〇36番（工藤勝子君）　自由民主クラブの工藤勝子でございます。
　本定例会において、会派を代表し一般質問する機会を与えられましたことに、先輩、同僚議員に感謝を申し上げます。
　質問に入ります前に、忘れることのできない３月11日に発生した未曾有の東日本大震災津波から間もなく１年になろうとしております。改めて、とうとい命を失いました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、厳しい寒さに耐えながらの生活を余儀なくされている被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。
　昨年、流された被災地の住宅の庭に力強く新しい芽を出し花を咲かせてくれたことが、生きる力になったとのことを思い出しました。復興元年として、今年は力強く、多くの芽となる事業が推進され、復興に結びつけ、生きる力となることを願いながら質問をしてまいります。
　まず、復興元年に取り組む知事の決意についてお伺いいたします。
　政府では、東日本大震災からの迅速な復旧、復興に向けて、司令塔となる復興庁が２月10日に発足しました。復興庁は、復興特区の認定や復興交付金の配分などを担うとされております。
　本県における出先機関として岩手復興局が盛岡市に、その支所が宮古市、釜石市に置かれることが決まり、初代復興大臣に本県選出の平野参議院議員が就任いたしましたことは、県民にとっても力強く感じるところであります。
　野田総理も、予算配分などで省庁の縦割りの壁を乗り越え、被災自治体の要望にワンストップで取り組むと強調されました。しかし、国における大型復興予算や実施権限等は各省庁が握っており、復興庁の看板は、被災自治体と国をつなぐ一元的な相談窓口でしかないように思えてならないのです。
　政府には復興対策本部も設置されておりましたが、ある首長は、復興対策本部への要求では何の進展もなく、復興庁もワンストップではなく、第一歩のワンステップになるのではと話されております。
　知事は、今後の復興を一年でも早く進めるために、復興庁の役割と今後の期待について、どのような所感をお持ちかお伺いいたします。
　また、復興庁と県の復興局が縦割り的な二重体制にならないようにと願うものでありますが、知事は、復興庁と県復興局との連携、情報共有、復興元年における県復興局の役割について、どのようにお考えかお伺いいたします。
　３月11日を防災の日とすることについてお伺いします。
　災害で二度と多くのとうとい命が失われることのないようにすることを誓い、鎮魂の思いも込め、３月11日の出来事と教訓を後世に伝えるとともに、県民の防災意識の継続的な向上を図ることが必要と考えます。
　兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承するとともに、いつまでも忘れることなく、安全で安心な社会づくりを期す日として、震災発災日の１月17日をひょうご安全の日に定め、県民参加のもと、防災訓練を初めとするさまざまな事業に取り組んでおります。
　本県においても、例えば、3.11絆、防災の日やさんりく安全の日として、３月11日を防災の日に制定する考えはないのかお伺いいたします。
　次に、平成24年度予算編成についてお伺いします。
　県がいわて復興元年予算と名づけた平成24年度当初予算案の額は１兆1、183億円となり、県政史上初の１兆円を超える大型予算であります。
　これは、東日本大震災津波からの復興対策費や地方交付税が増額となるもので、被災市町村においては、国の復興財源による力強い支援や県の平成24年度当初予算により公共事業や暮らしの再建、なりわいの再生が一歩でも二歩でも前に進み、復旧、復興が実感できる、また、住民の目に見える形で示されることに大きな期待が寄せられていると思います。
　生まれ育ったふるさとで新たな暮らしを築き、家族や地域のコミュニティのつながりの中できずなを深めながら、安全で安心して暮らし続けたいという被災された多くの悲痛な叫びを私たちは深く受けとめなければならないと思います。
　一方、県財政の状況を見れば、公債費などの義務的経費は増加し、県債残高も平成24年度末で１兆4、500億円余と高い水準にあるなど、依然として厳しいことに変わりがありません。
　そこで、被災地の一日も早い復興に向け、平成24年度当初予算案に計上した重点的な予算について、順次お伺いいたします。
　まず、雇用の確保と産業の再生について伺います。
　本年１月から３月にかけて、雇用保険の失業給付が順次終了する状況になっており、今後の生活基盤を築いていくためには、雇用の確保と産業の再生は、重大な施策になっております。
　震災によって、岩手県沿岸の中小企業約１万3、000社のうち約7、000社が被災し、離職者は、リーマンショック以前の時期に比べ最大で約１万3、000人増加したと言われ、人口流出が最大の課題であります。仕事を求めて若者や親たちが出稼ぎに出てしまうことで、震災津波から元気に立ち上がろうとしている子供たちが、さらなる寂しさや不安を感じることがあってはなりません。
　平成24年度においても、事業復興型雇用創出事業に取り組み、平成27年度までの５年間で被災者１万5、000人分の雇用創出を行うとしておりますが、被災者の雇用の受け皿となる地元企業が復興しなければ、目標とするはずの雇用の創出は難しいものと言わざるを得ません。建設業など復旧に関する仕事はあるものの、女性向きの仕事が不足していること、臨時雇用が多いこと、さらに、求職者の希望とのミスマッチも課題であると聞くところです。
　雇用の創出なくして被災地の復興はなし得ず、今こそ県は、被災地での早急な雇用創出に向けて全力を挙げて取り組まなければならないときであります。
　そこでお伺いしますが、沿岸地域における雇用と企業の復興の現状認識と、今後、これらにどのように取り組むのかお示し願います。
　また、沿岸地域の復興を図る上で、豊かな三陸沿岸の水産資源を生かす水産業の再生は特に重要であり、水産業について、漁船の確保などによる漁業振興を進めるとともに、市場に水揚げされた水産物を加工する水産加工業の再生支援を迅速かつ一体的に推し進めなければならないと考えますが、水産業の復興の現状認識と今後の取り組みについてお伺いします。
　次に、復興にかける社会資本整備についてお伺いします。
　三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道の三陸沿岸道路、東北横断自動車道釜石秋田線、宮古盛岡横断道路は、復興道路として国において整備が進められることになりました。
　復興道路は、沿岸地域の復興に大きな効果が期待される道路ですが、復興道路の全面開通に向けて知事の思いをお伺いいたします。
　また、県では、昨年８月に策定した復興実施計画において、一般国道340号を復興支援道路に、主要地方道大槌小国線を復興関連道路として位置づけており、遠野竏昼{古間の立丸峠、大槌竏昼{古間の土坂峠のトンネル化に向けた全面改良も現実となってまいりました。
　震災直後から、災害代替道路として建設重機の搬送、情報伝達や避難道路、救援物資を届けられる命の道路としての役割のほか、復旧のために重要な役割を担うことになりました。
　さらに、後方支援活動拠点となった遠野市、そして、県内外からの緊急輸送や自衛隊、警察、救援隊、ボランティア等の支援道路ともなり、多くの命を救った道路としても高く評価されました。
　立丸峠、土坂峠の全面改良について、知事はどのようにお考えでしょうか。この事業は、知事の決断、リーダーシップのもとで進められる事業でもあります。胸躍るような明快な御答弁を御期待いたします。
　次に、県立病院の再建と医療確保についてお伺いします。現在、仮設診療施設で診療を行っている高田、大槌、山田の３県立病院の再建について伺います。
　被災地での住民の救急医療や健康管理の点からも、早急な医療体制の構築が求められております。県における深刻な医師不足の中で震災津波が発生し、貴重な医療資源を失ってしまいましたが、沿岸７市町村の医療機関の再建には大きな期待が寄せられております。
　知事は、平成23年９月定例会において、再建を基本としつつ、立地場所や規模、機能等を検討すると再建の方針を明確にされております。
　これからもふるさとに住み続けたいと願う地域住民が要望する入院ベッドがある総合病院としての再建や、今後、高齢化が一層進行する中で、療養型病床中心の地域包括医療拠点としての再建も望まれておりますが、３市町との調整を含め、県は、３県立病院の再建に向けてどう協議、検討されているのか、課題解決に向けての協議の状況とともに、病院再建の計画発表時期も含めてお伺いします。
　次に、防災対策の見直しについてお伺いします。
　三陸沿岸は、明治三陸、昭和三陸、チリ地震津波、そして東日本大震災津波と甚大な大津波に襲われ、とうとい命と貴重な多くの財産が失われてきました。
　今回示された地域防災計画の見直し案の中で、課題として、地震、津波への想定と避難計画、避難所支援等が不十分であったこと、通信、情報収集が困難であったこと、支援物資備蓄、燃料の不足、被災した市町村への行政機能支援体制が整わなかったこと等を挙げて、課題を反映しながら地域防災計画の見直しを進められたことと思いますが、何点かお伺いします。
　今回の大震災は、災害対策基本法や災害救助法などの制度の想定を超えた被害のために、制度が足かせとなってスピード感が発揮されなかった点はなかったでしょうか。今回のような大地震においては、制度の枠内では無理なことも多く、制度の見直し案も検討されているのかお伺いします。
　地域防災計画の見直し案の中で、食料、生活必需品等の備蓄計画で節を設け、岩手産業文化センターアピオを物資搬送の拠点としておりますが、沿岸への横軸で３カ所ぐらいの後方支援拠点を設置するとともに、備蓄も分散することで、自治体は責任とスピード感を持って被災地を支援できる体制が構築できると思いますが、いかがでしょうか。
　今回の大震災津波のほかにも、広い県土においては、内陸地震の発生もあり、台風や大雨、大雪等の被害が毎年のように発生しております。今後は、市町村や他県との応援協定も考えられますし、防災対策における認識と情報を共有しながら、支援体制を強化するためにも、防災対策における県と市町村、他県との連携の強化にどう取り組むのかお伺いいたします。
　次に、県と市町村の連携についてお伺いします。
　まず、災害復興の推進についてお伺いします。
　平成24年度当初予算案では、東日本大震災対応分として4、651億円を計上しています。安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生の三つの原則に基づいて、今回、予算計上した多くの新規事業が確実に推進されることで、被災市町村と被災地に住み続ける方々にとっても、安全で安心して暮らせることや、自立した生活基盤が一歩でも取り戻せることが、岩手の再生の道であり、期待するところであります。
　しかし、被災地へ一歩足を入れると、瓦れきは集積されたものの、全国自治体での受け入れ処理も本格的なものとなっておらず、大量に山積みされている現状を目の当たりにします。コンクリートや鉄骨の多くの建物も、解体されず残されたままとなっております。
　災害廃棄物は、県内の一般廃棄物の約10年分に相当する発生量と推計され、県内での処理能力をはるかに超えた量であります。災害廃棄物の早期処理の実現は、広域的な協力を得なければ到底困難であります。しかしながら、県境を越えた処理は、放射性物質の影響を懸念する住民の反発もあり、計画の実現には相当の困難も予想されるところです。
　災害廃棄物の平成26年３月までの処分完了に向け、県外での計画的な広域処理について、県としてどのように取り組むのかお伺いします。
　また、県内処理についても、計画どおり進んでいるのか、あわせてお伺いいたします。
　地盤沈下し津波や高潮への不安がある中、防潮堤計画や土地のかさ上げ対策、水門建設に関する住民の意見調整も難航し、商店街の復活や水産業を初めとする産業振興対策をどのように進めるのか、高台への住居移転に伴う土地取得、埋蔵文化財調査の課題、移転先の上下水道、通信基盤等のインフラ整備はどうするのかなど、被災地では、まだまだ多くの課題が山積しております。
　言うまでもなく、被災地の復興に向けて、県、市町村、住民、企業等が、お互いに協力し、知恵を出し合って確実に復興事業を進めることが、今、何より必要なことなのです。
　知事は、今回の未曾有の大災害からの復興について、被災者、被災地に寄り添い、復興を支援したいと述べられておりますが、県は、市町村が抱える多くの課題に対してどのようにリーダーシップを発揮し、県と市町村がどう役割分担を明確にしながら被災地の復興を推進しようとしているのか、お伺いします。
　次に、滝沢村市制移行についてお伺いします。
　滝沢村は、平成26年１月の市制移行を目指し、知事に要望されたと伺っております。
　村でありながら人口５万人以上は日本一の村でもあり、滝沢村が設置した行政体制調査研究会では、基礎自治体として市が最も適した行政体制と提言しております。その中では、市制を目指す必要性として、身近な行政体制の拡充、超高齢化社会に対応した行財政運営、地域コミュニティの深化、自治能力の向上、広域圏における自治体としての役割と責任の明確化を挙げております。
　また、村民アンケート調査で７割を超える方が賛成しており、市制への移行は、県にとりましても喜ばしいことではないかと思っております。
　しかし、市制を施行するためには、地方自治法第８条と同法に基づく県条例に定める要件を満たさなければなりませんが、現状では、例えば、条例に規定する５以上の官公署が設けられていること等の要件については、これを満たしていないのではないかという懸念があり、滝沢村や村民の思いにこたえるためには、その改正を含めた取り扱いを検討する必要があると考えるところです。
　そこでお伺いします。知事は、滝沢村が市制移行の取り組みを進めるに当たり、県条例の改正を含め、どのような課題があると認識し、どのように対応しようとしているのか、御見解をお伺いします。
　次に、放射能対策についてお伺いします。
　まず、食品中の放射性物質の規制についてお伺いします。
　政府は、食品中の放射性物質の暫定基準値を見直し、国際的に見ても厳しい新基準案を策定し、今年４月に施行する予定と聞いております。
　新基準値は、飲料水、乳児用食品、牛乳及び一般食品の四つの区分にそれぞれ適用され、キロ当たり、加工食品を含む米、野菜、肉、卵、魚など一般食品は500ベクレルから100ベクレルに、飲料水は200ベクレルから10ベクレルに、牛乳は200ベクレルから50ベクレルに、乳児用食品については50ベクレルにするとしております。
　この新基準の適用により、消費者の安全・安心の確保につながることになると考えるものですが、流通食品の検査や基準値超過時の対応についてお伺いします。
　次に、本県の農林水産物の検査等の対応についてお伺いします。
　昨年の東京電力福島第一原子力発電所事故により、本県の農林水産業は大きな影響を受けております。特にも畜産農家への打撃が大きく、風評被害による牛肉等の価格下落、汚染稲わら、牧草の一時保管や処分の問題、今なお、廃用牛を出荷できずに経営を圧迫していることなど、今日まで経験したことのない放射性物質に苦しめられています。農業者をさらに苦しめ、追い込まないように、新基準案への対応について指導と情報発信に万全を期すべきであります。
　そのためにも、本県の農林水産物のさらなる安全・安心を確保するための検査体制、検査機器の充実が必要と考えますが、今後の対応についてお伺いします。
　さらに、東京電力への賠償請求の取り組み状況についても、あわせてお伺いします。
　次に、国際リニアコライダー誘致についてお伺いします。
　さきに開催された県議会新産業創出調査特別委員会において、国際リニアコライダー、ＩＬＣ誘致に関する県の基本的な考え方が示されました。
　北上山地の調査結果は、おおむね均質で安定的な岩盤が形成され、全長31キロメートルから50キロメートルの地下トンネルが建設可能と言われております。
　安定的な岩盤の形成は、世界に誇れる岩手の大自然がもたらす資産であり、今、この夢の国際プロジェクトを誘致することで、東北全域の活性化はもとより、本県の産業の新たな復興に結びつくものと思われます。
　調査特別委員会で東京大学素粒子物理国際研究センター、山下了先生は、ＩＬＣ建設に見込まれる経済効果と、はかり知れないぐらいの波及効果が見込まれており、何よりも未来を担う青少年の科学への関心とともに、夢と希望につながるとも話されました。
　また、最大の難しさとして、国内で経験のない新しい形の大型事業創成であること、各省庁、官民にまたがる大プロジェクトであり、参加パートナーの連携によるグランドデザインの立案が求められることや、8、000億円とも言われる事業費に社会全体の理解が得られるかも大切な課題であると話されました。
　政府がまだ国家プロジェクトとして位置づけていない中で、野田総理は、ＩＬＣ誘致に前向きの意向を示されました。その中で国際設計チームは北上山地を視察され、高く評価されたと聞きます。
　国際リニアコライダーの誘致実現に向けて、県民の理解を広めていくための産学官の体制の構築と情報発信、研究調査に今後どう取り組まれるのかお伺いいたします。
　また、今は政策地域部政策推進室が担当窓口でありますが、部局横断的プロジェクトと位置づけ、専担部署を創設すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、野生動物と自然保護対策についてお伺いします。
　県内の野生動物による農業被害額は、平成21年度、約２億8、200万円、その中でシカによる被害は約１億5、400万円となっており、平成22年度は震災により一部の市町の調査ができなかったものの、被害額は拡大しているものと見込まれております。
　県内の中山間地は、担い手が不足し、土地改良事業等も進んでいない条件不利地域でもあります。そこに野生動物による被害が増大することで、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加など、被害額にあらわれない影響も出ていることを県は深刻に受けとめなければなりません。
　国、県の補助事業によって防護さくやわなを設置しているところもありますが、畜産農家の中には、牧草が食害に見舞われ、飼育頭数を減らすか離農を考えざるを得ないと悲痛な訴えをしております。
　あわせて、牧草への放射能汚染により、ことしは牧場への放牧禁止などもあり、知事が言う希望郷いわてとは一体何なのかという声も聞かれます。
　また、高山植物の植生自体が国の天然記念物に指定されている早池峰山の周辺部でシカが急増し、高山植物が生育するエリアへの侵入も時間の問題と言われております。
　平成18年度に実施した生息調査によると5、000頭から7、100頭と推計されており、第三次シカ保護管理計画により適正頭数の2、000頭に近づけるための対策を進めてきましたが、シカの生息域が拡大し、全県域に拡散する結果となっているのです。
　モニタリング調査を早急に実施し、シカ生息の現状を把握するとともに、現在の保護管理計画や保護管理の目標を見直すべきと思いますが、御見解をお伺いします。
　全国では18県がシカ等の捕獲に対して報償金を支払う制度を設けるなどの対策を実施しており、他県の情報をとりながら、今後の休猟区の解除の方向性と捕獲目標の設定の見直しについて検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。
　早池峰山を初めとする県内の山々に残されている希少植物は、将来世代に残さなければならない岩手の貴重な宝です。この希少植物を野生動物から守るためにどのような対策を講じていくのか、あわせてお伺いします。
　以上で代表質問を終わりますが、被災された皆様のはかり知れないくらいの悲しみの中での願いは、もとの生活に戻りたいとの思いです。しかし、失ってしまった家族を初め、もとの生活には戻れないという深い心の傷を心から理解し、温かい支援の手をこれからも差し伸べ、前を向いて歩き出していけるよう、心の復興こそが真の復興であると思っております。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　工藤勝子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、復興庁の役割と今後の期待についてでありますが、復興庁については、内閣総理大臣の強いリーダーシップのもと、復興に関する国の施策の基本的な方針などの企画や各省の施策の総合調整を行うとともに、復興推進計画の認定、復興交付金の配分など地方公共団体への一元的な窓口と支援を行うこととされています。
　関東大震災の際、本県出身の後藤新平先生が帝都復興院を提案し、迅速かつ果敢な対応を行ったように、復興庁には、被災自治体からの要望、提案に対し迅速な意思決定を行い、実行に移すとともに、東北が被災者支援、復旧、復興から21世紀にふさわしい発展を遂げていくことを通じて日本全体のさらなる発展を目指すという使命感を持ち、国家プロジェクトとして主体的に復興に取り組まれていくことを期待するものであります。
　次に、復興庁と復興局の連携等についてでありますが、これまでも、復旧、復興対策の総合的な方針決定や各部局等が実施する対策の連絡調整のため県が開催する岩手県東日本大震災津波復興本部員会議に、岩手現地対策本部長や事務局長にも出席いただくなど、相互の情報共有を図ってきたところであります。復興庁設置後、こうした会議に加えて、国と県、被災地の市町村長が意見交換を行う場として、去る２月19日に第１回目が開催されたところであります。県としても、直接被災地の意見や声が政策に反映され実現されるよう、これまで以上に国、県がしっかりと連携し、市町村の復興への取り組みを支援していきたいと考えております。
　また、復興元年における県復興局の役割についてでありますが、昨年４月25日に設置した県復興局は、東日本大震災津波復興計画の策定、被災者支援や被災した市町村のまちづくり、産業再生などに取り組んできたところであります。復興元年となる本年、復興計画等をもとに、市町村、県、国が一体となって復興を進めていくこととなりますが、その際、被災者一人一人が復興の主役として、生活再建や地域の社会経済活動の充実に向けて力強く前進できるよう積極的に支援していくことが重要であります。本年が復興元年として、復興を軌道に乗せ、加速させる１年となるよう、県復興局は、復興庁や県内市町村と連携を図りながら、いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造の実現に向け、司令塔的役割を担っていくものであります。
　次に、防災対策における３月11日の位置づけについてでありますが、昨年３月11日の東日本大震災津波では多くのとうとい人命が失われ、未曾有の被害を受けたところであり、県としては、二度とこのような被害を出さないよう防災対策の強化を図らなければならないと認識しております。３月11日に起きたことを教訓として後世に伝え、県民の防災意識の徹底、高揚を図り、地域の防災力の強化につなげていくため、市町村や関係機関と協力し、さまざまな取り組みを進めてまいります。
　その一環として３月11日を防災の日として制定するかどうかについては、県民の防災意識に対する効果や他県の事例を研究しながら、県民や各界の意見を伺いつつ検討してまいります。
　次に、沿岸地域における雇用と企業の復興についてでありますが、雇用情勢については、有効求人倍率が、震災直後の昨年４月に0.2倍台であったものが、緊急雇用創出事業の実施や、その後の復興需要の増大などにより、直近の12月にはおおむね0.6倍台となるなど、大幅に改善したところであります。
　一方で、先月末に求職者に対して行った聞き取り調査では、半数以上がいわゆる正社員を希望するなど、今後は安定的な雇用の場の拡大も必要であると認識しております。また、企業の復興状況については、今月初めに商工団体が行った調査によると、被災した会員事業所の６割強が仮設事業所での操業も含め事業再開しており、現在、グループ補助金の活用や二重債務解消に向けた支援が進展していることから、企業の本格的な復興が一層加速するものと認識しております。今後においても、中小企業グループに対する支援の継続に加え、個別企業に対しても新たに施設設備の復旧経費を助成するほか、復興特区制度を活用した企業誘致等にも積極的に努めていくこととしております。
　また、雇用面では、雇用対策基金を活用し、引き続き短期的なつなぎ雇用の確保を図るとともに、産業施策と一体となった支援を行う事業により、長期かつ安定的な雇用を創出していくこととしております。こうした取り組みにより、沿岸地域における一日も早い離職者の生活再建や地域経済の再生を進めてまいります。
　次に、水産業の復興についてでありますが、県といたしましては、沿岸地域の水産業の早期再生を図るため、これまで、早期に収入が確保できる秋サケ漁やワカメ養殖の再開を念頭に置きながら、漁船や定置網、養殖施設等の再整備、サケふ化場や産地魚市場及び水産加工等関連施設の復旧、整備への支援のほか、漁港や漁場の瓦れき等の撤去や防波堤等の応急工事の実施などの緊急的な取り組みを進めてまいりました。その結果、復旧した養殖施設では間もなくワカメが収穫期を迎え、各河川のふ化場ではこの春に放流するサケ稚魚が順調に育つなど、復旧、復興に向けた取り組みは、水産関係の方々の努力によって着実に進んでいるものと認識しております。
　水産業の復興に向けては、その両輪である漁業と流通、加工業を一体的に再生することが必要であり、今後とも、漁港や漁船、養殖施設等の生産基盤に加え、産地魚市場や水産加工場、冷凍冷蔵庫等の本格的な復旧、整備などについて、関係市町村、団体とも連携し、復興交付金事業など新たな制度も活用しながら、復興計画に掲げる取り組みの着実な推進を図ってまいります。
　次に、復興道路の全面開通に向けての思いについてでありますが、県では、震災後の早い時期から三陸縦貫自動車道等の縦貫軸及び東北横断自動車道釜石秋田線等の横断軸の高規格道路を復興道路と位置づけ、早期整備の必要性を国に強く訴え続けてまいりました。
　国では、平成23年度第３次補正予算において、これら復興道路の未着手区間の事業化を決定し、三陸沿岸地域の一日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして早期整備を目指すこととしています。復興道路の整備は、本県の復興、さらには東北全体の復興を力強く牽引するものであり、５大ダムを初めとする北上川総合開発事業に匹敵する国家プロジェクトとして、国や関係機関と一体となって早期の全線開通に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、立丸峠、土坂峠の全面改良についてでありますが、一般国道340号立丸峠については、今回、被災地に対する後方支援基地として大きな役割を果たした遠野地域と宮古地域間の交通の隘路となっていることから、現在、道路予備設計や地質調査などを進めており、全面改良については、これらの調査結果や国の道路整備予算の動向を踏まえながら検討してまいります。
　また、主要地方道大槌小国線土坂峠については、当面は早期に整備効果が発現できる現道拡幅区間の整備を進め、トンネル部分を含む区間の整備については、県全体の道路整備を進める中で、交通量の推移などを見きわめながら総合的に判断してまいります。
　次に、県立病院の再建と医療確保についてでありますが、被災した県立病院の再建については、地元市町の復興計画や地域医療再生に向けた二次保健医療圏での議論、県の次期保健医療計画の考え方を踏まえながら、立地場所や規模、機能等について検討することとしているところであります。地元３市町におきましては、昨年末に復興計画を公表し、現在、具体的な土地利用計画等について検討しているところと承知しております。また、被災した地域の医療再生については、現在、二次保健医療圏ごとに保健所が中心となり、医療関係者等による専門的な検討が始まったところであり、今後、これらの検討をもとに圏域での議論を深めていく必要があります。
　さらに、県の次期保健医療計画の策定について、昨年末、県医療審議会に諮問したところであり、今後、医療機関相互の役割分担と連携等を進めるための具体的な方策や目標等について議論していただくこととしております。
　県としては、被災地域における医療提供体制の再構築に向け、平成24年度中には具体的な方向性を確立する必要があると考えており、被災した県立病院の立地場所や規模、機能等についても、二次保健医療圏における議論や次期保健医療計画の検討状況を踏まえ、地元市町とも十分に意見交換を行いながら検討を進めてまいります。
　次に、災害対応制度の見直しについてでありますが、現行法制度においては、災害時に市町村の行政機能が保たれることを前提としていることや災害救助の適応範囲が限定されていたことなどから、被災市町村への人的支援や避難者に対する応急的な支援が円滑に実施できなかった面もあったと認識しております。現在、国では、東日本大震災津波を踏まえ災害対策基本法などの関連法の見直しを進めており、県としては、その見直しに被災地としての意見が反映されるよう、災害対応の検証に基づき積極的に意見を提出してまいります。
　次に、後方支援拠点や備蓄のあり方についてでありますが、県の復興基本計画では、後方支援や備蓄の機能を強化するため広域防災拠点の整備を掲げており、来年度、防災関係者や有識者の参画を得て整備構想の検討を行うこととしております。議員御提言の趣旨も十分酌み取りながら検討を深めたいと考えております。
　次に、県と市町村、他県との連携の強化についてでありますが、防災対策における県と市町村の連携は重要であり、県地域防災計画の見直しに当たっては、市町村の意見も取り入れながら、全体として防災対応が機能するよう県と市町村の役割を整理し、県による支援の新たな仕組みなどを打ち出したところです。今後は、市町村の地域防災計画の見直しを促し、防災訓練の機会なども活用しながら、実際の災害時において、より市町村との連携が強化されるよう取り組んでまいります。
　また、他県との連携については、全国知事会や北海道・東北知事会において、大規模災害に備えた広域連携のあり方を検討する動きがあり、被災県としての経験や意見を反映させていくほか、これまで御協力、御支援いただいた他の都道府県との関係を大切にし、平時からの結びつきを強めることにより、一層の連携の充実強化を図ってまいります。
　次に、災害廃棄物処理についてでありますが、県の計画では、県内施設の処理能力や３年以内という処理期限を考慮し、災害廃棄物435万トンのうち、復興資材として活用するコンクリートがらや、スクラップとして売却する金属くず等を除く、残り183万トンの約３割に当たる57万トンについて広域処理を進めることとしております。広域処理については、放射性物質に対する懸念から停滞していたところでありますが、東京都に続き秋田県、埼玉県、神奈川県、静岡県島田市、八戸市などが受け入れを表明するなど、支援に向けた動きが広がりつつあります。こうした動きが実際の受け入れにつながるよう、国に対し説明責任や調整力の一層の発揮などを強く要請するとともに、県としても本県災害廃棄物の安全性と広域処理の必要性を説明し、受け入れ側住民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
　また、県内処理については、除塩対策の実施や放射性物質に関するきめ細かな対応などにより処理に若干のおくれが生じているものの、太平洋セメント大船渡工場においてセメント焼成が開始されたほか、内陸市町村の清掃センターでの処理が本格化し、また、仮設焼却炉も年度内に稼働予定であるなど、処理体制がおおむね構築されたところです。現在の処理実績は、年度内目標の69万トンに対し37万トンとなっておりますが、年度内には50万トン程度を見込んでおり、今後、広域処理や県内処理を一層加速化することにより、期限内処理を達成するよう全力を傾注してまいります。
　次に、被災地の復興の推進についてでありますが、復旧、復興に当たっては、基礎的自治体である市町村が地域特性や住民の意向を踏まえて第一線において取り組みを進める役割を担っております。県は、そのような市町村の自主的な復興を積極的に支援するとともに、広域行政を担う地方公共団体として、広域的な課題や複数市町村をまたぐ事業についての計画作成や実施を担っているところです。また、市町村が地域住民とともに復興に向けた取り組みを加速させるために必要な制度や財政措置を国に提案する役割を担うものと考えております。
　このような役割分担のもとで、県は、災害公営住宅整備など被災者の住環境の再建に向けた支援や、沿岸地域の基幹産業である水産業の再生に向けた漁船や養殖施設、共同利用施設の復旧、整備を初めとして、安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生の実現を図るための取り組みを進めているところです。さらに、復興の取り組みを進めるための市町村の共通課題の解決の手段である東日本大震災復興特別区域法に基づく計画作成については、市町村との連携のもとで県が中心となって作成事務を進めるなど、かつてない努力と工夫をもって、市町村と一緒に全力で取り組んでまいります。
　次に、滝沢村市制移行についてでありますが、市制を施行するためには、地方自治法及び県条例に規定する諸要件を満たす必要がありますが、滝沢村は、現在、条例に規定する官公署数の要件を満たしていないと考えております。
　しかしながら、この条例は昭和23年に制定されたものであり、その後の官公署の統廃合や民営化を初めとして条例制定時とは社会情勢が大きく異なっていることから、滝沢村の取り組みを契機として、現在の情勢を踏まえ、必要な見直しを行いたいと考えております。
　一方、市制移行に当たっては、行政のみならず住民の総意が重要であり、滝沢村においては、引き続き一層の理解の促進に取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、流通食品の検査等についてでありますが、流通食品については、これまで原子力発電所事故に伴う放射線量等測定に係る対応方針に基づく県産食材の安全確保方針により牛肉の検査を行うなど、県民の安全・安心の確保に取り組んできたところですが、来年度においては、新基準の適用に伴い、食品衛生法に基づく食品衛生監視指導計画に放射性物質検査を盛り込み、計画的に検査を実施することとしています。また、流通食品において基準値超過が確認された場合は、法に基づき、速やかな公表、回収等の措置について関係各部が連携して適切に対応していくこととしています。
　次に、本県の農林水産物の検査等への対応についてでありますが、県では、検査計画に基づく県産農林水産物の検査の実施や、農業研究センター等への測定機器の配備などに取り組んできたところであり、この３月には農業研究センターに新たにゲルマニウム半導体検出器を配備し、検査体制の充実を図ることとしております。
　また、２月には、農地土壌の調査結果などを踏まえた放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアルを作成し、研修会や営農講習会などの場を通じてその内容を周知するなど、生産管理対策に取り組んでおります。今後におきましても、県産農林水産物や牧草、農地土壌などの検査、測定を計画的に実施するとともに、生産者への適切な技術指導等を進め、県産農林水産物の安全・安心の確保を図ってまいります。
　また、東京電力への賠償請求の取り組み状況についてでありますが、損害賠償対策岩手県協議会による今月請求分を含めた総額47億8、000万円余の損害賠償請求に対し、これまで19億2、000万円余の賠償金の支払いがあったところであります。県は、この協議会にアドバイザーとして参画し、活動の支援と連携の確保を図るとともに、東京電力及び国に対し、賠償金が早期かつ確実に支払われるよう、数度にわたり要請を行ってきたところであり、引き続き損害賠償請求に向けた取り組みを支援してまいります。
　次に、国際リニアコライダーの誘致実現に向けた今後の取り組みについてでありますが、ＩＬＣの誘致実現のためには、まずもってＩＬＣの意義や研究内容に関する県民の理解が必要不可欠であります。そのため県では、東北地方の産学官で構成する東北加速器基礎科学研究会と連携し講演会を開催するなど、ＩＬＣ計画の周知と理解促進に努めてまいりました。このような取り組みにより、県内においてはＩＬＣ誘致の機運が着実に高まってきており、岩手県商工会議所連合会など県内経済５団体が、誘致組織の設立に向け現在準備を進めているとも伺っております。今後は、経済団体や地元大学等との連携を深めつつ、県が産学官連携の調整機能を担いながら、講演会の開催やパンフレットの作成などにより、県民の理解促進に向けた広範な普及啓発活動に取り組んでまいります。
　また、ＩＬＣ計画は、現在、国家プロジェクトとしては位置づけられていないことから、高エネルギー加速器研究機構や東北加速器基礎科学研究会とも連携し、東北の産業復興に向けたグランドデザインの策定に取り組むことなどを通じて、国として位置づけを行うよう働きかけを強めてまいります。
　次に、ＩＬＣの専担部署の創設についてでありますが、ＩＬＣの誘致に向け、今後、さらに国や研究機関との連携を密にし、また、県民への周知活動を強めていく必要があるとの考えから、昨年11月、ＩＬＣを専担する特命課長を配置したところであります。また、平成24年度は、12月末までに国際設計チームによる技術設計が完了する予定であることから、国内候補地の選定に向けた重要な時期であり、先ほど申し上げたグランドデザインの策定を通じた国や関係機関への働きかけなどに積極的に取り組んでまいります。そのため、来年度、これら新たな業務に対応するため、首席ＩＬＣ推進監及びＩＬＣ推進監を新たな職として設置することとしたところであります。
　お尋ねのありました部局横断プロジェクトとしての位置づけ及び専担部署の創設につきましては、ＩＬＣ計画の今後の進展等を見据えながら、必要に応じて検討してまいります。
　次に、シカの生息状況に関するモニタリング調査、保護管理計画等についてでありますが、モニタリング調査については、これまで五葉山地域に限定して実施してきた痕跡調査を、来年度初めて全県を対象として実施し、より精度の高い生息分布の把握に努めることとしています。また、保護管理計画については、これまでも狩猟規制の緩和措置を講じるなど見直しを進めてきたところであり、平成25年度からの次期保護管理計画についても、当該調査において把握した生息状況に基づき、鳥獣保護の専門家、市町村、関係団体等と具体的な保護管理対策を検討し、必要な見直しを行うこととしています。
　次に、休猟区の解除の方向性と捕獲目標の設定の見直し等についてでありますが、休猟区については鳥獣保護事業計画に基づき指定していますが、これまでも、シカによる農林業被害の状況を勘案し、指定の解除や見直しを行っており、今後においても、狩猟によるシカの捕獲を促進するために同様の取り組みを進めてまいります。
　また、捕獲目標については、五葉山地域のシカ生息数を適正生息数である2、000頭以内に誘導するため毎年度定めており、モニタリング調査において把握された生息数をもとに見直しをしてまいります。その他の地域については、積極的に捕獲を進め、生息域の拡大を抑制することとしており、農林業被害の状況やモニタリング調査の結果、他県の事例等を踏まえながら、市町村や関係機関等と生息状況に応じた捕獲頭数や効果的な捕獲方法を検討してまいりたいと考えております。
　希少植物を野生動物から守るための対策については、今年度、東北森林管理局が早池峰山周辺地域におけるシカの生息状況や森林への影響を把握するための調査を実施しました。その結果、早池峰山南斜面の高山植物地帯については生息密度が低かったものの、早池峰山周辺部では生息密度が高い区域も存在することから、引き続きモニタリング調査を実施する予定であると伺っております。
　県としては、この調査結果に基づき、東北森林管理局と連携を図りながら、休猟区指定の見直しなど被害防除対策について検討してまいります。
〇議長（佐々木博君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後２時59分　散　会
第４回岩手県議会定例会会議録（第３号）