平成27年10月26日（月）
１開会　午前10時１分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 菊　池　　　満
議事管理担当課長 渡　辺　謙　一
主任主査 中　村　佳　和
主任主査 藤　澤　壮　仁
主査 柳　原　　　悟
主査 田　内　慎　也
主査 菊　地　友　和
主査 菊　池　　　智
１説明員
保健福祉部長 佐々木　　　信
副部長兼
保健福祉企画室長 細　川　倫　史
副部長兼
医療政策室長 野　原　　　勝
医務担当技監 菅　原　　　智
参事兼長寿社会課
総括課長 中　居　哲　弥
保健福祉企画室
企画課長 小　川　　　修
保健福祉企画室
管理課長 菊　池　優　幸
健康国保課
総括課長 五日市　　　治
地域福祉課
総括課長 藤　原　寿　之
障がい保健福祉課
総括課長 伊　藤　信　一
子ども子育て
支援課総括課長 南　　　敏　幸
特命参事 朽　木　正　彦
医務課長 葛　尾　淳　哉
地域医療推進課長 高　橋　幸　代
医師支援推進監 佐々木　勝　広

医療局長 八重樫　幸　治
次長 金　田　　　学
経営管理課
総括課長 小　原　　　勝
職員課総括課長 小笠原　一　行
業務支援課
総括課長 三田地　好　文
薬事指導監 本　庄　伸　輔
看護指導監 高　橋　明　美
医師支援推進監 佐々木　勝　広

医師支援推進室長 佐　野　　　淳

会計管理者 紺　野　由　夫
出納指導監 田　中　耕　平

監査委員 吉　田　政　司
監査委員 工　藤　洋　子
監査委員事務局長 菊　池　　　寛
監査第一課
総括課長 小　倉　　　茂
監査第二課
総括課長 村　上　博　和

財政課総括課長 熊　谷　泰　樹
〇郷右近浩委員長　これより本日の会議を開きます。
これより議事に入ります。
認定第１号から認定第15号まで、並びに議案第47号及び議案第48号の以上17件を一括議題といたします。
本日は、保健福祉部、医療局関係について、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
最初に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇佐々木保健福祉部長　平成26年度の保健福祉部関係の決算について御説明いたします。
初めに、当部所管の事務事業に係る総括的な評価及び今後の取り組み方針について御説明いたします。
当部においては、いわて県民計画に掲げる岩手の未来をつくる七つの政策の一つである、医療・子育て・福祉、共に生きるいわての実現に向け、地域の保健医療体制の確立、家庭や子育てに夢をもち安心して子どもを生み育てられる環境の整備、福祉コミュニティの確立の３点を政策項目として掲げ、取り組んできたところであります。
まず、一つ目の地域の保健医療体制の確立についてであります。
県民一人一人がみずからの心身の健康づくりに主体的に取り組み、地域に必要な医師等が確保され、県民が必要な医療や検診を適切に受けることができるとともに、感染症などによる健康被害を心配することなく安心して生活できる体制を確立するため、奨学金等による医師の養成や即戦力医師の招聘、病院勤務医の離職防止に向けた勤務環境改善などの医療を担う人づくりを初め、地域医療連携体制の推進や災害医療コーディネーターの養成、在宅医療と介護の連携体制の構築支援や医療機関の復旧支援などの質の高い医療が受けられる体制の整備、新型インフルエンザやウイルス性肝炎対策の推進などの感染症対策の推進、市町村など医療保険者による特定健診などの受診率向上の支援や民間団体と連携した啓発活動、被災地における保健活動の支援などの生活習慣病予防等の推進に取り組んでまいりました。
その結果、人口10万人当たりのがん、脳血管疾患及び心疾患で死亡する数については、男性の死亡数は目標を達成し、女性の死亡数についてもおおむね順調に進み、減少したところです。
一方、県立病院救急患者総数のうち当日帰宅措置患者の割合については、沿岸地域の医療機関が被災したことにより、沿岸部の中核病院に軽症患者が集中して受診する状態が続いたため、また、就業看護職員数については、勤務環境が依然として厳しいことなどにより離職率に改善が見られなかったことなどから、いずれも目標に達しなかったところです。
今後とも、地域における医療人材の確保、定着に取り組むとともに、質の高い医療サービス提供に向けた医療機関の機能分担と連携の促進、被災市町村の新しいまちづくり計画や住民ニーズなどに対応した医療機関の復興支援に取り組んでまいります。
さらに、新型インフルエンザなどの感染拡大防止対策、生活習慣病予防のための健診受診率向上や健康づくりの普及啓発などの取り組みを推進してまいります。
次に、二つ目の家庭や子育てに夢をもち安心して子どもを生み育てられる環境の整備についてであります。
安心して子供を産み育て、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境を整備するため、子育て支援などに関する情報提供や普及啓発、結婚支援に関する環境整備などの若者が家庭や子育てに夢を持てる環境の整備を初め、周産期医療体制の整備や親と子の健康支援などの安全・安心な出産環境など親と子の健康づくりの充実、地域ニーズに対応した保育サービスの拡充や放課後児童対策、企業による子育て支援活動の促進などの子育て家庭への支援、児童虐待防止や被災地における子供への各種支援などの子供の健全育成の支援に取り組んでまいりました。
その結果、本県の平成26年合計特殊出生率、放課後児童クラブの設置数は目標を達成したところであります。
一方、いわて子育て応援の店協賛店舗数は、新たな協賛店舗の登録はあったものの、店舗閉鎖等による登録解除が多かったことなどから、目標には達しなかったところです。
今後とも、子育て支援に関する情報発信の充実、周産期医療体制の整備や妊産婦のメンタルヘルス対策など安全・安心な出産環境の充実、多様な地域ニーズに対応した保育サービスの充実、子育て家庭への医療費助成、被災児童の支援や継続的な心のケアなどを推進してまいります。
三つ目は、福祉コミュニティの確立についてであります。
県民誰もが、必要な福祉サービス等を利用しながら、住民相互の支え合いなどにより安心して生活できる福祉コミュニティーづくりを進めるため、地域の支え合い体制づくりの支援や福祉を担う人材の育成などの生活支援の仕組みづくり、介護予防や地域包括ケアシステムの構築、被災地における介護サービス提供体制の復旧支援などの高齢者が住みなれた地域で生活できる環境の構築、障がい者の地域生活移行と定着の促進や、被災地における障がい福祉サービス提供体制の復旧支援などの障がい者が地域で安心して生活ができる環境の構築、災害時における要支援者等の支援や被災地における見守り活動の促進などの安全・安心のセーフティネットづくり、自殺対策を担う人材の育成や自殺リスクが高い方への支援体制づくりなどの自殺対策の推進、被災者の心のケアを行う体制づくりなど心のケア活動の推進に取り組んでまいりました。
その結果、地域密着型サービス拠点数、障がい者のグループホーム等利用数は目標を達成し、また、地域福祉計画を策定し、施策に取り組んでいる市町村数、元気な高齢者の割合、人口10万人当たりの自殺者数についてもおおむね順調に進んでおります。
今後とも、市町村地域福祉計画の策定や地域福祉活動コーディネーターの育成への支援などを通じて、地域の実情に応じた生活支援の仕組みづくりに取り組むとともに、被災地の福祉コミュニティーの復興支援、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域密着型サービス拠点の整備促進など介護サービスの充実、グループホームや就労継続支援事業所などの整備促進、災害派遣福祉チームの派遣体制整備や福祉避難所の設置支援など災害時要援護者支援体制の構築、生活困窮者自立支援制度の普及啓発などに取り組んでまいります。
引き続きまして、平成26年度保健福祉部関係の決算について御説明いたします。
お手元の平成26年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出決算は、３款民生費のうち、１項社会福祉費、３項児童福祉費及び４項生活保護費並びに５項災害救助費の一部で、支出済額832億2､231万円余、４款衛生費のうち、２項環境衛生費を除いた支出済額137億422万円余、16ページに参りまして、10款教育費のうち、９項私立学校費の一部で支出済額２億2､239万円余、11款災害復旧費のうち、２項保健福祉施設災害復旧費で支出済額３億7､747万円、13款諸支出金のうち、１項公営企業貸付金で支出済額103億円、２項公営企業出資金で支出済額582万円、３項公営企業負担金の一部で支出済額212億5､085万円余であります。
当部関係の支出総額は1､290億8､308万円余で、翌年度繰越額は15億2､382万円余、不用額は14億917万円余となっております。
以下、順次、各項目ごとにその主なものにつきまして、便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。
なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、備考欄記載の主な事業の内容を中心に御説明いたします。
お手元の歳入歳出決算事項別明細書の184ページをお開き願います。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の主なものでありますが、まず、冒頭の管理運営費は人件費が主なものであり、上から八つ目の生活福祉資金貸付事業推進費補助は、岩手県社会福祉協議会が行う低所得世帯等に対する生活福祉資金の貸し付けと相談援助の事業の支援に要した経費であります。
なお、繰越明許費でありますが、繰越明許費１億2､090万円余の主なものは、187ページの上から五つ目の共生型福祉施設整備費補助などが、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
次に、２目障がい者福祉費の主なものでありますが、この目の上から六つ目の障がい者介護給付費等は、障害者総合支援法に基づく介護給付費等の障がい者自立支援給付について、市町村が支弁した一部について負担したものであります。その下の障がい者自立支援医療費は、障がい者の自立した日常生活または社会生活促進を図るために必要な医療を給付した市町村に対し、その費用の一部を負担した経費であります。
189ページに参りまして、上から二つ目の重度心身障がい者（児）医療助成費は、市町村が行った重度心身障がい者（児）医療費助成事業に要した費用の一部を補助した経費であります。３目老人福祉費の主なものでありますが、この目の中ほどよりやや下の介護給付費等負担金は、介護保険法に基づき、市町村が行う介護保険事業に係る介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担した経費であります。次に、下から二つ目の後期高齢者医療制度安定化推進費は、低所得者等に係る保険料の軽減相当額を、市町村が負担する費用の一部を負担した経費であります。191ページに参りまして、上から二つ目の後期高齢者医療療養給付費負担金は、岩手県後期高齢者医療広域連合が、被保険者に対して支弁する医療給付費の一部を負担することにより、被保険者の適切な医療を図るための経費であります。一つ飛びまして、介護サービス施設整備等臨時特例事業費は、地域密着型サービス等の施設整備や特別養護老人ホーム等の消火設備の整備に対する支援などに要した経費であります。
なお、繰越明許費４億738万円余の主なものでありますが、189ページに戻りまして、この目の上から三つ目の老人福祉施設整備費補助などが、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
再び190ページに参りまして、５目国民健康保険指導費は、市町村の国民健康保険財政基盤の安定化に資するための負担金や積立金などであります。192ページに参りまして、６目婦人保護費は、婦人保護施設及び婦人保護一時保護所に保護しているＤＶ被害者等の生活環境改善を図るため、これらの施設への入所保護等を支援する経費などであります。７目社会福祉施設費は、県立の社会福祉施設の管理運営に要した経費であります。
少しページを飛んでいただきまして、198ページをお開き願います。３項児童福祉費１目児童福祉総務費の主なものでありますが、この目の下から三つ目の子育て支援対策臨時特例事業費は、保育所の整備などを図るため設置している基金への積み増しや保育所の整備に対する支援などに要した経費であります。
なお、繰越明許費３億7､256万円余の主なものでありますが、この子育て支援対策臨時特例事業費などにおいて、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
200ページに参りまして、２目児童措置費の主なものでありますが、この目の冒頭、児童保護措置費は、児童福祉施設に措置された児童等の入所に要した経費であります。３目母子福祉費の下から二つ目の児童扶養手当支給事業費は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の安定と自立の促進に寄与するため児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図るものであります。４目児童福祉施設費は、県立の児童福祉施設の管理運営や療育センターの整備に要した経費であります。
なお、繰越明許費6､907万円余は、上から三つ目のいわて子どもの森管理運営費において、関係機関等との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
202ページに参りまして、４項生活保護費１目生活保護総務費は、生活保護指導職員の人件費や生活保護給付事務、指定医療機関等に対する指導監査などに要した経費であります。
204ページに参りまして、５項災害救助費１目救助費は、この目の上から二つ目の災害弔慰金負担金から、その三つ下、被災者生活再建支援金支給補助までが当部関係の事業であり、平成25年度豪雨災害の被災者を対象に市町村が実施した生活再建支援の取り組みに対する補助などに要した経費であります。
206ページに参りまして、４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費の主なものでありますが、上から二つ目の母子保健対策費は、小児慢性特定疾患治療研究事業、未熟児に対する養育医療給付、周産期医療対策などの実施に要した経費であります。
208ページに参りまして、３目予防費の主なものでありますが、上から三つ目の特定疾患対策費は、特定疾患患者の医療費自己負担分の公費負担などに要した経費であります。４目精神保健費の主なものでありますが、211ページに参りまして、この目の一番下の被災地こころのケア対策事業費は、東日本大震災津波による被災者の精神的負担を軽減するため、長期にわたる継続した専門的ケアの実施に要した経費であります。５目高齢者保健費の主なものでありますが、この目の上から二つ目の特定健康診査・保健指導事業費負担金は、市町村が行う特定健康診査及び保健指導事業に要した費用に対する負担金であります。
次に、ページを飛んでいただきまして、218ページをお開き願います。３項保健所費１目保健所費は、保健所職員の人件費等の管理運営などに要した経費であります。
220ページに参りまして、４項医薬費１目医薬総務費は、人件費等の管理運営費がその主なものであります。222ページに参りまして、２目医務費の主なものでありますが、この目の上から六つ目の救急医療対策費は、救急医療の確保充実を図るため救命救急センター運営やドクターヘリの運航等に要する経費の助成に要した経費であります。225ページに参りまして、この目の一番下の地域医療介護総合確保基金積立金は、医療、介護サービスの提供体制の改革を推進し、各地域において地域包括ケアシステムの構築を図るための基金の積み立てに要した経費であります。
なお、繰越明許費２億8､680万円余の主なものでありますが、225ページの上から六つ目の被災地医療施設復興支援事業費などが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
次に、３目保健師等指導管理は、この目の上から二つ目の看護職員確保対策費がその主なものであります。
なお、繰越明許費２億6､708万円余の主なものは、下から二つ目の看護師等養成所施設整備費などが、関係機関との調整に不測の日数を要したことにより繰り越したものであります。
次に、ページを飛んでいただきまして、336ページをお開き願います。10款教育費９項私立学校費１目私立学校費のうち、当部所管は、339ページの一番下の認定こども園整備事業費補助で、認定こども園の施設整備に要した経費であります。
340ページに参りまして、11款災害復旧費２項保健福祉施設災害復旧費１目社会福祉施設等災害復旧費の主なものでありますが、この目の二つ目の児童福祉施設災害復旧事業費補助は、東日本大震災津波で被災した保育所に対し、施設復旧支援に要した費用の一部を補助した経費であります。
次に、ページを飛んでいただきまして、354ページをお開き願います。13款諸支出金１項１目公営企業貸付金は、県立病院等事業会計への運営資金貸付金103億円であります。
２項１目公営企業出資金は、県立病院等事業会計への運営資金出資金582万円であります。
３項１目公営企業負担金のうち、当部所管は、県立病院等事業会計への負担金212億5､085万円余であります。
以上で一般会計の説明を終わります。
引き続きまして、特別会計について御説明いたします。
ページを飛んでいただきまして、374ページをお開き願います。母子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でありますが、収入済額は375ページの収入済額の欄の末尾、歳入合計の欄の５億4､910万円余であり、その主なものでありますが、３款１項の貸付金元利収入、２款の前年度からの繰越金及び１款の一般会計からの繰入金などであります。収入未済額は、一つ欄を右に飛んだところの１億6､358万円余で、その主なものは、母子福祉資金償還金などであります。
次に、376ページに参りまして、支出済額は、377ページの支出済額の欄の末尾、歳出合計の欄の１億6､805万円余であり、その主なものでありますが、母子世帯及び寡婦に対する修学資金、修業資金及び技能習得資金などの貸し付けに要した経費であります。
以上で保健福祉部関係の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇郷右近浩委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いするとともに、決算の審査であることを踏まえ、当該年度の決算に関する質疑とするようお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋但馬委員　私は、２点お伺いいたします。
まず、185ページの福祉総合相談センター管理運営費と知的障がい者更生援護費の二つにかかわることなんですけれども、療育手帳というものがあります。これは、知的障がい児または知的障がい者への一貫した指導、相談を行うとともに、各種の援助措置を受けやすくするため、児童相談所または知的障害者更生相談所において、知的障がい者と判定された者に対して県が交付するものですけれども、この手帳の交付事務の流れをお知らせください。
〇伊藤障がい保健福祉課総括課長　療育手帳の交付事務の流れについてでございますが、保護者または御本人から市町村に療育手帳の交付申請書を提出いただいた後、市においては直接、町村におきましては広域振興局を経由し、障がいの有無や程度を判定する機関である児童相談所または知的障害者更生相談所に申請書を送付いたします。
判定機関では、御本人に対し、知能検査、社会生活能力の調査、医師による診断を行い、その判定結果を広域振興局に通知いたします。広域振興局では、判定結果をもとに療育手帳の交付を決定し、市町村を経由して申請者に手帳を交付する流れとなっております。
〇高橋但馬委員　この決算審査の年度も交付がなされたと思うんですけれども、療育手帳は、税金の減免であるとか特別児童扶養手当の手続の簡素化など、いろいろな手続があると思います。また、公共交通機関の運賃の割り引き、例えば新幹線であるとかＪＲ、バス、タクシーなど、50％を上限として各種割り引きがございます。
今、交付の流れをお伺いしたんですけれども、交付の決定から手帳が届くまでの代替措置についてお知らせください。
〇伊藤障がい保健福祉課総括課長　交付決定から手帳が届くまでの代替措置についてでありますが、療育手帳の交付を受けることにより交通機関の運賃割り引きや税金の減免等を受けられるところでございますが、これら減免の措置は療育手帳の交付が前提となっており、手帳が届くまでの間、代替措置はない状況にあります。
〇高橋但馬委員　療育手帳を受けられる御家庭の事情をいろいろ加味しますと、交付の決定があって、その後、家に手帳が届くまでの間というのは結構な日数があると思うんです。そういう弱者に対しての制度でありますし、交付の決定から手帳が届くまでの間も、何かしらのこういう証明があれば、代替措置として割り引きが受けられるということを考えたほうがいいと思うんですけれども、どう思いますか。
〇伊藤障がい保健福祉課総括課長　療育手帳につきましては、その障がいが療育手帳に該当するかどうかというところを間違えてはならないものでございますので、判定結果が出るまでは療育手帳の交付が決定できないような仕組みになってございます。
そういった意味では、お手元に療育手帳が速やかに届くということは大変重要でございますので、県といたしましても、経由機関である市町村などの協力も得ながら、迅速な療育手帳の交付について協力を得ていきたいと思っておりますし、また、私どものほうでも迅速に行われるよう努力してまいります。
〇高橋但馬委員　ぜひ、本人に届くまでの期間を迅速な対応で、一日でも早く届くような対応をお願いしたいと思います
次に行きます。次は、201ページの児童扶養手当支給事業費についてお伺いいたします。
東日本大震災を受けた沿岸部と内陸部の受給者数の割合についてお知らせください。
〇南子ども子育て支援課総括課長　沿岸部と内陸部における児童扶養手当受給者世帯数の割合についてでございますが、平成26年度末の沿岸部の受給世帯数は2､142世帯で、沿岸部の世帯数に占める割合は2.5％であるのに対しまして、内陸部は9､864世帯で2.3％となっておりまして、沿岸部の受給世帯数の割合のほうが0.2ポイント高くなっております。
〇高橋但馬委員　東日本大震災を受けた被災県である岩手県を含む宮城県と福島県は、ほかの都道府県と全く違う子供の貧困を抱えていると私は思うんですけれども、それに対する対策は県としてどのように考えていますか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　子供の貧困対策についてでございますが、委員御指摘のとおり、東日本大震災津波により、保護者を亡くしたり、自宅が被災したりするなど、被災した子供を取り巻く生活環境は大きく変化したところでございまして、こうした子供たちへの支援は本県としても大きな課題の一つであると認識いたしております。
こうした状況を踏まえまして、現在策定を進めているいわての子どもの貧困対策推進計画におきまして、国の子供の貧困対策に関する大綱に定める重点施策である教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援に加え、本県独自の重点施策といたしまして被災児童等に対する支援を掲げ、震災により親を亡くした子供たちへの奨学金等の給付や、沿岸広域振興局に配置しております遺児家庭支援専門員による家庭訪問などを行うことといたしております。
〇高橋但馬委員　私も、その素案には目を通させていただいたんですけれども、ここで、主な指標ということで、まず、（２）に生活保護世帯の子供の高等学校進学率というものが上がっているんですけれども、貧困の度合いを図る指標として、生活保護世帯の子供の高校の進学率というのはやはり重要だと思います。ただ、この素案を見ると、高校の進学率は県全体で99.5％なんですけれども、生活保護世帯では90.6％、そして大学の進学率ではもっと大きい差が出ています。県全体で大学進学率が67.1％に対して、生活保護世帯は29％だと。この度合いが大きいというのを考えると、ぜひとも、施策の進捗の指標として大学の進学率も入れるのが自然だと考えるんですけれども、どうお考えですか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　ただいま、指標の設定についてのお尋ねがございましたが、現在、貧困対策の推進計画を策定するに当たりましては、有識者を初め外部委員、そしてまた、県内で学習支援を行った県立大学の学生も含めて検討委員会を設置しているところでございます。その中でのさまざまな議論を経て、さらにはパブリックコメントを通じて県民の皆様の声を聞き、そしてまた、市町村あるいはさまざまな支援を行っているＮＰＯ等の関係団体からも意見をお伺いしながら、今後、御提言のありました内容も含めまして、さらなる策定の充実に努めてまいりたいと考えております。
〇高橋但馬委員　最後にもう一点なんですけれども、沿岸部の受給者数の割合を見ても、やはり子供の貧困というのは重要と考えます。岩手独自のいわて子どもの貧困対策推進計画というものがあるわけですから、加えて、特有の貧困の課題として、先ほどから言っているように、震災に起因する貧困、震災によって孤児、遺児になってしまった子供たちの高校と大学の進学率もしっかりと入れていくべきだと思います。
最後に、そのお答えを伺って、終わりにします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　ただいま委員から御提案賜りました内容を含めまして、内容の充実に努めていくよう、今後とも計画の策定に向けて努力してまいります。
〇城内よしひこ委員　私からは、何点かお伺いします。
待機児童の状況についてお伺いします。これまでの状況と今後の課題について、まず１点目、お伺いします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　待機児童の状況についてでありますが、過去５年間の状況は、平成23年４月おきましては５市町村、83人でありましたが、その後増加を続けまして、平成26年４月には８市町村、193人となったところでございますが、本年４月には、市町村数は増加したものの、待機児童数は減少に転じまして、13市町村、128人となっているところでございます。
今後におきまして、市町村においては、待機児童の解消等に向け、昨年度、今後５年間の保育ニーズ等を踏まえた市町村子ども・子育て支援事業計画を策定したところでございまして、今後、待機児童数は徐々に減少に向かうものと考えておりますが、例えば雇用環境の変化による保育ニーズの発生などにより流動的な面もあると認識いたしております。
県といたしましては、市町村の計画に基づきまして着実に保育の受け皿の整備が図られるよう、保育所等の施設整備に対して国の補助制度を活用して必要な財政措置を講じているほか、保育士の人材確保のため岩手県保育士・保育所支援センターを設置し、潜在保育士の掘り起こしやマッチング支援、相談支援等を実施しているところでありまして、今後とも、こうした取り組みによりまして、保育の実施主体である市町村を支援してまいりたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　ぜひこれはお願いしたいと思います。子供の数は減っているんだけれども、こうやって待機児童が出るというのは、もちろん制度上の問題もあるわけですので、しっかりとその支援を行うことによって、これをカバーできるようにお願いしたいと思います。
あとは、幼保連携の課題と今後の見通しも、始まったばかりの事業ですけれども、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　幼保連携の課題と見通しについてでございますが、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つ認定こども園は、保護者の就労状況にかかわらず柔軟に子供を受け入れ、待機児童解消対策に一定の効果があるほか、子育ての相談に応じるなど、地域の子育て支援等の観点からも重要な役割を担う施設であると認識いたしております。
認定こども園への移行に当たりましては、子ども・子育て支援新制度における公定価格の動向や利用者数の推移等を踏まえ設置者みずからが判断することが基本ではございますが、現状においては、新たな制度の詳細につきまして、必ずしも全ての施設等に周知されているとは言いがたいことが課題であると認識いたしております。
このため、県におきましては、これまで幼稚園、保育所等への説明会等を通じて制度の趣旨を説明し、認定こども園の普及を図ってきたところでございます。
今後とも、認定こども園の機能や設置の手続等の情報提供に努めていくほか、認定こども園への移行を希望する施設に対しましては、国の補助制度を最大限活用して必要な財政措置を講じるなど、認定こども園の設置の拡大に向けて取り組んでまいります。
〇城内よしひこ委員　移行にちゅうちょしている園がまだまだあるようですので、その情報提供とあわせて支援対策をしっかりと周知してほしいと思います。これが、先ほど言った待機児童もなくする方向に動くのではないかと私は考えていますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に移ります。民生委員についてであります。民生委員の今の充足状況についてお伺いします。
〇藤原地域福祉課総括課長　民生委員の充足状況についてでありますが、平成27年９月１日現在、民生委員定数3､379人に対しまして、委嘱数は3､332人であり、充足率は98.6％となっております。
〇城内よしひこ委員　その平均年齢はどのようになっているでしょうか。
〇藤原地域福祉課総括課長　平均年齢についてでありますが、３年に１度行われる民生委員の一斉改選期の統計データで申し上げますと、直近の平成25年度において64.2歳となっております。
〇城内よしひこ委員　被災地からの声なんですけれども、災害公営住宅が建って応急仮設住宅から移り住んできた方々がおられます。そういった方々を民生委員の方々がしっかりフォローしたいけれども、どういう状況かがなかなかわからない状況にある。市町村から詳しい情報が伝わっていないのではないかと思うのですが、そういったことはありませんでしょうか。
〇藤原地域福祉課総括課長　個人情報の取り扱いにつきましては、民生委員は特別職の地方公務員となっておりまして、本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供する制限の例外ということが可能になっておりますので、その辺につきましては、市町村のほうに十分伝えて、民生委員の活動に支障がないようにということで、こちらのほうとしては市町村に働きかけております。
〇城内よしひこ委員　新たな災害公営住宅ができて、そういったところに新たな人が入ってくる。今までとは違う、まさにコミュニティーをつくらなければならない。そういったときに中心になってくるのが、民生委員の役割というのは大になってくると思っています。そういったことをしっかりとできるような体制づくりを支援していく、障害になるような制度があるならば解消していく方向に向けて取り組んでほしいと思うのですが、再度、その辺の確認をしたいと思います。
〇藤原地域福祉課総括課長　確かに、被災地におきましては民生委員の活動が困難となっている状況というのはあると思います。その辺につきましては、こちらのほうで生活支援相談員を県社会福祉協議会を通じて配置しております。そういった方々との連携も深めながら、民生委員の負担を軽減すること、あるいは先ほど言いましたように、市町村と連携をして、市町村からちゃんと情報が提供されるように、そういった働きかけをしていきたいと思います。
〇城内よしひこ委員　被災地の民生委員の方々は、自分のエリア以外に移り住んだ方々も結構フォローしているとお伺いしています。そういった問題、課題があるようですので、ぜひ、そういったことに対しても対応していただきたいと思います。
次に移ります。看護師の不足の状況についてであります。これまでもこのことについては取り上げてまいりました。これまでの取り組みの状況と、評価があったならばお伺いしたいと思います。
〇葛尾医務課長　これまでの取り組みと評価についてでございますが、東日本大震災津波以降、看護師不足が深刻となっております沿岸部を含め、県内全域で看護師不足が続いているという状況から、県では、いわて看護職員確保定着アクションプランに基づき、修学資金貸付制度における被災者枠10名の新設や、被災地看護職員就業支援事業、県立宮古高等看護学院の大規模改修など、被災地の医療提供体制に配慮しながら、全県的な看護職員の安定的な確保と定着を図る取り組みを推進してきたところであります。
これらの取り組みの結果、県内の看護職員は着実に増加していますが、岩手労働局の公表資料によりますと、看護職員は、他の産業の労働者と比較し有効求人倍率が高い状況にあり、また、沿岸部の有効求人倍率は、ことし８月時点で2.56倍と、全県平均の2.12倍を大きく上回るなど、被災地を中心に県内全域で看護師不足の状況が続いていると認識しております。
県としては、これまでの対策に加えまして、ことし10月から開始されました看護師等の届出制度の活用や、来年４月から県立宮古高等看護学院の定員を増加するなど、今後も看護師の養成、確保対策に取り組んでいきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　ぜひ、引き続き取り組みについては、私は期待するところであります。
今後の見通しについてもお伺いしたのですけれども、沿岸部で被災した県立高田病院、大槌病院、山田病院がこれから開設されます。そういった際に、多分、新卒も含めて、看護師が県立病院に集約、集中すると私は思っています。その際に、これまで民間病院に勤めていた看護師も移る可能性というのはあると思うのです。そういった際に、民間に対する影響というのは、県とすれば、これまで調査してきたのか、そういったことというのは、民間も含めて看護師不足というのは捉えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇葛尾医務課長　まず、今後の見通しについてお答えします。
平成23年から平成27年の５年間を対象とした第七次岩手県看護職員需給見通しでは、平成27年末時点における看護職員の需要数は１万7､170人、供給数は１万6､433人となっておりまして、737人の不足が見込まれている状況です。
看護師の職員数につきましては、毎年、確実に増加しておりますけれども、医療の高度化や高齢化の進展などに伴い需要も増加しており、当面の間、看護師不足の状況は続くものと認識しております。
続いて、民間に対する影響についてですが、国が２年ごとに公表しております衛生行政報告例によりますと、本県の平成26年12月末の看護職員数は１万6､378人となっておりまして、平成22年度と比較し674人、4.3％増加しております。
この調査は、公、民間の区別はしていないのですが、ちなみに医療局の看護職員数を同じ平成22年からの４年間で比較しますと、49人増加しており、1.4％の増加となっております。このように医療局の増加率に比べて全県の増加率が高いというような状況になっています。
県としては、これまで同様、公、民を含めまして、全県的な看護職員の確保に取り組んでいきたいと考えております。
〇城内よしひこ委員　以前、高等看護学院の方々とお話をする機会がありました。その際に、せっかく岩手で学んでいながら中央に流出する、行ってみたいという気持ちを持った方々がたくさんいました。医療資源として、せっかく岩手で学んだのならば岩手に残ってほしいと思うのです。私は、そういった働きかけを今後強くするべきではないかと。そういった指導─指導なのかな─をするべきではないかと思いますが、そういった取り組みは、今、看護師の卵に対するアプローチはしているのでしょうか。
〇葛尾医務課長　まず、県内への定着についてでありますけれども、看護職員の修学資金制度を平成23年以降順次拡大しておりまして、その成果もありまして、県内の養成施設を卒業した方の県内への定着率は増加しております。
高等看護学院における学生の県内就業につきましては、いろいろなところから就職の資料が届くものの中で、岩手県内の病院のものを目のつくところに置いたりとか、日ごろから教員による県内就業を促すような指導をしたりとか、そういったことで取り組んでいる状況でございます。
〇城内よしひこ委員　人を育てても中央に持っていかれるというのは大変心苦しい部分がありますし、高齢化が進む中にあっては、地域では、介護の場でも、医療の場でも、看護師という資格を持った方々は重要視されています。また、１回離職された方々が戻ってこられる取り組みをしているというのは知っていますけれども、大きな成果が上がっているのかなとも思います。もう少し深掘りをして頑張っていただければ、せっかく持っているライセンスを有効活用できるのではないかと思いますし、今後もしっかりと取り組んでいただければと思います。
次に移ります。インフルエンザについてであります。平成26年の実績と状況についてお伺いします。
〇野原副部長兼医療政策室長　平成26年、昨シーズンのインフルエンザの流行状況についてでございます。
昨シーズンにつきましては、例年に比べまして１カ月程度早く、11月下旬に流行が始まりまして、その流行のピークも１月初めということで、ピーク時の１医療機関当たりの患者数につきましても34.28人で、これは例年の規模とほぼ程度といった水準でございました。
〇城内よしひこ委員　ことしの見通しについてもお伺いしたいんですけれども、インフルエンザのワクチンをつくっているところが、九州でしたか、つくれないのではないかという問題があったようでありますが、それも解消の方向ということでありますけれども、現状、そういったことの影響で、この岩手で問題は発生しないのか、あわせてお伺いしたいと思います。
〇野原副部長兼医療政策室長　まず、今シーズンのインフルエンザの流行の見通しでございます。現在、10月12日から18日における県内65の定点医療機関からの全部の報告数は３名でありまして、まだ流行は始まっていないところでございますが、例年どおりの状況であれば、12月初めには流行入りするものと見込まれております。
県では、インフルエンザ対策を進める上で、県民や医療機関に対する適切な情報の周知が重要と考えてございまして、本年度も、10月９日に策定いたしましたインフルエンザ対策実施要領に基づきまして、手洗いやうがいの徹底といった予防法の普及啓発、学校等の施設閉鎖や患者数等の発生動向の把握及び公表、ワクチン接種実施医療機関の積極的な情報提供等について、市町村及び関係機関と連携して取り組んでいくこととしてございます。
また、委員から御指摘がございましたインフルエンザワクチンの状況でございます。
過日、インフルエンザワクチンにつきまして、製造販売する業者において、承認書と製造実態のそご等があり、厚生労働省から出荷自粛の要請が行われていたため、インフルエンザワクチンの不足が懸念されるといった報道がなされたところでございます。
これに対しましては、先日、10月21日付開催の国の厚生科学審議会感染症部会におきまして、品質及び安全性等に重大な影響を及ぼすそごはなく、出荷を認め、供給不足を避けるべきとの意見がまとめられまして、同日付で出荷自粛の要請が解除されたことから、今後は供給の不足は解除されるものと理解してございまして、本県におきましても、インフルエンザワクチンの供給につきましては順調に行くものと考えてございます。この点につきましては、市町村、医療機関等関係機関と連携をとりながら、適切に行き渡るように我々も努力してまいりたいと考えてございます。
〇城内よしひこ委員　全員がワクチンを打てばいいのでしょうけれども、そういう状況にはなくて、だからこそ蔓延するということですので、周知徹底も早目に行ってほしいと思います。
次に移ります。結核予防についてであります。なかなか古くて新しい病気ですけれども、平成26年の県の状況はどのようになっているかお伺いします。
〇野原副部長兼医療政策室長　本県の平成26年度の結核の状況についてでございます。
本県の新規結核患者は158名であり、その動向は中長期的には減少傾向にございます。また、人口10万人当たりで見ますと12.3人となりまして、全国の数値の15.4人を下回っている状況にございます。また、本県の特徴といたしましては、60％から70％が高齢者の新規発症ということで、高齢者の結核対策というものが重要と認識してございます。
〇城内よしひこ委員　御高齢の方々がということですけれども、ぜひ、その辺もしっかりと対策、対応はとっていただきたいと思いますし、今後の体制というのは強化されていくものとは思いますが、そういった取り組みというものがあればお伺いしたいと思います。
〇野原副部長兼医療政策室長　今後の本県の結核の発生につきましては、引き続き減少の傾向が続くものではないかとは見込んでおりますが、全国では毎年約２万人の患者が新たに見つかるなど、結核は依然として我が国における最大の慢性感染症の一つでございます。
このため、県では、平成24年度に改定いたしました岩手県結核予防計画に基づきまして、定期健診や患者周辺の接触者健診等による感染者の早期発見及び蔓延防止対策の徹底、結核医療費公費負担制度の運用等によります医療提供体制の確保、治療完遂のための結核患者への確実な服薬支援等の取り組みを、引き続き、保健所が中心となり、市町村及び関係医療機関等と連携して進めてまいります。
〇城内よしひこ委員　これはぜひお願いしたいと思います。御高齢の方の独居の方々もたくさんいらっしゃいます。また、そういった方々の周りの方々も、どういう状況でというのがわからない傾向にあるといいますので、ぜひ、対応はしっかりとお願いしたいと思います。
あわせて、御高齢の方々の対策、対応ですけれども、死亡診断書で一番多いのが肺炎だというのですけれども、市町村の担当だとは思うのですけれども、有効期限が５年だといいます肺炎球菌ワクチンを接種したほうがいいということで、今、テレビＣＭやラジオで一生懸命やっていますけれども、その状況というのは県のほうでは捉えていらっしゃるでしょうか。
〇野原副部長兼医療政策室長　肺炎球菌ワクチンの接種状況についてでございます。高齢者を対象とした肺炎対策のため、平成26年10月１日から、予防接種法施行令の一部改正によりまして、定期の予防接種対象疾病に高齢者肺炎球菌ワクチンが追加されたところでございます。
平成26年度の接種率につきまして、接種状況を現時点で把握できている県内21の市町村においてでございますけれども、昨年度の対象者６万5､921人に対する接種者数は２万398人で、接種率は30.9％となってございます。
肺炎球菌は、委員から御指摘いただきましたとおり、65歳以上の高齢者に多い肺炎の原因の３分の１から４分の１と言われてございます。肺炎球菌ワクチンの接種は重要な対策と認識してございまして、県としても、今後とも市町村及び医師会等関係機関と連携して、接種率の向上に努めていきたいと考えてございます。
〇柳村一委員　看護師の件で、関連で質問させていただきたいと思います。
県内の看護職員の就職状況は、平成23年が50.1％だったのが、平成26年には59.3％と伸びてはおります。定着アクションプランの中で取り組まれていると思いますが、この伸びた要因と、それでも４割近い人が県外に出ている、これの原因は何かと考えているかお伺いします。
〇葛尾医務課長　まず、県内就業の率が高まっているという要因ですけれども、先ほども申しましたが、看護職員向けの修学資金制度を順次拡充しておる状況でして、平成23年度には貸付額の拡大と貸付人数の拡大をしております。それらの結果が定着率の向上に一番寄与しているものと考えております。
残り４割の人が県外に出るというような状況ですけれども、これについては、もうちょっと県内就業率を高めて、県内就業をしていただきたいと思っておりまして、これまでの対策を継続しながら取り組んでまいりたいと思っております。
〇柳村一委員　求人倍率が高い割には県外に出られるということで、一つの要因には、求人票を見た場合に、県内の条件よりやはり県外の条件がよい。若いとなると、そういう金額が高いとかに魅力がある、そういう部分に飛びついていくのは当たり前だと思うのですけれども、岩手県としても魅力のある医療現場をつくっていけば、その流出が少しでもおさまると思うのです。そこら辺の対策という部分をちゃんと講じていかなければならないと思うのですけれども、そこら辺はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
〇葛尾医務課長　まず、定着の関係ですけれども、離職する方が一番多いのは、どうしても若い方が多いんですけれども、若い方の定着に向けては、新人看護職員研修ですとか、そういった定着につながる取り組みをやっておりますし、勤務環境の改善という意味では、保育室の整備ですとか、そういった勤務環境の改善に取り組む病院に対しての補助制度を設けるなど、勤務環境の改善にも取り組んでおりますし、今後も取り組んでいきたいと思っております。
〇柳村一委員　取り組みを行っているようですけれども、新人看護師のうち約１割が仕事を始めて１年以内でやめてしまうという現状もあります。そういうことも看護師養成の段階からいろいろと研修を行っていかなければいけないと思いますので、そこら辺もしっかりと取り組めば、県内での看護師が少しでも定着していくと思います。
あと、１回離職なさった方の潜在看護師を活用することによって看護師不足が解消されると思うのですけれども、そこら辺について、例えば、今、潜在看護師が県内で何人いるとか、そういうことを把握しているのか、潜在看護師に対する働きかけはどういうことを行っているのかお伺いします。
〇葛尾医務課長　まず、潜在看護師の数からですけれども、実は県でも国でも正確な数字は把握できていなくて、全国で60万人とか70万人と言われているような状況でございます。
県内にも一定程度の数の方が潜在としていらっしゃると思っておりまして、それに対して、離職看護師の届け出制度が昨年度の法律改正に伴ってことし10月から始まることになったのですけれども、その制度を活用しながら取り組みをしていきたいと思っています。その関係で、岩手県ナースセンターが窓口になってやるのですけれども、そこの体制強化などをしている状況にあります。
〇柳村一委員　潜在看護師は即戦力です。ですので、これを活用しない手はないと思うんですけれども、一方で不安があるみたいです。まず、子育てで離職される方が多い。あと、夜勤があったり何だりいろいろなことがあるので家庭との両立がなかなか難しいという部分ですね。あと、仕事が煩雑というか、いろいろな責任があるため重圧に耐えられないとか、そういうものに対して、ちゃんと研修等を行ったり、制度を活用することによって潜在看護師が職場に復帰することになるし、そのことによって看護師不足の解消にもつながると思います。
あと、10対１から７対１に制度が変わりまして医療現場が少しは楽になったように思われますが、逆に患者が重症化になって高齢化になってくる。業務量がどんどん負担になってくるので、現場の意見もしっかり聞きながら、７対１でも今では苦しい状態でありますので、現場がどんどん苦しくなることによってまた離職者がふえる。ですので、そこら辺をしっかり県のほうで指導したり、制度を考えながら取り組んでいく必要があると思われますが、最後にお伺いして終わります。
〇野原副部長兼医療政策室長　委員からさまざま御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
今、御指摘いただいたとおり、看護現場、医療現場におきましては、医療の高度化、専門化に伴いまして、看護業務も非常に複雑化しております。また、平均在院日数の短縮化に伴いまして、医療のいわゆる密度も非常に高まっている中で、医師や看護職員の勤務環境とか職場環境づくりが重要と考えてございます。
そのため、まずは新人看護職員、これはかなり研修制度を設けまして、県内の各病院と連携しながら、新人看護師に対するきちっとした研修制度を今、県としても取り組みを進めてございます。
また、潜在看護職員の活用に関しましては、委員御指摘のとおりでございますが、確かに少し現場を離れますと、特に中核病院の場合は電子カルテの導入等で業務がかなり変わってきてございますので、復帰に当たりましてはかなりきめ細かな研修が必要と考えてございまして、県でも復職研修を実施してございますけれども、今後とも引き続き、そうした新人看護職員の研修、潜在看護職員活用のための研修、また、委員から最初御指摘いただきました県内の医療機関の看護職の魅力づくり、これは実はかなり丁寧にやっておりますけれども、我々も情報発信をきちっとしていかなくてはならないと考えてございまして、こういった取り組みを引き続き関係機関と連携しながら進めていきたいと考えてございます。
〇飯澤匡委員　大きく３点についてお伺いします。
まず、ことしの予算の提案の中で、何と予算措置漏れという事案が発生した障がい者福祉サービス復興支援事業について、ことしの予算特別委員会で保健福祉部長は、この事業については、いろいろ被災地が混乱する中で想定どおり進まなかった部分があると思うと。今はランニングで進んでいる部分があるのですが、どのような改善点を加えて今、事業が進行しているのか、その実施状況をまず示していただきたいと思います。まず、その１点です。
〇伊藤障がい保健福祉課総括課長　障がい福祉サービス復興支援事業の実施状況についてでございますが、平成25年度の決算審査の際、平成24年度に実施いたしました事業の費用対効果や事業の円滑な進め方について御指摘をいただいたところでございます。また、平成25年度の事業におきましては、復興需要等による県内全域における求人の増加に伴いまして、障がい福祉サービス事業所ではやむを得ず経験の浅い職員を採用している状況にありますことから、障がい者支援に必要なスキルを有する職員の育成や、小規模事業所等が直面しております経理事務処理能力の習得、就労支援事業所における商品開発などが課題となっていたところでございます。
これらの課題に向けまして、平成26年度の事業によりまして職員の資質向上等の研修を68回実施したほか、経理事務処理能力の向上や被災地におけます障がい福祉サービス提供のためのさらなる新規事業立ち上げを支援するため、中小企業診断士や社会保険労務士など専門ノウハウを持った者を９人増員いたしまして28人をアドバイザーに委嘱し、計52回の派遣を実施したところでございます。
また、事業所のニーズに応じて、経営計画、商品開発や製造、販売等の各分野に実践的な助言を行うためのアドバイザーを66回派遣するとともに、当該派遣の調整ですとか派遣後のフォローアップを行ったところでございます。
また、平成25年度の決算審査で御指摘をいただきました費用対効果につきましては、事業の見直しに即し、平成25年度に沿岸４地区に設置しておりました沿岸地域センターを２カ所に集約し、費用の縮減を図りましたほか、事業の円滑な運営のため、受託者に対して随時指導を行ってきたところでございます。
〇飯澤匡委員　予算措置漏れということで、代替の事業を充当したというような事実がありました。いわて障がい者就労支援振興センターからのコーディネーター派遣、また、専門アドバイザーの派遣、これらの事業については、先ほど述べました事業とは余りリンクするところがなかったと。これは当時の部長が前回の予算特別委員会で示しているわけですが、その点についてはどのような反省が生かされてその相乗効果が生まれているのか、その点もお示し願います。
〇伊藤障がい保健福祉課総括課長　障がい福祉サービス復興支援事業と被災地障がい福祉サービス事業所生産活動等支援事業の相乗効果についてでございますが、平成26年度におきましては、障がい福祉サービス復興支援事業によります被災地障がい者就労支援事業所へのアドバイザー派遣は23事業所へ66回となってございます。主な内容といたしましては、パン、菓子等の製造技術、新商品の企画やパッケージデザインへのアドバイスといった質的な強化が図られたと考えてございます。また、被災地障がい福祉サービス事業所生産活動等支援事業によって職員が配置されたことによりまして、各事業所の生産活動等、量的な強化が図られたと考えているところでございます。
これらの量的及び質的な支援によりまして、障がい者就労支援事業所の販路の拡大や請負作業等の増加などにつながっているものと考えてございます。
〇飯澤匡委員　決算審査で不認定となった一つの要因となった。それから、前回は予算の措置漏れというものがありましたので、きょうは今の経過状況だけをまず聞いておきますけれども、これからもしっかりとやっていただきたい。
この緊急雇用創出事業について、国の状況はどうなのか。昨年は、こちらからの要望もあってもう１年続けるという動きもあったやに聞いていますけれども、今の被災地の状況、それから来年度に向けた予算措置の状況、これらについて今の状況を説明していただきたいと思います。
〇伊藤障がい保健福祉課総括課長　まず、被災地障がい福祉サービス事業所生産活動支援事業の実施状況についてでございますが、平成26年度につきましては、18事業所に27人を雇用し、各事業所の生産活動や創作活動等を支援しております。この事業によりまして、雇用した職員のうち１人が正規職員につながるといった成果を上げたところでございます。
また、今お尋ねの国の状況でございますけれども、平成27年度に開始いたしました事業については、平成28年度までの継続が可能と伺っているところでございます。
〇飯澤匡委員　わかりました。その点についてはしっかりやっていただきたいと思います。
これも県議会の中で審査の対象になって大変議論を呼んだ事案ですので、当局としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
２番目の質問ですが、地域包括ケア体制の充実強化についてお伺いします。
一関市において地域医療・介護連携モデル事業が展開されましたけれども、この検証と今後への課題、そして、今後どういうふうに発展させていきたいのか、当部のお考えをお知らせいただきたい。
それから、平成26年度に行われた二つの二次医療圏をモデルとした、病院と居宅の介護支援専門員が情報共有して医療と介護の連携をコーディネート、支援する事業についても課題と今後の方向性についてお示しいただきたいと思います。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　まず、一関市におけます地域医療・介護連携モデル事業についてでございますけれども、県では、高齢者等が安心して生活できる地域医療、保健福祉体制の整備を促進するため、一関市が医療、介護等の関係者で組織する一関市医療と介護の連携連絡会を中心に取り組む地域の現状把握や、医療、介護に係る情報共有などの取り組みを平成23年度から支援してきたものでございます。
この事業を通じまして、在宅医療、介護連携に係る相談支援の体制づくりや、訪問看護等の在宅医療に係るサービスの拡充などの課題が明らかになりました。また、その一方で、医療、介護などの関係者で認識が共有できたことについては好意的な評価も得ております。
今後、市内各地域での実情に応じた在宅医療の提供体制の構築に向けて、この連絡会が一関市の在宅医療連携拠点に位置づけられております。今年度も、県では、地域医療再生基金によります在宅医療介護連携コーディネート事業によりまして一関市の取り組みを支援しているところでございます。
次に、昨年度実施いたしました医療と介護の連携をコーディネート、支援する事業についての課題と今後の方向性についてでございます。
盛岡、宮古の二次医療圏域におきまして、国の都道府県医療・介護連携調整実証事業を導入し、在宅高齢者の入退院に必要な情報を交換、共有するためのルールにつきまして、居宅介護支援専門員と病院の看護師等の実務者同士の協議により、それぞれの保健医療圏域の実情に即したルールを作成したところでございます。
この事業の取り組みを通じまして、医療と介護双方で必要とされる情報が共有されていない、あるいは、それぞれの職種間におけます慣例の違いなどが課題となったところでございます。
この解決に向けまして、情報共有シートですとか、あるいは退院調整の時期などのルールが策定されましたことから、今年度、県では、盛岡、宮古の二次医療圏域におけるルールの定着と実用性を向上させるため、定期的な運用実態の検証とルールの改善を図る検討の機会を設けますとともに、盛岡、宮古以外の圏域におけますルール策定の取り組みにもつなげていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　この地域包括ケアというのは言われて久しいわけですが、なかなかこれは目に見えて効果があらわれてこない。ただいま説明がありましたように、県の支援策としては、課題をテーブルに乗せて情報共有する段階、そこの支援にまず特化をしている形のように見えます。
何回も指摘しているわけですが、今後、やはり医療関係者がもう少し包括ケアについて一歩前に出るようなやり方をしていかないといけないと思うわけですが、部長は医療局からおいでになったので、そこら辺の課題認識と今後どのように進めていくおつもりなのか、その点をお聞きしたいと思います。
〇佐々木保健福祉部長　地域包括ケアシステムの推進のためには、委員御指摘のとおり、在宅医療を進めることがやはりキーになっていると思います。そして、その在宅医療を担う医療人材の確保がやはり重要でありまして、県では今年度、県内の五つの郡市医師会に委託して、そういった在宅医療を担う人材の養成のための研修会ですとか、それから、今年度新たに薬剤師会にも委託するという格好で、テーブルに乗せる、話し合いの場を持つだけではなく、そういった人材の育成にも取り組んでいるところでありまして、そういったところから地域包括ケアシステムの構築を進める市町村を支援していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　この件については最後にしますが、いずれ、これを成功させるためには、やはり医療関係者がより前向きに進まなければならない。全国で成功をおさめているのも、尾道市のみつぎ病院であれ、当県であれば藤沢病院であれ、医師の方々が全体的な福祉、また介護というものまで網羅した考え方で病院経営をしているというところが成功事例でありますので、何とか目に見える形で進めるように、当部のこれからの事業展開に期待したいと思っています。
最後、３点目ですが、ことし９月ですか、宮城県に新しい私立大学、東北医科薬科大学が来年４月から開学することになりました。まだ認可を受けた段階で、これから先どういうふうになるのかというのは不透明な部分が多いわけですが、いろいろな報道によりますと、宮城県以外の各県からは、宮城県に逆に医師が集中するのではないかという懸念が多く叫ばれていると。今後、そこのところについては、文部科学省も、それから大学の審査会も、留意事項であれ、いろいろな注文をつけているところであります。まだ進んではいませんけれども、教員も東北大系の方々が大体36.8％を占めるような中で、やはり本県の医療についても大きな影響が出るのではないかと思わざるを得ない部分が今でもあるわけです。
今後の方向性についてお聞きしたいと思うのですけれども、まず教員採用に関して、岩手医大、また各県立病院、これは質問の要旨は出していませんけれども、結構基幹病院は東北大系の病院が多いわけですから、その辺に対して現在どのような影響が出ているのか、それをまずお知らせいただきたいと思います。
〇葛尾医務課長　教員採用に関する本県への影響についてでありますけれども、東北薬科大学の医学部新設に当たり、宮城県を除く東北５県からは、各県数名程度の教員採用を予定していることが大学から示されております。本県からは県立病院の医師１名が教員として採用される予定となっており、その後任が確保されるか危惧されていたところでありますけれども、病院からは後任の医師を確保できると聞いており、本県の地域医療には教員採用に伴う直接的な影響はないものと認識しております。
しかしながら、運営協議会の委員から、いわゆる玉突き人事による地域医療への影響が懸念される旨の発言がありましたことから、引き続き、運営協議会において推移を確認していくこととしております。
県としても、医学部新設に係る教員採用の状況を引き続き注視しながら、開学後も定期的に医科大学が開催する教育運営協議会において必要に応じ意見を申し述べていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　ただいま答弁の中にあった運営協議会が事前に設置されて、いろいろな東北全体での医療資源の部分、新大学にかかわる部分を協議しているわけですけれども、どの程度意見が反映されるのかというのも不透明なわけですが、そこら辺はどうなんでしょうか、まだよくわからないんですけれども。
〇葛尾医務課長　運営協議会については、昨年度前半に設置されて意見交換、協議が始まっているわけですけれども、今、お話にありました例えば教員採用に関する各方面からの懸念などについては、採用に当たっての基準を運営協議会の議論の指摘のもとにつくったりとか、そういった形で、ある程度意見は酌み取って運営はされているものと認識しております。
〇飯澤匡委員　次の質問に入りますが、ネットワークをつくって、臨床研修の先生だと思うんですが東北各病院に割り当てると。本県では県立中央病院と大船渡病院が地域医療ネットワーク病院になっているわけですが、ここまではいいんですけれども、問題はその後ですよね。その後、本当に東北全体の地域医療を守るために医師が派遣されるかどうかというのが懸念されるわけです。どうも修学資金なども宮城県の出身者にかなり手厚くなっているようでありまして、この辺がかなり懸念されるわけですけれども、この辺に対する見通し、本県の医療関係に対する影響をどのように見ているかお知らせ願います。
〇葛尾医務課長　卒業後の医師が地域医療機関を異動する仕組みについてでありますけれども、東北薬科大学の医学部新設の認可に当たっては、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、卒後の取り組みである医師循環システムの構築について、学内の体制整備等、実施に向けた環境整備を万全とすることと留意事項をつけておりまして、現在、大学のほうで、東北６県に卒後の医師を派遣する体制のあり方について検討が進められていると聞いております。
この医師派遣につきましては、卒後研修ですとか卒業生のキャリアアップなどの機能を担う地域医療ネットワーク病院を中心に進めると聞いているところで、委員からお示しがありました県立中央病院と大船渡病院を対象として調整に当たっていると聞いているところであります。
大学では、宮城県以外の東北５県を対象とした奨学金制度を設けることとしておりまして、その奨学金とあわせて本県の既存の奨学金を借り受け養成された医師については、本県の奨学金制度の配置基本ルールに沿って県内に配置すると考えているところであります。
〇飯澤匡委員　今の状況では、教員では余り影響も出なかったと喜んではいるけれども、さりとて本県の医療にどれだけいい影響が出るのかというのもなかなか見えてこないような状況だと思います。来年の４月、大学が認可されて始まるわけですから、より一層注視していかなければならないと思いますし、復興という一つの特例で今回認可されたわけでありますので、その点はしっかり岩手県の事情も発信していく必要があると思います。運営協議会という場面もありますけれども、別の場面でも、医療とはまた別個に、医療政策という意味においても本県の意見をしっかりと言う場を確保しなければならないと思うのですが、最後に、それに対する心構えといいますか、今後の対応策についてお聞きして終わりたいと思います。
〇野原副部長兼医療政策室長　委員から御指摘いただきましたとおり、確かに、来年開学いたしまして、卒業生が出るのが６年後、初期研修を終わって、地域に出てくるのは８年後ということになります。大学のシステムについてもまだこれから検討という部分も確かにありまして不透明な部分はございますが、まずは、きちっと東北地方に医師を配置するという基本理念、これがスタートで始まったと我々も理解してございますので、被災地である岩手県にもきちっと医師が配置されるように、県としても運営協議会の場で意見を申し上げてまいりたいと思います。
また、そのほかにも、我々、地域医療の現状についてさまざまな場を通じまして発信してきたところでございます。全国知事会、衛生部長会等、また、国への政府予算要望等におきましても岩手の深刻な医師不足の状況を踏まえた地域医療基本法等の新たな提言なども行っているところでございまして、今後ともさまざまな場を活用いたしまして、本県のような被災地の状況を踏まえた今後の医療の復旧、復興に向けた人材の確保等について国に対して提言をしてまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　１点、質問をさせていただきます。
日常生活自立支援事業について質問いたします。
この事業は、判断能力が不十分な認知症高齢者などが地域で自立した生活ができるように、日常的な金銭管理、福祉サービスの利用支援、援助、いわゆる利用者の権利擁護に資する事業ということで展開していただいているわけでありますけれども、どのような状況になっているのか。また、課題があるとすれば、今どのような課題を抱えているのかお示し願いたいと思います。
〇藤原地域福祉課総括課長　日常生活自立支援事業につきましては、今、委員からお話があったとおりの事業内容となっておりますが、実施主体につきましては、各都道府県の社会福祉協議会が実施するということで全国共通の仕組みになっております。岩手県では県社会福祉協議会が実施主体になりまして、そこから実際のサービスを行う市町村社会福祉協議会に委託できることになっておりまして、県内10カ所の社会福祉協議会に委託して実施しております。これを基幹的な社会福祉協議会と申しますけれども、そういった形で広域的に実施しております。
利用者数につきましては、平成27年６月末現在で926人となっております。利用者数が非常に増加しておりまして、県の社会福祉協議会では、県と協議の上、基幹的社協において支援計画の作成等を行う専門員を順次増員してきたところであります。平成22年度の13人から平成27年度現在19人と、５年間で６人増員してきたところであります。
しかしながら、専門員１人当たりの利用者数は57.5人から48.7人へと減少はしておりますけれども、国が国庫補助基準で示している配置基準を上回っている状況でありまして、１人当たりの利用者数が基準より上回っている状況になっています。
これによりまして、10カ所の基幹的社協のうち、盛岡市社協におきましては、相談受け付け後に利用手続に至っていない方、いわゆる待機者が10月現在で62人いると伺っております。こういったところが課題となっております。
〇軽石義則委員　盛岡市の社会福祉協議会では待機者が62人いるという現状を把握されているようですけれども、国の基準よりも上回っている。平成23年度から平成26年度まで専門員の増員も図ってきているようですけれども、専門員がふえればふえるほど相談件数や利用者がふえてくるのではないかと思います。その部分について、10社協という基幹的社協は、滝沢市の社協はどういう対応になっているのでしょうか。
〇藤原地域福祉課総括課長　滝沢市は基幹的社協には現在なっておりませんで、盛岡市の社協の管轄エリアになっております。
〇軽石義則委員　県全体での利用者数、相談件数は示されましたけれども、基幹的社協の利用状況、相談件数にはばらつきがあると思います。盛岡は62人待機があると言っていますけれども、ほかの社協ではどういう現状なのでしょうか。
〇藤原地域福祉課総括課長　県社協に確認したところ、順次、専門員を増員してきておりますので、現時点では盛岡市社協以外には待機者は生じていないと伺っております。
〇軽石義則委員　岩手県の場合は、特に面積、いわゆる地理的な条件も他と比較して非常に厳しい環境にあるのではないかと考えられるわけですけれども、基幹的社協からいわゆる関連市町村、町、村まで含めていくとかなり広い範囲になっていくと思います。そうなると、専門員がいるところは対応できていても、専門員がいないところは、事業を必要としていてもそこに手が届かなかったり、そこにたどりつけない方々もいるのではないかと予想されるわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
〇藤原地域福祉課総括課長　基幹的社協が広域的に対応することになっておりまして、今のところ、各市町村から利用はされていると思っております。
〇軽石義則委員　利用はされていても、やはり人数が少なければ、利用できない、したくても行けない地理的な条件もあると思います。
62名の盛岡市の待機者への対応については、予算のこともあるようでありますが、具体的にそれらの対策というのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか、お示し願います。
〇藤原地域福祉課総括課長　利用者の増加が著しい社協につきましては、順次、専門員の増員を図ってきておりまして、盛岡市につきましても平成24年度に１人増員しているところですが、現在、さらなる増員につきまして、県社協と盛岡市社協との間で協議を行っていると承知しております。
県といたしましては、国に対しても適切な補助基準額の設定とか十分な財政支援について要望を行っているところでありますけれども、その状況も踏まえながら、可能な限り支援してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　可能な限り早急に対応していただかなければ、その制度によって生活をしている方々はいいとしても、その制度を利用できない方々はやはり不便を感じているのは事実だと思います。
専門員の皆さんから具体的に現場の課題等が挙げられてきていると思いますが、それらについては、業務負担の分も含めてどのような課題が県に届いているのでしょうか、お示し願います。
〇藤原地域福祉課総括課長　まず、やはり１人当たりの利用者が多いということについては意見が来ておりまして、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、利用者が多いところについては、順次、増員してきているところでございます。
それから、利用者が増加している背景につきましては、判断能力が著しく不十分な状態に至るなど成年後見制度への移行が望ましい方もおりまして、そういった部分の解消も必要であると意見が出ているところでございます。そこら辺につきましては、県といたしましても、いろいろな成年後見制度の関係の周知あるいは理解を深めるための研修を行いましたり、今後につきましては、市町村職員を対象とした講座の開催、それから、関連機関のネットワーク化の支援などを行っていきたいと考えています。
〇軽石義則委員　具体的に、現場の専門員の皆さんや、実際、利用者に対応する生活支援員の皆さんは直接、いろいろなそれぞれの状況も個々あると思うんですけれども、総体的にどのような課題が多く出ているのかというのをもう一度詳しくお聞きしたいと思います。
〇藤原地域福祉課総括課長　利用者の伸び以外に、今お話がありましたが、実際に具体的な援助を行っております生活支援員の方々からは、利用料的な部分、かなり低廉な額でボランティア的な要素が大きいということで、そういった部分についてのお話も出ております。それから、担い手がなかなか生活支援員についても難しくなっているということで、そういった確保についての課題も挙げられております。それから、処理する案件も、複合的な課題等、難しい案件がふえて１人だけでは対応できないようなケースもふえてきておりまして、そういったところにつきましては専門員との連携等で対応していくようなケースがふえていると伺っております。
〇軽石義則委員　専門員、生活支援員の皆さんにも大分御苦労いただいていると思います。その専門員、生活支援員の処遇というのは具体的にどうなっているのでしょうか。
〇藤原地域福祉課総括課長　専門員につきましては、各基幹的社協の非常勤職員となっておりまして、報酬等がその社協から支払われますし、その財源につきましては、県から補助金が行くという形になっております。
それから、生活支援員につきましては、利用者から１時間当たり1､300円という利用料を取っておりまして、この中で対応していただいているということになります。
〇軽石義則委員　支援員の皆さんは利用料からという理解でよろしいでしょうか。そうなると、やはり実際対応する時間よりも移動距離が長いような場合もあると思われるのですが、その部分についてはどうなのでしょうか。
〇藤原地域福祉課総括課長　時間がオーバーした分については、30分当たり650円の追加の利用料を支払うという形で対応しております。
〇軽石義則委員　利用料はわかりましたけれども、利用料には移動距離も入っているのでしょうか。
〇藤原地域福祉課総括課長　入っております。
〇軽石義則委員　具体的にそういう課題が現場から挙げられているということでありますが、当然、社協で解決する部分、市町村で対応する部分、県で対応する部分、また、予算を含めて制度上の課題などもあれば、それはやはり見直していただくことを国に対しても要望していくことが大事だと思っておりますけれども、それらについては何かありますでしょうか。
〇藤原地域福祉課総括課長　国に対しましては、先ほども申しましたように、適切な補助基準額の設定ですとか十分な財源措置について要望しておりまして、引き続きこれについては要望してまいりたいと考えております。
〇軽石義則委員　適切にというのは、一番は、やっぱり事業があってこそ生活ができる方々に届くことが大事だと思います。そういう形がしっかり現場に伝わっていくようにしていただくことがさらに大事だと思いますので、これについて部長からの意気込みを聞いて終わります。
〇佐々木保健福祉部長　日常生活自立支援事業でございますが、ただいま御質問をいただきましたとおり、専門員の不足等、相談件数の伸びによりましてそういった状況になっているということであります。今まで、ここ数年は10の基幹的社協に毎年最低１人ずつ増員ということで順次やってきたのですけれども、国庫補助制度の仕組みが今年度変わりましたので、こういった中で、来年度どこまで確保できるかということについては、今いろいろとやりとりをしているところであります。
一方で、先ほどもちょっと藤原総括課長の答弁にもございましたけれども、本来であれば成年後見制度のほうに移行といいますか、そちらを利用していただいたほうがふさわしい方についても、成年後見制度の普及がまだ十分になっていないという面でこちらの日常生活自立支援事業を活用されている方もいらっしゃいますので、県としては、成年後見制度についてもいろいろ人材の養成等の支援を行いながら、そちらのほうがふさわしい方についてはそちらの制度を活用していただくといったこともあわせて対応してまいりたいと考えております。
〇神崎浩之委員　まず、介護サービスの質の向上についてお伺いいたします。
高齢化に向けて介護サービスの量と質は重要だと思っておりますが、全国でも高齢者への虐待等が報道されております。岩手県において、介護における事故、苦情についてはどういうふうになっているのか。それから、通常、福祉施設、それから介護事業者への指導、支援についてはどうなっているのかお伺いいたします。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　介護事業者に対する指導につきましては、運営に関します指定基準を満たしているかと言いますかクリアしているかといったこと、あるいは介護報酬の請求が適正になされているかを中心に指導しているところでございます。したがいまして、通常におきましては、虐待等のところまで踏み込んで詳しく指導してこなかったという経緯がございます。ただ、今回、６月、７月に介護関係の施設で虐待の事件が報道されましたので、それらを受けまして、県といたしましては、それぞれの事業所に虐待防止に向けた取り組みをさらに徹底するようにということで通知を出したところでございますけれども、今後、事業所に指導に入ります際には、そういった虐待の防止ですとか、あるいは身体拘束の状況なども含めまして、高齢者の方々に対して権利擁護がなされているかといったようなこともいろいろ聞き取りをしながら指導してまいりたいと考えているところでございます。
〇神崎浩之委員　具体的に事故、苦情の件数については答弁がなかったわけですけれども、市町村、それから国保連、県の社会福祉協議会に苦情等を受け付ける機関があるわけですが、そういうところから上がってきた苦情、事故等については県では把握しているのかどうかお伺いしたいと思います。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　大変失礼いたしました。
例えば、介護事業所で事故といいますか、けがをしたとか何かといったことがあればこちらに事故報告という形で上がってきておりますので、今回の６月、７月に問題となりました事件につきましても、第一報は、最初から虐待ということではなくて、事故報告という形で上がってまいりました。それにつきまして、それが虐待によるものなのか、あるいは実際に職員の技術不足によって起きた事故なのか、その辺のところが十分わからないところもありましたので、市町村なり、あるいは広域振興局と一緒に立入検査をして事情を聞いていく中で虐待という形のものがわかってきたという格好になります。
したがいまして、身体に及ぶようなけがとか何かといったようなことがあれば、これは市町村を通じまして広域振興局から県のほうにも報告は上がってきているところでございます。
〇神崎浩之委員　きょうは質の向上についてがテーマなんですけれども、先ほどの答弁では運営基準等の法律に基づいた指導しかしていないということであります。そういう中にあって福祉サービス第三者評価事業というのを国でやっているわけで、県も行っているわけですけれども、この唯一サービスの向上に向けた働きかけについて、県内の状況についてお伺いいたします。
〇藤原地域福祉課総括課長　第三者評価事業でございますが、事業者の提供する福祉サービスの質を第三者機関が客観的な立場から評価を行って事業者のサービスの質の向上を図るという事業でございまして、これにつきましては、本来、社会福祉事業者は、みずから提供する福祉サービスの質を評価するなどして常に良質なサービスを提供するように努めなければならないと社会福祉法で定められていまして、これを実現するための一つの手段となっております。
これにつきましては、県が行っております法人監査の際にみずからどういった形で質の評価を行っているかについて確認しまして、やっていないところについては、こういった第三者サービスの評価機関があるということについて紹介して受審を勧めているところでございます。
受審の状況ですが、平成17年度に開始いたしまして、平成26年度までに延べ192カ所が受審しているという状況になっております。
〇神崎浩之委員　今、県はそういうことで、ソフト面、質の向上については直接指導できていないということであります。ぜひ、このサービス第三者評価は質の向上に寄与する事業でありますので、県としても予算をつけて、それから人的支援、それからさらなる受審勧奨を進めていただきたいと思います。どんどん介護サービスの量はふえると思うんですけれども、質の向上に向けた取り組みというのがなおざりになっているのではないかと思っておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。
〇藤原地域福祉課総括課長　この第三者評価事業につきましては、義務ではなく、自主的に任意で受けることによって自分たちでいろいろ気づきを得ていくという事業でありますので、ぜひ進めていきたいとは考えておりますけれども、これについては、県のほうとしては、先ほど申し上げましたように法人監査の助言等で受審を促進していくことと、それから、県社協の高齢者福祉協議会などの関係団体を通じて受審を働きかけていきたいと考えております。
それから、県社協のほうで福祉施設の担当者が自己評価の研修会を開催しておりますので、そういったことに対しても県のほうで支援をしていきたいと考えております。
〇神崎浩之委員　ぜひさらなる後押しをお願いしたいと思います。
次、２番目ですが、特定疾患対策事業について。
いわゆる難病の制度については、私もこの業界に20年以上いますけれども、初めて大きく制度が変更になったということであります。平成26年度でありますが、その制度変更に伴う対象者なり対応についてはどうだったのかお伺いいたします。
〇五日市健康国保課総括課長　難病制度の関係の対象者、それから対応ということでございますけれども、特定疾患対策事業の制度改正の概要については、委員お話しのとおり、これまで国の補助事業を活用しながら治療研究事業の中で実施してきたところですけれども、平成27年１月１日に難病の患者に対する医療等に関する法律が施行され、医療費助成が法定化されたということでございます。
この新たな医療費助成制度では、対象となる疾病がこれまでの56疾病から306疾病に大幅に拡大されたところでございます。制度改正の内容としては、患者の自己負担割合を３割から２割に軽減すること、また、助成の対象は重症者でありますけれども、特例として、医療費が継続して高額となる軽症者についても助成対象とされたところでございます。
次に、制度改正への県の対応でございますけれども、県では、難病患者の方々が必要なサービスを受けられるよう制度の周知を徹底することが必要と考えていることから、従来から医療費助成認定患者には制度改正の内容を個別に通知するとともに、新たな医療費助成の対象患者には医療機関を通じて申請手続を周知したほか、対象疾病の拡大について、県政広報誌や県政番組などの広報媒体を活用して広く周知を図ったところでございます。
また、医療関係者に対しましては制度概要の説明会を実施したほか、対象疾病の拡大及び運用上の留意点などを通知し、市町村に対しましても会議等の場で制度改正について周知を図るとともに、円滑な制度実施に向けた保健所との連携について協力を依頼したところでございます。
〇神崎浩之委員　対象の病気が56から306にふえたということで、これに伴う県職員の業務も大変だったと私も思っておりますが、今回のこの制度の改正は何か課題があるのか、それと、この今回の法改正というのは県として評価しているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇五日市健康国保課総括課長　制度改正の課題ということでございますけれども、患者団体からも、医療機関あるいはサービス事業者、市町村など、難病患者を支援している機関の一部においては周知が不足しているのではないかなどの御意見を伺っているところでございます。
県としましては、医療機関やサービス事業者、市町村などが制度の理解を深め、難病患者の制度の利用促進が図られるよう、引き続き、さまざまな機会を通じて一層の周知に努めていきたいと考えてございます。
〇佐々木保健福祉部長　今回の制度改正についての評価をお尋ねでございました。
前は予算補助ということでやってきておりまして、実際、この対象となる方がおられ、県のほうでもそれに対して必要な費用を支出しておりましたが、国からは予算補助ということで、予算の上限で打ち切られるということがずっと続いておりまして、いわゆる超過負担のまさに最も代表的な悪い事例と私らは考えておりました。
今回、法定化されましたので、必要な経費についてはきっちりと２分の１国から出るということで、そこは大きく評価しております。個々の制度についてはいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、まず一番大きなところで法定化されたということについて評価しております。
〇郷右近浩委員長　神崎委員の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
神崎浩之委員、御了承願います。
午前11時57分　休　憩
午後１時２分　再開
〇佐々木茂光副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇神崎浩之委員　先ほどの難病対策については、大きな変更で、これは、県当局についても、患者にとってもいい制度だという評価でありました。疾病も６倍に対象が広がったということなんですが、利用者もふえていると思いますが、その点について確認をさせていただきたいと思います。
〇五日市健康国保課総括課長　難病患者の患者数についてでございますけれども、平成26年12月末現在の難病患者として受給者証が発行されていた患者数は9､777人でございます。
現在の医療費助成の対象となっている患者の数でございますけれども、平成27年10月23日現在で、新たな医療費助成制度で医療受給者証の交付を受けている難病患者数は9､879人でありまして、平成26年12月末に比べまして102人増加しているという状況でございます。
〇神崎浩之委員　次に、三つ目の質問でありますけれども、被災地の減免でありますが、東日本大震災津波の被災者にかかわる国民健康保険等の一部負担免除についてであります。この事業の対象者について、保険ごとにお願いしたいと思います。
〇五日市健康国保課総括課長　免除対象者でございますけれども、免除対象者は、東日本大震災に対処するための特例措置を定めた厚生労働省からの通知に基づいておりまして、東日本大震災津波の当時に特定被災区域に住所を有していた方で、震災被害により、住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした方のほか、世帯の主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った方、行方不明である方、業務を廃止または休止した方、失職し収入がない方を対象としてございます。
免除対象者は、市町村等が発行する免除証明書の交付状況で見ますと、本年７月末現在で、国民健康保険が１万9､890人、後期高齢者医療制度が１万1､651人となってございます。
介護保険及び障がい福祉サービスにつきましては、平成26年度実績では、介護保険が4､152人、障がい福祉サービスが69人となってございます。
〇神崎浩之委員　この事業は、平成24年９月30日までは、１年間は国のほうで全額もっていたと。それ以降は、国のほうは10分の８、県の割合が10分の１、市町村が10分の１ということだったんですが、この点については変わりがないのか。市町村負担分というのは今でも10分の１あるのかどうか、免除対象者については、市町村によっても変わりはないのかどうかお伺いしたいと思います。
〇五日市健康国保課総括課長　平成24年10月以降の、国の支援が終了した後の対応についてでございますけれども、これについては、委員がお話しされたとおり、今現在も同じ仕組みで行っているものでございます。
それから、対象者の関係でございますけれども、業務を廃止または休止した方、あるいは失職した方で収入のない方について、被災当時、その要件に該当する方は、各保険者等の判断により免除措置を継続できるということにされていたところでございますけれども、市町村によっては現状確認を行っているところもございまして、昨年12月の免除証明書更新時の状況では、国民健康保険が10市町村、後期高齢者医療制度につきましては全ての市町村で現状確認を行っているところでございます。
〇神崎浩之委員　この事業は被災された方にとっては本当にありがたい制度であると思っております。
一方、先日、沿岸のほうの方から私はお話をされたのですけれども、実際対象になっているけれども、経済的には随分いいような方も利用しているよということでした。それで、例えば免除対象者が、住家が全半壊して対象になったけれども、生活が安定しているよと。それから、当時は会社が業務停止した、失職していたけど、現在は仕事を復活しているよということで、対象になってはいるけれども、現在も減免されているということで、不公平なのではないかという話もお聞きいたしました。こういう点について、県当局のほうは、実際、利用者なり市町村なりから、市町村負担があるわけでございますので、そういう話を聞いているのかどうかということと、最後に、被災地はこれからも長く支援することが必要だと思っておりますけれども、こういうことも少し整理して向き合うことによって、長期にわたって被災地支援を継続できるように、ある程度精査も必要なのではないかと思いますけれども、この点について部長からお伺いしたいと思います。
〇佐々木保健福祉部長　被災者の医療費等の一部負担金の免除についてでありますけれども、今回、来年の１月以降、１年間延長という方針といたしました。応急仮設住宅等の居住者はピークの約６割に減少しましたものの、いまだに多くの被災者の方々が不自由な生活を余儀なくされておりますし、こうした方々については、自宅が被災しなかった方々に比べて、心の健康とか生活習慣病の有所見者が多いという傾向が見られるということもデータとして出ております。
そのため、来年１月以降の対応につきまして、県から市町村等にその意向を確認しましたところ、委員御指摘のような、免除対象者の見直しを行ったらいいのではないかというような御意見も確かに市町村のほうからは一部ございました。最終的には、全ての市町村において現行制度のまま実施するという回答を得ましたので、今回はこの要件等は見直さず、現行の制度のままで１年間延長することとしたところであります。
ただ、それ以降の対応につきましては、被災地の生活環境や被災者の受療状況等を総合的に勘案しつつ、市町村等の意向も確認しながら判断することとしておりますので、免除措置のあり方につきましても、委員の御意見も参考とさせていただきながら、市町村の意見を伺った上で判断していきたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　私からは子育て支援について１点お聞きしたいと思っております。
まず、決算事項別明細書の198ページ、199ページにございます子育て応援推進事業についてお聞きしたいと思います。
この事業は、325万円余の事業費を使って、いわて子育て応援の店として協賛店を募り、子育てに対する社会的理解と機運を高めるための事業であると理解しておりますが、まず、この事業の新規登録店舗数を年次別で、平成24年度ぐらいから教えていただきたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　いわて子育て応援の店の新規登録店舗数についてでございますが、本年３月末現在で登録店舗の累計は1､317店舗となっておりまして、そのうち、新規登録店舗数につきましては、平成24年度は64件、平成25年度は33件、平成26年度は76件となり、毎年度着実に増加してきているところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　毎年着実にという御説明がありましたけれども、主要施策の成果に関する説明書の66ページを見ますと、平成24年度からこの事業は３年連続で達成度がＣという状況になっているようです。
部長の先ほどの最初の説明にもございましたように、登録店舗数は新規ではあるけれども、全体の目標になかなか到達できないという状況が３年間続いているということであると理解しております。
また、この事業は平成19年度から行われている事業で、平成26年度で９年目、来年度になれば10年目ということです。この３年間、達成度がＣの状態ということは、何かこの事業の取り組み方をいま少し変えていかなくてはいけないのではないかということを示しているのではないかと考えました。
９年間の中で、この事業に取り組まれている事業者のこの事業に対する御意見の聴取とか、それについての分析を行った実績はあるのかどうかお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　募集の具体的内容といいますか、登録店舗のほうからのさまざまな利活用状況等についての集約状況といいますか、そういった利活用状況でありますが、まず、子育て応援の店の募集につきましては、これまでも、子育て支援情報を掲載したホームページであるいわて子育てｉらんどによる周知のほか、各広域振興局職員による店舗訪問を行ってきたところでありますが、平成26年度におきましては、新たに商工団体を通じた会員への周知にも取り組んだところでございます。
また、登録店舗における利活用状況につきましては、平成22年度にアンケート調査を行っておりまして、その中では、メリットがあると感じているという声がある一方で、利用者の拡大のため協賛店舗のＰＲを望む声が大きかったことから、いわて子育てｉらんどに新たに業種別、地域別に登録店舗を検索できる機能を追加するなどの利用者向けのＰＲの拡充を図ってきたところでございます。
〇ハクセル美穂子委員　平成22年度にアンケートをとられていて、それに対する対策もされていると。ただ、平成22年度のアンケートの後、平成24年度から達成状況がＣになっているということを考えますと、もうちょっと細かい利活用のアンケートをとったり、それについての分析をする必要があるのではないかと思っております。
私、子育てをしている身としては、こういった事業がやられることによって、子育てに対する社会的理解と、会社ぐるみで子育て対策をしようという気持ちになるような、活用の仕方によってはとてもいい事業であると思っております。
ただ、これが、内容を見てみますと、子育て応援の店に来たお客様に対する子育て支援という部分だけでとまっているような感じがしまして、これからは、応援の店に取り組んでいる会社内での子育て支援、自社の中でもそういう機運を高める方向性につなげるような事業になったりとか、そのことを、例えばポータルサイトで、この会社はこういう子育て支援をしているすばらしい会社だというような御紹介などもしていただいて、それで、会社にとっても社会的な価値を向上するために使える事業であると認識してもらえるような形で取り組む必要があると考えますけれども、御所見をお伺いします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　まず初めに、平成24年度から３カ年、達成度がＣとなった部分の要因について若干御説明をさせていただきたいと思います。
これは、第２期アクションプランの中で、目標年次である平成26年度の目標数値を、協賛店舗を県内の小売業者数─これは平成19年の商業統計報告をもとにして─がおよそ１万4､000店舗ほどございますが、そのおおむね10％の1､400店舗までふやすことを目標として設定したものでございます。その後、さまざまな社会、経済情勢の変化等もございまして、先ほど申し上げた新たな協賛店舗の登録はあったものの、協賛店舗の閉鎖による登録解除なども多かったことから、目標値に達しなかったものでございます。
こういったことを踏まえ、さらなる普及啓発に努めていく必要性等は私どもも自覚しているところでありまして、特に今年度におきましては、コンビニエンスストアの本部を対象に登録を依頼するなどの取り組みを進めてまいりました。その結果、過去３カ年の新規登録店舗数は平均58店舗ほどではありますが、本年上半期で既に182店舗の新規登録となったところでありまして、なお、さらに今後、下半期に向けましては、登録店の協力を得ながら子育て応援の店ガイドブックを作成することといたしておりまして、そのガイドブックを通じて、事業者や子育て家庭などに広く情報発信してまいりたいと思っております。
加えて、今後の事業者側の意向把握のアンケート調査につきましても、今回策定いたしますガイドブックの作成とあわせまして実施することといたしておりまして、子育てに優しい環境づくりに向けて、利用者のニーズの把握、あるいは登録店舗の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇ハクセル美穂子委員　３年間のＣ判定という結果を踏まえていろいろな取り組みをされていらっしゃることがわかりました。ありがとうございます。
ただ、最後にもう一つお伝えしておきたいことがありまして、子育て支援となりますと、保健福祉部だと例えば保育所と子育てしている家庭への支援というふうに、どうしても部局の中でやれることというのがいろいろ分かれてきてしまって、労働環境の部分とか、総括的に考えていかなくてはいけない支援ではあると思うんですが、その辺の部局間の調整についてどのように進められていらっしゃるのかを最後に部長にお聞きして、終わりにしたいと思います。
〇佐々木保健福祉部長　子供、子育てということでありまして、委員御指摘のとおり、保健福祉部のみの施策ではなく、教育委員会だったり、あるいは商工サイドであったり、そういったところと密接にかかわると考えております。これまでも部局間の連携をとりながら進めてきたところでありますし、また、子ども・子育て会議という有識者を交えた会議も開催しておりまして、そういったところで各分野から広く御意見を伺いまして、これを県の施策に生かすことにしております。今後とも、こういった取り組みにより、部局連携のもとに、子ども・子育て支援は県の大きな課題の一つでございますので、そういった施策を進めていくこととしております。
〇佐藤ケイ子委員　私のほうからは保育士確保についてお伺いしたいと思います。
待機児童問題があるわけですけれども、この問題の解消には保育士の確保ということが本当に大きな要素になっていると思います。保育士資格を有しながらも保育の職についていない方々が多いわけでして、潜在保育士の再就職に向けてどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたしたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　潜在保育士の再就職についてでございますが、県におきましては、保育士の人材確保のため、岩手県保育士・保育所支援センターを設置いたしまして、潜在保育士の掘り起こしや就職支援、保育士や保育所に対する相談支援等を実施しているところでありまして、平成26年度における就職件数は60件、そのうち潜在保育士につきましては44件となっているところでございます。
また、潜在保育士が安心して保育所に再就職できるよう、潜在保育士を対象といたしました研修会を実施しているところであり、平成26年度は32名が受講したところでございます。
〇佐藤ケイ子委員　潜在保育士の再就職に向けた取り組みというのはどこでもやり始めているわけですけれども、広い県内の中で１カ所の研修会というのは余りにも少ないのではないかと思っております。県社協に委託して１カ所で研修を行っているわけですけれども、そうすると、盛岡広域ぐらいのエリアですと、幾らかでも保育士の職につくという方が広まるのかもしれませんけれども、県南、沿岸の待機児童が出ているところの課題としては、まだまだ取り組みがおくれているのではないかと思っております。
それで、保育園では、毎日、保育園の園長先生方が電話をかけまくっているんです。臨時、非常勤の保育士になってくれる人がいないかということで、つてを頼って保育士確保に努めているところなのですけれども、何せ、なかなか処遇も厳しいということなどもあって難しい状況です。
それで、ほかの県では、潜在保育士が研修を受けて再就職するにつけても、ハローワークと連携して、研修の補助金といいますか、研修を受ける際の支援制度を設けているところもあるのです。そうしたところの事例も含めて、ぜひ、潜在保育士が活用できるように取り組んでいただかないと、なかなか待機児童問題は解決しないと思うのですけれども、県内に研修を広めるという取り組みについてはどうでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　ただいま潜在保育士の再就職に向けた研修についての回数、あるいは地域等の拡大についてのお尋ねがございました。
潜在保育士の再就職に向けた取り組みにつきましてはさまざまな方法があろうかと思っております。その中の１形態として研修方法があると認識いたしておりますが、そのやり方、方法等につきましては、例えば予算的な面といった問題等もございます。そういった予算面等との兼ね合いもございますので、そういうところも勘案しながら、私どもも、保育士確保を進めていく上で非常に重要な部分だと思っておりますので、そういうところにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。
一方では、研修事業以外にも、先ほど申し上げた保育士・保育所支援センターがあるわけでありますが、これにつきましては、昨年度まではいわゆる相談を受けるという待ちの状態であったわけでありますが、今年度からは積極的に外に出ていく、巡回しながら、各保育所あるいはその地域の保育士の意見を聞きながら、そこで就業相談あるいは就職のためのマッチングを行うような形をとっております。
その結果、昨年の実績については、先ほど申し上げたように60件、うち44件が潜在保育士というお答えを申し上げたわけでありますが、ちなみに昨年の９月時点では14件のマッチング件数、うち潜在保育士は12件であったところが、本年の９月末におきましては33件のマッチング件数、うち29件が潜在保育士の就職に結びついているという状況となっております。
さらに、国におきましては、来年度の概算要求の中で潜在保育士の再就職に向けたさらなる充実策、例えば潜在保育士で就学前の子供がいらっしゃる場合には保育料の半額補助をするとか、あるいは保育所の優先利用をするとか、また、しばらく職についていなかった期間が長かった場合にあっては、就職準備金を支給するような新たな概算要求制度もございますので、そういった国の動向等も注視しながら、今後対応してまいりたいと考えております。
〇佐藤ケイ子委員　わかりました。幾らかでも改善する方向性が出てくるのかと期待したいと思います。
それで、保育士の確保が難しいという中には、処遇が厳しいというものもあるわけです。低賃金、臨時、非常勤という状況がなかなか改善できないということで、平成25年度のときは国が処遇改善費を全額出したわけですけれども、昨年度は、国が２分の１、県と市町村は４分の１ずつということで、県も市町村も負担をしながら処遇改善を図ってきたわけなんですけれども、その実績はどうだったでしょうか。保育士については処遇改善されるわけですけれども、同じ職場の中で働いている事務員とか、そういう方々にはなかなか反映されないということもあって、処遇が思ったよりも改善できていないという保育所もあったはずなんですけれども、その状況をお聞きしたいと思います。
そして、正職員の割合はどうなっているのでしょうか。臨時、非常勤の保育士が非常に多くなりまして、私の認識では年度途中ぐらいからは、半数ぐらいが臨時、非常勤の保育士に頼らざるを得ないという状況になっておりますけれども、その状況についても伺いたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　まず、保育士の処遇改善についてでございます。平成26年度は私立保育所221施設中210施設、施設全体の約95％、１施設当たりの賃金改善額は月額で約15万円となっておりまして、前年の平成25年度に比べますと、施設数は増減がなく、１施設当たりの改善額は約3､000円の減となっているところでございます。
また、保育士のみならず事務員への処遇改善のお話がございましたが、保育所の場合におきましては、処遇改善加算につきましては、保育士の経験年数等をもとに算定するものでございますが、その配分につきましては、保育士のみならず、広く事務員等に対しても配分されるものでございます。
次に、保育士の人数でございますが、厚生労働省が実施いたします社会福祉施設等調査の結果によりますと、直近の平成25年10月１日現在の保育士数は4､762人となっておりまして、そのうち常勤職員が4､090人、非常勤職員が672人となっておりまして、その３年前の平成22年と比べますと、常勤職員は182人の増、また、非常勤職員は138人の増となっております。
〇佐藤ケイ子委員　今の保育士の処遇改善の月額15万円改善とおっしゃられたのは本当でしょうか。ちょっと考えられないので、そこを確認したいと思います。
それから、保育士については、全体的にどの職種よりも給与水準が低いということもあって、保育士資格があっても、なかなか保育園に勤めないという方もいらっしゃいますし、保育士資格を取っても、岩手県では就職しないで関東方面に就職するという例が非常に多くて、岩手における保育士確保はなかなか難しいと思っております。岩手県全体で処遇の引き上げとか正職員化というものを強く進めていかなければならないと思っておりますので、そこら辺の取り組み姿勢について部長からも御意見をいただきたいわけです。
女性が働く職場をふやす、特にも若い女性が働く職場をふやすということは人口減少問題にも大きく影響してくる課題ですので、その政策全体にわたっての影響力もお考えになって、さらに子ども・子育て支援関係について取り組みを進めていただきたいと思います。どうでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　まず初めに、先ほど答弁申し上げた賃金改善額月15万円のお話でありますが、これは、一人一人を出すのが困難でありますことから、１施設当たりの賃金改善額として15万円ということでお答えを申し上げたものでございます。
また、正職員化のお話でありますが、先ほど答弁申し上げましたように、非常勤職員は３年前と比較いたしますと138人の増、全体に占める割合は約２ポイントの増となっておりまして、非常勤職員の割合は増加しているところでございますが、保育所におきましては、例えば延長保育などの利用児童の多様な保育需要に対応するため短時間勤務の保育士が配置されているところであり、また、保育士の側にも、さまざまな事情によりまして、常勤のほか非常勤での就業希望があるのも現状でございます。
こうした状況等も踏まえ、今後においても、保育士・保育所支援センターにおいて、保育士及び保育所の多様なニーズに対応しながら、県内に保育士が定着できるよう、必要な保育士が確保されるようマッチングの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〇佐々木保健福祉部長　保育士の確保についてであります。ただいま南総括課長が答弁申し上げた内容と一部重複いたしますけれども、それぞれの施設において、正職員と非常勤、臨時職員とのバランスというのは、それぞれの状況を見ながら決めているのかと承知しております。そういった中で処遇改善加算の仕組みですとか、そうしたものを一層周知して、その後押しということについては県としてもいろいろ考えていきたいと思っております。
〇柳村一委員　私からは老人福祉費について何点かお伺いしたいと思います。
まず、介護業務従事者処遇改善等臨時特例事業についてでありますが、この事業の内容と成果についてお伺いします。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　介護業務従事者処遇改善等臨時特例事業の内容と成果についてでございますが、本事業は、平成24年度からは、特別養護老人ホーム等を県内に設置する事業者に対しまして、当該施設の開設準備に必要となる職員の訓練や職場環境改善等に要する経費、例えばベッドですとか、電動式介護リフトなどの機器類でございますが、これらを購入する経費につきまして補助するものでございます。
平成26年度の実績といたしましては、平成25年度からの繰越分も含めまして、７市町及び３法人に対しまして、13施設分、計１億9､700万円余を補助しているところでございます。
〇柳村一委員　この文言を見ますと、従事者に対する処遇改善のように思われますが、これは全額ハード面で使われたということでしょうか。
あと、これは平成26年度からは違う、もうなくなっていますけれども、この事業によって介護を必要とされる方々のベッド数を今後充足するためには、どのぐらいの事業を行わなければいけないと考えておられるのかお伺いします。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　この事業は、名称からいたしますと、介護従事者の方の処遇改善ということにつながる事業でございますが、平成21年度から平成23年度までは、介護事業者に助成金を出しまして、直接的に処遇改善を図られるというものでございましたけれども、平成24年度からは、処遇改善につきましては介護報酬での加算方式になりましたので、この事業におきましては、直接的に介護従事者の処遇改善のための事業というものではなく、環境改善のための事業という形にさま変わりしたものでございます。これは平成26年度まででございますが、平成27年度からは新しい地域医療介護総合確保基金でこの事業は取り組むこととなっておりますので、新たにそちらのほうの事業に移行して現在は行っているところでございます。
これらの必要なベッド数等につきましては、この事業を使って整備される方がどの程度かはわかりませんけれども、翌年度の予算化に当たりましては、各市町村を通じまして事業所などの動向を把握しながら、予算措置に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇柳村一委員　団塊の世代がお年を召してくると介護を受ける側がだんだんふえてくるわけで、そうすると、施設もどんどんつくっていかなければいけない。そのために在宅介護を進めているわけですけれども、それにしても、介護をする職員の方々が不足しているというのが今後ますます問題になってくると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
介護職員の採用率と離職及び人材確保の現状と今後の推移と見通しについてお伺いします。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　介護職員の確保におきましては、今議会の一般質問等でもかなり取り上げられておりまして、これは非常に重要な課題であると認識しておるところでございます。
介護職員の採用、離職率の状況でございますけれども、公益財団法人介護労働安定センターが実施しております平成26年度介護労働実態調査の結果によりますと、平成25年10月１日から平成26年９月30日までの１年間で、全国におきます介護サービス事業所の採用率は20.6％、離職率は16.5％となっております。
この調査におきます岩手県の状況でございますけれども、採用率は13.7％、離職率は10.8％ということで、採用率のほうも全国を下回っているという状況でございます。なお、県内におきます前年度の採用率は13.8％、離職率は11.3％ということで、前年に比べて余り大きな変化はないという形でございます。
また、人材確保の状況についてでございますけれども、県内のアンケート先の事業所では、従業員が不足しているというものが57.9％ございまして、その理由としては、採用が困難であるといったことを挙げているところが69.1％になっているということであります。今、職業安定所での求人倍率等を見ましても、介護はかなり高くなっているというのが、これからも言えるかと思います。
介護職員の今後の推移でございますけれども、厚生労働省が示しました全国一律の基準によりまして、今年度以降、そういった雇用に関する新たな取り組みの効果を見込まないで推計したところによりますと、2025年時点で約5､000人の需給ギャップが生じるという見込みになっております。
県といたしましては、この需給ギャップを埋めるために、介護人材確保の取り組みとして、労働環境の整備、改善を目的とするセミナーの開催ですとか、あるいは介護人材キャリア支援員によるマッチング支援などを実施しておりまして、今後とも関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
〇柳村一委員　有効求人倍率も２倍を超える。職業はあるんだけれども、なり手がいないという現状は厳しいものであります。県も、介護人材確保事業でセミナーを行ったり、例えば介護人材就業促進事業などで介護職員のなり手を見つけたり、そういう事業をなさっていますけれども、この事業の効果というものは県としてはどのぐらいと考えていらっしゃるのでしょうか。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　この取り組みの成果でございますけれども、これらの取り組みによります就業人数でございますが、平成26年度は、介護人材就業促進事業では52名、介護人材マッチング支援事業におきましては254名の成果がございました。
〇柳村一委員　将来的には5､000人のギャップが出ると先ほど御答弁なさっていましたけれども、このぐらいの、52名とか254名を確保したとしても、今後の高齢化社会における職員数の不足というのは大変なものになってくると思います。
昨年度、岩手県内の福祉関係の専門学校の定員がどこの学校も５割を切ったということで、養成する学校自体に入ってくる人たちも減ってきている。すると、ますます介護に従事するなり手がいなくなる。このことについて県はどのような対策を考えているのかお伺いします。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　介護福祉士を養成する専門学校への入学者でございますけれども、５年前は100％を超えるということでかなりでございましたが、その後、徐々に減ってまいりまして、ことし４月の入学者は４割を切ったということで、学校のほうでも非常に危機的な状況をお持ちであるということでございます。
介護の職場は賃金が余り高くなくて非常に厳しいといいますか、大変だということが、風評被害的といいますか、そういったこともありまして学校のほうには来ないと養成専門学校の方々は捉えているようでございます。確かに仕事面とか何かは厳しいところがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり介護のほうに顔を向けてもらって、学校に入る方、あるいは就職する方も、スタートラインでいいますと、他産業に比べれば大体10メートルか20メートル後ろからスタートするような状況であると感じておるところでございますので、同じスタートラインに並ぶように、そのために、介護の魅力を伝えるような事業といいますか、そういったＰＲの事業といったことも、学校の方々といろいろ考えながら取り進めてまいりたいということで、今、そういったＰＲ番組をつくるための手続をしているようなところでもございます。
それと、介護に関係する機関等と一緒になって、11月８日でございますけれども、盛岡市内の大型ショッピングモールのほうで、介護の事業をＰＲするようなイベントといいますか、そういったものをやっていくこととしておりますので、いろいろな手だてを使いながら、まず、介護の職場というものに目を向けていただくような形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇柳村一委員　先ほど風評被害とおっしゃっていましたけれども、３Ｋは実際の問題でございまして、幾ら美しいビデオ、きれいなビデオをつくっても、職場が改善されない限り就職する方はふえないと思います。
施設としても、そういう専門学校生とか介護福祉士の資格を持った人間を雇いたいんですけれども、雇えない。結局、高校卒業の方を採用したりしますけれども、そういう方々の離職率はとても高い。実際問題、現場がちゃんとしたものになっていないからだと思います。そういう部分で、県はもう少し介護職員の処遇改善についてしっかり取り組んだほうがいいと考えますが、その点についてお考えをお伺いします。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　介護職員の処遇改善といいますか、労働環境につきましては、賃金もさることながら、今、委員から御指摘がございましたような職場環境と申しますか、そのようなものも非常に大事だろうということは認識しております。
県といたしましては、そういった職場環境を改善するためのセミナーといいますか研修を、内陸と沿岸の会場で、同じテーマで２カ所、今年度は五つのテーマにつきまして10カ所でやるようにしておりますけれども、そういうことで、給与、賃金改善とあわせまして職場の環境改善にもいろいろ取り組んでいただけるような形で、事業者の方々には働きかけているところでございまして、今後も、当然そのようなことを進めてやっていかなければならないものと考えております。
〇柳村一委員　職場の環境もかなりちゃんとやらなければいけないですけれども、もう一つの問題は、非正規雇用が多いということです。ちゃんと資格を持っていれば、ちゃんとした正規職員にはなれるのでしようけれども、この人材不足の折、資格を持っていない方とかを採用しながら、施設のほうは何とか切り盛りしていると。そういう部分で、労働環境もしっかり整備してあげないことには介護職員が育っていかないという部分もありますし、特にこれからは包括関係で在宅、訪問看護の部分が重要になってきましたけれども、そこの８割以上は非正規雇用でございます。そういった施設の環境だけではなくて、雇用の環境をしっかりしていかないことには、介護の従事者がふえていかないと考えます。
日本創成会議が、首都圏の介護の問題で、比較的賃金が安くて余力がある地方にというような話もされておりますが、実際問題、地方だって余力がない、限界に来ているわけですので、県は、もう少し率先して、介護に従事している方々の施策を一生懸命考えていかなければならないと思いますけれども、その点をお伺いして、終わりにします。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　今、御指摘がございましたように、いろいろと考えていかなければならないことは多々あろうかと思います。
まず一つは、賃金につきましては、一番大きいのは介護報酬でございます。県といたしましても、従前より適切な介護報酬の設定ということを国に要望してまいりました。来年度は報酬改定は予定されておりませんが、次期報酬改定に向けまして、県内の各介護機関の方々からのお話もいろいろ聞きながら、どのような形でそういった介護報酬の改定につなげればいいかといったことをできるだけ具体的な形で提案するようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
環境改善につきましても、先ほどの答弁の繰り返しなるわけでございますけれども、例えば特別養護老人ホームの団体とか、あるいはグループホームの団体等とも定期的に意見交換しているところでございますので、現状等のお話をいろいろお伺いしながら、大きなテーマが、意見交換すれば人材確保ということになっておりますので、そういった中で具体的な事業の提案等がございましたならば、そういったものを参考にさせていただきながら、県だけということではなくて、業界の方々と一緒にできるものはやっていかなければならないと思っておりますので、そういった御提案をいただいた事業などについては、できるだけ一緒に取り組んでまいるように努めてまいりたいと思っております。
〇柳村一委員　いろいろな業界、施設の関係者とお話しするのはいいかもしれませんけれども、現場の生の声を聞くのがとても大切だと思います。先ほどのいろいろな分野での人材不足という部分で、オーナーだったり、社協だったり、そういう人たちとお話はよくされているかもしれませんけれども、現場で働いている人たちの生の声を吸い上げなければ現場がよくなることはないので、そういう部分に働いてる人たちを積極的に引き入れて、そういう人たちの意見を聞く方策を考えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　御指摘のとおり、現場の方の声というのは大事だろうと思っております。私も、なかなか機会はないのでございますけれども、何カ所か施設を回って見学させていただきながら、報酬改定でも、例えばこういった視点でやっていただければこの施設ではありがたいといったようなお話も伺っているところでございますので、できるだけ施設のほうに出向いて、いろいろお話を聞かせていただきながらやってまいりたいと考えておるところでございます。
〇斉藤信委員　では、最初に県内の地域医療の現状と地域医療構想の策定の課題についてお聞きします。
県内の地域医療の現状について、機能別病床数と病床稼働率はどうなっているでしょうか。医師の充足率、患者数の推移、医療圏ごとの完結状況はどうですか。
〇野原副部長兼医療政策室長　まず、地域医療の現状についてでございます。
本県における機能別病床数は、平成26年度の病床機能報告によりますと、高度急性期2､083床、急性期6､388床、回復期1､547床、慢性期3､555床、合計１万3､573床となってございます。
病床稼働率については、病床の機能区分ごとには把握してございませんけれども、平成25年病院報告によりますと、岩手県の精神科病院も含む病床利用率は77.3％となってございます。
医師の充足率につきましては、国から明確な基準は示されてございませんが、厚生労働省の平成22年必要医師数調査によりますと、本県の病院に勤務する医師数が1､600名であるのに対し、640名の医師が不足しているところでございます。
県内の患者数の推移でございますが、病院報告によりますと、外来患者は平成20年の約544万人から、平成25年には約480万人と、５年間で約64万人減少しており、入院患者については、平成20年の約15万人から、平成25年には15万3､000人と、約3､000人増加してございます。
入院患者の完結率につきましては、こちらも病床機能ごとに異なりますので一概に言えない部分でございますが、盛岡圏域はやはり完結率が非常に高く、95％を超えてございます。そのほかの圏域につきましても、おおむね80％程度の入院の完結率というのは維持していると理解してございます。
〇斉藤信委員　地域医療構想が目指すものは何か。私は、一言でいえば、ベッド数の削減、医療費の削減ということで出されているのではないかと思いますが、そこで、国の機能別病床数の推計が発表されて、全国で衝撃を受けました。この数はどういう性格のものなのかを示していただきたい。
〇野原副部長兼医療政策室長　まず、地域医療構想の目的でございますが、地域医療構想は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、医療需要の変化に対応した効率的で質の高い医療提供体制を構築していくことを目的として、昨年６月に制定されました医療介護総合確保促進法によりまして、都道府県に策定が義務づけられたものでございます。
次に、委員から御指摘がありました国が示したベッド数の削減ということでございますが、こちらにつきましては、本年６月に国の内閣官房の専門調査会が、2025年には全国で約15万床、本県では約4､400床が過剰になるとの必要病床数の推計を公表したことを受けて、報道機関において、4､400床の病床が削減されるとの報道があったものと理解してございます。
一方、この報道を受けまして、地域医療構想を所管しております厚生労働省からは、今回の試算は参考値であること、また、現行の医療法では都道府県知事は稼働している病床を削減する権限は有していないこと、地域医療構想の実現に向けては、地域の医療関係者等による話し合いを通じた医療機関の自主的な取り組みが基本であることなどについて、改めて理解を求める通知があったところでございます。
県といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、地域医療構想実現に向けた取り組みは、高齢化の進展などに伴う医療需要の変化に対応した、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことを目的としたものであると考えておりまして、そのような認識のもと、地域医療構想の策定及びその実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
〇斉藤信委員　国の方針というのは、必要病床数の算定式を出していますから、機械的に必要病床数が出るようなやり方です。だから、減るのです。しかし、一方で、今、医療政策室長が答弁したように、６月18日に厚生労働省の医療政策課長が、この点について、あくまでも参考値として、稼働している病床を削減させる権限は存在していないのだということも言っているし、2025年に向けての取り組みだから、今すぐ減らすものでもないということも当然のことですが、後からこういう通知も出されたようであります。
そこで、一つは、岩手県内では機能別病床数でどういう報告がされているのか。あと、審議会等で、この間、地域医療構想の策定に当たって審議が進んでいますので、医療圏の考え方や、ベッド数の考え方や、そういう点について、今の到達点で地域医療構想の中身がどういう形で検討されているのかを示していただきたい。
〇野原副部長兼医療政策室長　現時点での本県の機能別病床数につきましては、先ほど委員から御質問いただいて、本県における機能別病床数という形でお示しした数字が、その報告制度に基づく報告数でございます。
地域医療構想の現在の審議状況でございます。県では、本年４月に県医療審議会に諮問いたしまして、同審議会の医療計画部会で策定作業を進めておりまして、現在は、構想区域の設定の考え方や構想区域間の入院患者の流入や流出の見込みなどを主な論点として検討してございます。
今後策定する素案におきましては、構想区域ごとの必要病床数や、その確保のための施策を取りまとめることとしておりまして、引き続き、県内の各保健医療圏ごとに、医療、介護関係者や市町村、そして住民代表等の方々の意見を伺いながら、あわせてパブリックコメント等を行った上で、今年度中の策定を目指していくものとしております。
〇斉藤信委員　聞いたことにもっとストレートに答えてほしいんです。私も資料をもらっているけれども、今の構想区域の設定については、調整案として、現行の二次保健医療圏を構想区域とするという形で進めるということは確認されているわけです。
もう一つは、必要病床数の算定に係る算定方法というものがＡ、Ｂのパターンがあって、Ｂパターンを採用するということも、具体的な根拠も示して議論されているわけですから、きちんと答えてください。
そして、機能別病床数については、先ほどの答弁が報告数だと。すると、現状と報告数とどういうふうに乖離がありますか。わかりますか。現状の機能別病床数はどうなっていて、先ほどの報告数はわかりましたので、現状の機能別病床数というのはわかりますか。
〇野原副部長兼医療政策室長　現状の高度急性期、急性期、回復期、慢性期というものが示されていないために、病床機能報告という形で昨年度示されたものでございます。
一方で、昨年、国が調査した病床機能報告につきましては、いわゆる定量的な基準、こういった機能をもってして高度急性期とする、こうした機能をもって急性期とするというのは明確に示されなかった関係もありまして、本年度も実施してございますけれども、機能別病床数というのは、今後さらに精査が進むものと理解してございます。
また、現時点で病床数はどうなのかということでございますが、病院報告というものがございまして、一般病床、療養病床、精神病床といった機能区分というもので私ども把握はしているところでございますが、ただ一方で、今後、検討を進めるベースのものは、先ほど申し上げました病床機能報告に基づく高度急性期、急性期、回復期、慢性期、こうしたものがベースになるものと理解しております。
〇斉藤信委員　概念は変わっているかもしれないけれども、今だって急性期とか高度急性期とあると思うのですよ。
これは時間がないのでやめますが、次に、国保の現状と広域化の問題についてお聞きします。
悪法も法で、2018年度から都道府県が国保の保険者になるということで国保の大改編が進むと思いますが、まず最初に、国保の現状についてお聞きしたいと思います。
平成26年度で１人当たりの国保税とその負担率、一般会計からの繰り入れ状況、滞納者と率はどうなっていますか。
〇五日市健康国保課総括課長　まず、国保の現状についてでありますけれども、１世帯当たりの国保税や負担率につきましては国の公表データをもとに把握しているところでございまして、昨年度の数値についてはまだ公表されていないことから、平成25年度の数値でお答えいたします。
平成25年度における本県の１世帯当たりの総所得金額は127万3､000円であり、この金額から基礎控除33万円を差し引いた課税所得額は94万3､000円、国保税額は15万4､000円となっており、１世帯当たりの課税所得額に占める国保税の割合、いわゆる負担率は16.3％となってございます。
次に、滞納世帯数とその割合についてでございますが、平成25年度末で滞納世帯が２万4､053世帯、滞納世帯割合が12.1％と、前年度に比べて3､455世帯、1.4％減少しております。
次に、一般会計からの繰り入れの状況についてでございますが、平成26年度において、14市町村で総額９億7､000万円余となってございます。
〇斉藤信委員　国保というのは、本当に地方に行けば一番重税感の高い、悲鳴の上がっているような状況で、私、今聞きましたけれども、課税所得94万3､000円に対して15万4､000円、負担率16.3％、本当に高いんですよ。これは社会保険と比べると倍ですよ。そして、この国保というのは、加入者の所得で見ますと、100万円未満が56.9％です。所得なしが25.7％、４分の１は所得なし。100万円未満が56.9％を占める。いわば所得のない人を締め上げる制度になっているわけです。私はそういう方々も無理して払っていると思うけれども、滞納者も12％になって、どんどん上がるので、県内の14市町村が９億7､000万円もの一般会計の繰り入れをやってこの値上げ幅を抑えている、これが私は現状だと思います。
そこで、国保の広域化で何が変わり、何が変わらないのか、ここを示してください。
〇五日市健康国保課総括課長　国保の広域化についてでございますけれども、今回の制度改革によりまして、毎年、約3､400億円の財政支援の拡充により財政基盤を強化した上で、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担うこととされたところでございます。
一方、市町村におきましては、保険料の賦課徴収、資格管理、保険給付、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなってございます。
なお、制度の詳細につきましては、現在、国と地方３団体との協議の場である国保基盤強化協議会において検討が行われているところでございます。
〇斉藤信委員　国保の構造的な問題というのは、低所得者から高い国保税を徴収しなければならない、ここに一番の構造的な問題があって、今の答弁で、こういうことになるのですよ。国保の事務は今までどおり市町村、給付は都道府県、こういう仕組みになるのですね。ところが、3､400億円の財政支出はあるけれども、これは全国の一般会計からの支出とほぼ同額なのです。一般会計の支出が継続されれば、3､400億円の財政支援というのは１人当たり１万円引き下げの額になるのですよ。私は、3､400億円の財政支出があるというのだったら、これを、今、高過ぎる国保税の引き下げに回す、こういうふうに使うべきだと思うけれども、こういうふうに使いますか。
〇五日市健康国保課総括課長　3､400億円の国による財政支援の拡充でございますけれども、1､700億円につきましては平成27年度から低所得者対策で国のほうからの支援が行われるものでございまして、残りの1､700億円については、平成30年度からということになりますけれども、例えば保険者努力支援制度などで、医療費の適正化ですとか、そういったものに努力した市町村に対して支援が行われるものと聞いているところでございます。
〇斉藤信委員　そうすると、1､700億円は低所得者対策ですから、これは１人当たり約5､000円程度になるんですけれども、引き下げに回せるということですね。そしてあとの1､700億円は平成30年度からしか出てこない、こういうことですか。3､400億円って来年度から出るのではないですか。
〇五日市健康国保課総括課長　1､700億円については平成27年度からの低所得者対策でございますし、それから、合計で3､400億円については平成30年度からということになります。
〇斉藤信委員　私は3､400億円というのは来年度から財政支出されると聞いているけれども、違うのですか。それをちゃんと答えてください。
それと、全国知事会は、１兆円財政支出しろとずっと要求してきたんですよ。逆にいけば、それが３分の１に値切られたと。これは、やっぱり１兆円ぐらいの財政支出がないと今の国保の構造的問題を解決できないという立場に知事会が立っていたからだと思うんです。１兆円規模の財政支出を引き続き求めるべきだ。
もう一つは、国会の答弁で、一般会計の繰り入れをやめさせることはできない、これは市町村の権限だと、こういうふうに国会答弁していますから、今、大変厳しい中で、県内でも14市町村が９億7､000万円の支出をやっていますけれども、雫石町とか野田村とか、値上げしないために毎年大変な繰り入れをしているのですよ。私は住民の命と健康を守るという点ですばらしい立場だと思うけれども、そういうことも一つ確認したい。市町村が引き続き独自に一般会計の繰り入れはできる、そういうことで確認したいと思いますが、いかがですか。
〇五日市健康国保課総括課長　初めに、先ほどの答弁を若干訂正させていただきたいと思います。
3､400億円の財政支援の拡充でございますけれども、平成29年度以降にさらなる国費が毎年約1､700億円投入されるということで、平成29年度以降は毎年3､400億円の財政支援の拡充ということになるものでございます。
それから、一般会計の繰り入れの関係でございますけれども、委員御指摘のように、本年５月の参議院の厚生労働委員会におきまして、厚生労働省の保険局長が、一般会計の繰り入れ自体は市町村に判断いただくことなので、制度によってこれを禁止することはできない、各自治体で御判断いただきたいと思うが、国保財政の健全性の確保をお願いしていきたいと答弁しているところでございます。
いずれにしましても、平成30年度以降の制度の詳細につきましては、現在、国と地方３団体の協議の場である国保基盤強化協議会において詳細が検討されている状況でございますので、こういった国の検討状況などを踏まえまして、市町村ですとか、あるいは関係団体と連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　国保問題で問われているのは国保の構造的問題を解決するということですから、この決定的な問題は国の国庫負担率を引き上げる以外にないのですよ。だから私は、全国知事会が１兆円の財政支援を求めてきた、３分の１に値切られたままに絶対してはならないと。そして、低所得者対策にしても財政支援にしても、それが負担軽減につながるように県もしっかり進めていただきたい、所得なしが26.7％、所得100万円未満が56.9％ですから。
そして私は、所得のない人からも均等割で人頭税のように取り立てるような国保は、抜本的にこの機会に見直すべきだと、これは指摘だけにとどめておきます。
次に、３番目、子供の貧困対策についてお聞きします。
県内の子供の貧困の現状、岩手の子供の貧困対策の推進計画についてお聞きしますが、貧困家庭の実態、母子家庭の生活水準と生活保護の受給状況はどうなっているでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　まず、県内の子供の貧困の現状についてでありますが、本県における公的支援の対象となっている子供の状況につきましては、例えば、18歳未満の子供の総数に占める生活保護を受給している子供の割合は、平成24年度は0.91％、平成25年度は0.82％、平成26年度は0.81％であり、また、公立小中学校の児童生徒総数に占める就学援助を受けている子供の割合は、平成24年度は14.12％、平成25年度は13.73％、平成26年度は13.45％であり、最近３カ年の状況を見ますとおおむね横ばいの状況にございます。
次に、母子家庭の生活水準についてでございますが、平成25年度に実施いたしました岩手県母子世帯等実態調査の結果では、母子家庭の月額の就労収入は、10万円未満が25.3％、10万円から15万円未満が40.7％、15万円から20万円未満が21.4％、20万円以上が8.8％となっており、この割合は、前回の５年前の調査結果とほぼ同様の傾向となってございます。
〇佐々木茂光副委員長　斉藤委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇藤原地域福祉課総括課長　母子家庭における生活保護の受給状況についてでありますが、本県において生活保護を受けている母子世帯は、平成27年７月現在494世帯となっているところでございます。
〇斉藤信委員　母子家庭の収入状況を今、お話しになりましたね。15万円未満が66％を占めているのですよ。15万円未満といったら生活保護基準ですよ。しかし、今、答弁があったように494世帯しか生活保護の対象になっていないのですよ。私、生活保護にしていないのだと思いますよ、これは。66％の母子家庭の子供の数を示してください。494世帯で割ったら何ぼになりますか。
皆さんの報告書の中で、母子家庭の就業率は８割、９割占めていますよ。ほとんど働いてこの程度しか収入がなくて、わずかな人しか生活保護の対象になっていない。だからダブルワークして、夜も子供の面倒を見られずに子供が放置されているのですよ。私はこの問題をきっちり解決すべきだと思いますが、そこをしっかりと示してください。
時間がないので、一言だけ。
岩手医科大学への県の補助と医師派遣の状況と若林教授の覚醒剤疑惑の調査の結果はどうなったか、このことを最後に聞いて終わります。
〇野原副部長兼医療政策室長　岩手医大に対する補助件数、補助額についてでありますが、平成26年度におきましては、高度救命救急センターやドクターヘリの運営費補助など、地域医療の確保を図るためのいわゆる通常分として20件について約９億8､000万円、震災対応分として、災害時に継続的な医療体制を維持するためのエネルギーセンターの整備に対して約8､000万円であり、合計で21件について約10億6､000万円の補助となってございます。
岩手医大から県内各医療機関への医師派遣の状況でございますが、大学からの報告によりますと、県内の公的医療機関への派遣は、平成27年５月１日時点で334名であり、ここ数年おおむね横ばいで推移していると伺ってございます。
次に、岩手医科大学の元教授に関する調査についてでありますが、岩手医科大学に確認したところ、調査委員会の調査に関しては外部に公表していないとのことであり、県としては承知していないところでございます。（斉藤信委員「子供の数を聞いてないんだけれども」と呼ぶ）
〇南子ども子育て支援課総括課長　大変失礼いたしました。
先ほどお尋ねのあった494世帯の母子世帯に占める割合でございますが、母子世帯は平成25年度で１万2､110世帯でありますので、4.08％という割合になります。
〇小西和子委員　私からは、２点であります。
まず最初は、事項別明細書ですと199ページにございます児童虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。
児童虐待につきましては、処理件数等はもう既にお知らせしていただいておりますので、内容について伺いたいと思います。
身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待による、子供たちに将来にわたって与える影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　児童虐待による子供たちへの将来にわたっての影響についてでございますが、子供に対する虐待の影響は、厚生労働省の子ども虐待対応の手引きによりますと、虐待を受けていた期間や態様、子供の年齢や性格等によりさまざまでありますが、身体的影響、知的発達面への影響及び心理的影響があるとされているところでございます。
まず、身体的影響といたしましては、栄養障害や低身長、低体重になる場合があるとされております。また、知的発達面への影響といたしましては、安心できない環境での生活のため落ち着いて学習に取り組むことができなかったり、ネグレクトによる不登校などのため、知的な発達が十分に得られないことなどがあるとされております。さらに、心理的影響といたしましては、保護者との十分な愛着関係を形成できないことによる対人関係の障害が生じるなどの影響があるほか、トラウマによる心的外傷後ストレス障害などが残る場合もあるとされております。
虐待は、こうした子供の心身の成長や人格形成に重大な影響を与えるほか、次の世代に引き継がれるおそれのあるものと認識いたしております。
〇小西和子委員　本当に大変な悪影響のある児童虐待、すぐにでも全ての虐待をなくすというような取り組みが必要なわけですけれども、2004年から、配偶者間の暴力を目撃すること、つまり面前ＤＶも心理的虐待に含まれるとなりました。この子供に与える影響をどのように分析しているのでしょうかお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　配偶者間の暴力を目撃することに伴う子供への影響についてでございますが、いわゆるＤＶ家庭で繰り返される暴力を目撃することによるトラウマは、発達への影響も大きく、現実からの心理的逃避や激しい怒りの噴出などの反応が多く、その後の発達や生活に大きく影響していくものとされております。
また、暴力を目撃することで安全感、安心感が育たず、他者を信頼する心の発達等に影響が出たり、自分がＤＶの原因だと思う罪悪感などを感じることで自信が持てなくなるなどの影響があるとされております。
さらに、家庭内で暴力を常に目撃することで、問題解決は暴力でなされるとの認識が根づき、将来、みずからもＤＶ加害者や被害者となっていく可能性もあるとも言われており、さまざまな影響を子供にもたらしていくものと捉えております。
〇小西和子委員　ＤＶの連鎖がそこでつくられてしまうという非常に危険な面前ＤＶであります。
先ほど言い忘れたのですけれども、性的虐待につきましては特に言及はありませんでしたけれども、脳に傷がつき、その後の人生に大きな影響を落とすことが近年の研究でわかってきておりますし、子供の権利の全てを奪って、将来をも壊してしまうような虐待でございます。本当にこれは取り組みに力を入れていただきたい、ゼロにしていただきたいと思います。
それから、子供の貧困と児童虐待のかかわりについてですけれども、このことはどのように捉えているのでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　子供の貧困と児童虐待のかかわりについてでございますが、この因果関係についてデータ等で明らかにされているものはございませんが、例えば、内閣府が発行した平成20年版青少年白書におきましては、東京都が平成17年に行った調査では、児童虐待が行われた家庭の状況として経済的困難が30.8％となっていること、また、平成18年の虐待により子供が亡くなった全国の事例を検証した報告では、家族の経済状況を見ますと、生活保護世帯や市町村民税非課税等世帯の合計の割合が84％に上っていることなどが報告されております。このようなことから、経済的に困窮した家庭と児童虐待については一定の関係性があるものと考えているところでございます。
また、昨年８月に閣議決定されました国の子供の貧困対策に関する大綱におきましても、子供の貧困対策の推進に当たっては、特に児童虐待対策分野等との緊密な連携に留意するとしていることから、本県においても、こうしたことを念頭に置きながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　私が持っておりますデータですと、経済的な困難が26％と、虐待者の心身の状況32％に次いで経済的な困難というのが示されているところでございます。子育てが難しい家庭にさらに貧困が重なると、ますます虐待が起きやすくなると言われております。子供を保護するだけではなく、家族を支える体制を強化しないと虐待の連鎖が世代を超えて続くことになりますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。
また、沿岸部は大変な被害を受けましたので、震災後の生活環境の変化に伴う家庭へのさまざまなストレスが虐待につながることも懸念されますことから、市町村と連携を図りながらこの虐待の防止に努めていただきたいと思います。
次に、虐待の相談受け付け状況が非常にふえているという報告があります。今年度ですと、８月末時点で昨年度と比べて1.5倍の実態になっているというデータがございます。児童相談所にあってはこうした急増する相談ニーズに的確に対応しなければならないのですけれども、子供を取り巻く深刻な環境の悪化にあっても、組織体制は旧来のままであります─これは何度も訴えてきたわけですけれども。
現状では、その場での相談受け付けはできてもその後の専門的な対応に手が回らない状況ということで、本県も、一般質問でしたか人数等は示されましたけれども、その中に、兼務している、つまり現場対応ができない人数も含まれていることから、結果的には児童虐待の世代間連鎖をより悪化させかねない。虐待を受けている子供への対応を十分にし切れない結果、当該子供が大人になった際に、被害に遭った子供が加害側の大人になってしまう状況ができるのではないかと危惧されております。
その意味におきましても、啓発、予防、環境整備といったあるべき対策を進めることは当然ですけれども、児童虐待等について、専門的に対応する児童相談所職員の増員が急務かつ不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　相談対応体制についてでありますが、ただいま委員御指摘のとおり、児童相談所における虐待相談受け付け件数及び虐待対応件数は、昨年度とことしを比較いたしますと増加いたしておりまして、深刻な状況にあるものと認識いたしております。
県では、増加する虐待相談に対応するため、これまで児童福祉司を順次増員してきたほか、虐待対応専門チームの設置や非常勤職員の配置などの体制の強化を図ってきたところでございます。
児童相談所は虐待対応の中核となる機関でございますことから、今後においても、相談件数の動向や現場の実情等を把握しながら、必要な体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　早急に手を打たなければ本当に大変なことになるのではないかと心配しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、周産期医療対策の視点からの岩手の助産活動の均てんについてお伺いしたいと思います。
岩手県は大変広い県土を持っているところでございます。国を挙げて少子化対策に取り組んではきておりますけれども、出産の環境は悪化の一途をたどっておりまして、岩手県においても産科医とか医療機関の拠点病院への集約化が進められ、妊産婦や家族に不安と負担を強いるものになっております。
そこでお伺いいたしますけれども、地域の女性や妊産婦に寄り添った助産活動等の岩手県の現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇高橋地域医療推進課長　助産活動等の現状についてでございますが、国の調査によりますと、平成26年末現在の県内の就業助産師数は370名となってございまして、前回、平成24年の調査と比較いたしますと21名の増加となってございます。病院、診療所の助産師は、妊産婦健診や分娩介助、保健指導を行っているほか、院内助産システムを実施している県内３病院におきましては、正常に経過している妊婦の分娩に対応しているところでございます。
一方、現在、県に開設を届け出ている助産所は16カ所ありまして、現在は分娩を取り扱っている助産所はございませんが、妊産婦からのさまざまな相談に応じているほか、お茶会の開催やハンドマッサージといった妊産婦がリラックスできる活動の実施など、妊産婦へのサポート活動を行っております。
助産師は、長い妊娠期間中の妊婦の不安や出産後の育児の悩みへの対応など、妊産婦に寄り添った活動を行っており、このような助産師の活動は、産科医の不足や地域偏在など、本県の厳しい周産期医療提供体制の中で、妊産婦のケア、また、医師の負担軽減という点においても重要な役割を担っているものと考えております。
〇小西和子委員　個人助産院を見ていきますと、県の中央部、東北本線沿いと言いましょうか、盛岡市、雫石町、八幡平市、紫波町、滝沢市、花巻市、北上市、奥州市、一関市ということでございますけれども、岩手県全体としてそれぞれの地域を網羅しているとは言えないのではないかと思います。先ほど虐待防止についての際にもお話ししましたけれども、虐待の発生と重篤化を防ぐためには、やっぱり妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援が必要だと言われております。
そこで、安心して妊娠、出産、健全な子育てにつながる地域の助産師の活動が人口減少対策にもつながると考えますが、再度お伺いします。いかがでしょうか。
〇高橋地域医療推進課長　助産師の活動と人口減少対策についてでございますが、助産師の活動は、先ほど申し上げましたとおり、妊産婦の不安の解消や医師の負担軽減にもつながることから重要な役割を担っておりまして、その活動は人口減少対策につながるものと考えております。
県では、現在策定中のふるさと振興総合戦略におきまして、周産期医療提供体制の整備を人口減少対策の一つとして位置づけております。今後も、助産師外来や院内助産システムの取り組み、研修の充実強化等による専門性向上の支援に努めまして、安心して子供を産み育てることができる環境の整備に努めていくこととしております。
〇小西和子委員　岩手県の県土というのは非常に広いですから、気軽に相談に行ける地域、それから、地域にそういう助産師が活動できる場があればいいのではないかと考えます。
日本看護協会や日本助産師会など５団体が、お産や妊婦健診を産科医にかわって助産師が指導する仕組みを後押ししようと、助産師の能力を認証する制度をこの８月から始めました。地域で活動する助産師を含め、この資格を取得する研修を県が後押しすることで、岩手の助産活動の均てん─中央だけではなくて、県全体です─を充実させていけると考えますけれども、見解を伺います。
これまで、県としては国の動向を注視していくというふうな答弁をいただいておりますけれども、先ほどもお話がありました人口減少対策にも直結する取り組みとなると考えますので、ぜひ踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　助産師の認証制度についてでございますが、委員御指摘の制度につきましては、一般財団法人日本助産評価機構が今年度開始いたしました審査や試験を通じて助産師の実践能力が一定の水準に達していることを認証する制度でございまして、本年８月に申請受け付けが行われまして、現在、同機構で書類審査を行っているところでございます。
認証制度の創設は助産師の能力の向上に寄与するものと考えておりますけれども、現段階で周産期医療提供体制における位置づけが明らかになっておりませんことから、県といたしましては、引き続き制度の動向を注視するとともに、今後、関係者の御意見も伺いながら県の支援のあり方を検討していきたいと考えております。
〇小西和子委員　残念ながら踏み込んだ答弁はいただけなかったんですけれども、専門家はこういうふうに言っております。お産を扱う産科医のマンパワーはますます限られてくるであろうと。認証制度が助産師の活用をふやす起爆剤になり、正常に経過するお産は助産師が診るという文化を日本に根づかせたいと話しておりますので、ぜひ今後、前向きな検討をお願いいたしまして終わります。
〇高田一郎委員　私から、まず最初に、被災地の福祉灯油等助成事業についてお伺いいたします。
昨年度の実績がどうなっているのか。それから、内陸には直近の数字では3､400人を超える方々が避難しているんですけれども、内陸に避難している被災者に対してどれだけ利用されたのか、まずその数字を示してください。
〇藤原地域福祉課総括課長　平成26年度の被災地福祉灯油等助成事業の実績についてでありますけれども、助成した市町村は沿岸12市町村であり、助成世帯数は１万7､198世帯、県の補助額は4､299万1､000円となっております。
なお、内陸に避難している被災者の利用実績についてでございますが、沿岸12市町村のうち、７市町が住民票を移さずに他の市町村に避難した世帯について助成対象としておりますが、助成件数の実績は把握されていないところでございます。
〇高田一郎委員　被災地福祉灯油等助成事業というのは４年連続実施しまして、被災３県では唯一実施しているのですぐれた施策だと思います。
ただ、今、答弁ありましたように、内陸の被災者の支援については、７自治体で住民票を移さない人に限っていると。対象になった数字は掌握されていないということですよね。これは、制度の欠陥といいますか、見直しが求められているのではないかと思います。同じ被災者でありながら、住所を移した、移さないだけで対象になれないというのは制度の欠陥ではないかと思います。私たちもこの間、何度も主張してきましたけれども、当該自治体で被災者を支援したいというのであれば、そこの内陸の自治体に支援をするというスキームをつくれば全ての被災者に支援できるのではないかと思いますけれども、４年間やってきて課題があったのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
〇藤原地域福祉課総括課長　まず、内陸に避難した世帯の把握につきましては、申請書には住民票上の住所しか記載されておりませんので、住所だけでは被災世帯なのかどうかわからないということで実際に台帳と突き合わせなければならないのですけれども、市町村ではまだそこまでやっていないところでございます。
それから、内陸に住所を移した方についてでございます。内陸に住所を移した方につきましては、これまでも県の復興局のほうで12月に全世帯に義援金を給付しているといったようなこともございます。今年度もそういったことが計画されているところでございますが、そういったこともありまして、そこまでの対象には広げていないところでございます。
それから、内陸の市町村でも独自に義援金等を原資といたしまして避難した方々に対しての冬場の助成というものを行っておりまして、実際に住所を移した方については、移したところでもいろいろな福祉サービスを受けているということで、そちらについては対象にしてきていないところでございます。
〇高田一郎委員　同じ被災者でありながら、住所を移した、移さない、これだけで利用できる人とできない人がいるというのは、やっぱり制度の欠陥、課題だと思うのです。それは今後、改善に向けた対応をしていただきたいと思います。
これまでの福祉灯油というのは、どちらかというと灯油の高騰対策という側面が強いものでありました。しかし、今の低所得者の生活実態も考えて対応すべきではないかと思うのです。今回の県議会では、住民団体から請願も受けましてそれを採択しましたけれども、採択を受けて県としてどう対応されるのか、この点についてもお伺いいたします。
〇藤原地域福祉課総括課長　低所得者の生活実態も勘案して福祉灯油を実施すべきではないかということでございます。
被災地福祉灯油等助成事業につきましては沿岸部の市町村を対象に実施してきたところでございますが、被災地では、応急仮設住宅等での不自由な生活が長期化する等、被災者の生活はなおも厳しい状況にあり、生活再建や経済面の負担を考えると低所得者世帯へのきめ細かな支援が必要であると認識しております。
県といたしましては、こうした被災地の低所得者世帯の状況も踏まえまして、実施主体である市町村の意向を十分に確認しながら対応について検討すべきと考えております。
〇高田一郎委員　被災地に何度も行ってお話ししますと、仮設住宅で暮らしている方々を含めて、かなり高齢化と貧困と、生活が大変になっているということに直面します。災害公営住宅に移っても引っ越し費用だけで30万円とか、多い人で100万円もかかっている、そういう話もよく聞きます。今、内陸部に暮らす被災者も含めて、年金が減らされるとか介護保険料の負担増とか、本当に寒い冬をストーブもたかないで我慢している、そういう高齢者の実態があります。本当に孤独死の問題が大きな社会問題になっていますけれども、そういった高齢者や県民の生活実態を踏まえて、そして、何よりも県議会での採択を重く受けとめて前向きに検討していただきたい、これは要望にしたいと思います。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
一般質問でも議論がありました。特養ホームの第５期の計画では304床が不足したという答弁でありました。その原因をどう県として受けとめているのでしょうか。確かに建設費の高騰とか人材不足とかもありますけれども、法人そのものの経営が大変になっている、そういうさまざまな問題もあると思いますけれども、県としてどう受けとめているのか。
そして、先ほどの議論を聞いていますと、やっぱり国に対して、制度の見直し、改善、介護報酬も含めて要求していきたいというお話でありました。当然だと思います。そこには、今、介護現場で、経営も含めてどういう実態になっているのか、そういうことをしっかりと調査をして対応していくべきだと思いますけれども、この点も含めて答弁をお願いいたします。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　第５期の計画におけます特別養護老人ホームの整備についてでございます。
市町村におきまして計画した施設が整備されなかった理由といたしましては、まず一つは、市町村が公募したところ、建設費の高騰ですとか、あるいは作業員の確保の困難などによって事業者の応募がなかったといったことが挙げられておりますし、また、市町村自体がさまざまな諸般の事情によりまして計画を見直したことによって整備しなかったということが報告されております。ただ、平成27年度からの介護報酬改定を直接の原因として整備しなかったといったことにつきましては聞いてはおりません。
次に、この介護報酬改定によって法人経営が厳しくなったのではないかというお話でございますけれども、全国老人福祉施設協会が行いました平成27年度介護報酬改定影響度緊急調査の速報によりますと、ことし３月と４月の比較でございますけれども、特別養護老人ホーム１施設当たり月額54万円の収入減と発表されているところでございます。これにつきまして県内の事業者団体からは、法人形態の実態ですとか運営規模にかかわらず一様に厳しくなったというお話は伺っております。
国におきましては、今年度後半に介護報酬改定の影響について調査を行うこととなっておりますし、それぞれまた各団体でも調査を行うところもあるようでございますので、そういった調査結果なども踏まえながら我々といたしましては実態の把握に努めていきたいと思っておりますし、また、関係団体なり、事業者の方と直接会っていろいろお話を伺う機会もありますので、そういったときにさまざまな角度から現場の状況などをお知らせいただきながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　実態の把握に努めていただきたいと思いますが、具体的にどういう形で実態の把握に努めるのかというのが一つです。
そして、私は、介護現場を訪問してみますと、第６期計画というのは絵に描いた餅になるのではないかということをよく言われます。それは、介護報酬が大幅に削減されたということで、先ほども月額54万円という話がありましたけれども、これはまさに平均であって、年間600万円とか1､000万円という形で経営を脅かすと。そして、介護職員の処遇改善加算金についても、介護職員だけ賃上げするわけにはいかないということで職員全体の賃上げが必要になってくると。そのために内部留保を活用してやらなければいけない。ますます経営が厳しくなって、とても投資できないという話をされます。10年後には団塊の世代が75歳になって、施設利用者もピークになるということが言われていますけれども、そのことを考えるととても投資できないという施設経営者の話もたくさんいただきました。
そういう中で、計画を実行するのはかなり大変なのかなと。かなり県も財政支援をするという覚悟でやらなければいけないのではないか、そういう思いをしますけれども、この第６期計画をどう実行していくのか、その点についての県の考え方、姿勢、思いを示していただきたいと思います。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　具体的にどのように実態把握に努めていくのかということでございますけれども、今のところ具体的にこういった調査をするということはございませんけれども、介護事業者の方々からさまざまな報告が県になされてくるものもございますので、そういったデータなどを見ていきながら、できるだけ事業者の方に負担をかけないような形で実態把握の方法を考えてまいりたいと思います。
今後、いろいろと国のほうでの調査ですとか、あるいは業界団体のほうからの調査などで事業者に調査、アンケートなどが行くことも予想されますので、また県から同じようなものが来たのかと言われることのないように、もうちょっとどのような調査がなされるのかといったものも調べながら、あるいは我々の手元に上がってくるようなデータで、改めて聞かなくても何か把握できるのはないのかといったものを見ていきながらやってまいりたいと考えているところでございます。
それから、第６期計画の施設整備をどのように進めていくのかということでございますけれども、これは一般質問でも御答弁しているところでございますけれども、第６期計画につきましては、県全体で特別養護老人ホームで991床相当の開設が見込まれているところでございます。
県といたしましては、市町村がそれぞれの計画に基づいて行います施設整備に対して補助を行ってまいるとともに、人材確保につきましても重要な課題であることから、市町村に対する助言ですとか、あるいは事業者に対する支援、例えば介護人材のマッチング事業ですとか、あるいは研修事業などを通じて、職場環境の向上によって魅力ある職場にして、希望者が集まるといったことも含めまして、そういった形での支援もしてまいりたいと思っております。
〇高田一郎委員　国に対する介護報酬見直しの要望にしても、第６期計画を着実に進めていけるよう、介護現場の実態の把握というのは非常に大事だと思いますので、しっかりその点について対応していただきたいと思います。
今回の介護保険制度見直しに対する現場での影響ですけれども、一般質問でも特養ホームの減収の問題とか補足給付、事業所の廃止、休止などについて数字が示されました。
そこで、改めて追加してお伺いしたいんですけれども、補足給付ですね。食費や部屋代の軽減策、一般質問答弁では、１万5､000人に対して対象外になるのが500人という話がありました。私は、盛岡市議会での論戦を聞いたんですけれども、盛岡市議会では、盛岡市だけで949人が対象から外されたと。だから、この500人という数字は一体何なのかということをまずお聞きしたい。
それから、介護保険の利用料に所得制限が導入されて１割から２割になりましたけれども、これは実数はどの程度になっているのか。もしわかれば、それによってサービスを減らしたとか利用量を減らしたとか、そういう実態があれば示していただきたい。
それから、特養ホームの入所対象者が介護度３以上になりました。この見直しになったことに伴う影響ですね。現在どの程度介護度１、２で入所されているのか。そして、待機者の中で要介護１、２というのはどの程度あるのか。この人たちが入所できなくなるわけですよね。この辺はどう県としてつかんでいるのかお伺いいたします。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　まず、補足給付の関係でございます。
盛岡市で949人と言って、県全体で500人、その差は何だということでございますけれども、私どもで答えた500人の根拠でございますけれども、これにつきましては、８月１日現在で、今回の制度改正によって補足給付の対象から外されたのが何人いるかという緊急的な調査で聞いた数字が県全体でまとめたら500人となったものでございます。
盛岡市でどのような質問のいきさつでこのような数字が出てきたかというのは十分承知していないのでございますが、この949人の根拠は、今回の補足給付の制度要件が追加されたことによるものだけではなく、そもそも補足給付が不要になったとか、あるいは、もともとの要件である本人課税ですとか、あるいは世帯課税の場合には対象にならないといったことに該当するようになったのでということで、要は去年とことしの差全部をお答えになったと聞いておりますので、その対象の捉え方がちょっと違ってきているところがございます。それこそ本当に突き合わせてやってみればということになるわけでございますけれども、今、聞いているところはそういうことで、その対象の把握の仕方が違ってきていると。我々のほうで調べましたのは、あくまで８月１日の制度改正によって対象になった人数はということで各保険者に聞いた結果のものでございます。
それと、保険料が２割負担になったことによってサービスを減らした方がいるかどうかでございますけれども、その辺のところはちょっと把握できておりません。どういった形で把握できるのかあれですけれども……（高田一郎委員「２割負担になった人がどの程度いるのか」と呼ぶ）
失礼しました。２割負担になりました人数でございますけれども、第１号被保険者の要介護認定者７万4､000人のうち６％、大体四千数百人程度が２割負担になったということでございます。
それから、要介護１、２の方で特別養護老人ホームに入っていらっしゃる。これは前からの制度の引き続きで入っているわけでございますけれども、これは広域型の特別養護老人ホームしか把握できません。市町村のほうでやります地域密着型の29人以下の小規模施設についてはまだ現状が把握できておりませんけれども、広域型の特別養護老人ホームですと、９月で入居されている方々6､887人のうち要介護１、２の方が408人いらっしゃると伺っております。
あと、今回、新たに特別養護老人ホームに入居できるのは要介護３以上になったわけでございまして、要介護１、２は特例でございますが、その中で、６月１日現在で特例措置として希望されている方が県内で20人いらっしゃると市町村の調査の報告が来ております。その方々が入っているかどうかまではまだ把握できておりません。（高田一郎委員「待機者は何人いるか」と呼ぶ）待機者が20人いるということでございます。
〇高田一郎委員　いずれ、今お話を聞いて、施設の経営も利用者も、この介護保険制度で大変な影響、負担増になると思います。
私ちょっと心配なのは、地域支援事業なんですね。全国一律の基準でやってきました地域支援事業が市町村に移行すると。これは、いろいろ資料を見ますと、四つの自治体で行おうとしているという答弁もありました。これは、具体的に今、サービスの提供体制とか事業内容というのはどのようになっているのでしょうか。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　今年度は４市町が移行する予定でございますけれども、まだ移行準備中のところもございまして、実際に４月に移行いたしましたのは住田町の１町だけで、今行われているのはそこだけでございます。この住田町におきましては、指定事業者によります訪問介護、通所介護のほか、その他の生活支援サービスとして栄養改善を目的とした配食サービスを実施しているところでございます。
なお、従来の基準よりも例えば人員配置基準等を緩和した基準によりますサービスも提供可能なんですけれども、それにつきましては来年度からやっていきたいということで、４月に移行した住田町のほうでも、一気にいくということではなく段階的に進んでいる状況でございます。
〇高田一郎委員　地域支援事業についてはまさにこれからと。３年の中でやるわけですから、なかなか市町村も難儀しているのかなというような思いをしております。
例えば、今度の介護報酬の見直しなどによって、要支援のデイサービスなんかは20％削減されたわけです。かなり報酬が減らされて、恐らく、市町村が地域支援事業に移行しても、かなり財政が抑制されて、県内の自治体の中には、その受け皿としてＮＰＯとか、あるいはボランティアとか、民間の事業者とか、さまざまな検討をされているようですけれども、問題は、これまで行ってきた今の制度、サービスの内容というものを絶対後退させないと。要支援のサービスこそ丁寧にやっていかなければならない。介護度が高くなるようなことを回避するのがこの事業でありますから、絶対後退させてはならないという立場で対応していくべきだと私は思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
〇中居参事兼長寿社会課総括課長　ただいま委員から御指摘のありましたように、要介護度を上げないといいますか、要支援の方を要介護にしないといいますか、そういった予防的なケアマネジメントは非常に重要であるということは、そのとおりだろうかと思っております。
要支援者のケアマネジメントにつきましては、これまで同様、地域包括支援センターのほうで実施する仕組みとなっておりますので、利用者の意向ですとか心身の状況を踏まえて、指定事業者によります訪問による身体介護あるいは通所による機能訓練などのサービス提供に加えまして、その他さまざまな主体によります生活支援サービスなどが提供できるようにしていくといいますか、そのような形になっておりますので、あくまでケアマネジメント自体につきましては、これまで同様、地域包括支援センターでしっかりやっていくことになっておりますので、今お話のありましたようなことのないように、その段階で対処していくようになっていると思います。
〇佐々木茂光副委員長　高田一郎委員に申し上げます。世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇高田一郎委員　最後にいたしますけれども、いわゆる軽度者に対する介護サービスというのは非常に大事な事業です。法律改正で市町村事業に移りましたけれども、これは絶対後退させてはならないと思います。ぜひ、県としても、県内の市町村の実態を把握して、絶対後退させないという立場で対応していただきたいと思います。
最後は生活保護制度であります。介護保険制度と同じように、生活保護制度についても、この間、大変な改悪が行われました。生活保護世帯への影響、どの程度減額されているのか、あるいは受給世帯というのはどのように推移しているのか。
もう一つは、生活保護世帯からいろいろ相談される中身に、自動車の使用をぜひ認めてほしいというようなことが、この間、たくさん私に寄せられました。生活保護世帯は、申請するときに、資産は基本的に認めないということでありますけれども、県として、自動車の使用についてどう考えているのか、その考えをお伺いいたします。
〇藤原地域福祉課総括課長　生活保護制度の見直しに伴う生活保護世帯への影響についてでございます。
まず、今般の生活保護制度の一部改正の趣旨は、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための内容となっているところでございます。
生活扶助の見直しにつきましては、年齢、世帯人員などの一般低所得者世帯との調整及び物価の動向等を勘案するという考え方に基づきまして、平成25年度から３年間かけて段階的に実施されております。
本県における生活扶助基準の改定による影響ですが、平成25年度の改定のあった８月と前月を比較しますと、約80％の世帯が減額、約20％の世帯が増額となっております。平成26年度は、４月と前月を比較いたしますと、消費税の改定に伴いまして生活扶助基準がプラス2.9％の改定となったことから、約11％の世帯が減額、約87％の世帯が増額となっております。本年度は、改定のあった４月と前月を比較しますと、約87％の世帯が減額、11％の世帯が増額となっております。
次に、受給世帯の推移についてですが、生活保護法の一部改正が施行されました平成25年度と本年７月における受給世帯数を比較しますと、45世帯の増加となっております。
それから、生活保護における生活用品としての自動車の保有についてでありますが、自動車は、生活保護制度上、最低限度の生活維持のために活用すべき資産として取り扱うこととされており、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が通勤に使用する場合や、障がい者の方が通院等に使用するなどの場合以外には、原則として、売却等の処分を行い、生活費に充当していただくこととされております。
一般に、自動車は、保有することにより相当の維持費を必要とするほか、運転に当たっては事故やその後の補償のリスクも伴うことから、保護給付に当たっては限定的に保有を認めることとされており、広く生活用品としての保有を認める段階には至っていないところでございます。
〇佐々木茂光副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後３時８分　休　憩
午後３時27分　再開
〇郷右近浩委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇吉田敬子委員　妊産婦メンタルヘルスケア事業についてお伺いいたします。
総括質疑では、これまでの取り組み状況について大枠のところは伺いましたが、これまでの取り組みでどのぐらい産後うつの早期発見に至り、また、児童虐待の未然防止につながったと県として把握しているかお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　妊産婦メンタルヘルスケア事業についてでありますが、妊産婦ケアへの取り組みが、産後うつの早期発見や児童虐待の未然防止につながった件数についての調査はあいにく行っていないところでございますけれども、例えば、毎年実施しております児童虐待防止アクションプランの実施状況に係る市町村ヒアリングにおきまして、市町村の担当者からは、産後うつスクリーニングによる確認が、いわゆるハイリスクの産婦の早期発見、早期支援につながっているでありますとか、質問票を用いて赤ちゃんに対する思いを把握することが虐待リスクの早期発見につながっているでありますとか、医療機関との連絡や家庭訪問、保健師の情報共有等に質問票を活用し、母親の様子を確認しているなどの報告がなされておりまして、妊産婦ケアの取り組みが、産後うつや児童虐待の早期発見を初め関係者の連携、情報共有の促進にもつながっているものと認識いたしております。
〇吉田敬子委員　平成19年度からこの事業を行っておりますが、この取り組み内容というのはこれまで変化がないように私のほうでは感じるのですけれども、具体的にどのような改善をなさってきたかお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　事業の改善内容についてでございますが、平成19年度に、国の地域保健・医療連携モデル事業によりまして、盛岡、奥州及び宮古の３保健所管内を対象に、妊産婦のメンタルヘルスケア事業を開始したところでございます。翌年の平成20年度におきましては対象地区を全県に拡大いたしまして、市町村や産科医療機関での取り組み状況の調査や、産後うつ対策地域連携会議の各保健所での設置などによりまして取り組みの充実を図ってきたところでございます。
さらに、平成22年度に国のモデル事業が廃止されたところでございますが、市町村や医療機関に対して、県から、引き続き産後うつスクリーニング検査の推進等を呼びかけるとともに、各保健所では事例検討会を開催するなどにより、関係機関によるメンタルヘルスケアの円滑な促進を促してきたところでございます。
こうした取り組みによりまして、産後うつスクリーニング検査の導入率は、平成20年度に市町村では80％、産科医療機関では約73％であったものが、平成23年度には全ての市町村及び医療機関で実施されたところでございます。
また、平成21年４月に岩手県周産期医療情報ネットワークシステムいーはとーぶを導入いたしまして、産科医療機関と市町村との間で妊産婦健診や産後うつスクリーニングなどの情報の一層の共有化を図ったほか、平成24年度からの３年間は、市町村の保健師等を対象とした母子保健従事者研修会のテーマに産後うつ対策を取り上げまして、妊産婦メンタルヘルス対策に係る知識の普及や、児童福祉部門と母子保健部門との連携の重要性について周知するなど、市町村の支援に努めてきたところでございます。
〇吉田敬子委員　そこで、国では2014年度から妊娠・出産包括支援モデル事業を実施していまして、岩手県でも今年度から妊娠・出産包括支援事業ということを追加として事業に盛り込んでいますけれども、これをすることで、県は、具体的に妊産婦メンタルヘルスケアや産前産後ケアに対しての取り組みというのはどのようにさらに取り組んでいくのかお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　妊娠・出産包括支援事業についてでございますが、妊産婦ケアを初めとする母子保健サービスの実施主体は市町村でありますことから、この事業は市町村が中心となって、妊娠、出産から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援による子育て世帯の安心感を醸成することを目的に、新たに子育て世代包括支援センターを設置するなどにより、妊産婦の把握や指導、妊娠、出産、子育てに係る総合的相談支援を行うものでございます。
県といたしましては、相談事業に従事する市町村保健師等のコーディネーターの育成のための研修や、市町村の情報共有を図るための連絡調整会議の開催などによりまして、引き続き、市町村の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　総括質疑のときにも取り上げましたけれども、妊婦健診や出産費用に対しては公的補助というものがあって、行政や医療機関の支援というものはあるのですけれども、産後の公的支援というものが手薄な状況になっていると私は思っております。
国で、昨年度の妊娠・出産包括支援モデル事業をやったことで、今年度、県もこの事業を行ってはいますけれども、先ほどのそういったハード事業といいますか、センターをまた新たに設置する等のことになっていて、実際には市町村の役割ではありますけれども、県全体としてどう取り組んでいくかというところをもうちょっと具体的に示していただきたいと思っております。
妊娠・出産包括支援モデル事業では、これまで、全国で、例えば産後１年以内の女性に対して、家事の支援のヘルパー派遣だとか、助産院の空き病床を使って宿泊、通所サービスというものを行っているところだとか、これは岩手県でも最近やられていますけれども、ヘルスケアプログラムといいまして、体力だけでなく、その時期に産後うつになるケースが多いので、子育てサポートセンターというのは県内各地にあるのですけれども、出産した直後のお母さん方に、子育てサポートセンターというところは対象が上の子供たちをたくさん連れてこられているので、乳児を連れていくのはなかなか行けないとよく聞きます。そういったところで、外に出る機会にサポートセンターをなかなか使えない状況の中で、私は、具体的に産後ケアというところの取り組みをもう少し改善していくべきだと思っております。
総括質疑のときにも、そういった産後ケアに対する助産師の活動をやっている事例を取り上げましたけれども、県では、保健師を主に対象として、もちろん助産師も受けられてはいるみたいですけれども、保健師だけでなく助産師もこういったところに研修に入っていただいたりだとか、研修だけでなく、実際に助産師が現場に出ていけるような仕組みを県がバックアップして市町村で実施していくようにしていくべきだと私は思っておりますが、改めて県の御所見をお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　妊娠・出産包括支援事業は、先ほど申し上げましたように、基本的な母子保健サービスの実施主体は市町村ということで申し上げたわけでありますので、県が行うべき事業の内容とすれば、市町村が取り組む人材の育成のための研修でありますとか、市町村間の情報共有のための連絡調整会議といったところにとどまっているのが現状であります。
したがいまして、今、委員から御指摘のあったような産後ケア、例えば産後の産婦に対する休養の機会を提供するような、いわゆるレスパイト的なものでしょうか、そういった内容につきましては、妊娠・出産包括支援事業の市町村事業として位置づけられているものでございます。
したがって、私どもとすれば、先ほどお話のあったような人材育成の部分には、例えば保健師のみならず助産師であったり、さまざまな多職種の方々をも含めて研修というものを企画したり、市町村の取り組みへのさらなる支援というものについては努めてまいりたいと考えてございます。
〇吉田敬子委員　他県ではこういう事例があるということを市町村の研修会でお話ししていただきたいですし、もっと踏み込んだ事業となるように、ぜひ積極的に産後ケアを拡充していただきたいと思います。
次に伺いますが、助産師の能力向上については、先ほど小西委員からも質問がありましたので割愛いたしますが、先ほどのアドバンス助産師制度の部分で、県としては動向を注視していくというお話でしたけれども、来月の11月に第１回の認定制度というものがやられることになっていると思っているのですけれども、現在、具体的に岩手県の助産師でその認定制度を受けられている方の人数を把握していれば、お伺いいたします。
〇高橋地域医療推進課長　委員御指摘のとおり、日本助産評価機構で申請の受け付けを８月にいたしまして、現在、書類審査を進め、11月に合格を発表するという段取りになっているようでございますが、申請行為自体は、認証を希望いたします各助産師が直接機構へ申請する取り扱いとなっておりまして、全国で約5､600人から申請があったと聞いておりますけれども、都道府県別の内訳については公表されておりませんことから、現段階で本県の申請者数について把握できない状況にございます。
〇吉田敬子委員　小西委員からも指摘がありましたけれども、希望する助産師だということではありますけれども、産科医が不足している中で、助産師ももっと地域で活躍しやすい環境を県としてつくっていくためにも、希望する方だけではなく、そういったものをぜひ積極的に受けてほしいという声がけも県としてやっていくべきだと私は思いますので、お願いしたいと思います。その件に関しての所見と、あとはまとめてお伺いいたしますが、最後に、特定不妊治療費助成についてお伺いいたします。
今年度から男性が原因の不妊治療に対する助成が始まりましたが、その専門医師というのは県内にまだいらっしゃいません。医師確保対策等に向けて現在どうなっているかお伺いいたします。
〇高橋地域医療推進課長　アドバンス助産師への支援についてでございますけれども、現在、国におきましては、周産期医療体制のあり方に関する検討会において、助産師の活用も含めて議論されておりますことから、それらを踏まえまして、県としての支援のあり方を検討していきたいと考えております。
〇南子ども子育て支援課総括課長　不妊治療費助成に係る医師の確保についてでございますが、県では、今年度、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るために男性不妊治療費助成事業を創設したところでございますが、県内で、本事業の助成対象である精巣内精子生検採取法、いわゆるＴＥＳＥといいますけれども、これと、精巣上体内精子吸引採取法、いわゆるＭＥＳＡといいますが、この二つの治療を受けられる医療機関はないことから、治療を希望する方は県外の医療機関で治療を受けていただくこととなっております。
こうした現状を踏まえまして、県では、今年度、新たに、県産婦人科医会や特定不妊治療指定医療機関の医師等を構成メンバーとする不妊治療課題解決協議会を設置いたしまして、県内における不妊治療の現状や課題を共有した上で、男性不妊治療に係る医師の確保についても、この協議会の中で医師の養成あるいは確保の方策などにつきまして検討することといたしております。
〇吉田敬子委員　少し前に伺ったのですけれども、改めてお伺いいたします。今年度から始まったのですけれども、それに手を挙げて、実際に助成されている実績があるのかどうかお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　今年度の男性不妊治療の実績についてでございますが、当初予算でお認めいただいた予算におきましては、ＴＥＳＥが10件、ＭＥＳＡが５件ということで予算化を認めていただいたところでございます。これについては、不妊治療の指定医療機関の医者のほうから、県内の男性不妊治療のおおむねの数というものを昨年度お伺いした上で予算化させていただいたところでございます。
しかしながら、現状におきましては、現在のところ、いずれも助成実績はゼロ件ということになってございます。
〇吉田敬子委員　助成実績はまだゼロということですけれども、男性が原因の不妊治療だけでなく、女性が対象となっている助成についても、事前に内訳のデータをいただいているのですが、平成26年度は、県内の医療機関を受けている方が39.7％で、県外を受けている方が60.3％で、県外の医療機関を受けている方が年々増加している傾向にありまして、今回、男性の不妊治療に対するものも助成が始まって、今のところ県外で受けられている方が多いということですけれども、アクセス支援というところも、本来は不妊治療に至らないように、高齢にならない前に妊娠、出産できるような環境、社会をつくっていかなければならないのが大事だとは思ってはいるのですけれども、こういった現状が、今、社会現象になっておりますので、これからも、不妊治療に関しては、医師確保に向けて県として取り組んでいただきたいと思います。御所見を伺って、終わりたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　アクセス支援についてのお尋ねでございました。委員御指摘のとおり、年々、いわゆる体外受精、顕微授精といった特定不妊治療につきましても、県内、県外の内訳を見てまいりますと、県外での受診の率が高くなってきております。これは、県内における指定医療機関が二つしかないということも大きな要因と考えられます。
こういった観点からも、先ほど申し上げました今年度設置することとしております不妊治療課題解決協議会の中では、男性不妊治療のみならず、特定不妊治療全般についてのさまざまな現状、課題を共有いたしまして、今お話のありましたようなアクセス支援といったもの等も含めて、さまざまな解決方策についての検討を進めてまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　私のほうからは、事項別明細書201ページの療育センター管理運営費並びに整備費についてお尋ねいたします。
当センターは、県内の多くの障がい児、保護者の受け入れの支援であり、県内唯一の総合的な障がい児の療育拠点として重要な役割を担っている施設でございます。平成29年の開所に向けて、今、取り組まれておりますけれども、現在の運営状況と課題についてお伺いいたします。
〇伊藤障がい保健福祉課総括課長　療育センターの運営状況と課題についてでございますが、療育センターにつきましては、医療法に基づく病院や児童福祉法に基づく医療型障害児入所施設、障害者総合支援法に基づく障害者支援施設など、多様な機能を備えた複合施設であり、診療部門や看護部門、育成部門では、医師や看護師、理学療法士など113名の専門スタッフで運営しているところでございます。
専門スタッフの確保につきましては、人員配置計画を作成し、計画的に取り組んできたところでございますが、医師などの確保が厳しい中で、専門スタッフの確保が課題となっているところでございます。
そうした中で、今年度は、副所長である医師１名、作業療法士１名を新たに採用したところでございますが、増員を要する医師等につきましては、引き続き確保に努めていくこととしております。
なお、新療育センターでは、耳鼻咽喉科、眼科、リハビリテーション科の新設を予定しており、医師、看護師等の専門スタッフの確保に向けて取り組んでいくこととしております。
〇臼澤勉委員　療育センターは医療と福祉、教育が一体となった本県の障がい児の療育拠点であり、社会リハビリテーションの拠点として重要な役割を担っております。ぜひ、そこの専門家医師の確保体制をしっかりした上で、新たに取り組んでいっていただきたいということを御要望いたします。
その上で、新たに移転することに伴って、職員の執務環境の整備といった部分を何よりもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。スタッフだけでも150名近く、そして、盛岡となん支援学校も150名ぐらいのスタッフがおります。合わせて300人ぐらいの方々が移ってくるような形になりますので、そこら辺の環境整備、駐車場の整備も含めて、対応の方針、方向性についてお伺いいたします。
〇伊藤障がい保健福祉課総括課長　職員の執務環境の整備についてでございますが、新しい療育センターの基本設計に当たりまして、外来・通所部門、入所部門、管理部門などに必要な面積や配置につきまして、療育センターの関係職員からヒアリングを行いながら進め、また、敷地につきましても、施設利用者の利便性や安全性に配慮しながら、効率的な施設配置を計画してきたところでございます。
駐車場につきましては、現施設における利用状況から想定駐車台数を算定いたしまして、主に来客用として約100台分を確保したところでございます。
職員の通勤につきましては、公共交通機関の利用を基本としつつ、今後、専用の駐車場について、近隣の県有施設の敷地利用が可能かどうか検討していくこととしております。
また、医師や看護師など夜勤に従事する職員につきましては、公共交通機関の利用が困難であることや安全を確保する必要がありますことから、利用者が少ない夜間は敷地内での駐車場を使用することを想定してございます。
〇臼澤勉委員　周辺も、盛岡と違って民間の駐車場もないような状況になってございます。ひとつそこら辺の態勢もきっちりした上で、県内の拠点施設として機能を発揮していただければと思います。
続きまして、事項別明細書の207ページの脳卒中予防緊急対策事業についてお伺いいたします。
残念ながら、厚生労働省の調査によりますと、本県の脳卒中の死亡率が全国ワーストワンとお伺いしております。人口10万人当たり、男性、女性においてもそれぞれワーストワンという残念な結果になってございます。
まず、これについての現在の取り組み状況、そして今後の対応についてお伺いしたいと思います。
〇五日市健康国保課総括課長　脳卒中死亡率全国ワーストワンからの脱却への取り組み状況と今後の対応についてでございますが、本県の喫緊の健康課題である脳卒中死亡率全国ワーストワンからの脱却と健康寿命の延伸を目指し、官民が一体となって取り組んでいくため、昨年の７月、岩手県脳卒中予防県民会議を設立したところでございます。
この県民会議では、会員と連携しながら、さまざまな普及啓発活動などを行っているところでありまして、例えば、岩手県脳卒中予防県民大会の開催ですとか、協会けんぽの会員１万7､000事業所に向けた広報紙による啓発、テレビを通じて脳卒中予防のための取り組みを紹介するいわて元気〇（マル）キャンペーン、食生活改善推進団体と連携して、みそ汁の塩分濃度を測定する突撃！隣のおみそ汁事業、禁煙、分煙の飲食店等登録事業など、企業や県民の行動変容を促すための取り組みを進めているところでございます。
今後も、引き続き、県民会議の会員数を拡大し、官民一体となったこれまでの取り組みを推進するとともに、今年度から始めましたいわて減塩・適塩の日キャンペーンによる食生活改善の普及啓発のほか、会員の自主的な取り組みを促進しながら、脳卒中の予防に努めてまいりたいと考えております。
〇臼澤勉委員　なぜ本県がワーストワンなのか、そして、どうしたらそれを防げるのか。県内の生産人口といいますか、そういった意味でも非常に大きな影響があるかと思います。ぜひ、健康な暮らし、そして健康体で日常生活を送れるような取り組みを具体的にやっていっていただきたいと思うのですが、最後に意気込みを聞かせていただいて、終わりたいと思います。
〇五日市健康国保課総括課長　こういった脳卒中予防の取り組みを今後進めていくに当たってでありますけれども、まずは脳卒中死亡率が全国ワーストワンであるといった状況を県民の皆様に認識していただくこと、それから、県民一人一人あるいは企業の皆さんですとか、さまざまな主体がみずからのこととして考えて、ふだんからの生活習慣といったものを考え直すというようなことで取り組みを進めていくことが大事ではないかと考えてございます。
それで、県民会議というものを昨年設立したわけでございますけれども、県だけが旗を振るのではなく、県民会議を構成する会員、団体といったところが自主的な取り組みとして活動を広げていき、それぞれの団体の活動が県民運動として盛り上がるような形で進めていくことが大事ではないかと考えてございます。そういったことからも、県といたしましては、さまざまな団体ですとか、あるいは企業といったところと力を合わせながら、この運動を進めていきたいと考えてございます。
〇郷右近浩委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇郷右近浩委員長　質疑がないようでありますので、保健福祉部関係の質疑をこれで終わります。保健福祉部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
次に、医療局関係の質疑を行います。
なお、村田医事企画課総括課長は欠席となりますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇八重樫医療局長　認定第13号平成26年度岩手県立病院等事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
県立病院等事業の運営に当たりましては、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則並びに県立病院等の設置の本旨、県議会の審議を通じての御意見及び監査委員の御意見の趣旨を踏まえまして、まことに厳しい医療環境ではございますが、事業の効率的な運営と経営の健全性に配意しながら、公的医療機関としての使命である地域医療の確保と保健衛生の向上に努めてきたところでございます。
平成26年度におきましても、良質で効率的な医療供給体制と、これを支える安定した経営基盤の確立のため、平成25年12月に策定した経営計画のもとに多様な取り組みを展開してきたところでございます。
まず、沿岸の被災した３病院の再建につきましては、大槌病院及び山田病院において新築工事に着手したほか、高田病院においては、設計業者を選定するなど、予定の開院時期に向けおおむね順調に進捗しているところでございます。
次に、医師確保につきましては、本県出身医師等の協力を得ながらの戸別訪問や、関係大学への要請などによる招聘に努めるとともに、奨学資金貸付制度の運用による医師の確保に努めているところでございます。
また、臨床研修医師の積極的な受け入れに取り組んだ結果、平成26年度は、初期研修医が113名となり、後期研修医は56名を勤務医として確保したほか、女性医師を対象とした学童保育の導入や電子カルテの導入拡大などにより、医師の勤務環境の改善に努めるなど、県民医療に必要な医師の確保と定着に努めてきたところでございます。
次に、病院機能の明確化等につきましては、胆沢病院が新たに地域医療支援病院として承認を受けるなど、中央病院や各圏域の基幹病院を中心に、地域医療を支える体制づくりを進めるとともに、地域連携クリニカルパスの活用を推進するなど、他の医療機関を含めた医療機能の分担と連携の推進に努めてきたところでございます。
このほか、医療サービスの提供におきましては、より良質な医療を提供できる体制の整備を図るため、看護師等の医療技術職員の増員を行ったほか、入院患者に対し、365日体制でリハビリテーションを実施する病院を拡大するなど、医療の質の向上に努めてきたところでございます。
また、これらの取り組みにあわせて、平成26年４月の診療報酬改定により設定された総合入院体制加算２などの新たな施設基準の取得等による診療単価のアップなど、収益の確保に努めたところでございます。
一方、費用面では、後発医薬品の使用拡大、物品管理システムデータを活用した診療材料の整理統一により廉価購入等により費用の抑制を図るなど、総合的な経営改善に努めたところでございます。
以上、事業の概要を申し上げましたが、平成23年の東日本大震災津波による被害によって今なお診療機能の制限を余儀なくされているほか、消費税率の引き上げや地方公営企業会計基準の見直しによる引当金の計上義務化などにより欠損金が大幅に増加するなど、引き続き厳しい経営環境に置かれているところでございます。
こうした状況のもとではありますが、今後におきましても、経営計画の目標の達成に向け、収益の確保や効率的な費用の執行など各種取り組みを進め、安定した経営基盤の確立を図りながら、県民に良質な医療を持続的に提供できるよう努めていきたいと考えております。
それでは、お手元の決算書に基づきましてその概要を御説明いたしますが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものであるのに対し、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額で作成することとなっており、金額に相違がございますので、あらかじめ御承知願います。
決算書の１ページをお開き願います。まず、決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入の第１款病院事業収益は、予算額合計欄1､003億1､600万円余に対し、決算額は1､004億2､400万円余でございます。
次に支出でございますが、第１款病院事業費用は、予算額合計欄1､279億1､000万円余に対し、決算額は1､277億8､700万円余でございます。
２ページに参りまして、資本的収入及び支出でございますが、収入の第１款資本的収入は、予算額合計欄131億9､500万円余に対し、決算額は124億7､500万円余で、その主なものといたしましては、第１項企業債40億6､600万円、第３項負担金69億6､900万円余、第４項補助金13億6､200万円余などでございます。
３ページに参りまして、支出の第１款資本的支出は、予算額合計欄197億8､600万円余に対し、決算額は184億1､700万円余で、その主なものといたしましては、第１項建設改良費は70億3､600万円余で、中部病院の増築、改修工事並びに中央病院及び久慈病院への線形加速器システムの整備等に要した費用でございます。
第２項企業債償還金は110億1､100万円余で、施設の整備等に借り入れた企業債の償還金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額65億2､600万円余につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額200万円余及び過年度分損益勘定留保資金61億3､100万円余で補填し、残りの３億9､300万円余は、当年度許可済未発行企業債で措置するものでございます。
次に、損益計算書について御説明申し上げます。
４ページをお開き願います。医業収益は872億7､500万円余で、その主なものといたしましては、入院収益558億6､700万円余と外来収益254億9､000万円余でございます。
次に、医業費用は922億2､800万円余で、その主なものといたしましては、給与費529億100万円余、薬品などの材料費223億9､000万円余、光熱水費、賃借料及び委託料等の経費128億4､200万円余、減価償却費35億6､700万円余などでございます。
また、医業外収益は128億5､700万円余で、その主なものといたしましては、一般会計繰入金のうち、医業外収益として繰り入れました負担金交付金115億1､700万円余などでございます。
５ページに参りまして、医業外費用は67億3､600万円余で、その主なものといたしましては、支払利息及び企業債取扱諸費24億5､600万円余、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税27億2､400万円余を含む雑損失37億2､900万円余などでございます。
この結果、経常損益では11億6､800万円余の利益が生じたところでございます。
次に、特別利益１億1､200万円余は、大船渡病院及び沼宮内病院の建設工事に係る損害賠償金であり、また、特別損失286億4､600万円余は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う退職給付引当金等の引当金や旧北上病院等の減損損失などでございます。
この結果、平成26年度岩手県立病院等事業会計の損益は273億6､600万円余の純損失が生じ、赤字決算となったものでございます。このことにより、当年度末累積欠損金は437億7､000万円余となるものでございます。
以上、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げましたが、６ページ以降の剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。
以上で医療局関係の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇郷右近浩委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐藤ケイ子委員　今の説明でも大変厳しい経営状況だということは理解しておりますけれども、申し上げたいと思います。
遊休資産の活用といいますか、旧県立北上病院跡地の問題についてお聞きしたいと思います。
その前に、平成26年度におきましては、旧県立花巻厚生病院の解体に向けて土壌汚染調査をされて、基準値を超えるヒ素が検出されたということで、今現在、解体工事、アスベストの除去作業、汚染土壌の除去作業をやられているということでございます。そうすると、旧北上病院跡地も同じようなことになるのか、大変心配しているところです。今度は旧北上病院跡地を北上済生会病院が活用したいということで基本構想を策定しているわけですけれども、旧北上病院跡地の処分について、現状、課題、今後の方向性を示していただきたいと思います。
〇小原経営管理課総括課長　本年４月に、北上市長及び北上済生会病院の連名で、新北上済生会病院の建設予定地として旧北上病院跡地を譲渡してほしいとの要望を受けたところでございます。
北上市は、都市計画マスタープランにおきまして、この跡地を含む地域を、医療、商業、文化施設など多様な都市機能が集積する都市拠点に位置づけておりまして、まちづくりの観点からも、北上済生会病院の移転先として適地であるとの考えが市から示されたことから、医療局としてもこれに応じることといたしまして、まずは建物の解体に向けた事前調査を行うなど、更地として売却することを前提とした取り組みを進めていくこととしたところでございます。
旧病院の建物につきましては、課題でございますけれども、平成27年９月現在で起債残高が５億円程度、解体費用につきましても２億円から３億円程度かかるものと見込まれておりまして、資金面で病院経営に与える影響が大きいものと考えております。
今後におきましては、建物の解体費用に充当可能な財源の確保に努めまして、まちづくりの観点から、引き続き市と緊密に連携して対応してまいります。
〇佐藤ケイ子委員　地元で心配しておりましたのは、優先的にといいますか、配慮していただいて土地が譲渡されるのだろうか、一般競争入札のようなことになってしまったらどうなるのだろうかということを心配しておりました。ですが、地域で、公的病院、準市立病院として活用されておりますし、救急医療や周産期医療など不採算部門もかなり背負っての運営をしておりますので、公的病院として本当に市民になくてはならない病院ですし、市も今後、健康、福祉、介護の施策と病院と連携をとっていくという方針、まちづくりの観点からも、都市拠点としての位置づけをするといことで方針が明確化されておりまして、そういった意味では、きょう、御回答いただいたので、非常に安心しております。
今まで、この施設については、雑草が生えて景観も悪い、何というんですか、お化け屋敷みたいだということで、治安の問題とかいろいろ言われておりまして、地元でも施設の行く末を本当に心配しておりますけれども、こうした回答をいただいたので、それはそれとして、私としてはよかったなと思っています。
更地にするまでかなりの時間とか、そういったものがかかるのでしょうか。基本構想はつくりましたが、基本計画を今度つくって、いろいろ準備して、平成32年の春の開業を目指して進めるというスケジュールになっておりますけれども、それまでの解体計画などはどのようにされるのか、話がそこまで行っているのかどうか、検討状況をお伺いしたいと思います。
〇小原経営管理課総括課長　現在は、先ほど申し上げましたとおり、事前の調査を行っております。土壌汚染対策法などに基づく必要な調査を実施している段階でございまして、解体そのものは２年程度で完了できるかと思いますので、そこの詳しいところは、済生会側が11月ごろに基本構想をまとめると伺っておりますので、その辺のお話をよく伺いまして、スケジュールについても、状況を御説明しながらすり合わせを行ってまいりたいと考えております。
〇高橋孝眞委員　今回、最初ですけれども、企業会計を取り入れての決算ということで、大幅な繰越欠損金、赤字になったわけでありますけれども、これで経営実態といいますか、把握するということは非常にわかりやすくなったと感じているところであります。
質問の１点目は平成26年度の監査の執行状況からでありますけれども、落札人の決定を誤っているものが１件ございます。これは、平成25年度の決算でということでありますけれども、平成26年度に判明いたしましたということであります。これに対してどのような対応をされたのかということを聞きたいと思いますし、また、平成24年度、平成25年度、平成26年度と３カ年の監査の執行状況を見ますと、同じ部署で、同じ病院でといいますか、項目が同じ事項で指摘があります。３年間も同じ事項で指摘があるということはどういうことかと思いますし、これに対してどのような対応策を講じているかということであります。いずれ、監査の指摘の中にもありますけれども、同様の指摘があって、改善が不十分でありますよと。組織的なチェック体制を再構築するようにと指摘もされております。そういう意味合いからも質問をするところであります。よろしくお願いします。
〇小原経営管理課総括課長　平成26年度監査におきまして磐井病院で指摘がございまして、落札人の決定を誤っているものとの指摘を受けたものでございます。
具体的には、物品購入の単価契約に当たり、落札者の決定に適正を欠くものがあったので、適正な事務の執行に努められたいという指摘を受けたものでございます。
さらに具体的に申し上げますと、平成25年10月に磐井病院において実施した、給食用無洗米の入札事務におきまして、落札者として決定された方の入札書に委任を受けた代理人の押印が漏れていたというものでございます。
監査の指摘を踏まえまして、磐井病院では、立会者の確認を確実に実施する、入札時のチェック体制の強化を図るといったような対策をとりますとともに、医療局本庁としても、各種会議、研修の場を通じて、指摘事項の共有や病院への実地検査を行っておりますが、これまで、監査等で指摘を受けて生じやすい事例などの重点的な指導など、適切な事務執行に向けた取り組みを行っているところでございます。
それから、続けて指摘のある事例があったという御指摘でございましたが、平成26年度分の決算監査におきましては指摘事項は４件となっておりまして、これらの指摘に対しましては、各病院において速やかに所要の措置をとっているところでございます。
先ほどの、ある病院で、契約を担当しているのが他の部門で、事務局との連携が不十分でございまして、受託の契約完了後に相当期間おくれて調定したという事案が続けて指摘を受けるということがございました。これにつきまして、病院側では、各部門と事務局との一定の様式をつくるなど、情報共有の仕組みをつくって、毎月定期的に確認作業を実施するなど事務を強化しているところでございます。医療局本庁といたしましても、先ほど申し上げたような指摘事項の共有や実地検査における重点的な指導を通じまして、適切な事務執行に努めてまいりたいと考えております。
〇高橋孝眞委員　３年間連続の指摘につきましては、報酬なり賃金の関係でありまして、そんなに間違う必要はないのではないかと思うわけでありますけれども、間違えてしまったといえば、それはそれで仕方ないことでしょうから、いずれにしろ、十分周知徹底をすると言いながらも、徹底していないのではないかという感じがするわけでありますので、今後、注意していただければと思うところであります。
２点目は、旧北上病院跡地等の活用でありますけれども、先ほど、佐藤ケイ子委員から質問がありましたけれども、その中で、土壌汚染の心配があるというような意味合いからの回答だったようにお聞きしましたけれども、土壌汚染そのものがあると考えておられるのかどうかについて、一つお願いしたいと思います。
〇小原経営管理課総括課長　建物を取り壊す際には、関係法令に基づきまして、例えば土壌汚染対策法に基づいて手続を行う必要がございます。ということで、前提として進めているというよりは、法令に沿って事務を進めているところでございますので、その結果に沿って、これまでの経験を踏まえた対応をとってまいりたいと考えております。
〇高橋孝眞委員　土壌汚染は解体を始めてから対応するのかなという感じがするわけでありますけれども、いずれ早目に済生会病院に来ていただければと思うところでありますし、キャッシュフローの関係の話がありましたけれども、キャッシュフローでもそんなに問題はないのではないかと見えるわけでありまして、できるのであれば早目早目の解体をして、早期に実現するようにお願いしたいと思います。
〇飯澤匡委員　それでは、大きく２点ですけれども、最初に、局長にお聞きします。
ここ最近、殊さら限られた医療資源をしっかり大事に使うと。岩手県は、全国に冠たる県立病院を中心とした医療サービスを提供している中で、この十数年間、病院のさまざまな機能分化とは言葉ではいいですけれども、要するに無床化問題やら、そしてまたいろいろな集約的なことにさらされてきたというようなことがあった中で東日本大震災という大きな事象が発生し、平成26年度は、大槌病院、山田病院の新築にも着手したというような年度でありました。
そこで、まず最初にお伺いしますけれども、今後の医療局の方針です。今は被災地対応ということでやむなき支出を余儀なくされているわけですが、これはやっぱりやらなければなりません。しかし、知事が殊さら強調するように、医師がふえた、そしてまた、地域医療政策については危機を超えたというようなことにはどうも私は違和感を感じる中で、今後、県立病院を中心とした医療をどのような方針で進めていくのか、大変難しい局面に来ていると思うわけです。
医療政策上、110億円も一般会計から繰り入れしている中で判断するというのもちょっと厳しい環境ではあるのですけれども、要は、私の言いたいのは、その質を高めていくと。そして、人口減少が進んでいく中で、特に減少分が著しい中山間地帯の地域医療を担う地域病院の役割というのは、もっとこれから明確化していかなければならない。そういう大きな命題があるわけですが、今後の医療局の方針について、今までこの二、三年は被災地対応にかなりエネルギーを費やしてきたものもあるでしょうから、大体めどが立ってきた中でどういう方針で進んでいこうとするのか、基本的な考えを私はお伺いしたいと思います。
〇八重樫医療局長　県立病院の創業の精神というのは、県下にあまねく良質な医療の均てんをというものでありまして、今、委員から御指摘いただいたとおり、県立病院というのは、20の病院と六つの地域診療センター、そのネットワーク、全国に冠たる医療サービスの提供体制だと思っております。一般質問でもいろいろ御議論いただきましたけれども、県立病院におきましても、産婦人科を初め特定診療科での医師不足と地域病院における勤務医の減少などの医師の地域偏在が続いておりまして、その対応が最大の課題と考えております。
地域における医療提供体制を維持して地域医療を守っていくことは公的医療機関である県立病院の役割であると認識しておりますので、その役割を果たしていくためにも、県立病院群全体で、委員から御指摘のあったネットワーク全体で一体的な運営を行って、地域連携を推進して診療体制等を確保していきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　わかりました。その方針に沿って経営をしていただきたいと思います。
これから順番を入れ違えて質問しますので、御留意をいただきたいと思います。
思い出してみると、無床化問題のときに山形県の置賜病院を中心としたサテライト化という話があって、基幹病院にお医者さんを集めて、そのネットワークの中で二次医療圏で回していくんだというような方針を示されて、私たちも地域の方々に、医師が不足しているけれども、このネットワークにおいて安心した医療が展開されるのだというような説明をしてきたわけですが、これはなかなか実現に至っていない。目に見えた成果が出ていない。
私の両磐医療圏では、磐井病院、それから千厩病院、大東病院、これは非常に連携よくやっています。やっているけれども、では、患者の評判はどうかというと、日に日に苦情が少なくはならないのですね。多くなっているとは言わないけれども、少なくはならない。いろいろ医療に対する基本的な考え方もあるんでしょうけれども、目に見えて出ないということについて、やはりもう少し一歩前に進んでやらなければならないのではないかと思っているわけです。地域医療を支える懇談会等で意見の交換なり共通の認識を図っているのですけれども、どうもそこにとどまっているような感があります。
そこで、さきの一般質問で、こういう基幹病院の重点配置、県立病院相互の連携や応援体制の強化、それから県立病院群の一体的な運営の取り組みについて強化していきたいというような答弁があったのですが、前段で申し上げたサテライト化にかかわって、これまでの検証というのは本当にされてきたのか。また、今後の課題等についてどのような障壁があるのか。医師の不足というのは間違いなくあるのですけれども、ここを越えていかなければ、やはり地域の方々の安全・安心の生活というのは成り立たないわけですから、この課題の認識等についてもお伺いしたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　県立病院群の一体的な運営への具体的な取り組みについてでありますが、深刻な医師不足に対応するため、圏域内での調整が困難な場合等においては、いわゆる横軸連携である肋骨連携で県全体での支援調整を行いながら、必要な医療提供体制の確保に努めているところでございます。
両磐地域の県立病院においては、平成26年度は延べ627件の相互応援を行っているほか、さらに圏域外から延べ367件の応援を受けているところでございます。
また、今年度においては、千厩病院の眼科について、磐井病院からの診療応援により９月から週２回の外来診療を再開しているほか、大東病院の宿日直体制については、圏域内の磐井病院、千厩病院のほか、圏域を越えて胆沢病院、中央病院などから応援医師により確保しているところでございます。
これらの取り組みにより、常勤医がいない診療科においてもある程度の診療体制が確保できているなど一定の成果が出ているものの、なお圏域のいずれの病院においても医師が不足している状況にあることから、支援を行う病院の診療体制の維持や医師の派遣調整等を迅速かつ円滑に行うことなどが課題と認識しております。
〇飯澤匡委員　いろいろな県立病院の地域懇談会等でもそのような内容は報告されています。しかし、これは、病院の院長先生のかなり涙ぐましい努力の結果、こういう成果があらわれているということをやっぱり認識しなければならないと思うわけです。このシステム上に乗ってきちっとした体制をつくっているかどうか。これは院長先生がかわればまた変わっていくんですよ。どんどん変わっていくんです。ですから、これは医療局が無床化に進んだときの一つの条件ですから、もう少しこれを確固たるシステムに乗っけるようにしていかなければならないと思うわけですが、今、御報告があったように、連携はしつつも、肝心の常勤医の体制がなかなか。私はもう十何年、この課題については、一向にとは言わないけれども、目に見えた進捗が見えてこないということであります。
両磐医療圏では、医師の配置についても、大体71名で前年比で横ばいの状況にあると。次の質問にもちょっとかかわってきますけれども、今回、東北大系の新大学が来年から設置されるということになれば、先ほど保健福祉部でも議論がありましたように、特に磐井病院等では、これは胆沢病院もそうですけれども、影響が出るのではないかと危惧されるわけです。この点について、なかなかふえない要因についてどのような問題認識を持っているか示していただきたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　勤務医不足が解消できない要因についてでありますが、医師不足の要因としましては、県立病院医師の派遣元である関係大学の医局自体においても医師の絶対数が不足していること、震災支援を目的とした新たな招聘医師が減少していること、これまで招聘してきた医師の退職、そのほか、専門医取得等のための大学院への進学等による後期研修医の減少などによるところが大きいものと認識しており、両磐地域においても同様の課題があると考えております。
特に、初期救急やプライマリーケアなど地域住民に身近な医療を担うこととしている地域病院等においては、比較的規模が小さいことから、医師の専門医志向や医療の専門分化等に伴い、これらに対応できる医師が確保しにくいことも一因と考えているところでございます。
今後においては、奨学金養成医師が平成28年度から順次基幹病院に配置される見通しであり、基幹病院に勤務している間に、次の地域病院への円滑な配置に備え、総合診療スキルの習得研修プログラムに基づき研修を実施することとしております。
〇飯澤匡委員　もう数年間そういう答弁なわけですよね。先ほど局長から説明があった臨床研修医については、おとといの新聞で、2016年度の県の内定は定員に遠く及ばず11人減だと。要するに県立病院に対する魅力自体も危惧する部分があるのではないかと。
ただいま対応策についてもお話がありましたが、どうも一歩踏み込んだ策を講じ切れない。この要因についてはどのように考えていますか。評論家的な答弁は結構です。医療局でどうするのかというその方向性を示していただきたい。
〇八重樫医療局長　委員のほうから、院長先生頼みといいますか、システムになかなかよらないという御指摘をいただきました。
両磐で申し上げれば、例えば藤沢病院の佐藤元美事業管理者は非常に地域医療あるいは地域に密着した介護と医療の一体的な運営を行っているのですが、初期臨床研修医についても、藤沢病院には総合診療や地域医療を志す多くの研修医が集まっているということです。臨床研修医を含めまして医師の定着のためには、県立病院として、それぞれの病院が魅力ある病院づくりを行っていくことも重要であると考えております。
そのほかに、先ほど委員から御指摘のあったシステムづくりということで、今、広域の人事異動システムのようなものも行っております。ただ、医師についてその運用がなかなか難しいものですから、その辺は今後いろいろどのような運用がいいか考えていきますけれども、そうした取り組み。
さっき言った魅力ある病院づくりを行っていくことこそが医師確保による地域偏在の解消に役立つのではないかと考えているところであります。
〇飯澤匡委員　わかりました。では、その方針に従った今後の展開を期待したいと思います。
先ほどお話があった両磐地域でも、北上川以東、私の住んでいる東磐井地区は、北上川以西と比べて１人当たりの医師数、ベッド数についてもかなりの格差がある。そういう中で、偶然にも、今、大東、千厩、そして御紹介のあった藤沢病院については自治医大出身の先生方でありますので、非常に地域医療に対する思い、それからいろいろな取り組み方についても、やはり地域のニーズに合った形での展開をしようとしている。私は、これは保健福祉部で言う話かもしれませんけれども、あえてこれはモデル的に、今まで魅力ある病院群というお話もありましたが、何か目出しとなった取り組みをすべきではないかと。これは非常にいいチャンスだと思うわけです。この点について何か御所見があればお知らせ願いたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　大東、千厩、それから藤沢市民病院の院長先生方は自治医科大学卒でございます。この三つの病院の連携につきましては、東磐井地区の限られた医療資源の中で、現在、自治医科大学同門のネットワークを活用しまして、藤沢病院から大東病院及び千厩病院への診療応援、それから、千厩病院から大東病院への当直応援などを実施しているところでございます。今後においては、このネットワークの輪がさらに広がるよう、支援に努めてまいりたいと思います。
それから、今後の支援ですが、両磐の中では、東磐井地域ではその三つの病院ですが、そのほかの圏域外にも自治医大卒の関係病院長先生がおられます。そういった院長先生方にも呼びかけて、さらなる診療応援に結びつけられればと考えております。また、先ほど医療局長からも答弁がありましたが、藤沢病院の研修医による何らかの支援についても協力が得られないかをこれから検討してまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　一歩踏み込んだ答弁だと思っております。ぜひともそれを地域の方々に認識できる形で進めていただきたい。
参考までにお聞きしますが、宮城県ともかなりこれは連携をしている状況があるわけです。必要性もあるわけです。あっちから来る患者数等についてはなかなか把握できないと思いますけれども、特に両磐医療圏については、気仙沼、また宮城県北、これは一関市長も市長という立場でいろいろ協力も求めていると理解しておりますけれども、この具体的な数等については把握しているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇金田医療局次長　両磐医療圏の県立病院における宮城県からの外来、入院患者の流入分についてですが、平成26年度の実績値でございます。外来で年間１万2､664人、入院で１万7､219人となっております。
流入している分はその住所地でわかるんですが、宮城県のほうにどの程度行っているかというのは、こちらのほうでは数字として具体的に把握できません。いずれ診療科の違い等もありますので、一定程度の出入りは当然あるだろうと思っているところでございます。
〇飯澤匡委員　岩手から宮城に行くというのは、恐らくその半分以下ではないかと思われます。そういう意味で、広域性、二次医療圏にとどまらず、県境に位置している特に基幹病院については、その役目が非常に年々重大になってきている、このこともぜひ指摘しておきたいと思います。
加えて、あえて繰り返しますけれども、やはり北上川東側、西側とでは非常に医療格差が激しい。このことは皆さん方も御存じかと思いますけれども、それに対する県病としての責務については、私はしっかりと果たしていただきたいと思います。
最後の二つ目、東北医科薬科大学の進出についてどのような影響があるか、医療局としてどのような分析をしているか、その点について、医療局についてもお伺いしたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　東北医科薬科大学の設立に伴う影響でございますが、来年４月に開学予定の東北医科薬科大学の教員採用数につきましては、さきに新聞報道があったとおりであると承知してございます。
内訳を見ますと、新たに大学に採用となる131名のうち、現在、東北大学に在籍している医師が64名と約半数を占め、正規医師数全体の４分の１を東北大学からの派遣を受けている県立病院においては、今後の医師の体制に直接的、間接的な影響が懸念されるところでございますが、現時点では具体的な影響は確認していない状況でございます。
なお、磐井病院の勤務医師数につきましては、本年４月１日現在と10月１日現在の比較では１名増加しており、東北大学から派遣されている医師数の減少は見られないところでございます。
〇飯澤匡委員　わかりました。しっかりと対応していただきたい。６年後ですから、６年後どうなるかということですね。宮城県だけに利するような形にならないようにしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、私は常々、地域医療の崩壊、危機については解消されたと、知事が希望創造プランでそのような形で、何回質問しても、これは着実な進歩が見られるというふうな答えが出てきているわけです。ところが、今の医療局長の説明によりますと真逆の状況であるわけで、依然として地域医療については厳しい状況が続いている。これはもう県民皆さんがそういうふうに思っていると思います。このギャップをどのようにして解消していくのか。私は、その違和感の中で、地元の県議会議員も非常に苦しんでいる部分があると思うんです。この点についてはどういう所感をお持ちなのか、これは現場を預かる医療局長の見解を賜りたいと思います。
〇八重樫医療局長　地域医療の崩壊が叫ばれていました平成19年度末は県立病院の医師数が507名でありましたけれども、そこに比較しますと、現在、県立病院の医師数は558名だったかと思いますが増加しておりまして、勤務医不足の状況は改善していると捉えております。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、県立病院においても特定診療科の医師不足や地域病院における勤務医の減少など医師の地域偏在が続いておりまして、その対応が最大の課題であると承知しておりますので、県立病院の経営を預かる者として医師確保対策に努めまして、地域偏在の解消に努めて県営医療の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇神崎浩之委員　本日も順調に審議が進んでいるようでありますので、３点についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、看護師等の充足状況についてであります。
看護師、それから作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、これらのいわゆるパラメディカルと言われる方の充足についてであります。看護師については再募集したような経過もありますので、お願いしたいと思います。
〇小笠原職員課総括課長　看護職員につきましては、平成25年度に行いました採用試験におきまして応募者が募集定員を大きく下回った状況を踏まえまして、看護職員確保対策検討委員会を設置いたしまして、この検討を踏まえて、採用試験の見直しであるとか、あるいは積極的な情報発信を行った結果、平成26年度の採用試験におきましては、前年度における受験者数134名を55名上回る189名の受験がありまして、平成27年度の必要数178名に対し、通常募集と特別募集の合計で167名を採用しております。また、これによって不足します11名につきましても、平成27年５月に特別募集を行い、現在までに年度中途退職者の補充分と合わせ16名を追加採用しているところであります。
なお、募集定員割れした平成25年度におきましても、特別募集によりまして平成26年度の必要数177名を確保したものであります。
次に、リハビリテーション職員についてでございますが、県立病院の経営計画において早期及び365日リハビリテーションへの対応等を掲げ、５カ年で段階的に体制を強化することにしておりまして、計画初年度であります平成26年度につきましては、必要数16名に対し39名の受験者を確保し、16名を採用したところでありますけれども、平成27年度につきましては、必要数10名に対し12名の受験者を確保したものの、言語聴覚士の応募がなかったことにより９名の採用にとどまり、特別募集を実施することとしているところでございます。
〇神崎浩之委員　看護師について、平成26年はもう既に６月に募集をしている。通常の募集の試験は11月でありますけれども、この理由についてお願いしたいと思います。
それから、年度途中の看護師の退職数についてお伺いしたいと思います。
県立病院の看護師は3､400人ぐらいで、新規で大体160人ぐらい募集しているような状況でありますけれども、年度途中で退職する看護師の数についてもあわせてお願いしたいと思います。
〇小笠原職員課総括課長　まず、通常募集のほかに特別募集ということで、これにつきましては、やはり採用辞退であるとか、こういうふうな現象がございます。これに対応するべくして特別募集等を行っております。
それから、平成26年度の看護師の年度中途の退職者は24名という数値となってございます。
〇神崎浩之委員　看護師の充足でありますけれども、その対策としてどういうことを行っているのかお伺いいたします。やはり学校側から学生に対する働きかけが一番だと思いますが、医療局としては、各学校に対してはどういう働きかけ、それから、学校のほうでは学生にどういうふうな働きかけをなさっているのかお伺いいたします。
〇小笠原職員課総括課長　養成校に関しての働きかけでございますけれども、看護師養成校主催の就職セミナーへは、平成27年度におきましては県内外４校のセミナーに参加してございます。この際、県立病院看護科の教育体系等につきまして看護学生に直接説明をする機会としておりますし、それから、県立高等看護学院に対しましては、個別に説明会を実施するなどして積極的に職員確保に向けた取り組みを行っております。
また、県内11校、県外１校の養成校を各２回ずつ訪問しまして、受験案内やパンフレットの配布を行うなどの受験者の確保に向けた取り組みのほか、県立病院で勤務する卒業生の現況についての報告を行いながら積極的に情報交換をしているところであります。
さらに、養成校の病院実習に当たっては、平成27年度に新たに配置しました教育担当専従看護師を通じて今まで以上にきめ細やかな対応を行う、そして、養成校の看護教員との緊密な関係を構築しながらかかわりを深めているという形でございます。
〇神崎浩之委員　そういう働きかけの中で、県内の看護学校の方々に対してはその成果が出ているのかどうかということをお聞きしたいと思います。それから、県も御努力をされまして、試験会場を盛岡、東京、仙台、青森、かつては八戸、大阪と、広域的に県立病院の看護師確保のために設定していた経緯がありますけれども、ちなみに、例えば、東京、仙台、青森等の受験者数ですか、東京に行ってどのぐらい受ける方がいるのか、これについてお願いしたいと思います。
〇小笠原職員課総括課長　まず、そういった働きかけに関する効果という部分で、平成25年のときに定員割れしたわけですけれども、その際は受験者数は134名でございました。こういった働きかけを行いながら、平成26年度につきましては189名の受験者を得ております。それから、以降につきましても170名程度の受験者数は得ておるところでございます。
会場を別にしました数については、今、ここに数値をお持ちしておりませんので、後ほど御説明いたします。
〇神崎浩之委員　そういうふうな中で、現在、県立の看護師養成所でありますけれども、一関、宮古、二戸とあります。二戸については78.6％、県内だと。それから、宮古についても63％。しかし、一関の高等看護学院は58％ということであります。一関の看護学校の方々のお話を聞きますと、やはり四国４県の広さでありますし、一番県南の端っこで、四国４県勤務して回るということはちょっと抵抗があるというお話もされております。そういうふうな中で、新規採用者、学生に対して、勤務地域の要望も強いようでありますが、それへの対応についてはどういうふうにお考えなのか。
それから、もう一つ言われるのは、東京のほうは２交代勤務だと。２交代勤務で、したがって、連休がとれると。岩手県は３交代で連休がとれないということも聞くわけでございますが、実際、県立病院でも変則２交代制勤務を導入しているところもあるようでありますが、この点について、今現在実施している状況もあるわけでありますし、あわせてエリアの問題と、それから勤務体制についての要望の把握と、それに対する対応についてお伺いしたいと思います。
〇小笠原職員課総括課長　まず、勤務地域の要望への対応ということでございますけれども、配属先の決定につきましては、内定者に対しまして配属を希望する病院を３カ所確認してございます。看護職員確保対策検討委員会におきましても、配属先の決定方法の見直しについて検討が行われたところであります。配属先の決定につきましては、生まれ育った地域や地元の方のためにといった思いに応えるべく、これまで以上に慎重に取り扱っているところでありまして、この結果としまして、新採用看護職員のうち、本人の希望に沿った病院に配属した職員は、平成25年度では67.6％だったのですが、平成26年度につきましては83.6％、それから、平成27年度につきましては91.6％の希望する病院への配属となってございます。
〇三田地業務支援課総括課長　看護職員の交代制勤務についてでございますが、現在は、おおむね８時間ごとに交代する３交代勤務を中心に、一部の病院で変則的な２交代勤務を行っているところでございます。
なお、県立病院の経営計画におきましては、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した選択可能な多様な勤務形態を整備していくこととしておりまして、このことが委員御指摘のとおり、看護職員の確保、それから定着につながるものと期待しているところでございます。
この観点から、主に首都圏などからＵターンした職員を中心に要望が上がっている２交代制勤務─ほぼ12時間ごとに交代する２交代制勤務でございますが─に準じた新たな勤務形態について県立病院に導入する方向で、現在、具体に検討を進めているところでございます。
〇神崎浩之委員　その２点がよく現場の方から言われることであり、前進しているようでありますので、引き続き現場の声を聞きながら対応方お願いしたいと思います。
次に、二つ目ですが、医療クラークについてであります。
この成果でありますけれども、これは医師の支援ということで大きな力になっていると思いますが、配置状況について、それから資格、それからその充足についてはどういうふうになっているのか、成果もあわせてお伺いしたいと思います。
〇小笠原職員課総括課長　この医療クラークに関しましては平成19年度に３病院で試行的に導入してございまして、平成20年度の64名から順次体制の強化を図っております。平成27年度におきましては275名の定数配置、それから資格については、特にこういった資格というのはございません。
あと、そういった中で成果についてでございますけれども、現場で働く医師などからは、事務作業の負担軽減によって医師が診療に専念できる時間がふえた、それから、外来診療がスピードアップして診断書などの作成期間も大幅に縮小した、それから、各種マニュアルであるとか、あるいはガイドラインの作成が進みまして医療の質の向上につながっている、こういうふうなことで高い評価を受けているところでございます。
〇神崎浩之委員　医師のほうからはありがたいような声が出ているわけでありますけれども、これは、診療報酬等の財政的措置があるのかどうか。それから、配置基準というか、県の医療局としてはどういうふうな考えであるのか、十分対応できる予算措置があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
〇小笠原職員課総括課長　まず、医療クラークに関しましては平成24年度の診療報酬で評価されてございまして、医師事務作業補助体制加算というのがございます。現在、県立病院では、これの最大基準を取得できる人員を定数として置いているところでございます。これに加えまして、さらに診療科に医療クラークが不在にならないように、各基幹病院に１名ずつ９名配置しまして現在の275名になっているところでございます。
〇神崎浩之委員　最後の質問ですけれども、先ほど飯澤委員が若干触れましたけれども、忙しい県立病院でありますけれども、県際の医療機関の他県利用状況について通告しておりましたのでお伺いいたします。
県際については、二戸病院もそうでありますし、それから久慈病院もそうでありますし、それから磐井病院、この三つについて、他県からの入院患者、それから外来患者、それから救急の利用状況についてお伺いいたします。
〇金田医療局次長　県際の医療機関の他県からの流入の状況でございます。
平成26年度の実績で申し上げますと、二戸病院が入院6､150人、外来１万1､592人、それから久慈病院、入院522人、外来1､596人、磐井病院、入院9､162人、外来１万673人となっているところでございます。
なお、両磐医療圏では、大東病院とか千厩病院にも宮城等、他県からも来ております。
それから、救急患者については、住所地の統計は具体的にとっていないので、直近の平成27年９月─先月の実績を病院から聞き取りいたしましたところ、１カ月ということですが、二戸病院で88人、久慈病院で29人、磐井病院では139人となっているところでございます。
〇神崎浩之委員　中央病院も忙しいわけでありますけれども、やはり県際の病院というのはこういう他県からの利用もあるということを御認識いただきまして、医師の調整についてもよろしくお願いしたいと思いますし、先ほど看護師の充足状況についてということでありましたけれども、やはり現場の声を十分に聞いていただきながら対応していただきたい。
最後に、医療局長の所見を聞いて終わりにしたいと思います。
〇八重樫医療局長　磐井病院が圏域の救急患者ばかりでなく宮城県北などからの搬送を受け入れていることは承知しております。救急の分担を図らなければならないのですが、地元の医師会とも連携しながら、特に軽症患者の救急受診抑制ということで、コンビニ受診と申しますけれども、そういったことも普及啓発を図りながら適正受診の呼びかけも周知を行いたいと思っています。
看護師等の充足についてでありますけれども、医療の質の向上や医療安全の確保を図るため、損益の状況を見ながら、職員の増員によりまして必要な部門、部署に対する重点配置を行うこととしておりますので、来年度に予定される診療報酬改定あるいは被災病院の再建等を踏まえまして、業務量に応じた柔軟な職員配置を実施してまいります。
〇小笠原職員課総括課長　先ほどの会場ごとの看護師の人数でございます。
まず、平成26年度につきましては、盛岡会場が156名、東京会場が11名、仙台会場が15名、青森会場が７名となってございますし、平成27年度につきましては、盛岡会場が148名、それから東京会場が５名、仙台会場が11名、青森会場が９名となってございます。
〇斉藤信委員　最初に、県立病院の決算状況についてお聞きいたします。
経常損益では11億6､814万円の黒字と。黒字幅は減少したようですが、平成22年度以来５年連続黒字となったと。この黒字の主な要因を示していただきたい。
〇小原経営管理課総括課長　経常収支で黒字になった要因についてでございますが、前年度の比較で申し上げますけれども、外来収益の伸びにより医業収益が平成25年度と比較してわずかに増加したものの、医業外収益が減少したことから、特別利益を除く収益全体では６億2､600万円余の減収となったものでございます。
一方、費用におきましては、給料の減額支給の終了、職員の増加などによりまして給与費が増加、及び薬品費の増加に伴う材料費の増加などによりまして医業費用が増加しております。特別損失を除く費用全体で11億7､800万円余の増加となったものでございます。
これによりまして、経常損益は前年度より18億400万円余減益となりましたが、11億6､800万円余の経常黒字を確保し、５年連続の黒字となったものでございます。
〇斉藤信委員　昨年度から消費税が８％に増税になりましたが、昨年度の消費税、転嫁できない負担分と累計の負担総額はどうなっていますか。
〇小原経営管理課総括課長　平成26年度におきまして、仕入れ控除できない消費税の負担額及び固定資産の取得において負担した消費税を取得の翌年度以降に費用処理します長期前払い消費税の償却額の合計で46億1､400万円余となっております。
また、消費税が導入されました平成元年度から平成26年度までの累計の消費税負担額は、総額で496億円余となってございます。
〇斉藤信委員　累計で496億円、これはあれですか、純粋な負担額ですか。
〇小原経営管理課総括課長　これは、診療報酬などの引き上げに伴いまして補填したという扱いになっております。ですので、これらの補填額は329億円と推計しておりまして、実質的には累計で167億円余の試算となってございます。
〇斉藤信委員　丁寧に答えてください、質問通告しているんだから。こんなの２度聞かせないでください。
消費税だけで167億円負担せざるを得なかったと。本当に県立病院の経営にとってこのぐらい大きな障害はないと思うし、10％に増税なんて本当に許されないということは指摘だけにとどめておきます。
医師確保の状況についてお聞きいたします。
監査委員の審査意見書の中では、医師は前年度と比べて平成26年度は７名減となっておりました。９月１日現在での前年比比較では11名減ということで、医師確保に取り組んでいるのに減というのはなぜなのか。昨年度の医師確保の状況、臨床研修医の確保や定着の状況、即戦力医師の確保の状況を含めて、なぜ減となっているのかわかりやすく示してください。
〇佐々木医師支援推進監　まず最初に、即戦力医師の確保状況についてであります。
保健福祉部との共管組織であります医師支援推進室におきましては、県出身医師や岩手医科大学卒業医師、全国の大学医学部などを個別訪問しまして、平成18年９月の室設置以降、これまでに延べ3､100名を超える医師等との面談を行うとともに、ホームページの活用、医学情報雑誌への広告掲載などにより医師の招聘に取り組んできたほか、招聘した医師の定着が図られるようにフォローアップ面談等を実施してきたところでございます。こうした取り組みの結果、平成26年度は県立病院に９名の医師を招聘しまして、室設置以降、本年９月末までの累計で県立病院に103名の医師を招聘しております。医師の絶対数の確保においては一定の成果があったものと考えております。
臨床研修医の確保についてでありますが、平成27年度の県立病院における初期臨床研修医の採用数は59名となっております。平成25年度の採用数は57名、平成26年度の採用数は56名であり、臨床研修制度開始以降、最も多い採用数となっております。
また、定着状況については、平成27年４月１日現在で、県立病院においては、初期臨床研修修了後に後期研修医として残った医師は58名中24名、41.4％となっております。
そして、医師が減少している理由でございますが、県立病院医師の派遣元であります関係大学の医局自体においても医師の絶対数が不足していること、それから、震災支援を目的とした新たな招聘医師が減少していること、これまで招聘してきた医師の退職、そして、専門医取得等を目的とした大学院進学等による後期研修医の減少などによるところが大きいものと認識しております。
今後においては、医師の絶対数を確保するため、引き続き関係大学への派遣要請、それから即戦力医師の招聘活動に取り組むほか、奨学金養成医師の効果的な配置等により県立病院の医師の充足に努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　即戦力医師の確保や臨床研修医の確保ではかなり努力をされて成果も上げていると。しかし、結果的には増でなく減になっているということも、私は本当にこれは極めてシビアな状況だなと。これが増になるようにぜひ引き続き頑張っていただきたいし、来年度から奨学生が配置されますので、この医師確保が県立病院にとっては一番の課題であり地域医療のかなめをなす問題ですから、取り組んでいただきたい。
そういう中で、大槌病院、山田病院は、来年度、入院病床─新病院が整備されると365日の宿直や当直の体制も必要になってきます。私は本当にこれは大変なことだと思いますが、大槌、山田の当直医の具体的な確保対策はどういうふうに取り組まれているんでしょうか。大槌にいたから切実感を持っていると思うけれども、どうですか。
〇佐々木医師支援推進監　大槌病院及び山田病院の医師確保、当直医の具体的な確保対策についてでありますが、来年度開業予定の大槌及び山田病院につきましては、現行の外来機能を維持しながら、かかりつけ患者の回復期等における入院診療機能に対応することとしており、現在の常勤医師及び大学や基幹病院等からの診療応援により必要な診療体制を確保することを基本としながら、引き続き関係大学への医師派遣要請や即戦力医師の招聘に努めてまいります。
また、当直医の確保につきましては、関係大学等に当直応援医師の派遣について強く働きかけを行っているところであり、こうした取り組みと並行しながら、圏域の基幹病院、及び圏域を越えました県立病院及び地元医師会との連携について、病院と緊密に連携を図りながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　大槌病院と高田病院の院長先生にも会ってまいりました。今の常勤体制を基本にということで、ただ、率直に言って、今の常勤医師の体制には年配の医師が多いんだと。そういうことで、年配の医師が頑張っているということは本当に評価しなければならないけれども、入院を含めてこれから対応するという点でいくと、本当に大学や大きな基幹病院からの支援が必要だと。万難を排してこれは取り組んでいただきたい。
次に、看護師確保の状況について質問します。
監査委員の資料を見ると看護師の場合は31人が増員となっていますが、現場は増員になったという感覚がほとんどないのですね。先ほど神崎委員が採用者の数をお聞きしておりましたが、私は、この採用試験も深刻な実態を打開していないと思いますよ。例えば平成26年度の通常試験は、185人の採用予定人員で受験者189人、採用者は160人ですよ。結局、採用人数が確保できないで中途採用せざるを得ないと。中途採用といっても、中途退職は同じぐらいいるのですよ、24名。だから、私は、思い切って抜本的な増員を図る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇小笠原職員課総括課長　まず、看護師確保の状況については、平成25年度の採用試験におきまして募集定員を大きく下回ったことを踏まえまして、看護職員確保対策検討委員会を設置しながら、受験者の確保あるいは離職防止の両面で検討を進めてきたところであります。
例えば、職員採用試験の見直しであるとか積極的な情報発信、それから県内就業への働きかけ、それから、今年度から配置したところですけれども、教育担当専従看護師による若年層へのフォローアップ、それから代替職員の適正配置などをやってきたところでありまして、５月１日現在では、病院現場での正規看護職員数は平成26年の3､136名に対して平成27年度で3､186名ということで、前年度比較で50名の増員となっているところであります。
〇斉藤信委員　看護師確保の方針の中には、勤務環境の改善、年次休暇の取得、超過勤務の縮減、正規職員による欠員補充、代替職員の適正配置、こういうものがあるのですね。これは実際にやられているのでしょうか。看護師から聞くと、まず、年次休暇はとれない、月９日夜勤もふえている。
本当に深刻な状況で、医労連（日本医療労働組合連合会）が行った2､100人分のアンケート、これは県立病院と岩手医大でほぼ８割だけれども、仕事をやめたいという人が79.6％ですよ。その一番の理由は、人手不足で仕事がきつい45.4％、思うように休暇がとれない43.3％、夜勤がつらい35.8％、仕事の厳しさなのですよ。大体全国の調査では賃金が低いというのが上にいくのだけれども、賃金が低い以上に仕事が厳しいというのが、岩手における、特に県立病院における看護師の実態だけれども、看護師確保方策で出ている改善の課題はどう進んでいるんですか。
〇小笠原職員課総括課長　看護職員確保検討委員会の中で、代替職員の見直しということで、これにつきましては見直しをしまして、産育休の部分に関しまして、そこをプラスしてございます。今年度におきましては、常勤換算で239名の産育休等の欠員に対しまして、上回る246名の正規職員を代替職員として措置しているところでございます。
〇斉藤信委員　全然現場はそういうふうに受けとめていないのです。産休に入っても補充されない、これが生の声ですよ。大体、20病院、６診療センターあるのですからね。
看護部門では、今年度、産前産後の休暇は52人、育児休業は125人、単時間勤務者351人─これは常勤換算でいうと62人になります、常勤換算で239人というのが戦力にならない、若い女性の職場ですから。私は、これを前提にして必要な看護職員を確保すべきだと思いますよ。そうなっていないのではないですか。
９日夜勤はどうなっていますか。年次休暇の取得はどうなっていますか。そして、生理休暇を取得している病院は幾つありますか。
〇小笠原職員課総括課長　まず、９日夜勤の発生状況でございますが、平成26年度につきましては15病院で延べ425人となっておりまして、平成25年度の延べ628人に比べますと203人の減となってございます。
それから、年次休暇の関係でございます。年次休暇につきましては少し減ってございます。いずれそういった部分で、対策としまして、まず、常勤換算でのいわゆる代替職員を措置しているところでございます。
〇斉藤信委員　何かきちっと答えないね。私、きちっと聞くことを書いているのだけれども。
９日夜勤というのは本当はあってはならないのですよ。８日夜勤というのが原則になっているのだから。それが425回も発生していると。ことしは、わずか３カ月の間に266回、もう去年の半分以上夜勤が発生しているのですよ。去年１年間より既に多い９日夜勤が出たところが、去年１年間より既に多い９日夜勤が出たところが、二戸95件、久慈49件、大船渡48件。わずか３カ月で去年１年間より多い９日夜勤がこの三つの病院で発生しています。
そして、年次休暇は、看護師の場合、平均して7.8日です。生理休暇をとっている病院は、釜石と南光病院しかありません。これは化石化しているのではないですか。生理休暇が本当にとれないような職場になっているのではないですか。そのことについてお答えください。
〇小笠原職員課総括課長　休暇に関しましては、取得促進につきまして、毎年、各病院にも通知してきているところでございますし、職員が年次休暇を取得しやすい環境づくりに今後も努めてまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　そういう適当なことだから看護師確保が進まないんです。さっき、今年度の採用試験は、計算したら173人です。去年より応募者が減っているのです。今、黙っていたら来ないという状況です。一番の問題は、休みがとれること、職場環境、労働環境がいいことです。そういう職場を県立病院が率先してつくっていかなかったら、必要な看護師確保ができない事態に今なりつつあると私は思います。そういう危機感を持って取り組んでいかなければならないと。
中央病院の一番の矛盾は何かといいますと、７対１看護体制です。例えばこの９月、７対１看護体制で、看護師不足で、どのぐらいの病院から何人、応援を受けていますか。
〇小笠原職員課総括課長　中央病院につきましては、５病院８名の応援を受けているところでございます。
〇斉藤信委員　天下の中央病院が、７対１看護体制をとるために、釜石病院から２人、山田病院から２人、一戸、久慈、二戸から看護師の応援をもらっているんです。１週間、２週間、１カ月と。おかしいのではないですか。看護師が足りないからこういうことになるのでしょう。私は、中央病院でほかの病院から応援を受けなければならないなんていう状況でいいのかと思います。自前で７対１看護体制を維持できるような増員を図るべきではないですか。これは局長に聞きましょう。
〇八重樫医療局長　中央病院は前年度と比較して６人の増員となっておりますけれども、産育休等の発生によりまして、９月においては７対１夜勤に必要な配置がなかなか難しかったということでございます。
先ほど、職員課総括課長が答弁させていただきましたように、産前産後休暇や育児休業の取得者に係る代替職員の正規職員による配置を来年度さらに拡充する予定でございます。そうした職員体制の強化も行いますし、委員より御指摘のありました年次休暇の取得のための提言も委員会のほうからいただいていますので、そうした勤務環境の改善にも取り組みながら、看護師が働きがいを持って働ける職場づくりを進めてまいります。
〇斉藤信委員　そういうことで思い切ってやってください。中央病院は矛盾の集中点だし、胆沢病院に行ったときも、やはり７対１体制で、外来から病棟へ、病棟から外来へしょっちゅう動かされると。これは高い診療報酬なのですから、７対１をやるのだったら、それに必要な看護師を確保してやる。これは、看護師のためにも、患者の安全のためにも、私は絶対重要だと思います。
そして、今、看護師が増員されているといっても、例えば大槌病院の入院体制のために、ことし、兼務発令で採用しているのです。実際の数というのは本当にわずかなのです。来年は山田病院の看護師の分も採用しなければだめです。そういう意味で、看護師に魅力のある県立病院になるように、頑張って取り組んでいただきたい。
最後でありますけれども、この間、診療所化された６地域の診療センターの方々の地域住民アンケートというもの、地域医療を守る連絡会の方々がアンケート運動に取り組みました。3､255通の回答が寄せられ、声の欄を見ますと、やはり地元で安心して入院できるベッドが欲しいと切実な声です。近くに入院ができる病院がないというのが54％を占めました。そして、例えば、土日、夜にぐあいが悪くなったら遠くまで行かなければならない、不安だと。これが45％でありました。
医療局長にもこのアンケート結果は届けられていると思いますけれども、この地域住民の声をどう受けとめ、対応しようとしているのか。今の医師不足の状況で、今すぐということには簡単にはならないかもしれないけれども、私は、地域住民の声をしっかり受けとめて取り組む必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
〇八重樫医療局長　医療局として、地域診療センターが地域の県民の命を守る地域医療の拠点であるということは十分認識しておりますし、今回、直接、アンケート結果を私もいただきましたし、その他に書かれてある、今、委員から紹介をいただきました自由に記述していただくところも全ていただきまして、全部拝見させていただきました。まさに、そのアンケートで寄せられた県民の声というのは切実なものであると受けとめております。
ただ、先ほど来話がありますとおり、県立病院の医師不足ということで、地域病院のほうに医師がなかなか回らないという状況にありますので、今後におきましても、医師確保に努めるとともに、県立病院群全体での一体的な運営を行うことで、医師不足解消に取り組んでまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇郷右近浩委員長　質疑がないようでありますので、医療局関係の質疑をこれで終わります。医療局の皆さんは御苦労さまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時28分　散　会