〇13番（高田一郎君）　日本共産党の高田一郎でございます。議案に対する質疑を行います。
議案第１号は、平成27年度岩手県一般会計補正予算（第２号）であります。
第１に、補正予算額386億円のうち、本格復興を邁進する予算として復興分190億円余が予算計上されました。補正予算には、河川、災害公営住宅、医療機関などに要する予算が計上されていますが、どこまで整備されているのでしょうか。その進捗状況を示してください。
特に、被災した医療機関は民間も含めて早期の再建が求められています。再建できずにおくれている要因は何でしょうか。
第２に、ラグビーワールドカップ2019年開催準備金2､294万1､000円が計上されています。これは、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催に向け、開催都市負担金等を県と釜石市が共同して必要となる準備を行おうとするものであります。開催までの期間は岩手の復興計画のゴールに向かう時期と重なるだけに、震災復興に影響がないように取り組むべきであります。
開催負担金及び開催までの準備にかかわる負担は、どの程度試算しているでしょうか。また、スタジアム建設等の事業規模並びに財源確保の見通しはどうなっているでしょうか。
第３に、高等教育機関連携推進費2､855万円が予算計上されています。これは、雇用創出、若者定着の促進を図るため、県と地方大学の連携により市町村の地方創生総合戦略の推進を支援するとともに、地元企業と県立大学による共同研究を行うものであります。
雇用創出や若者定着は、地方創生総合戦略の中心的な課題でもあります。市町村への具体的な支援はどうなるのでしょうか。どのような研究成果を求めているのでしょうか。
第４に、拡張国体・大会推進大作戦1､191万8､000円は、県民総参加による盛り上げの醸成や地域活性化を図るための岩手の魅力発信など、さまざまな分野における取り組みを行おうとしているものであります。岩手国体まであと１年、冬季国体まで３カ月となりました。大作戦にしては決して大きな予算ではありませんが、どう機運の醸成を図ろうとしているのでしょうか。これまでもさまざまな媒体を活用して岩手の魅力を発信してきましたが、岩手の魅力をどう拡充、発信するのでしょうか。具体的な対応策は何でしょうか。
第５に、津波伝承施設調査等事業3､504万9､000円は、高田松原津波復興祈念公園内に整備計画している震災津波伝承施設の展示部門の基本設計に要する経費であります。
東日本大震災の壊滅的な被害の状況や市民の避難行動などを伝承することのみならず、津波防災に関する教育や、あるいは研究などもできる施設とするべきであります。どう検討されているのでしょうか。
また、高田松原津波復興祈念公園は、犠牲者への追悼や鎮魂、そして日本再生に向けた復興への強い思いを示すことを目的にした事業でもあります。既に有識者委員会で検討され、基本計画が８月に策定されました。完成に向け、今後の事業計画はどうなっているのか、国、県、市町村の役割も含めて示してください。
第６に、生活再建住宅支援事業費は2､888万4､000円の増額補正となりました。この事業は、被災者の生活再建を支援するため、住宅再建の新築、被災住宅の補修、利子補給補助、宅地復旧への支援をするものです。岩手県独自の支援策であって被災者から大変歓迎されている事業でもあります。この利用実績はどうなっているでしょうか。
第７に、災害公営住宅建設費として４億8､415万4､000円が計上されています。先月、釜石市の災害公営住宅で入居者と懇談をしてまいりました。踏み台がないと電気がつけられない、隣の会話が聞こえる、日当たりが悪くて畳にカビが発生しているなどなど、入居者の方から率直な声が寄せられました。
今後の建設に当たっては、入居者の要望も踏まえて建設すべきでありますが、これまで入居者からの要望、苦情はどうなっているのでしょうか。
災害公営住宅でのコミュニティーの確立は重要な課題であります。これまで建設された災害公営住宅での自治会の結成状況及び訪問、見守りなどがどう実施されているのでしょうか。また、１戸当たりの建設費もどうなっているのか示してください。
次に、議案第15号は、岩手県県税条例の一部を改正する条例案であります。
法人県民税の法人割の税率の特例措置の期間を５年間延長するとともに、マイナンバー制の施行に伴い、申告書等の書類に個人番号などを記載させようとするものであります。
特例措置の継続によって県財政への影響はどうなるのでしょうか。マイナンバー制度の利用開始は来年からでありますが、多くの県民が仕組みを詳しく知っている状況にはなく、準備や、あるいは対応に追われる自治体あるいは企業からは、新たな出費や業務負担の増大など悲鳴が上がっています。個人情報を格段に危険にさらすものであり、既に全国で詐欺被害が続出しています。県民にとって何のメリットもないと思いますが、知事はどう受けとめているでしょうか。
議案第34号、第36号、第40号は、防潮堤などの変更請負契約の締結に関し議決を求める議案であります。
大船渡漁港岸壁工事は、当初契約金額の３億63万円増の５億5､562万円、高浜地区海岸災害復旧工事は12億2､669万円増の29億6､333万円となりました。大船渡港の野々田地区海岸防潮堤工事に至っては、詳細な地質調査を実施し、契約変更が行われた結果、当初契約の12億4､834万円増の24億4､282万円となりました。
インフレスライドなどもあって契約変更はやむを得ない面もあります。しかし、入札のあり方に問題はなかったのでしょうか。大幅な契約変更をせざるを得ないことに対して、県はどのように受けとめているでしょうか。
最後に、議案第43号は、訴えの提起に関し議決を求めることについてであります。
これは、県営住宅の家賃滞納者に対して、県営住宅の明け渡し等請求訴訟を行おうとするものであります。県営住宅は、住宅に困窮する県民が、低廉な家賃で入居する福祉的な意味を持つ住宅であります。訴訟を行おうとする方々の家賃の滞納額及び生活実態はどうなっているでしょうか。公営住宅法の精神に立った対応が行われるべきでありますが、福祉との連携がどのように行われたのでしょうか。
以上で質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　高田一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
マイナンバー制度についてでありますが、この制度は、行政手続における所得証明書等の添付書類が省略できるなど、県民の利便性の向上の効果も期待されているものであります。
これまで、県としても、いわてグラフの特集や事業者説明会により制度の周知を図るとともに、自治体の財源確保に向けた国への要望、個人情報管理の安全対策などに取り組んできているところであります。
平成28年１月から個人番号の利用が開始されますことから、今後も、国、市町村等と連携し制度の周知を図るとともに、個人情報の安全性が保たれるよう、情報セキュリティー対策に万全を期してまいります。
その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇復興局長（中村一郎君）　津波伝承施設の展示の検討についてでございますが、この施設に必要な機能や展示内容等を検討するため、震災津波伝承施設検討委員会を設置いたしまして、先月、第１回目の会議を開催いたしました。
委員会の中では、伝承のあり方の方向性といたしまして、津波の恐ろしさや命のとうとさを伝承する、防災、減災の知識、復興の姿などを学習する、失われた景観やまち並み、歴史文化を伝える、訪れた方を他の三陸沿岸地域へ誘う、このような考え方を提示いたしまして、委員の皆様から御意見をいただいたところでありますが、次回以降の委員会において、さらに検討を深めることとしてございます。
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　まず、河川及び災害公営住宅の進捗状況についてでありますが、現在、津波対策として整備を進めている県土整備部所管の河川などは、社会資本の復旧、復興のロードマップにおける65カ所のうち、９月末現在で63カ所、96.9％が着手済みであり、17カ所、26.2％が完成したところです。
災害公営住宅の進捗状況については、計画戸数5､766戸のうち、９月末現在で2､200戸、38.2％が完成しており、今年度末には3､392戸、58.8％、平成28年度末には5､050戸、87.6％が完成し、平成30年度には全ての災害公営住宅が完成する見込みです。
次に、津波復興祈念公園についてでありますが、本年８月に基本計画を策定、公表したところであり、引き続き、有識者委員会等の助言を受けながら基本設計の策定に取り組んでまいります。
今後の見通しについては、津波復興祈念公園の中心となる国営追悼祈念施設は、平成32年度末を目途に国により整備される予定となっており、県の公園整備についても、これと進捗を合わせて事業を実施してまいります。
今後も、事業を進める上で、国や陸前高田市との連携は重要と考えており、基本設計の策定や整備、管理に関する具体的な役割分担などの検討についても、より一層連携して取り組んでまいります。
次に、生活再建住宅支援事業の利用実績についてですが、平成23年度から平成27年６月末までの累計で、住宅再建の新築が3､164件、20億120万円、被災住宅の補修等が8､809件、25億1､287万円余、利子補給が1､197件、２億4､865万円余、宅地復旧が1､140件、13億4､636万円余となっております。
次に、災害公営住宅についてですが、県や指定管理者に寄せられた要望や苦情等は、件数が把握できているもので157件ございます。その内容といたしましては、豪雨による排水不良や設備の故障のほか、共益費や無断駐車などに関する苦情などでありまして、建築計画上の問題があるものや今後の設計に反映しなければならないものは、現在のところ特段把握していない状況でございます。
自治会の結成状況については、ことし８月末時点で65団地中48カ所、73.8％において組織されております。
訪問、見守りについては、生活支援相談員の活動範囲を応急仮設住宅のみならず、災害公営住宅や住宅を自力再建した方々にまで拡大しています。また、県営の災害公営住宅にあっては、指定管理者において、ひとり暮らしの高齢者への訪問等を行う専門の職員を配置しております。
災害公営住宅の建設費については、県が整備した鉄筋コンクリート造の災害公営住宅では、外構工事及び造成工事を除いた建物の本体工事価格で算定いたしますと、１戸当たり約1､880万円となっております。
次に、工事の変更請負契約の締結に関し議決を求める議案についてでありますが、これら３件の工事につきましては、被災地の復旧、復興を最大限早めるため、入札公告において、詳細設計に伴う工事費の変動については、設計変更にて対応するという条件を明示した上で発注する標準断面図等による発注方式により進めてまいりました。
この方式につきましては、積算の開始時点で得られる情報をもとに最善の設計により発注したもので、工事着手後に、当初想定できなかった地質条件等により工事費が増額となる場合が多くあります。
これらの変更請負契約に係る議案につきましては、詳細な地質調査の結果、基礎ぐいの延長、打設方法を変更することに伴う増などによる増額変更について、内容を十分精査した上で提案をしているものでありますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、県営住宅の家賃滞納者に対する明け渡し請求についてですが、家賃及び駐車場利用料の滞納額は、金額が大きいものから順に、約133万円、約66万円、約59万円となっております。
生活実態についてですが、訴訟対象の３名のうち２名は、既に県営住宅に居住実態がなく、所在も不明であり、残り１名は盛岡市内の県営住宅に居住しております。
福祉との連携等についてですが、盛岡市内の県営住宅に居住している方については、仕事を行っていると聞いておりますが、生活困窮者の相談窓口である盛岡市くらしの相談支援室を紹介した上で、同相談室に県から一報を入れており、この方が生活に困窮しないための対応を行っております。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　被災した医療機関の再建についてでありますが、東日本大震災津波により県内の医療機関は甚大な被害を受け、354の施設が被災しましたが、再開の意向のあった329の医療機関については、県の補助事業等により整備を行い、全て診療を再開したところです。
このうち沿岸部の14施設は仮設のままであり、本設での整備を希望していることから、それらの整備に対し支援を行っていくこととしております。これら本設での再開を予定している医療機関は、予定地の確保に向け市町村と協議してきたところですが、土地のかさ上げ工事を伴う土地区画整理事業が進行中であり、予定地の特定が困難であるなどの理由で、これまでに恒久的な施設の整備に至っていないものと認識しており、県といたしましては、引き続き、市町村の都市計画との調整を図りながら、医療機関の再建を支援していく考えであります。
〇政策地域部長（大平尚君）　まず、ラグビーワールドカップについてでありますが、開催都市負担金については、ラグビーワールドカップ2019組織委員会から、岩手県及び釜石市に対し、平成27年度から平成29年度までの３カ年で総額１億円の出捐を求められていたことから、県、市がそれぞれ２分の１の負担をすることとしたものです。
このため、県の９月補正予算案に、開催都市負担金1､666万7､000円に加えまして、ラグビーワールドカップ2019イングランド大会のジャパンパビリオンへの出展経費や公式視察参加費等を加えた合計2､294万1､000円を計上したものであります。
さらに、来年度以降の負担金につきましても、債務負担行為の設定を提出しているところであります。
大会準備及び大会の運営に要する経費につきましては、組織委員会と開催自治体との役割分担などがまだ示されていないことから、現時点では具体的な算定は困難と考えております。
スタジアム建設等の事業規模につきましては、鵜住居地区の合計９ヘクタールの敷地面積にスタジアム１面とサブグラウンド１面を整備するものでありますが、観客席につきましては、現時点の釜石市の構想では合計１万6､000席で、内訳は、常設6､000席、仮設１万席となってございます。
その事業費については、現在、釜石市において、設計等とあわせて算定を進めておりますところでありまして、県、市といたしましては、地元負担額の軽減を図るため、復興庁を初め、総務省、文部科学省、国土交通省の関係省庁等に対しまして財政支援を要望しているところであります。
次に、高等教育機関関連推進費についてでありますが、本事業は、地方創生に資する雇用創出、若者定着に向け、県内高等教育機関が連携して取り組むものであります。
これは、地方公共団体と地方大学との連携事業に対する国の新たな財政措置を活用いたしまして、今般策定いたします岩手県ふるさと振興総合戦略に基づく取り組みとして実施しようとするものです。
初年度に当たる今年度につきましては、第１には、市町村による地方創生総合戦略の策定及び推進に当たって、県内大学に委託し、若者流出等の地域課題の解決策やその取り組みの具体化などを調査研究し、市町村における地方創生の取り組みを支援しようとするものです。
第２には、岩手県立大学が有するＩＣＴ等に関する知見を活用し、県内中小企業と共同研究を実施することにより、企業における実用化に向けた研究開発を加速させ、地域産業の活性化と雇用の創出を図ろうとするものであります。
次に、拡張国体・大会推進大作戦による機運醸成についてでありますが、拡張国体・大会推進大作戦は、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の競技会や文化プログラムの取り組みとは別に、両大会の開催を契機に、文化芸術イベントの開催や民間事業と連動したおもてなしの強化など、スポーツの枠を超えた新機軸の取り組みを岩手全体で展開し、県民、地域活動のさらなる盛り上げを図ろうとするものであります。
今年度におきましては、冬季大会の開催にあわせまして、芸術とスポーツとが融合したステージイベント等を岩手芸術祭のクロージングイベントとして実施するほか、民間、産業団体が行うイベント等を国体大会の協賛事業としても位置づけ、ＰＲし、盛り上げを図る取り組みを行うこととしております。
さらに、岩手の魅力を拡充、発信する取り組みといたしましては、国体大会と岩手の魅力をテーマとしたＣＭ作品を岩手県民等から公募いたしまして、入賞作品をホームページやインターネット動画等により配信する取り組みや、岩手の食の新たなファンの獲得のため、地場食材を活用したメニューを提供する飲食店を募集し、県産品使用のレストランとしてＰＲ支援を行う取り組み、国体、大会等を題材とした短編漫画小冊子を作成し、競技会場や県内コンビニエンスストア等で無料配布を行う取り組みを実施することとしているものであります。
〇総務部長（風早正毅君）　県民税法人税割の税率の特例措置についてでありますが、この特例措置による平成23年度から昨年度までの４年間の課税額の総額は20億円余りとなっており、この間、いわて県民計画に掲げる産業、雇用分野の諸施策を推進するための貴重な財源として活用しているところであります。
県財政は、今後においても厳しい状況が見込まれることから、本特例措置の継続により、引き続き、産業、雇用分野の諸施策の充実を図っていくことができるものと考えております。
〇13番（高田一郎君）　ありがとうございました。残りわずかですけれども、再質問させていただきます。
まず、災害公営住宅ですけれども、災害公営住宅におけるコミュニティーの確立というのは非常に大事なことで、先ほど自治会の結成が73.8％という数字でありました。しかし、やはりコミュニティーの確立を図る上で、人の配置が非常に大事だと思うのですね。先ほどの一般質問の中でも議論がありました。支援員を置くことは市町村の判断でできる、要請しているという話でありました。これは、いつ、どういう内容で要請をしたのか、その中身ですね。そして、今日においてもなかなか支援員が配置されない、その要因というのは何なのかということを復興局長にお伺いしたいと思います。
もう一つは、生活再建住宅支援事業であります。先ほど県土整備部長から実績をお伺いいたしました。いろいろ調べてみますと、県産材の活用が意外に少ないのですね。新築では874件、補修では253件。県産材を被災地の復興に活用しようということでさまざまな事業が展開されているにもかかわらず、なかなか活用できない、これはなぜでしょうか。
そして、この制度を知らずに修繕、補修している被災者がたくさんいると伺いました。実態はそうなっております。これは、さかのぼって申請ができないのでしょうか。４年７カ月たって、これから再建しようという人たちがいますので……
〇議長（田村誠君）　高田一郎君に申し上げます。
申し合わせの時間を超過いたしております。議事進行に御協力をお願いします。
〇13番（高田一郎君）（続）　ＰＲをもっと徹底すべきだということもお伺いいたします。
〇復興局長（中村一郎君）　支援員の配置につきましては、被災地の市町村の被災者支援を担当している方々の会議等におきまして、県からは、そういった活用等のお話をしておりますし、あとは、個別に我々復興局で沿岸の市町村を回りまして、そういった制度も含めてお話は申し上げております。
どうしてなかなかそれが進まないのかというお話でしたけれども、基本的には、市町村のほうは、やはり第一義的には、まだ応急仮設住宅にいらっしゃる被災者の方々の支援といったほうに軸足を置いているということも一つの要因かと思いますけれども、応急仮設住宅（後刻「災害公営住宅」と訂正）に移った直後は、なかなか住んでいる方々のお互いの連携といいますかつながりが、まだ十分とれていないということもありますので、そこは、支援員を配置するという方法も一つございましょうし、先ほどから申し上げております生活支援相談員の方々を、ある程度頻繁に災害公営住宅にも回っていただいて、フォローしてあげるということも、また一つの手法かと思いますので、その辺を適切に組み合わせながら被災者の方々への支援を行うように、今後とも市町村のほうには働きかけをしてまいりたいと思います。
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　生活再建住宅支援事業における県産材の活用実績が少ないというお話でございました。
県産材の活用に関しましては、やはり他の材料と比較しますと、相対的に価格が高価であるといったことや、納入の時期とか、あるいは量によって制約を受けるというような状況があると聞いてございます。こういったことも要因として活用実績が少ないのではないかと思っております。
ＰＲについては、今後、より丁寧に、積極的に対応してまいりたいと思ってございます。
〇復興局長（中村一郎君）　済みません、先ほどの御答弁の中で、災害公営住宅と申し上げるべきところを応急仮設住宅と申し上げたところがございましたので、訂正させていただきます。
〇議長（田村誠君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第15号まで、議案第47号及び議案第48号、以上17件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（田村誠君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第15号まで、議案第47号及び議案第48号、以上17件については、47人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第２回県議会定例会　平成27年10月15日）
決算特別委員会
１　認定第１号
２　認定第２号
３　認定第３号
４　認定第４号
５　認定第５号
６　認定第６号
７　認定第７号
８　認定第８号
９　認定第９号
10　認定第10号
11　認定第11号
12　認定第12号
13　認定第13号
14　認定第14号
15　認定第15号
16　議案第47号
17　議案第48号
〇議長（田村誠君）　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（田村誠君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
決算特別委員会は、委員長互選のため、10月21日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第46号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第２回県議会定例会　平成27年10月15日）
総務委員会
１　議案第１号
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　　　　　第９款
　　　　　　　第11款第１項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　１
　　　第３条
２　議案第13号
３　議案第15号
４　議案第22号
環境福祉委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款
２　議案第２号
３　議案第16号
４　議案第23号
５　議案第24号
６　議案第25号
７　議案第26号
商工文教委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
２　議案第７号
３　議案第12号
４　議案第14号
５　議案第19号
６　議案第20号
７　議案第21号
８　議案第46号
農林水産委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　　　　　第11款第３項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　２～３
　　　　２変更中　１～４
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第９号
７　議案第10号
８　議案第11号
９　議案第36号
10　議案第37号
11　議案第38号
12　議案第39号
県土整備委員会
１　議案第１号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　　　　　第11款第５項
　　　第２条第２表中
　　　　１追加中　４～６
　　　　２変更中　５～10
２　議案第８号
３　議案第17号
４　議案第18号
５　議案第27号
６　議案第28号
７　議案第29号
８　議案第30号
９　議案第31号
10　議案第32号
11　議案第33号
12　議案第34号
13　議案第35号
14　議案第40号
15　議案第41号
16　議案第42号
17　議案第43号
18　議案第44号
19　議案第45号
〇議長（田村誠君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時56分　散　会