〇１番（千田美津子君）　日本共産党の千田美津子でございます。初めての一般質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず最初に、安全保障法制、いわゆる戦争法について達増知事に質問いたします。
９月19日未明に強行採決された戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法であります。この法律に盛り込まれた戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使など、そのどれもが憲法９条をじゅうりんして、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。また、国会審議の中で、既に軍軍間の調整所の設置や南スーダンのＰＫＯ活動での駆けつけ警護の実施など、国会と国民にも知らせないまま、戦争法の成立を前提とした具体化が図られていたことは極めて重大な事態であり、日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を一刻たりとも放置するわけにはいきません。
このような中で、日本共産党は、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この１点で一致する全ての政党、団体、個人が共同して、戦争法廃止の国民連合政府をつくろうと呼びかけ、取り組みを始めました。また、岩手県議会においては、さきの臨時議会の最終日である９月24日、衆議院議長を初めとする国の関係機関に対し、安全保障法関連法の廃止を求める意見書が圧倒的多数によって可決され、送付されたことは、全国初のすばらしい出来事でありました。戦争法に対しては、圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む、かつてない広範な方々が憲法違反と指摘し、批判しました。重大な憲法違反である戦争法は直ちに廃止すべきではないでしょうか。
そこで、強行採決された戦争法と、戦争法の廃止を目指す国民連合政府実現の呼びかけについての知事の考えをお聞きします。
二つ目として、東日本大震災からの復興と、被災者の命と健康、暮らしを守る取り組みについてお聞きします。
今議会初日の知事演述において、達増知事は、大震災津波被災者の医療費や介護保険利用料の窓口負担等の免除を来年末まで１年間延長することを明らかにされました。これは、何よりも被災者の切実な要望に応え、継続を求める請願を全会一致で採択した県議会の意思に応えるものであります。また、日本共産党が、さきの県議会議員選挙におきまして、復興の最大の課題の一つとして免除継続を訴えてきたという点からも、今回の知事の決断を高く評価するものであります。
岩手県保険医協会が実施した被災者アンケートによれば、正規の仕事につけず、低収入のままで生活が大変です、震災後、病状が悪化しています、なかなか働く場がなく、子供も３人おり、医療費の負担が厳しい状況です、何もかもなくした者には、医療費無料というのは、神様にも似てすごく助かりますなど、切実な声ばかりであります。
知事は、被災者の声と実態をどう受けとめ、決断されたのかお聞きします。
私は、今回の質問に当たり、釜石市や大槌町、陸前高田市などの現状を見るとともに懇談をしてまいりました。被災地では、災害公営住宅の整備や区画整理事業などが進められています。被災者の目から見ればまだまだおくれていますが、着実に復興事業が進んでいることを実感してまいりました。
しかしながら、８月末での災害公営住宅の整備完成戸数は2､095戸で、計画の36％にすぎず、応急仮設住宅とみなし仮設住宅には、ピーク時の４万3､738人に対し、いまだに２万4､495人、56％の方々が生活されています。被災者の皆さんから、間もなく復興住宅に入れるが、家賃や駐車場料金がかかる、物価も高く、国民年金なので住宅に入る喜びも半減して眠れない、家も土地もお金もない、心が貧しくなるばかりですなどの悲痛な声が寄せられています。被災者の置かれた状況は深刻と言わなければなりません。
そこで、第１に被災者支援の現状と取り組みについて質問いたします。
１点目は、被災者の心と体の健康の現状について、どう把握しているかお聞きします。
２点目は、コミュニティーの確立が重要だと思いますけれども、その取り組みはどうなっているかお聞きします。
３点目は、支援員の配置についてお聞きします。応急仮設住宅から災害公営住宅にと被災者の環境が大きく変わるため、支援員の配置を応急仮設住宅並みにしっかり進めることが重要だと考えますが、対応の状況はどうでしょうか。
４点目は、災害公営住宅の集会所への机や椅子、ストーブ、カラオケなどの備品はどれだけ整備されているかお聞きします。
震災復興の第２は、住宅再建への支援についてお聞きします。
住宅再建は被災者にとって切実かつ重要な問題です。しかしながら、建設費の高騰などで思うように進まない現状があります。先日、陸前高田市を訪問した際に、建築費の坪単価が80万円とのお話もお聞きしました。建築費の高騰の現状をどう把握しておられるかお聞きします。
私は、このような現状からも、重要なのが被災者生活再建支援制度の拡充だと考えます。これまで、国に対して支援金を500万円に引き上げるよう求めてまいりましたが、これに対する国の検討状況をどう把握しておられますかお聞きします。
また、岩手県は市町村と力を合わせて被災者支援事業を実施されてきましたし、県議会でも拡充を求める請願が採択されましたが、県独自にもさらなる支援策をどう検討しているかお聞きします。
第３は、災害公営住宅の整備についてお聞きします。
災害公営住宅の整備が進められていますが、基本は、被災者の希望を踏まえた公営住宅を整備することが必要だと考えます。先日訪問した災害公営住宅では、台所の流しに取りつけられた蛍光灯に手が届かず、自前で新たに設置せざるを得なかったなど、高齢者にとって大変不都合な点がたくさんあったことが訴えられました。そして、事前に入居者の意見や要望を聞くシステムがないのかなどの声も出されたところであります。
建設は今後も続きますので、被災者のニーズをしっかりと把握し、対応すべきと考えますが、対応の現状についてお聞きします。
第４は、産業再生と雇用についてお聞きします。
被災地の産業の再生と雇用の安定は、復興を進める上でもまさに中心課題であります。
そこで、仮設店舗や商店街の本設移行の問題でありますが、仮設店舗の撤去費用等への補助は現状では５年間となっており、復興事業のおくれによって、現状は５年以内の本設展開はできない事業者も多いのではないでしょうか。これらの状況や意向をどう把握されていますかお聞きします。
また、これらの事業者には、これまでどおりの支援策の実施が必要ではないかと考えますが、お聞きします。
雇用の確保の問題です。
被災事業所復興状況調査結果では、現在の課題として、第１が顧客、取引先の減少、第２が業績の悪化、第３が雇用、労働力の確保困難となっています。特にも、被災地の雇用、労働力の確保という点で、県としても一層の取り組みが必要ではないかと考えますが、お聞きします。
第３は、子供の医療費助成の現状と課題について、知事にお聞きします。
知事は、さきの知事演述において、子供を産みやすく、子供を育てやすいと感じる社会経済環境の実現を推進すると力強く表明されました。このことは、子育て中の皆さんはもちろんのこと、これから子供を産み育てたいと考えておられる皆さんにとっても、とても頼もしいメッセージとなったことと思います。また、未就学児童及び妊産婦に係る医療費助成の現物給付化は、来年８月から実施されることが表明されたことも評価したいと思います。
しかし、演述の中身からすれば、子供の医療費助成は、小学校卒業まではもちろんのこと、中学校卒業まで拡充すべきと考えます。県内では、入院、通院とも小学校卒業まで無料が６市、中学校卒業までが５市７町、高校卒業までが６町４村となっています。県としても、早急に小学校卒業までの対象年齢の引き上げと現物給付化を進めるべきと考えますが、お聞きします。
〔議長退席、副議長着席〕
４、介護保険制度の現状と課題について、知事にお聞きします。
介護保険制度は、ことしの４月から大幅に改悪されました。介護保険料が大幅に引き上げられ、介護報酬も全体の改定率はマイナス2.27％でありますが、特養などはマイナス約６％、通所介護や短期入所生活介護などは約５％の引き下げとなりました。また、一定以上の所得のある人には利用料が２割となり、特養への新規入所は要介護３以上に、低所得者などの食費や居住費を補助する補足給付の打ち切り、そして、予防給付の地域支援事業への移行などであります。
そこで、今回の改悪等により閉鎖、休止に追い込まれた事業所はどれくらいでしょうか。また、今回の改悪が介護現場に及ぼした影響と補足給付の打ち切り、予防給付の地域支援事業への移行について、現状と課題についてどう把握されているか、お聞きいたします。
次に、介護職員の人手不足の実態ですが、この間、被災地を初め、介護事業所等を訪問してまいりましたが、介護専門学校の卒業者はもちろんのこと、新規高校卒業者でさえも、なかなか採用できなかったとする事業所が大半でありました。まさに介護職員の不足は深刻だと考えますが、どう把握されているか、対策を含めてお聞きします。
次に、県立病院の再建整備と胆沢病院の充実、看護師などの増員について、３点お聞きします。
被災した高田、大槌、山田の県立病院の再建整備が進められており、来年度からは、大槌と山田病院が開業の予定にあることは、被災者を励ますものと考えます。そこで、開業される病院の医師、看護師の確保の見通しについてお聞きします。
また、県立病院全体として、医師不足、看護師不足の実態が聞こえてきます。私の地元の胆沢病院などで聞き取りを行いましたが、７対１の看護体制となったため、看護師不足は深刻で、きょうは内科、あすは別の科へと日がわりでの勤務状況であることや、別の病院では、他の病院への応援も頻発しているのだと聞いております。年度途中での退職がふえているとも聞いております。看護師確保のためにも大幅な増員と労働条件の改善が急務であると考えますが、現状と見通しについてお聞きします。
３点目は、胆沢病院の充実についてです。奥州金ケ崎地域の医療の現状は、とりわけ産科と小児科が深刻となっています。産科は市内で開業されている医師により対応していただいておりますが、今般、そのうち複数の医師がいた医療機関が突然９月で産科をおやめになったために、里帰り出産はもちろんのこと、若いお母さん方には、地元で出産できなくなるとの不安が一気に広がっています。
また、小児科は、入院の大半を市立病院が担っており、県立、市立とも常勤医師が少ない上に、高齢化しており、子供の入院がいつできなくなるかわからないという状況にあります。このように、胆沢病院における産科と小児科の充実は急務であります。
知事は、これらの地域の現状をどう把握され、また充実についての見通しについてお聞きします。
次に、子供の教育と高校再編問題、特別支援教育について、教育長にお聞きします。
７月５日、矢巾町内の中学２年生のいじめによる自殺事件が起きました。昨年の滝沢市内の中学生のいじめ自殺に続くものであり、これは看過できない問題であります。そのため、日本共産党岩手県委員会と県議団が、教育委員長と教育長に対し、７月14日に緊急の申し入れを行ったところであります。
具体的には、一つ目として、学校と町の教育委員会が徹底した調査を行い、事件の経過と学校の対応、問題点と課題について明らかにすること。
二つ目として、いじめは人権侵害であり、暴力であること。子供、生徒の命と安全にかかわる問題であることを徹底し、学校では、子供の命を最優先の課題として取り組むことを徹底すること。
三つ目として、いじめの情報については、様子見せずに、既に深刻な事態となっているとの認識で全教職員が情報を共有し、保護者にも知らせ、連携した取り組みを行うこと。
四つ目として、子供、生徒の自主的活動の比重を高め、いじめをとめる人間関係をつくることを重視すること。
五つ目として、被害者の安全を確保し、加害者には、いじめをやめるまでしっかり対応すること。そのためにもスクールカウンセラーとともに、スクールソーシャルワーカーの配置を抜本的に強化すること。
六つ目として、教員の多忙化や成果主義等が教職員の共同を妨げる要因となっていること。過度の競争的な教育制度など、競争と管理主義の教育の見直しを図るべきの６項目を申し入れたところであります。
この日本共産党の緊急申し入れについて、県教育委員会はどのように受けとめ、検討し、具体的にどう対応されたのかお聞きします。
高校再編問題についてお聞きします。
高校再編については、これまで地域検討会議が２回、意見交換会がそれぞれ１回ずつ開催され、一定の地域の意見などが集約されたものと思います。そのような中で、今、県民の心配は、地域からかけがえのない高校がなくなるのではないか、ますます地域が疲弊してしまいかねないということであります。県教育委員会が出した今後の基本的方向として、望ましい学校規模を、原則として１学年４から６学級程度としていることから、この心配があります。
胆江地域では、２クラスの高校が前沢高校、３クラスの高校が水沢農業高校、水沢商業高校、金ケ崎高校などであります。地域の実情等を考慮し、さらには教育の機会の保障の観点からも、ぜひ生徒へのきめ細かな指導を保障するとともに、地域の声を反映したものとすべきと考えます。この間の検討を経て、今後どのようにしていくのかお聞きします。
特別支援教育についてお聞きします。
平成25年度から平成30年度までを計画期間とする、いわて特別支援教育推進プランには、目指す姿として、一つ目が、障がいのある子どもも障がいのない子どもも地域の学校で共に学ぶことができる教育環境が整備されるとともに、就学にあたっては早期からの継続的な相談、支援の仕組みが定着していること。
二つ目が、幼稚園から高等学校までの特別な支援のための教育環境が整い、特別支援学級や通級指導教室が充実していること。
三つ目が、特別支援学校（学級）の児童生徒が、自宅のある地域での学校で、日常的に交流や共同学習を行っていること。
四つ目が、特別な支援の必要な幼児、児童生徒一人ひとりの支援内容が各学校段階に引き継がれ、卒業後の進路実現に向けた支援を受けることができる体制が整備されていること。と四つの目標が掲げられています。
まず、これらの目標に対し、現状はどうかお聞きいたします。具体的な問題として、この間、北上市を初め、関係する自治体から、特別支援学校の新設や分教室設置等の要望が出されており、これらについて、県教育委員会は具体的に今後どう対応しようとしているのでしょうか。
また、花巻清風支援学校の児童生徒の44％が北上市の子供たちであることから、北上市への特別支援学校設置の要望が出されていますが、期限を決めた取り組みが必要と考えますが、どうでしょうか。
最後に、農業、米問題について、知事にお聞きします。
環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉は、参加12カ国の閣僚会議で大筋合意となりました。安倍首相がＴＰＰ交渉入りを表明したのは2013年３月のことであり、交渉では、ＴＰＰ反対の公約を破り、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５品目を守るとした国会決議をないがしろにしてきました。
しかも、ＴＰＰは、物の関税だけではなく、投資の自由化や知的財産、電子商取引、国有企業の活動、環境問題など、幅広い分野で多国籍企業に有利な経済ルールをつくろうというものです。地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品の安全など、国民生活と営業にはかり知れない重大な影響を与えるものであります。
このような国民の不安を払拭するため、政府は９日に、ＴＰＰに対応するとして全閣僚による総合対策本部を設置し、農家の不安解消に向け総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定するなどとしています。
しかし、自民党も賛成した2013年４月の国会決議では、交渉により収集した情報は国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すると明記していました。この重要な国会決議に背く行為は、断じて許せるものではありません。
大筋合意はしましたが、まだ最終合意ではありません。今こそ、公約違反、秘密主義で農業者、国民をだまし討ちにしたＴＰＰの協定書作成作業から撤退し、調印を中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
知事は、この合意を受けて、早速対策本部を立ち上げ、国に対して緊急に要望したとのことでありますが、ＴＰＰ交渉の大筋合意が行われたことなどに対する知事のお考えをお聞きします。
さて、安倍内閣の農政によって米価暴落が続いています。農業関係者は、このままでは来年は米づくりをやめる農家が続出する、政府はすぐに対策をとるべきと訴えています。
農林水産省は、日本の主食、米をつくり続けるためにどのぐらいの費用がかかるかの試算をし、全国平均で１俵60キログラム当たり約１万6､000円としています。ことしの生産者米価の基準となる農協の概算金が発表されていますが、昨年より少し高くなっているものの、稲作が続けられない低米価のままであります。労賃や農薬代が出ない赤字米価です。このような現状をどう考えているかお聞きします。
また、米価下落の大きな原因は、民間に流通する過剰米の存在であります。しかも、ＴＰＰが本格稼働すれば、今の比でない過剰米が発生し、米価はどこまで落ちるかわかりません。政府は、ＴＰＰ大筋合意により、アメリカとオーストラリアの無関税輸入枠を年間７万8､400トンとしたことから、政府備蓄米の年間買い入れ量を現在の20万トンから33万トンにふやす方針だと伝えられています。しかし、これはあくまでもＴＰＰ対応の一時的なものであります。抜本的な米価下落対策が必要だと考えます。
今こそ政府が、市場原理に委ねるのではなく、過剰米を買い入れるなどの需給安定責任を果たすべきではないかと考えますが、お聞きします。
以上で質問を終わりますが、答弁次第では再質問させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千田美津子議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、安保関連法についてでありますが、さきの通常国会で可決された安保関連法は、多くの憲法学者から憲法違反であるとの指摘がなされているほか、マスコミの調査でも、国民の多くが今般の安保法制に反対であるとの結果が出ており、さらには、岩手県議会においても、安保関連法の廃止を求める意見書が可決されており、私も廃止するのが適当と考えます。
日本共産党から提唱されている国民連合政府構想は、安保関連法に反対する、あるいは疑念を持つ国民の民意を形にしようとするものであり、その民意を尊重する姿勢については、大いに評価するものであります。
国家、国民の大事にかかわることであり、各政党や政治家が真剣に議論し、民意が反映される政治を実現していただきたいと思います。
次に、被災者の医療費窓口負担等の免除についてでありますが、応急仮設住宅等の居住者はピーク時の約６割に減少しましたものの、いまだ多くの被災者の皆さんが不自由な生活を余儀なくされていて、こうした応急仮設住宅等の居住者の方々については、自宅が被災しなかった方々に比べて、心の健康や生活習慣病の有所見者が多い傾向が見られる状況にあります。
来年１月以降の対応について、県から市町村等に対しその意向を確認しましたところ、免除対象者の見直しや免除の終了の検討についての意見もありましたが、最終的には、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険及び障害福祉サービスについて、全ての市町村等において、現行制度のまま実施するとの回答を得たところであります。
これらを踏まえて、被災者が引き続き医療や介護サービス等を受ける機会の確保を図る観点から、来年12月までの１年間、これまでと同様に県内統一した財政支援を継続することとしたものであります。
次に、子供の医療費助成の拡充についてでありますが、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、県では、厳しい財政状況にはありますが、市町村等と協議の上、本年８月から助成対象を小学校卒業の入院まで拡大するとともに、来年８月から未就学児及び妊産婦を対象とした窓口負担の現物給付を行うこととしたところであります。
総合的な子育て支援施策については、今般策定するふるさと振興総合戦略における重要なテーマであると考えております。
また、国においても、子育て支援や地方創生の観点から、子供の医療制度のあり方等に関して、有識者による検討を開始したところであります。
本来、子供の医療費助成は、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、本年６月に実施した県の政府予算提言、要望において、子供の医療費助成の全国一律の制度の創設及び地方単独医療費助成事業の現物給付化による国庫負担金の減額調整の廃止について、国に要望したところであります。
全国知事会からも同様の要請を行っておりまして、今後とも、国に対する働きかけに積極的に参加してまいります。
次に、介護保険の現状と課題についてでありますが、本年４月から９月までに、県内で廃止、休止を届け出た事業所は、廃止25、休止21の計46事業所であり、このうち報酬引き下げを理由として挙げてきたところはありません。
制度変更等が現場に及ぼした影響について、全国老人福祉施設協議会が行った緊急調査の速報では、本年３月と４月との比較で、特別養護老人ホーム１施設当たり月額約54万円の減収になっており、県でも事業者から直接、経営が厳しくなったとの声を聞いています。
補足給付については、８月末までに申請を行った約１万5､000人のうち約500人が、資産等の新たな要件により給付対象外となっています。
地域支援事業については、今年度中に４市町が予防給付の一部を総合事業に移行する予定であり、移行手続や生活支援サービス提供の仕組みづくりが課題であります。
介護職員については、８月の介護職の有効求人倍率が県平均で1.83倍と全産業の1.27倍を大きく上回り、特に、大船渡や釜石地区では３倍近くに達し、人材不足が顕著であります。県内の介護福祉士養成校を見ても、入学者が定員の４割を切るなど、若者が介護職を志望しない傾向も見られます。
また、本年度前半に廃止、休止した46事業所のうち、人材不足を理由とするものは、廃止８、休止15の計23事業所となっています。
県では、介護人材のマッチング支援、労働環境整備、改善促進、介護の仕事の魅力発信などの取り組みを行っており、今後とも、関係機関と連携しながら介護人材の確保に取り組んでまいります。
次に、県立胆沢病院の充実についてでありますが、本県の医師数は全ての診療科で不足していますが、特に小児科医については、人口当たりの医師数が、全ての二次医療圏で全国平均を下回っています。胆江地区においては、産婦人科、小児科ともに人口当たりの医師数が県平均を下回る状況にあります。
こうした中、県では、医師の絶対数の確保のため、即戦力医師の招聘や奨学金による医師の養成などに取り組んできており、いわゆる地域枠を含む三つの奨学金制度を活用した医師が、来年度から順次地域の医療機関等で勤務する見通しであります。
また、県では、県内四つの周産期医療圏を設定し、胆江地域については、県南圏域の中で、医療機関の機能分担と連携のもと、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の確保を図っています。
県立胆沢病院の産婦人科及び小児科の診療体制については、周産期医療圏における機能分担に基づいて、産婦人科については、応援体制により週１回の外来診療を行っているところであり、また、小児科については、常勤医師1名を配置して地域の小児救急医療等に対応しているところであります。
今後におきましても、県南地域の地域周産期母子医療体制の推進を図っていく中で、関係大学や他の医療機関と連携を図りながら、県立胆沢病院の診療体制の充実に努めてまいります。
次に、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意等についてでありますが、今般、国民に対する十分な情報開示や説明、国民的な議論がないままに、畜産物の関税率の引き下げ、撤廃や米の無関税輸入枠の設定等について合意されたことは、残念であります。
県としては、本県の農業に影響を及ぼすことがないよう、国の責任において必要な対策を十分に講ずること、東日本大震災津波からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させないことなどについて、10月６日に、国に対し緊急要請を行ったところであります。
また、同日、ＴＰＰ協定の本県の農業等への影響について全庁的な情報共有と総合的な対応を図るため、岩手県ＴＰＰ協定対策本部を設置し、10月９日には第１回本部員会議を開催して、情報の収集等と必要な対応の検討について各部局に指示したところです。
今後、ＴＰＰ協定の締結、発効には、交渉参加国による署名、国会承認手続を経る必要がありますが、協定の内容や国による必要な対策が示され、国会を中心に十分な国民的議論に付されるよう政府に求めたいと思います。
次に、米価の現状についてでありますが、平成27年産の主食用米は、全国的な飼料用米の作付拡大等により国の生産数量目標を下回り、需給が引き締まったことから、米穀情報誌によると、本県ひとめぼれの取引開始時の相対取引基準価格は60キログラム当たり１万2､600円で、平成26年産米に比べ700円上昇したものの、依然、生産者の経営は厳しい状況にあると受けとめております。
このため、県では、平成27年２月に策定した、いわての美味しいお米生産・販売戦略に基づき、県産米の消費拡大の取り組みとあわせ、高値で取引されるよう、大消費地での販売促進活動の展開や、県オリジナル品種の早期ブランド化による県産米全体の評価向上に取り組んでまいります。
次に、米の需給安定についてでありますが、県では、平成26年産の米価下落は、全国的な需給の緩和によるものでありますことから、国による対策が必要と考え、北海道東北地方知事会等を通じて、過剰米の市場からの隔離などを要望した結果、国では、平成26年産米約36万トンについて、平成27年11月以降に市場に出回るよう対策を講じたところであります。
また、国では、平成27年産米から、従来の生産数量目標に加えて、民間在庫量を適正な水準まで下げるための目安として、農業団体等が自主的に取り組む参考値を示し、これに沿った作付を行うよう促しました。これを受け、全国的に主食用米から飼料用米等への転換が進んだ結果、いわゆる過剰作付が解消され、平成28年６月末の民間在庫量は、適正とされる200万トンに近い水準になる見通しであります。
県としては、引き続き、国が需給見通しや需要実績、販売、在庫などの情報を明らかにしていくとともに、これに即した生産が着実に行われるよう助言することなどにより、米の需給安定が図られることを期待しております。
その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔復興局長中村一郎君登壇〕
〇復興局長（中村一郎君）　まず、災害公営住宅におけるコミュニティーの確立についてでありますが、これまで、災害公営住宅に入居している住民相互の交流を促すための集会所等を整備するとともに、入居募集に際してもグループ募集を行うなどコミュニティーの維持に努めてまいりました。
また、見守り体制として、生活支援相談員の活動範囲を災害公営住宅や自力再建した世帯まで拡大し、地域全体を対象とした見守り活動を展開しております。さらに、応急仮設住宅から災害公営住宅へ転居した後で孤立することのないよう、受け入れ先の地域における支援体制づくりや関係者の意識の醸成を図るため、生活支援相談員や自治会長などの皆さんを対象に、災害公営住宅への移行研修を行っております。今後も、市町村や社会福祉協議会等関係機関と連携し、災害公営住宅におけるコミュニティーづくりを支援してまいります。
次に、災害公営住宅における支援員の配置についてでありますが、現状では災害公営住宅に常駐する形で支援員は配置されておりませんが、復興支援員制度などを活用することにより、市町村の判断で常駐を含めて支援員を配置することは可能であることから、県では、市町村がこれらの事業を活用するなど、被災者の方々に寄り添った対応をするように要請しております。
なお、復興庁では、来年度概算要求におきまして、被災者支援総合交付金により被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実現することとしていることから、国や市町村、社会福祉協議会等と連携し、引き続きしっかりとした見守り体制の構築に努めてまいります。
次に、住宅再建の支援策についてでありますが、県ではこれまで、国に対し、被災者生活再建支援制度の拡充を繰り返し要望してきたところでありますが、国では、個人の資産形成につながる支援の拡充につきましては慎重な姿勢をとっております。このため、県では、制度の拡充に向けて、限られた財源の中で最大で100万円を補助する被災者住宅再建支援事業を市町村と共同で実施してきたところでありますが、県独自でのさらなる支援の拡充につきましては、厳しい財政状況を勘案しますと、難しいものと考えております。
国は、資材高騰等の物価上昇等に対し、災害公営住宅の建設費を含む公共事業費やグループ補助金の額につきましては引き上げをしており、被災者の住宅の再建支援につきましても同様に扱うべきと考えられることから、国に対して、被災者生活再建支援制度の支援額の増額などを引き続き強く要望してまいります。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　被災者の心と体の健康の現状についてでありますが、岩手医科大学が、平成23年度以降、沿岸４市町を対象に毎年度実施している東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査の平成26年度の調査結果によりますと、健康状態がよくないと答えた被災者の割合は、男性で13.4％、女性で15.3％となっており、主観的な健康状態には大きな変化が見られないものの、睡眠障害のある方、心の健康度に所見のある方については減少傾向にある一方で、高血圧、糖尿病、脂質異常症の有所見者は徐々に増加の傾向にあります。
これを居住形態別に見ますと、応急仮設住宅等の居住者については、自宅が被災しなかった方々に比べて、睡眠障害のある方、心の健康や生活習慣病の有所見者が多い傾向が見られたところです。特に、不眠症の疑いのある方の割合は、男性で36.3％、女性で53.0％となっており、応急仮設住宅等居住者のほうが、男性で11.0ポイント、女性で13.2ポイント高い状況にあります。
〔県土整備部長蓮見有敏君登壇〕
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　まず、災害公営住宅の集会所への備品整備についてでありますが、備品は、災害公営住宅の各管理者により順次整備が進められているところです。県が管理する災害公営住宅の集会所には、復興交付金の効果促進事業を活用して、事務用机、椅子、書棚、石油ストーブ、ガスコンロ、ホワイトボード等の必要な備品を整備することとしており、入居が始まっている８団地においては今月までに納入される予定です。
次に、建築費の高騰についてでありますが、県内の建築士、設計事務所、工務店、林業、木材産業関係者などからなる岩手県地域型復興住宅推進協議会では、被災地に建設された復興住宅の工事費等の調査を定期的に実施しております。その調査結果によりますと、岩手県では、震災前に平均で坪48.5万円だった工事単価が、ことし７月の調査では坪56.7万円と、約17％上昇しております。
次に、災害公営住宅の整備についてでありますが、各市町村において、地域の障がい者団体、高齢者団体、子育て支援団体などから意見を伺っているほか、入居される方々への事前説明会での要望を受け、漁業従事者の方のかっぱ置き場の設置、ペット飼育に対応した災害公営住宅の整備、支援員等が活用できる事務室の設置などに取り組んできたところです。
また、高齢の入居者への配慮といたしまして、各住戸の浴室、トイレ、廊下や共用部分には手すりを設けるなどのバリアフリー化を図っているところであり、今後とも被災者のニーズにできるだけ対応しながら、災害公営住宅の整備を進めてまいります。
〔商工労働観光部長菅原和弘君登壇〕
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　まず、仮設店舗等の本設移行についてですが、中小企業基盤整備機構が整備し、市町村に譲渡した仮設店舗等に入居している商業、サービス業者は、本年６月末現在で577事業者となっております。また、県が８月に実施した調査では、仮設店舗等で営業している事業者のうち、本設再開を予定しているのは71％となっております。仮設店舗等については、市町村が撤去等を行う際の費用を国が助成する制度がありますが、完成後５年以内の撤去等が対象とされており、土地区画整理事業などの進捗によっては、５年を超えて使用される場合も見込まれますことから、こうした施設の撤去等について市町村に負担が生じることのないよう、５年を超える施設の撤去等も助成対象とすることについて、本年６月に国に対して要望したところです。
県としては、引き続き国に要望していくとともに、本設移行のためのグループ補助金等の活用に向けた支援や、集客イベント等ソフト面への助成など、今後ともさまざまな支援を行ってまいります。
次に、被災地の雇用、労働力の確保についてでありますが、県としては、これまで、ハローワークや市町村等の関係機関と連携した企業見学会、面接会の開催など企業と求職者とのマッチングの促進や、ＤＶＤを活用した水産加工現場のイメージアップを図るとともに、企業向けセミナーの開催による職場定着支援などを実施し、被災事業所の復興を支援してきたところです。
また、企業収益を上げて賃金等の処遇の改善につなげていくという観点から、労働生産性の向上につながる設備等の高度化への支援やカイゼンの導入を進めているところです。
これらに加えまして、今年度から、地域外からの人材確保のため、県内中小企業が大手就職情報サイトを活用するための経費への補助や、ジョブカフェいわてへのＵ・Ｉターン就職相談窓口の設置、水産加工業者の人材確保対策のために必要な宿舎整備等への補助などを行っており、引き続き被災地における人手不足の対策に取り組んでまいります。
〔医療局長八重樫幸治君登壇〕
〇医療局長（八重樫幸治君）　平成28年度に開院予定の大槌病院及び山田病院の医師、看護師の確保の見通しについてでありますが、医師については、現状の体制を基本としつつ、引き続き関係大学への医師派遣要請や即戦力医師の招聘に努めるとともに、圏域の基幹病院及び圏域を越えた県立病院との連携や地元医師会との連携を図りながら、当直医など必要な診療体制の確保に努めているところであります。
また、看護師については、岩手県立病院等の経営計画に基づき、再建後の入院機能の再開等に伴い必要となる職員数を配置することとしており、大槌病院分については、昨年度の職員採用選考試験において必要な看護師を確保し、現在、釜石病院を初めとした各県立病院において勤務させております。
山田病院につきましては、本年度の職員採用選考試験により、必要となる看護師を確保できる見通しであります。
次に、看護師等の増員についてでありますが、看護職員確保については、経営計画における職員配置計画に基づき、被災病院の再建や退院調整に携わる看護師の専従配置を進めているほか、７対１入院基本料に係る施設基準の維持に必要な人員を配置するとともに、勤務環境の改善などに向け、産前産後休暇や育児休業等の取得者に係る代替職員の配置の見直しや、看護職員の教育などに携わる看護師の専従配置などを行い、平成26年度からの２カ年で72名の増員計画に対し、計画を上回る95名を増員したところです。
今後においても、山田病院など被災病院の再建に係る人員の配置や医療の質の向上を図るための体制強化を行うこととしているほか、産育休等の取得者に係る代替職員の正規職員による配置の拡充などを通じて、看護師の負担軽減や職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　日本共産党岩手県委員会からの申し入れについてでありますが、矢巾町における事案の発生を受け、臨時の総合教育会議が開催された７月14日の午後に、日本共産党岩手県委員会の皆様から県教育委員会に対する６項目にわたる緊急申し入れがあり、私が対応させていただいたところであります。
県教育委員会におきましては、申し入れの内容の教育委員の間での情報共有を図りつつ、その内容の趣旨をも踏まえ、これまで、当該校や矢巾町教育委員会への人的な派遣や、第三者委員会設置に当たっての職能団体との調整などの必要な支援、助言を行うとともに、本県の全児童生徒一人一人に、自他の命の尊重といじめ防止を訴える知事と教育委員長連名によるメッセージの発出や、学校いじめ防止基本方針の実効性を高める目的での全校調査、臨時の校長研修会の実施など、全県への取り組みを進めてきております。今後におきましても、滝沢市、矢巾町の痛ましい事案を教訓に、子供たちの命を絶対に守るという信念を待ち、いじめのない学校づくりに向けて粘り強く取り組んでまいります。
次に、高校再編についてでありますが、県教育委員会におきましては、本年５月以降、県内９ブロックごとに今後の県立高校のあり方に関しての地域検討会議や意見交換会を開催し、県民の皆様や市町村長など、地域の団体を代表する方々から多くの貴重な意見を伺ってきているところであります。
こうした場において、それぞれの地域における高校の重要性に鑑み、できる限り高校を存続してほしいといった意見や、統合する場合であっても、中学生の選択肢が維持できるような学科の配置を求める声を多くいただいております。
新たな高校再編計画の策定に当たっては、一定の学校規模を維持することにより教育の質を保証する観点のほか、教育の機会の保障の観点も極めて重要であると認識しておりまして、単に望ましい学校規模に満たないという理由だけで統合を進めるということではなく、今後の中学校卒業者数の推移や広大な県土という地理的条件、人口減少問題への対応、地域の交通事情等さまざまな観点から慎重な検討を行っております。
引き続き開催する地域検討会議などにおいても、地域の皆様の御意見を丁寧に伺うとともに、平成21年度までの高校再編の経緯等も踏まえながら、自立した社会人としての資質を有する人材の育成、ふるさとを守る人材の育成に向け、新たな計画の策定を進めてまいります。
次に、特別支援教育についてでありますが、特別支援教育推進プランの目指す姿の目標値等の推移を申し上げますと、早期からの継続的な支援体制については、幼稚園、保育所が関係機関と連携して、子供の障がいの状況や教育的ニーズを記録する就学支援ファイルの作成を進めてきておりますが、昨年度の作成市町村数は、プラン策定前の３年前と比べ、20市町村増の29市町村となっております。
次に、特別支援学級は、本年５月１日現在の学級数は、３年前と比べ、学級数は133増の663学級、在籍児童生徒数は352人増の1､800人余となっており、通級指導教室は、３年前と比べ、学級数は４増の101学級、在籍児童生徒数は129人増の1､300人余となっております。
地域の学校での交流及び共同学習を行った特別支援学校の児童生徒数は、全県実施を開始した平成24年度に比べ87人増の320人余となっております。各学校段階で学習支援内容が引き継がれる幼稚園、小中学校、高等学校における個別の指導計画の作成率の平均は、平成26年９月現在で、２年前に比べ８％増の80.7％となっております。
推進プランに掲げる取り組みは進んできておりますが、今後におきましても、プランに掲げる目指す姿の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
関係自治体からの要望への対応についてでありますが、特別支援学校の新設や分教室の設置については、二戸市と北上市からの要望を受けているところです。
二戸地域は、その広域圏に特別支援学校高等部がないことから、昨年度、二戸市から特別支援学校高等部の設置の要望を受けたところでありますが、盛岡みたけ支援学校高等部二戸分教室を福岡工業高等学校内に来年４月に開室する予定で、現在、所要の改築等を進めております。
また、北上市からは、昨年度、北上市内への特別支援学校又は分教室の新設の要望を受けたところであります。県教育委員会におきましては、その直後から北上市等との協議を始め、遠野地域などにおける分教室の設置モデルに、北上地区の子供たちがともに学びともに育つ教育の場として、また、地元の学校で学ばせたいという保護者の皆様の思いに、現実的で速やかに対応できる北上市内の小中学校への分教室設置を中心に、現在検討を進めております。具体的な開室時期等については、今後、北上市や関係者の皆様との協議を詰めてまいりたいと考えております。
〇１番（千田美津子君）　ありがとうございました。
何点か再質問をさせていただきます。
まず、被災者支援であります。コミュニティーの確立とかさまざま対応がなされていると思ったんですけれども、ただ、私が現実にある災害公営住宅に行ったときに、仮設のときはよく来てくれたんだけれども、もう全く来ていないという声を聞きました。やはり地域によって差があるのかと思いましたけれども、ことしになって震災関連の自殺も２人出ているという点からいえば、せっかく助かった命であり、孤立を防ぐという点では、もっと支援員を配置して、そういう手だてをきちんとやっていただきたいと思いますので、その点が一つ。
それから、集会所への備品は大分充実されているようですが、引き続きお願いしたいと思います。
それから、住宅再建への支援であります。国が個人の資産づくりに疑問を呈しているということで、なかなかそれがうまく進んでいないということはあります。
災害公営住宅の建設費の資料をいただきました。面積はそれぞれあるわけですが、木造平屋住宅の建設には約2､000万円、３階建て67平方メートルでは約1､800万円の公費が投入されていると。そういった点からすると、やはりもう少し引き上げなければ、なかなか自立再建できないのではないかと思いますので、国にもっと働きかけると同時に、私は、厳しい財政ではありますけれども、そういうグループ支援の強化ということもありましたけれども、何とかそれを検討していただきたいと思いますので、その点、もう一度お伺いいたします。
それから、仮設店舗は５年を超えることもあるということで、助成が引き続きできるように要望していただいたということで、非常にいいことだと思います。引き続きそういう支援をぜひ強化していただきたいと思っています。
それから、子供の医療費についてであります。知事は本当に前向きに捉えてこの間もやられてきておりますし、先ほどの答弁にもありましたように、ふるさと振興の柱の一つにもあるわけです。そういった点で、拡大をされたのですけれども、ぜひもっとやっていただきたい。
実は、知事選に当たっての候補者アンケートが、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会から知事にも来たと思います。その際に、会の求めるものは、全ての子供の医療費を中学校卒業まで現物給付として全額無料とすることを求めているわけですが、それに知事はどう考えるかという問いがあったときに、知事は、先ほどのお話にもありました、少子化が進む中で医療費についても負担軽減を進める必要があると。その進め方は国においてやるべきだというのもあるけれども、地方においても努力していくべきものだと回答されているんです。私は、一気にとは行かなくても、実施に向けた次の段階の検討をぜひ開始すべきではないかと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。
全国では既に12県が小学校卒業以上まで実施されているわけです。東北では、山形県、秋田県、福島県が岩手県の水準を超えているわけです。ですから、そういった点では、出生率の向上を目指す知事としては、ぜひおくれをとらないでやっていただきたいと思っておりますので、その２点を知事にお伺いいたします。
それから、一昨日の同僚議員の質問で、子供の医療費一部負担なしで拡大した場合には、県も市も約９億3､000万円かかると答弁されたんですが、もし、今の条件―なければ一番いいんですが、一部負担があるままで対象年齢を小学校卒業あるいは中学校卒業まで拡大された場合に、どれぐらいの財源が必要になるのか、その点をお伺いしたいと思います。
県立胆沢病院の充実の点で、知事からは、胆沢病院についても充実の方向で、ただ、今、医師不足の中ですぐにはということで、安心はしたんですけれども、実は県北も大変なようなのですが、胆江地区も、先ほど登壇して言いましたように、本当に頼りにしていた方がやめられたわけで、そういった意味では、この間、10月５日に胆沢病院の院長と、開業医と、奥州市と金ケ崎町の行政が一緒になって岩手医科大学に行かれたようです。ただ、いい返事があるわけではないので。今、奥州市では、だんだん減っていますが、１年間に820人生まれているんです。それで、これまでは市内で65％の子供たちが取り上げられました。でも、今度、１人やめられたということで、このままでは800人の半分しか地元で産むことができないということで、非常に危機的な状況にあるということで、本当に医師が倒れるのではないかという状況も懸念されるわけで、それらについてぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
もう一つ確認したいのは、県内四つの周産期医療圏でこれから対応するという構想があるわけですが、それは、リスクがあるところは大きなところに集中するけれども、胆沢病院もいずれ医師の確保を見ながら再開できるという見通しと伺ってよろしいのか、その点をお伺いいたします。
いじめ問題で教育長にお伺いいたします。
あっさりした答弁で私はちょっとがっかりしたんですが、８月になってから、文部科学省が２回、通知と依頼文を出しています。私は、特に２回目の依頼文を見て、文部科学省が、学校現場が危機的な状況だということを捉えた文書だなと。例えば、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えなどがあったときは、特定の職員で抱え込まずに―これはいいんですね―いじめに当たるか否かの判断は、生徒が心身の苦痛を感じているかという視点に立って判断すること。それから、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、解消に向けたスタートラインに立っていると肯定的に評価すると。いじめの認知件数で、むしろ多いほうが文部科学省は肯定をするんだと。結局、隠すなということです。現状が隠しているという状況で、いろんな問題が起きているという現状からの文書だったと思います。これらで、県教育委員会は現場の実態をどのように捉えて改善を促しているのか、その点をちょっと聞き取れなかったのでお伺いしたいと思います。以上です
〇知事（達増拓也君）　子供の医療費助成の拡充についてでありますけれども、やはり子供の医療費助成の拡充というのは医療のあり方からしても大事でありますし、また、人口減少対策としても非常に大事であると。そういう中で、地域医療、岩手における医療のあり方として、他のさまざまな医療やその関連の施策との中で総合的に判断し、また、人口減少対策という観点からも、人口減少対策全体の中で総合的に判断していくわけでありますけれども、その中で、国の役割、地方の役割ということについても、原則として、国が全国一律に行うべきという考え方はあるんですけれども、絶対そうでなければならないということにこだわって、一方で国が全然それをやらないでいると、結果として、受けるべきものが受けられないという状態がずっと続いてしまうということも、これはあってはならないことなわけですから、そういった中で適宜判断して、先に進んでいくようにしたいと思います。
数字的なことについては担当部局長のほうから答弁させていただきたいと思います。
〇復興局長（中村一郎君）　被災者の方々、特に災害公営住宅に移られた方々のフォローの件ですが、先ほども答弁申し上げましたとおり、一つは、生活支援相談員の方々にしっかり災害公営住宅のほうもカバーしていただくということと、支援員につきましても、制度上は災害公営住宅にも配置できるという制度になってございますので、それについては、市町村なり市町村社会福祉協議会とも十分連携をとりながら、被災者に寄り添った対応をしていただくように要請していきたいと思います。
また、災害公営住宅に移られた場合に、将来的にはそこで自治会等を立ち上げていただいて、入っている方々がお互いに助け合うといいますか、そういった仕組みづくりもまた非常に大事だろうと考えております。そういったことについても、あわせて研修会、その他を通じて、住民相互がまたお互いに助け合うような形にできるだけもっていくようなことについても取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　子供の医療費助成についてでありますが、所得制限及び受給者負担は現行のまま、対象を小学校卒業の通院まで拡大した場合の県の負担額ですが、粗い試算でありますけれども、約２億9､000万円、同様に、中学校卒業まで拡大した場合は約５億円増加すると見込まれています。
それから、周産期医療についてであります。奥州地域で分娩を取り扱っている開業医のうち１施設が、今般、分娩を取りやめたということから、圏域における今後の分娩の取り扱いが大きな課題になっているということは承知してございます。議員から御指摘のありました、先般、地元関係者が関係大学に今後の対応について相談に行ったということも伺っております。
県におきましては、四つの周産期医療圏を設定して、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の整備を進めているということで、そこに開業医の先生方も含めてのことでありますけれども、あわせてＩＣＴを活用した医療連携にも取り組んで、全県単位で取り組んでいくこととしております。
一方で、現在、国では周産期医療のあり方に関する検討を進めて、今年度中に指針を示す予定と聞いておりまして、県といたしましては、新たな指針が示されたならば、それに基づいて、またいろいろ検討していきたいと考えてございます。
〇教育長（高橋嘉行君）　いじめの関係についてでございます。矢巾町におきまして発生しました事案は７月５日でございました。その直後に、先生と生徒の間でやりとりしている生活記録ノートが報道されて、その状況を学校が知らなかった、学校全体としての情報共有がなかったというようなこともありまして、これは、いじめとのかかわりというのは極めて高いという前提で、県教育委員会としても早急に対応が求められていると強く意識したところでございます。
それから、文部科学省のほうの考え方でございますけれども、平成26年度の問題行動等調査の中で、そのうちのいじめ調査について、矢巾町の事案も踏まえて全国的な調査を行うということで取り組んでおりまして、その趣旨については、まさにそのとおりでございまして、各都道府県教育委員会を通じて全国の学校調査が行われておりますので、県教育委員会といたしましても、いじめに関しての早期発見、早期対応、学校全体での共有が必要だということを緊急の校長会議等でも徹底しておりますし、それから、集団生活を営む中でいじめトラブルというのは起こり得るという前提のもとで丁寧に子供たちに対応する、そういう取り組みを子供たち自身も推進していくというようなことを強く行っていかなければならないと考えておりまして、国の考え方とまさに同様の視点で、また、この問題については、岩手の教育の中で起きた事案が２年続いたということを重く受けとめて、その再発防止に全力で取り組んでいきたいと考えております。
〇１番（千田美津子君）　今の後段の部分、いじめの問題から質問しますが、お話を聞いていて、学校現場でそれがしっかり認識されていないんです。矢巾町の教育委員会からも伺ってきましたけれども、今回の事案を通じて何を取り組んでいるかというと、本当にささいなことでもいじめではないかと疑うようにしている。何かあったらメモをつくって、みんなで先生方が見られるようにする、可視化するということです。それから、いじめの担当者をきちんとつくって、学校や行政の窓口を知らせる、そういうことを徹底しようとしているわけです。それが、他の地域でやられているかというと、残念ながらやられていない現状がありました。
今月に入って、私も、小学校でいじめがあって相談されたので、学校に行きました。そうしたら、いじめかけんかかの見きわめをしているという校長の話でした。担任もそのとおりで、保護者の皆さんがしかるべき方に相談に行っても何の対応もされなかった。ですから、児童相談所まで行かれたんです。それで、学校は、これは大変だと、私たちが行ってから動き始めました。
ですから、どこにもあり得るんですけれども、何らかのそういうことが起きないと動かない。末端の先生方が、矢巾町で取り組んでいるようなことはみんなでやらなければならない。いじめかけんかか見きわめしてから、ずっと時間がたってから取り組むなどというのはうそです。これをもっと末端まで徹底する努力が私は必要だと思いますので、ぜひ、その点をお願いしたいと思います。
それから、子供の医療費について、今のままで拡大した場合は、小学校卒業までは２億9､000万円、中学校までだと５億円ということでありました。先ほども言いましたが、私は、知事の前向きな姿勢は評価します。ただ、一気に全部はなかなか難しいかもしれませんけれども、段階的に検討するとか、そういうことをぜひやるべきではないかと思いますので、そういう点でこれからもお願いしたいと思います。
一つ、先ほど言い忘れたんですが、県立病院の看護師不足の点で、95人を増員されたというお話でした。ただ、現状は長期休業の方もいらっしゃるので、本当に現場はオーバーワークで離職がふえているんです。ですから、どんなに新たな方を採用しようとしても、本当に年休もとれない、医療水準がキープできるような人数ではないとか、一種のブラック企業と言われても仕方がないとか、インフルエンザになった子供を一人置いて仕事に来いと言われたと。そういう環境では、新たな方々を採用することもそうですが、もうやめたいという現状になっているんです。このところにもっと丁寧な調査をしながら、やはり現状は人手不足なんです。ですから、これまでの努力は評価いたします。ただ、現状はもっと大変だということをシビアに見ていただいて、私は対応していただきたいと思いますので、その点をもう一度お伺いいたします。
それから、周産期医療の部分で、先ほど新たな指針が出てからいろいろ検討するんだというような御答弁がありました。ただ、これから若い方々に住んでもらう、そしてもっと子供たちを産んでもらいたいという点からすれば、周産期医療を集約の方向にだけ行くのでは、若者が定住するような地域とはなり得ないと思います。ですから、若い皆さんが、その地域で安心して子供が産めるように、そういった点からも、私は、周産期、小児科の充実をぜひやっていただきたいと思いますので、その点をもう一度お伺いいたします。
〇教育長（高橋嘉行君）　具体的な事案の御紹介がございました。それに対する対応については、議員の御指摘を真摯に受けとめさせていただきたいと、まずもって思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、全県での全ての学校が策定しているいじめ防止基本方針がございます。具体的にその方針に従った取り組みがなされているのかどうかということを全県調査して、先月中旬に公表させていただいたところでございます。それは、実態を把握するということだけではなくて、その調査を通じて、これからの具体的な行動につなげていくということを目指してその調査をやらせていただいたところですけれども、それを行う際に、いじめを積極的に認知すると。今まではどうしても、いじめの実態を把握するときに、できれば学校にいじめがないほうがいいというような学校としての捉え方も一部にあったと思います。それを、いじめ問題に具体的に対応することによって、子供の安全を守る、そして子供の将来の夢を実現させるための環境をつくるというようなことで、積極的な認知を行おうということで、これまで開催した校長研修会においても徹底しているところでございます。
いずれ、先ほどいただきました御提言についても、我々は十分に受けとめて、具体的な行動をとっていきたいと考えております。
〇医療局長（八重樫幸治君）　看護師の退職のお話がございました。県立病院の看護師の退職者の状況ですが、年度ごとのばらつきはありますが、年間約30人前後で推移しているものでございます。議員から御指摘がありましたが、離職防止対策を含めまして、昨年度、医療局では看護職員確保対策検討委員会という、看護師長だったり、そういったメンバーによる検討委員会を立ち上げまして、看護職員の受験者対策もそうですが、働きやすい職場環境づくりを進めて離職者を防止するという対策を提言いただきました。これまでもさまざま、夜勤手当の充実だったり労働条件の改善にも努めてきましたが、今後においても、先ほど申し上げた委員会からの提言をもとに、職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　周産期医療についてであります。分娩を扱う医療機関におきましては、その性格上、ある意味24時間、365日の対応が求められているということで、医師を初めとして医療従事者の方々が非常に疲弊しているという話もございます。
先ほど申し上げましたとおり、国においても、今、新たな指針を検討しているところでありますが、関係する学会等からは、特にリスクの高い分娩を扱う施設においては、ドクター等をより集約しないと従事者がもたなくなるというような提言もなされております。
産科の医師は徐々に増加傾向になってきておりますけれども、一方で女性医師の方も多いということで、その女性医師の方々自身が結婚、妊娠、出産、子育てということで、フルで勤務できないということも指摘されてございます。
そういった限られた医療資源の中で、いかに全県的に産科、周産期医療を守っていくかという観点から検討を進めていきたいと考えております。
〇１番（千田美津子君）　最後に１点だけ知事にお伺いしたいんですが、今、周産期医療等は限られた資源の中でというお話がありました。現状はリスクのある分野は敬遠されがちなんですが、私は、産科とか小児科医をどうやってふやすか、そういう視点で取り組む必要があると思うんです。これまでも三つの奨学金で351人の方に対応されているわけですが、政策的に育成していくという取り組みが、押しつけではなくて、こういう医療が本当に必要だという取り組みを、私は、知事が先頭に立って、そういう奨学生の皆さんと懇談をしているのかもしれませんけれども、そういう懇談の中で、ぜひなってほしいとか、そういう話もやっていく必要が―でないと、今いる先生だけでのパイの奪い合いでは何ともなりませんので、その点をお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　奨学金を受けて大学で勉強を始めたばかりの医学生との懇談でありますとか、また、大学での教育を終えて、いよいよ初期研修をスタートさせる最初の段階での学生との意見交換の場等も持っておりますし、また、沿岸地方を中心に高校生と県政懇談会をやる機会にも、医療の分野を目指そうみたいな話をすることもございます。
来年は岩手で全国的な産婦人科関係の学会も開かれると聞いておりますし、県民的なオール岩手で、命を育み、命を守るといった産婦人科、小児科を中心に、医療というのは大事なんだと。そして、岩手は県民が医者と力を合わせ、ともすれば、医者は、訴訟リスクでありますとか、あるいはモンスターペイシェント―モンスター患者の抗議とか、いろんなそういうことを気にする向きもあるんですけれども、岩手においては、県民みんなで地域医療を支えるんだという中で、医者と力を合わせて地域医療を守っていく。そういう県民運動の側の代表は知事でありますので、県民みんなで、専門家と一緒に、看護師も含めてということにもなりましょうが、地域医療を守り育てていくというような意識が共有されるよう努めていきたいと思います。
〇副議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時54分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時13分　再開
〇副議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。小西和子さん。
〔26番小西和子君登壇〕（拍手）