組んでいるところでございます。県といたしましても、市町村と連携し、国との協議、調整を行うなど、小中学校の早期復旧整備に向けて引き続き市町村を支援してまいります。
　学校の移転場所等につきましては、極力安全な場所に設置するとの観点から、それぞれの設置者において、地域の事情を踏まえながら検討を行っているところでございます。
　なお、県立高田高校につきましては、今回の津波で浸水しなかった第２グラウンドの隣接地に用地を確保する計画としているところでございます。
　次に、いわての学び希望基金奨学金給付事業等についてでありますが、この奨学金は、被災により親を亡くされた子供たちを対象に返還不要の奨学金を給付するものであり、定期金といたしまして小中学生に対し月額１万円、高校生に３万円、大学生等に対しては５万円を給付するものであります。また、これとあわせ、一時金として小学校、中学校、高等学校を卒業する際にそれぞれ５万円、10万円、30万円を支給するものとなっております。これまで522人の児童生徒への給付を開始しており、こうした子供たちが希望に沿った学校に進み、社会人としてひとり立ちするまで息の長い支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、全国からいただいた善意の御寄附とその使途の状況についてでありますが、昨年６月にいわての学び希望基金を設けて以来、２月８日現在で約33億1、700万円の御寄附の申し出を国内外多くの皆様からいただいております。その使途につきましては、先ほど申し上げました奨学金等給付事業を始めておりますが、御寄附をいただいた方々の意思を尊重しつつ、来年度からは、被災した児童生徒に対する教科書や修学旅行に要する経費、文化活動、運動部活動で県内外の大会やセミナーに参加するために必要な交通費などへの支援にも活用していきたいと考えております。
　次に、被災した児童生徒等の心のケアについてでありますが、これまで77人のスクールカウンセラーを配置し、県内すべての公立小中学校、高等学校が活用できる体制を整えております。発災後は、この体制に加え、昨年５月第２週から６週間、県外臨床心理士を沿岸部の学校113校に延べ358人、緊急的に派遣したところであります。さらに９月からは、震災対応の巡回型カウンセラーを沿岸部に５人常駐させるとともに、県立学校、公立幼稚園に県内３大学のチームによる支援を行っております。加えて、災害対応にたけた臨床心理士の資格を有する県外の大学教授等３人を月１回から２回程度継続的に派遣しております。
　平成24年度においては、巡回型カウンセラーを２人増員し、より重層的なサポート体制を構築することといたしております。また、心とからだの健康観察を継続実施し、その結果を踏まえ、一人一人の幼児、児童生徒の状況に応じた、より一層きめ細やかな対応に努めてまいる考えであります。
　次に、教職員の心のケアについてであります。
　発災後から、保健師や臨床心理士が沿岸部の被災の大きい学校などを逐次訪問して教職員の状況把握に努め、血圧測定や心の相談を行い、ストレス対策の助言、医療機関、相談機関の紹介などを実施してきております。また、沿岸地区の教職員にメンタルヘルスチェックを実施してセルフケアや事後の相談指導を受ける機会を提供したほか、７月に管理監督者を対象としたメンタルヘルスセミナーなどを県内５カ所で開催いたしました。
　平成24年度においては、メンタルヘルスチェックの対象者を全教職員に拡大するほか、緊急スクールカウンセラー等派遣事業により配置されている臨床心理士等を教職員のカウンセリングにも活用するなど、セルフケアの充実を図りたいと考えております。
　次に、学校現場における災害対応に関する指針についてでありますが、本年１月に指針案を作成、公表したところでありますが、今般の東日本大震災津波の教訓等を踏まえ、学校の組織体制の充実や児童生徒の安全対策の強化、また、避難所としての対応などについて必要な見直しを行ったところであります。現在、学校、市町村教育委員会、専門家等からの御意見を伺っているところであり、これらを参考としながらさらに内容を精査し、３月中には成案を示したいと考えております。
〇42番（及川幸子君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
　何点か再質問をさせていただきます。
　障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の周知徹底の取り組みについて御答弁いただきましたが、制定後、この条例に関して県に寄せられている声、要望はどのようなものがあるのか、また、それらに対してどのように対処されているのかお伺いいたします。
　また、全国３番目のこの条例は、他と違うことが、学ぶ、つまり教育という部分が取り入れられたことであります。
　そこでお伺いいたしますが、県として、障がいのある方々の学びに対する対応はどのようになされているのかお伺いいたします。
　次に、被災地の学校整備計画について御答弁いただきましたが、被災を受けて廃校となった小中学校の状況をお示しいただきたいと思います。
　廃校１校の撤去の経費は１億円余とも聞いており、市町村にとっては大きな負担となります。学校施設の早期復旧に向け、一日も早い撤去を望んでいるところですが、以前、被災地を訪れ、廃校になった建物を早く片づけてほしいという地域の要望を受けてまいりました。県当局にその考えを求めた経緯がありましたが、その時点では、国も県も経費は見られないというお答えでした。その後、国の施策の中で撤去に係る費用が計上されたということで安堵したところです。今後、市町村において、どのような計画で廃校になった校舎が撤去されるのかお示しいただきたいと思います。
　３点目、復興のまちづくり推進の前提となる瓦れき処理について再質問いたします。
　１月18日、環境福祉常任委員会で大槌地区災害廃棄物破砕、選別施設を視察してまいりました。なるほど、４月に伺ったときから９カ月たち、瓦れきは何カ所かに山積みされて整理されておりました。しかし、どの地域を訪れても、瓦れき処理の進捗率はという質問に、今やっているところなのでそこまではという答えしか返ってきませんでした。瓦れきが片づかない限り、道路計画も建設計画も土地のかさ上げも進まないのであります。県として処理の進捗状況をきちんと把握し、もっとスピード感を持って進めていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
　また、先日、沖縄県、埼玉県へ廃棄物の処理について視察のため行ってまいりました。沖縄県では、焼却灰を余り残さず処理する方法、埼玉県では、廃棄物を分類せず焼却し処理していく設備を見学してまいりました。処理費用を何とか安く保つことができないのか、大きな課題であります。なおかつ、県内処理業者が県内処理で潤うことが大事であります。当局の御所見をお伺いいたします。
〇知事（達増拓也君）　災害廃棄物の処理についてでありますが、現在、３年以内の処理を目指し全力で取り組んでおり、被災現場から仮置き場への撤去についてはおおむね完了したところであります。また、処理実績は、年度内目標の69万トンに対し、現時点で37万トン、年度末までには50万トン程度を見込んでおります。
　放射性物質の影響によって広域処理が停滞していますが、仮設焼却炉が稼働し、太平洋セメントのセメント焼成も本格化しますことから、今後、受け入れ先の一層の拡大に努めるなど、これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいります。
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の施行後、県に寄せられた要望等の内容、それから、その対応等についてでありますが、障がいのある方から寄せられた相談には、病気や障がいに対する理解不足から配慮を欠く言動をされたというような相談が幾つか寄せられたところであります。これらに対しまして、広域振興局等が助言、調整し、解決したと承知しております。
　また、障がい者団体との意見交換会では、条例を障がいのある方や県民に広く周知するよう要望をいただいたところであります。
　これらのことを踏まえまして、障がいのある方が相談しやすいよう、相談窓口の周知を一層図るため、平成24年度は障がいのある方向けのわかりやすいポスター、リーフレットを作成し配布するほか、市町村や教育、労働等の関係団体との意見交換の場、さらには、各種民間団体やＮＰＯ、ボランティア等の会議や研修会等を通じて広く県民に対する条例の周知を図っていきたいと考えております。
〇環境生活部長（工藤孝男君）　災害廃棄物の処理についてでありますが、県では、効率性に加え、地域復興への寄与、リサイクルの重視を処理の基本方針に掲げ、取り組んでいるところであります。
　具体的には、セメント原料となり、かつ焼却灰を排出しない太平洋セメント大船渡工場を初め、県内のリサイクル業者の活用を進めるなど、県内処理とコストの低減に努めているところでございます。
　また、２次仮置き場での破砕、選別業務の委託に当たりましては、地元企業と共同企業体を組むことを条件としたほか、地元雇用や地元経済への貢献度を重要な評価項目とするなど、県内経済への波及効果も勘案して業者を選定したところであります。
　今後とも、こうした考え方に沿って災害廃棄物の処理に取り組んでまいります。
〇教育長（菅野洋樹君）　障がいのある方々の学びに対する対応についてでありますが、まず、学校教育におきましては、特別支援学校の分教室を小中学校内に設置しているほか、特別支援学校の児童生徒が居住する地域内の小中学校との交流及び共同学習を継続的に行うための取り組みを来年度から県内の各特別支援学校において開始する予定といたしております。また、社会教育の分野では、県立図書館において、障がいのある方々であっても図書資料等を利用できるよう、代理人を介しての貸し出しや郵送貸し出しを実施しているほか、県立視聴覚障害者情報センターにおいても、点字、録音図書等の貸し出しやパソコン講習会を実施し、障がいのある方々の学びを支援しております。さらに、ふれあいランド岩手におきましては、障がいのある方々を対象とした各種スポーツ、文化教室を開催しているところであります。
　今後とも、障がいのある人もない人もともに学ぶことができる場のさらなる充実に努め、すべての県民の生涯にわたる学びを支援してまいりたいと考えております。
　次に、廃校となった校舎の撤去計画についてであります。
　今回の東日本大震災津波により被災した学校のうち、現在のところ、校舎等の撤去が完了しているのが１校、今後撤去予定が15校、活用方法等も含め対応を検討中が５校あると承知いたしております。撤去に当たりましては、環境省や文部科学省の国庫補助制度を活用して行うことができることとなりましたので、これらの撤去作業が円滑に進むよう、市町村に対し引き続き必要な助言、支援をしてまいりたいと考えております。
〇42番（及川幸子君）　最後、知事に御答弁いただきたいと思います。
　私の地元水沢出身の後藤新平が日本の復興を力強く成し遂げ、後世に伝えてまいりました。岩手県を代表する達増知事であります。私どもは完璧に応援いたしますので、力強い復旧、復興に向けた再生という部分について最後お聞きして終わります。
〇知事（達増拓也君）　昨年発生した東日本大震災津波というものは、これだけの先進国といいますか、近代的な生活や産業の基盤のあるところをあれだけの大きな地震津波が襲い、未曾有の被害が出たと言っていい、そういう大震災でありました。
　しかし、この大震災、その被害の実態、そしてどのように被災者支援をしながら復旧、復興を進めていけばいいかということについては、現場にこそ答えがある。その答えを私たちはしっかりととらえていると言っていいと思います。この現場に答えがあるということ、これを市町村、県、国が一体となり、そのほかのさまざまな主体とも一緒になりながら、広く全国、そして外国からの支援もいただいて進めていけば復興は必ずできます。岩手の復興に向け、県民がみんなで力強く進んでいく復興元年としましょう。
〇議長（佐々木博君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時32分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 佐々木　茂　光 君
３　　番 小　泉　光　男 君
４　　番 清　水　恭　一 君
５　　番 佐々木　朋　和 君
６　　番 名須川　　　晋 君
７　　番 佐々木　　　努 君
８　　番 軽　石　義　則 君
９　　番 後　藤　　　完 君
10　　番 神　崎　浩　之 君
11　　番 城　内　愛　彦 君
12　　番 福　井　せいじ 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 木　村　幸　弘 君
15　　番 久　保　孝　喜 君
16　　番 小　西　和　子 君
17　　番 高　橋　但　馬 君
18　　番 岩　渕　　　誠 君
19　　番 小　野　　　共 君
20　　番 郷右近　　　浩 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 喜　多　正　敏 君
23　　番 高　橋　孝　眞 君
24　　番 岩　崎　友　一 君
25　　番 工　藤　勝　博 君
26　　番 及　川　あつし 君
27　　番 飯　澤　　　匡 君
28　　番 高　橋　昌　造 君
29　　番 五日市　　　王 君
30　　番 関　根　敏　伸 君
31　　番 小田島　峰　雄 君
32　　番 大　宮　惇　幸 君
33　　番 工　藤　大　輔 君
34　　番 熊　谷　　　泉 君
35　　番 嵯　峨　壱　朗 君
36　　番 工　藤　勝　子 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 佐々木　順　一 君
40　　番 佐々木　　　博 君
41　　番 田　村　　　誠 君
42　　番 及　川　幸　子 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 渡　辺　幸　貫 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 佐々木　大　和 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時53分　再開
〇議長（佐々木博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。飯澤匡君。
　　　〔27番飯澤匡君登壇〕（拍手）