〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
議案第12号、第20号に反対の討論を行います。
いじめ対策の条例の制定は、昨年、ことしと県内で中学生のいじめ自殺事件が発生した本県においては極めて重要なことであります。それだけに、この間のいじめ自殺事件への対応と第三者機関による調査の経験と教訓を踏まえたものとするべきであります。この立場から見ると、二つのいじめ対策に関する条例案には、改善、見直しすべき問題があると指摘しなければなりません。
議案第12号は、岩手県いじめ再調査委員会条例であります。これは、知事の附属機関として、岩手県いじめ再調査委員会を委員５人以内をもって設置するものであります。具体的には、私立学校における学校設置者が行ういじめ重大事態、いわゆるいじめ防止対策推進法第28条第１項の規定に係る調査について、知事に報告がなされ、知事が必要と認めた場合、再調査を行う第三者機関の役割を果たすものであります。また、県教育委員会が県立学校の設置者として行ったいじめ重大事態に関する第三者機関としての調査結果に対して、知事が必要と認めた場合、再調査を行うというものであります。
第１の問題は、私立学校の場合は問題ありませんが、県立学校の場合、いじめの重大事態が発生した際に、学校の調査を踏まえて、県教育委員会の附属機関としての第三者委員会であるいじめ問題対策委員会が調査を実施します。その調査結果に対して、知事が必要と認めた場合、知事のもとに設置した第三者機関で再調査を行うとしている点であります。委員の構成団体等がほぼ同様となる二つの第三者委員会で２度にわたる調査が行われることは、第三者委員会の信頼性を疑わせることになりかねません。知事が何を基準に再調査を判断するのかも商工文教委員会の審議では示されませんでした。
第２の問題は、いじめ再調査委員会が知事の附属機関として恒常的に設置されるとしていることであります。
いじめ自殺事件など、いじめの重大事態は本来あってはならないことでありますが、県立学校、私立学校を対象とした場合、いじめの重大事態の頻度は極めて少ないと思われます。２年の任期で恒常的に設置するよりは、重大な事態が発生した場合に機敏に設置できるようにしたほうが現実的であります。
滝沢市によるいじめ調査の第三者委員会は、昨年の９月末からことしの３月末まで６カ月間の間に20回の会議が開かれました。このほかにも、委員や専門委員による生徒、教師、遺族等への面談やアンケート調査などの調査が60回以上も行われています。短期間に集中的に行われる調査委員会は、恒常的な組織より、重大な事態に対応した機能的な組織とすべきであります。また、機敏に設置するほうが遺族の希望にも応えて設置することが可能となります。
議案第20号は、岩手県いじめ問題対策委員会条例であります。この条例は、県教育委員会の附属機関として、いじめの重大事態等に対応して調査を行う第三者機関を設置しようとするものであります。
第１の問題は、県教育委員会の附属機関として恒常的に第三者委員会を設置することとしていることであります。
これは、先ほど知事の附属機関として設置する岩手県いじめ再調査委員会条例の問題点と同じように、機能的ではありません。重大事態が発生した場合に機敏に設置することができるとすべきであります。委員の構成も10人以内としていることも、多過ぎて、機能的、実践的ではありません。
第２に、教育行政の機関である県教育委員会の附属機関として恒常的に設置することが、県民、遺族から第三者機関として見られるのかという問題であります。県教育委員会から独立した第三者機関とすべきであります。
第３に、恒常的な機関としていじめ対策委員会を設置した場合、遺族の要望に応えられないことになります。矢巾町の第三者機関の設置に当たっては、遺族の要望を踏まえて設置されました。この経験を生かすべきであります。
日本共産党は、いじめ自殺事件等の重大な事態に際して、対応する第三者機関の設置は当然必要と考えるものであります。同時に、第三者機関の設置のあり方、その取り組みについては、滝沢市や矢巾町における取り組みと教訓を踏まえて、実効性のある第三者機関を設置すべきであります。短期間に集中的に調査することが求められる第三者機関は、恒常的な組織より、重大事態が発生した際に、機敏に適切な委員を選考し、設置することが現実的であります。何よりも、遺族の要望に応え、遺族に寄り添った第三者機関とすべきであります。
こうした立場から、議案第12号、第20号の二つの条例案について、改善を図るべき問題点を指摘し、反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（田村誠君）　以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
これより、請願陳情中、受理番号第４号残業代ゼロ制度の導入は行わず、正規雇用を増やして安定した雇用環境の確立を求める請願を採決いたします。
本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（田村誠君）　起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第４号残業代ゼロ制度の導入は行わず、正規雇用を増やして安定した雇用環境の確立を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、請願陳情中、受理番号第３号福祉灯油の継続を求める請願を採決いたします。
本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（田村誠君）　起立多数であります。よって、請願陳情中、受理番号第３号福祉灯油の継続を求める請願は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第12号及び議案第20号を一括して採決いたします。
各案件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（田村誠君）　起立多数であります。よって、議案第12号及び議案第20号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１号から議案第11号まで、議案第13号から議案第19号まで、議案第21号から議案第46号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情を一括して採決いたします。
各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（田村誠君）　起立全員であります。よって、議案第１号から議案第11号まで、議案第13号から議案第19号まで、議案第21号から議案第46号まで、及びただいま議決いたしました請願陳情を除く請願陳情は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
日程第49　発議案第１号環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の合意内容についての情報公開と早期の臨時国会召集による徹底的な検証及び議論を求める意見書
〇議長（田村誠君）　次に、日程第49、発議案第１号環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の合意内容についての情報公開と早期の臨時国会召集による徹底的な検証及び議論を求める意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。高橋元君。
〔31番高橋元君登壇〕