〇20番（神崎浩之君）　自由民主クラブの神崎浩之です。
改選後初の県議会において、一般質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げ、順次質問してまいります。
今回は、選挙後で時間が少ない中での一般質問の準備でした。今回の質問内容は、県政課題を研究していての突っ込んだ内容というよりは、日ごろ考えている県政課題を背景に、選挙戦で訴えてきたこと、また、有権者の皆様から訴えられてきたことについて本日は取り上げさせていただきます。比較的ソフトな内容かと思われますので、知事には御安心していただきたいと思います。しかし、答弁には突っ込んだ中身のあるものをお願いいたします。
まず、知事の政治姿勢について。
達増知事におかれましては、３期目の当選おめでとうございました。２期８年間の御努力に、さらに強力に県政課題の解決に御協力をいただきたいと存じます。
さて、達増知事は、今回の知事選挙では県民党と標榜しながら、県議選では特定候補者の選挙応援をされ、そして、新しい県議会の会派構成においても、知事与党の最大会派の創設に尽力されたとお聞きしております。また、安倍政権を岩手から正すと豪語され、お元気なお姿を拝見しつつも、非常に心配な面も感じております。国と岩手県知事はうまくいくのか、岩手県民は大丈夫なのか、そういう声が私の耳にも入っております。そうした中にあり、岩手県は、国から財政的支援や人的支援をどのぐらい受けているのかを伺ってまいります。
まず、岩手県の財政状況について。
私たち議員は、自治体の財政力を比較するときに財政力指数という物差しで比較しますが、岩手県の平成26年度決算における財政力指数は0.318ということであります。この数字を見ると、岩手県は７割のお金を国からいただかないとやっていけない、給料も払えないという状況にあるようです。国から多くの財政支援を受けている状況と感じますが、このことについて知事の御所見を伺います。
次に、国や他県等からの人的支援について。
復興支援に非常に多くの職員を国から、また国の音頭で他の自治体から職員を派遣いただいているところでありますが、国に対し、そして、派遣先の自治体に心から感謝いたすところでもあります。また、震災後に限らず、もともと国との人事交流により、県庁には多くの職員、かつては財務省から岩手の副知事、国土交通省、総務省から岩手の部長に来ていただいている現状と実績があります。
国からの人的支援について知事の御所見をお伺いいたします。その上で、財政面、人事面において国から多くの支援を受けている岩手県であると想像しますが、さて、達増知事は、中央との関係は良好であるのでしょうか。知事の政府や霞が関の省庁、自民党本部への陳情、要望等の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
さて、ここからは、トーンを変えまして提案的な質問になりますが、国からの人事交流職員との連携について。
岩手県に来ていただいている職員は、岩手県の行政を経験し、霞が関にいてはわからない岩手の課題を発見し、経験し、また、県の職員や議員、民間団体と人的ネットワークを築いて国へ戻った貴重な職員であります。派遣期間が終わり、東京に帰ってからのその後の連携や情報交換、ネットワークを活用しない手はないと思われますが、個人レベルではその後どうなっているのでしょうか。また、システムとして、その後の連携や情報交換、ネットワークを整えるべきではないか、御所見をお伺いいたします。
次に、大きい二つ目の項目の質問でありますが、地方創生の取り組み状況と今後の方向についてであります。
地方創生については、昨年12月定例会においても質問をさせていただいたところでありますが、その時点では、関連２法案が成立した直後の時期でありました。法案成立後、国においては、将来の人口展望を示す長期ビジョンと、それをもとにした今後５年間におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を決定しているところであります。
過去にも自民党は、地方を元気にする地方活性化の取り組みを行ってきたところであります。40年前になりますが、1972年の田中内閣による日本列島改造論、岩手に高速道路や新幹線が開通しました。私が大学に入学するときは、特急やまびこで東京まで５時間かかっておりましたが、卒業時には、新幹線やまびこで２時間半と半分の時間になりました。今でこそ当たり前ですが、東京日帰り出張が可能となりました。同じく、東北縦貫自動車道も開通しました。九州新幹線だ、ことしは北陸新幹線だ、来年は北海道新幹線だと話題になっておりますが、岩手では30年以上前に整備され、岩手の経済面、観光面に大きく寄与され、新幹線や高速道路がなかったら、さらに岩手県の経済や観光はどうだったろう、また、震災の復旧、復興もどうだったのだろうかと思うところがあります。
また、1988年の竹下内閣におけるふるさと創生１億円事業もありました。折しも温泉ブームと相まって、私の隣の町では、温泉事業をやりまして、これは今でも、地域に産業が少ない中、雇用や地域活性化になっていると思っております。国から１億円を自由に使ってよいということでしたが、全国の事例を見ますと、果たしてふるさと創生につながったのか疑問を持たざるを得ない使い方もあるようです。
今回の地方創生における総合戦略の第１弾として、国においては、消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していくことを狙いとした各種の経済対策を決定いたしました。特に、各自治体が地域の実情に合った施策を選べる仕組みとして、新たな地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設したところであります。
そこでお伺いいたしますが、県では、この交付金を活用して県産品の割引販売や、いい旅・いわて・おもてなし旅行券アンドクーポンの販売に取り組みましたが、その状況と今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。
あわせて、他の各都道府県における取り組み状況についてもお示し願います。
次に、県内市町村における取り組み状況について。
地域住民生活等緊急支援のための交付金については、Ｕターン助成や地域しごと支援事業、少子化対策などをメニューとする地方創生先行型交付金があり、県内各市町村において、さまざまな取り組みを進めているところでありますが、その主な内容と活用状況についてお伺いいたします。
また、市町村における成果と課題についてもお示し願います。
次に、地方創生の取り組みについての評価でありますが、地方創生先行型交付金は1､700億円で、人口減少問題の克服や成長力の確保のため、地方が自立につながるよう、みずからが考え、責任を持って総合戦略を推進することを目的に、緊急的取り組みの一つとして平成26年度補正予算で創設されたものであります。県内各市町村において、さまざまな取り組みを進めておりますが、これらの取り組みについてどう評価されておられるのか、また、どのように期待されておられるのかをお伺いいたします。
この事業が一過性で終わることなく、この事業で得た成果を今後とも継続していくような取り組みが求められているところでございますが、事務方のトップで、国からのひもつきの予算や自由度の高い予算等を経験されている副知事にお伺いいたします。
次に、大きな三つ目であります津波復興祈念公園を初めとする復興への対応について。復興計画の進捗状況についてお伺いいたします。
復興基本計画は、現在、第２期本格復興計画期間にあります。知事は所信表明において、岩手の復興は本格復興のステージに移行していると述べていますが、これまでの県及び市町村における復興事業の進捗について、知事はどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
また、震災後の５年間には、復興計画の変換や見直しを公約として掲げた首長選挙がありましたが、市町村の復興計画への影響及び県の復興計画に基づく取り組みへの影響についてお伺いいたします。
復興については、陸前高田市を中心に質問してまいりますが、まず、一つ目として、津波復興祈念公園について。
現在、陸前高田市に進められております高田松原津波復興祈念公園についてお伺いいたします。
陸前高田市では、奇跡の一本松が残ったこの場所で、犠牲者への追悼と鎮魂の思いとともに、震災の教訓と、そこから復興の姿を高田松原の再生と重ね合わせ未来に伝えていくことを基本理念として、高田松原津波復興祈念公園の整備を進めております。
そこでお伺いいたします。この津波復興祈念公園の概要と今後の見通しについてお示し願います。
また、この津波復興祈念公園の整備は、市のまちづくり計画と一体となって進められているものであり、市の復興基本計画において、高田松原の再生とともに復興の大きな柱となっているものであります。
そこでお伺いいたします。陸前高田市の計画における周辺デザインやコンセプト、都市計画道路や土地区画整理事業など他の事業との関係はどのようになっているのかお示し願います。
この津波復興祈念公園は、国、県、市が連携して整備するものとされておりますが、それぞれの役割分担は明確にされているのか、また、国、県、市町村が共同で事業を実施していく連携会議のあり方についてお示し願います。
次に、壊滅的な被害を受けた県立高田松原野外活動センターは、現位置での復旧は困難であるとしていますが、これまでの海洋型の野外活動センターとしての機能を持つ代替施設を、市内近隣地域に移転整備する計画が進められているとのことです。
そこでお伺いいたしますが、移転整備される野外活動センターについて、その整備の場所、規模、スケジュールについてお示し願います。
また、この計画に対して、地元である陸前高田市の意向や整備に当たっての課題についてお示し願います。
次に、大きい四つ目でありますが、高齢社会への対応、障がい者、子育て支援について。
私は、今回の県議会議員選挙で多くの有権者の方から、老後の心配、そして子育て支援、そういう要望をお聞きいたしました。そこで、以下の福祉課題についてお伺いいたします。
老後の心配への課題はさまざまありますが、今回は、４月からの法律改正の影響、老人ホームの施設整備が進まない、それから、利用料が高くて施設に入れない、このことについて質問いたします。特に、特別養護老人ホーム入所者の４月からの法改正による影響、８月からの負担増、補足給付の影響はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、市町村介護保険事業計画の５期が終わりましたが、施設整備は計画どおりに行われているのかお伺いいたします。10月６日の新聞に、大船渡市で老人ホームを募集しても事業者が手を上げなかったと、施設整備の課題が出ておりました。施設整備が進まない原因として介護職員が集まらない課題がありますが、介護職員の処遇の改善も課題であると認識しております。
次に、障がい者に関して。
障がい者支援における課題は、常任委員会、予算特別委員会や決算特別委員会で指摘しておりましたが、県として、課題は何と捉えているかお伺いいたします。
次に、障がい者が一般企業で働く就労について、障がい者施策は介護から就労支援までと幅が広い分野であります。障がい者雇用政策は、法改正も行われ、障がい者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務、精神障がい者も法定雇用率に加える等内容が拡大されました。障がい者の法定雇用率は、民間2.0％、地方公共団体2.3％、教育委員会2.2％と設定されておりますが、障がい者の就労状況はどうなっているのか。また、障がい者施設においても職員が集まらないと聞いております。障がい者福祉事業所における職員の処遇の改善はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、子育て支援について。教育と保育を一体的に行う認定こども園制度がスタートいたしました。地域の実情や保護者のニーズに応じての整備でありますが、認定こども園の評価、整備状況、答弁では39カ所とありましたが、対象園数等も含め、整備に当たっての課題についてお伺いいたします。
また、保育士が集まらないと聞いておりますが、保育士の処遇の改善はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、五つ目の項目、人口減少対策と若者の就職支援について。
増田寛也座長の日本創成会議が発表した、人口減少がとまらず存続が危ぶまれると指摘された896市区町村、全国の約５割の市区町村でありますが、その指標は、2010年からの30年間で、20歳から39歳の女性の人口が５割以上減少する自治体を示しており、国を挙げて、県を挙げて、市町村を挙げて、喫緊の課題として取り組まれているところであります。
私は、福祉の充実を日ごろより訴えておりますが、福祉は、いわゆる福祉のみではなく、実は雇用の創出や地域経済の活性化に大きく寄与しているのであります。皆様がなかなか気づかないところではありますが、あえてこの福祉の話を質問項目の福祉ではなく、若者の雇用で触れるのでありますが、福祉事業を開設するということは、雇用の場をつくることであります。しかも、若者の雇用を、さらに言えば若い女性の雇用の場をつくるのが福祉であります。さらにさらに、自治体の中心部から離れた場所に雇用の場をつくるのです。
中心地から離れた地域にも若い女性の働く場をつくる福祉の充実、これこそが、今回の増田レポートにある消滅可能性都市に対する一番の具体的な政策ではないでしょうか。私は、今回の選挙戦で、人口減少対策の具体的な手段としてこのことを訴えてまいりました。この点について知事の御所見をお伺いいたします。
次に、若者の就職支援について。県における若者の就職支援の実効性ある具体策はどうなっているのでしょうか。また、12月定例会の一般質問で指摘した内容が、今議会に提案された補正予算の事業に出てきているようでありますが、県内企業へ学生が就職するよう促すための商工関係者、大学等との連携を県が音頭をとるべきと指摘しましたが、県の対応についてお伺いいたします。
次に、キャリア教育について。現在、中学校等で実施されているキャリア教育について、若者の就労支援という切り口でお伺いいたします。
私は、キャリア教育というのは、職場体験のみに終わらせることなく、若い段階からの自分の進むべき職業観、将来の進路等を涵養する教育が必要と考えますが、御所見をお願いいたします。
進みたい進路や職業観を持たないまま、まずは高校へ進学し、そして、まずは入れる大学へ行く。就職間際になって、あわてて、どこでも入れる就職活動をする。そういう状態なので、卒業時に就職できなかったり、早々にやめたりしていく現状もございます。これは、子供たちが悪いのではなく、我々大人が、きちんと中学生の時期なり小学生の時期なりに、将来とか、自分は何になって、なりわい、生きていくんだという職業観などを意識させる機会の創出が必要ではなかったかと反省しております。
そうした面での早い段階でのキャリア教育のあり方についてお伺いいたします。
六つ目、米の販売戦略と農業施策についてであります。
いわての農林水産業平成27年度版を見ますと、農業、水産業の県内生産額は、農業2､785億円、水産業411億円、合わせて3､196億円となっております。
また、主要農産物、水産物の生産量の全国順位を見ると、米は全国10位、リンゴは４位、肉用牛は５位、乳用牛、ブロイラーは３位、生シイタケ３位、アワビ１位、ウニ２位、養殖ワカメ１位と、主要農産物、水産物は全国上位に位置しております。
岩手は食料供給県としておりますが、本県の主要農産物で見た場合、他県や海外にどの程度供給しているのか、その現状をお伺いいたします。
次に、県オリジナル水稲新品種の取り組みについて。
農業県岩手の中でも県南地域、特に西磐井地方では、農業の中でも稲作が中心であります。昨年から新ブランド米の話題が出て、期待が出ているところは心強いところでありますが、そこで、新品種岩手107号、岩手118号について、その特色や栽培エリアなどを含めた現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお示し願います。
次に、岩手米の販売戦略について。
10月６日のテレビ報道で、青森県の新しいブランド米、青天の霹靂が取り上げられておりました。青天の霹靂は、10月19日に首都圏などで売り出される予定で、価格はこれまでより高目の５キログラムで税込み3､000円ほどというところであります。青森県はこれまで特Ａの米はなかっただけに、晴れ渡った空に突然あらわれる稲妻という意味を持つ特Ａ米で、巻き返しを図っていこうとしているところです。
魚沼産コシヒカリの新潟県も、コシヒカリ頼みから、新ブランド米への参入を決めました。国内の米全体の消費量が全体の１％に当たる年８万トンペースで減る中、米価の低迷や産地間競争で新しい米の種類はふえています。かつて北日本に集中していたおいしいお米の産地も、北海道から鹿児島県まで広がっております。
今回、岩手県議会に、かつて県庁が仕掛けた岩手県産米のＰＲに活躍してきたＣＭスターのお米ブラザーズ、こめ之助が参戦してきたことは、心強くしたいところであります。一緒にコンビを組んで私も岩手米を売りたいと思っております。
北海道のホクレン農業協同組合連合会では、マツコデラックスをＣＭに起用しておりました。こうした環境の中で、ブランド米以外も含め、岩手の米全体はどう打って出ていくのか、お考えをお示し願います。
確かに、ブランド米の開発は重要な戦略で、皆様が待望していました。しかし、日本の人口減少が続き、主食での米離れが進んでいる現状、そして全国でブランド競争の中にあり、また、全体的な価格低迷もあり、新ブランド米だけの戦略では、県内稲作農家は救われないのではないでしょうか。車も、それから電化製品も、国内需要が満たされれば国外に打って出ているわけで、本県でも水産加工品は既に中国等に輸出されています。米の輸出についても特に力を入れるべきと考えますが、県はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。けさのＮＨＫの放送では、中東初のコンビニエンスストアということで、売りは弁当、おにぎりと紹介をされておりました。
七つ目の医師確保について。
県内全域の病院において、県立、民間を問わず医師不足であります。特に24時間365日体制の病院勤務医の不足が深刻であります。
これに対して、県は、医学生奨学金制度を創設しており、岩手医科大学地域枠の１期生が６年の大学を終え２年間の研修医をいよいよ来年３月で終える時期となりました。
県は医師不足対策の指摘に対して、奨学金養成医師が社会に出ればと答えておりますが、果たしてそうなのでしょうか。両磐地区には、県立では磐井病院、南光病院、千厩病院、大東病院、花泉地域診療センターがあります。どこも深刻な医師不足でありますが、今年度は、県立の磐井病院における臨床研修医でさえ定員にほど遠い状況にあります。
研修医も集まらない深刻な状況を県はどのように認識しておられるのかお伺いいたします。また、来年４月から両磐地区の県立病院に奨学金養成医師は来るのでしょうか、その見通しについてお示し願います。
以上、この場からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　神崎浩之議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、岩手県の財政状況についてでありますが、福祉や教育、社会資本整備など、住民生活に密接に関連する行政は、そのほとんどを地方公共団体が担っています。
一方で、経済活動の集積度の違いなどにより税源は偏在しており、地方税収の不均衡を調整し、どの地域の住民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源保障を行うため、地方の固有財源として地方交付税制度が設けられています。
本県に必要な財源を確保するため、これまで、偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系の構築や地方一般財源総額の確保について、全国知事会などと連携しながら、国に対して要請してきたところであり、今後もこうした要請を継続するとともに、税源偏在の一因ともなっている地方の人口減少の阻止や東京一極集中の是正を目指して、ふるさと振興総合戦略に基づく取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、国や他県等からの応援職員についてでありますが、東日本大震災津波からの復旧、復興に当たっては、国や地方公共団体から数多くの職員を派遣していただき、それぞれの専門分野で活躍していただいています。
これまで復興が着実に進んできたのは、県職員の努力に加えて、応援職員の貢献によるものと考えておりまして、全国の都道府県や政令市においては、それぞれ重要な行政課題を抱える中、即戦力となる優秀な職員を派遣していただいており、深く感謝しているところです。
また、国との人事交流により岩手県に勤務いただいている職員についても、国の職員としての経験や知識等を生かし、県勢の発展や復興の推進に力を発揮いただいていると認識しております。
次に、知事と中央との関係についてでありますが、地方自治法等関係法令によって地方自治体と国との関係は明確に定められており、それぞれが住民、国民のために尽くすことが求められると考えています。
両者の関係が良好であるかどうかについて御質問をいただく趣旨は、決して自民党を代表し、政権与党からの恫喝ではなく、客観的な事実関係を問う趣旨と理解してお答えします。
東日本大震災津波の発生以降、県と国が力を合わせて取り組まなければならない案件が非常に多くなっています。当初において意見の不一致を見る事例もかなり多くありますが、通常時以上に県と国の間で協議等を重ね、県も国も、それぞれ県民、国民に対する責務を果たすよう努めている状況であると考えます。
また、国への要望等については、例年６月に、各政策分野を網羅した上で政府・与党に本県の現状や課題を伝え、政策的な提言や予算の要望を行っていますほか、随時、必要に応じて個別課題に関する要望や北海道東北地方知事会による要望などを実施しております。
次に、国からの人事交流職員との連携についてでありますが、国との人事交流は、国と県との相互理解やネットワークの構築、広い視野を有する人材育成の観点から行っているものであります。そのような中で、県政課題を解決し、よりよい岩手県を実現するためには、岩手県の実情や県政課題等を理解している岩手県に勤務経験のある職員や岩手県出身者との連携は重要であると認識しております。
こうした観点から、国に対する予算提言・要望に当たっての情報交換、施策推進に関する情報提供等を定期的に行いますとともに、この７月には、知事も出席して、本県の地方創生の取り組みを支援する国の職員と意見交換も行い、緊密な関係の維持、強化を図っております。引き続き、県政に対する忌憚のない意見や助言をいただくなど、国との人的ネットワークをより一層活用し、県勢の発展につなげていきたいと思います。
次に、復興計画の進捗状況についてでありますが、現在、第１期の基盤復興の成果を土台として第２期の本格復興に邁進しており、県が公表している社会資本の復旧・復興ロードマップでは、平成27年６月末時点で県事業は307カ所のうち約８割で着工済みで、約３割が完成し、市町村事業については404カ所のうち約８割で着工済みで、約４割が完成しています。また、県の第２期復興実施計画に掲げる延べ341指標については、平成26年度の年間目標に対する進捗率が95％以上の指標が約７割となっており、復興実施計画に掲げる取り組みはおおむね計画どおりに進んでいるものと認識しています。
これまでの沿岸の市町村長選挙において、復興事業の見直しが争点の一つになったもののうち、例えば大槌町では、これまで実施していた事業について、必要度、緊急度、将来の財政負担などを考慮しながら、現在、検証作業を行っていると聞いているところであります。
県といたしましては、これまでも市町村ともしっかりと協議しながら進めてきたところであり、今後とも、各地域における復興の進捗状況を踏まえ、市町村と一体となって一日も早い復興に取り組んでまいります。
次に、人口減少対策としての女性の働く場をつくる福祉の充実についてでありますが、県では、今後の高齢化の一層の進展に伴い、医療、福祉、介護のニーズが高まることから、福祉、介護人材の確保や社会福祉施設の整備など、福祉サービスの充実に努めていくこととしております。
社会福祉施設における女性従事者については、例えば、総務省の平成24年就業構造基本調査によれば、本県の医療、福祉産業の従事者における女性の占める割合は約８割となっており、新たな社会福祉施設の整備は女性の雇用の拡大にもつながり得るものと考えられます。
一方、社会福祉施設の立地場所については、社会福祉法人など施設の設置主体において、利用者のニーズや従事者の確保などさまざまな観点から検討されるべきものと考えております。
その他のお尋ねにつきましては、副知事及び関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔副知事千葉茂樹君登壇〕
〇副知事（千葉茂樹君）　県内市町村におけます地方創生の取り組みについてでありますが、人口減少対策や雇用の創出は、これまでも市町村が最重要課題として取り組んできたものであり、こうした取り組みが、まち・ひと・しごと創生法の成立を機に国による財源措置がなされ、市町村が本格的に動き出したものと考えております。
具体的には、地方創生先行型の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、ものづくり人材育成や新規就農者支援などの仕事支援、医療費助成、不妊治療費助成などの少子化対策、首都圏とのネットワーク構築などによるＵ・Ｉ・Ｊターン対策など、各市町村において、その課題に対応し、創意工夫を凝らしてさまざまな事業に取り組んでいるものと考えております。
これらの取り組みによりまして仕事の創出や転入者の増加などが図られ、人口減少に歯どめがかかることが強く期待されているところでありますが、これらの取り組みにおきましては、中長期的な視点に立ちまして継続的に実施していくことが求められているところであり、それぞれの市町村が事業の効果を検証し、その結果を踏まえ、施策の見直しを行うなど、より実効性の高いものにしていくことが必要であると認識しております。また、具体的事業の実施に当たりましては、企業、団体、ＮＰＯ、住民などが市町村の総合戦略のビジョンや施策を共有し、それぞれ主体性を持ちながら、実現に向け一丸となって取り組むことが重要であると考えております。
なお、総合戦略を踏まえた事業の実施に当たりましては、本年度から地方財政計画において、まち・ひと・しごと創生事業費が措置されているところでありまして、現在、国の来年度予算の概算要求に盛り込まれております新型交付金などにより、さらに財源が拡充されることが必要でありますことから、県といたしましても、全国知事会や北海道東北地方知事会を通じて国に対して要望してまいります。
〔商工労働観光部長菅原和弘君登壇〕
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　まず、交付金を活用した事業の取り組み状況についてでありますが、県産品の割引販売については、主に県外の顧客に向け、県アンテナショップやインターネット通販サイトでの３割引販売を実施しております。９月末現在の売り上げは、アンテナショップでは２億4､900万円、インターネットでは１億5､600万円、合計４億500万円となっており、販売予定額に対する進捗状況は約３割となっております。今後、年末商戦に向けた首都圏等でのプロモーションの強化などにより、さらなる販売促進を図り、来年２月までの販売予定額達成に努めてまいります。
また、他県等の取り組み状況は、聞き取りによれば、８月末現在で37の道府県で割引販売を実施しております。
次に、旅行券等の販売については、全国に向け、県内宿泊施設で使用できる５割引の定額旅行券の販売と、インターネット旅行予約サイトにおいて最大５割引となる定額クーポン券の発行を実施しております。９月末現在で旅行券は販売予定15万枚のほぼ全てを販売し、その利用実績は、８月現在で約３万枚、利用者の約７割が県外となっております。クーポンについては、８月末現在で発行予定12万枚の約５割が発行済みで、これを利用した宿泊実績は１万7､000件程度、利用者の約８割が県外となっております。今後、秋冬期観光キャンペーンと連動したプロモーションの強化等により旅行券等利用者の県内周遊旅行を促進し、リピーターの確保につなげてまいります。
また、他県等の取り組み状況は、聞き取りによれば、９月末現在で46道府県で旅行割引に関する取り組みを実施し、そのうち27道府県で本県と同様の旅行券の発行を実施しております。
次に、若者の就職支援についてでありますが、県では、各広域振興局に配置した就業支援員が高校等と連携し、高校生へのカウンセリング、面接指導等の就職支援を行っており、ことし３月の新規高卒者の就職率は99.9％と高い水準になっております。また、ふるさといわて定住財団による就職面接会等の開催や、ジョブカフェいわてによる企業説明会、見学会、各種セミナーの開催等、若者に対しさまざまな就職支援を行うとともに、ことし、Ｕ・Ｉターンサポートデスクをジョブカフェいわてに新設し、Ｕ・Ｉターン就職希望者のための情報発信や相談体制を強化したところです。さらに、今般の補正予算案に経済団体や教育機関等との連携による全県的な推進体制を今年度中に整備するための予算を計上したところであり、これらの取り組みを通じて、将来の岩手を担う若者等の県内就職の一層の促進を図ってまいります。
〔政策地域部長大平尚君登壇〕
〇政策地域部長（大平尚君）　県内市町村における地方創生の取り組みについてでありますが、現在、地方創生先行型の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、県内全ての市町村において市町村まち・ひと・しごと総合戦略の策定に取り組んでいるほか、総合戦略に位置づけられる見込みの少子化対策や創業支援など241事業を実施しているところであります。
この地方創生先行型の交付金については、本年10月末までに総合戦略を策定する見込みの市町村が実施する事業や、他の地方公共団体の参考となる先駆性のある事業を対象に上乗せ交付がなされることになっており、県内15市町村が42事業、２億7､000万円余りを国に対し申請しているところです。この交付対象事業については、国の有識者会議での評価を経て10月下旬に決定されることとなっております。
それぞれの市町村においては、総合戦略の策定に先立ち、新規雇用者数や市町村への転入者数などの指標を設定して事業を実施しているところでありますが、総合戦略の策定過程や事業の進捗に伴い、今後、成果と課題が明らかになってくるものと認識しております。
県といたしましても、国や県の動向について適時適切に情報提供を行うなど、各市町村の地方創生に向けた取り組みを支援してまいります。
〔県土整備部長蓮見有敏君登壇〕
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　津波復興祈念公園についてでありますが、事業内容としては、約124ヘクタールの都市計画決定のもと、国営追悼・祈念施設を含め約100億円程度の規模の広域公園整備事業を予定しており、復興交付金等を活用しながら事業を進めているところです。
今年度は、平成26年６月に公表した復興祈念公園の基本構想を具体化していくため、この８月に基本計画を策定、公表したところであり、引き続き、有識者委員会等の助言を受けながら基本設計の策定に取り組んでいきます。
今後の見通しについては、復興祈念公園の中心となる国営追悼・祈念施設は平成32年度末を目途に国により整備される予定となっており、県の公園整備についてもこれと進捗を合わせて事業を実施していきます。
また、市の事業等との関係については、基本構想及び基本計画の策定に際して、陸前高田市の復興計画や関連する事業等と整合を図ってきたところであり、引き続き、これらの事業が具体化するのと合わせて必要な調整を図っていきます。
今後も、事業を進める上で国や陸前高田市との連携は重要と考えており、基本設計の策定や整備、管理に関する具体的な役割分担などの検討についてもより一層連携して取り組んでまいります。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　まず、高齢社会への対応についてでありますが、今般の介護保険制度の改正に伴い、４月から特別養護老人ホームの新規入所が原則要介護３以上となり、８月からは一定以上の所得のある利用者の自己負担割合が引き上げられ、また、補足給付に資産等の要件が追加されたところです。
自己負担割合の引き上げについては、８月１日時点での市町村データによりますと、65歳以上の要介護、要支援認定者約７万4､000人のうち、約６％が２割負担となっています。補足給付については、８月末までに申請を行った約１万5､000人のうち約500人が給付対象外となっております。
第５期計画期間内の施設整備につきましては、特別養護老人ホームが44施設1､303床整備され、期末での整備数累計は7､987床となりましたが、第５期計画での必要入所定員総数8､291人と比較して304床のマイナスとなっております。この原因としては、市町村の公募に対し、建設費の高騰や作業員の確保困難などにより応募がなかったことや、市町村計画の見直しにより整備を中止したことなどが挙げられます。
次に、障がい者支援への対応についてでありますが、課題については、現在、国では、障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しの中で、心身機能が低下した高齢障がい者や医療的ケアが必要な重症心身障がい児等に対する支援のあり方など10の論点を掲げ検討しているところであり、本県においても同様の課題があると認識しています。また、障がい福祉サービスの利用計画の作成を担う相談支援事業所及び相談支援専門員の確保が必要であるほか、市町村や事業者においては、制度改正の都度、その内容を十分に理解し、短期間で必要な準備や障がい者等への周知を行わなければならないといった課題もあると認識しております。
障がい者の就労状況については、障害者雇用促進法では、労働者50人以上を雇用する民間企業に対し障がい者雇用が義務づけられており、昨年度、これらの企業の実雇用率は1.93％、雇用者数は2､654.5人と、ともに過去最高を更新しているところでありまして、特に従業員300人未満の中小企業において障がい者雇用数が増加しております。県の機関における障がい者の実雇用率は、昨年度2.34％、県教育委員会では2.20％となっており、法定雇用率を達成しています。
また、障がい福祉事業所職員の処遇改善については、本年８月に福祉・介護職員処遇改善加算の支払いを受けた事業所は、加算の対象となる1､037事業所中567事業所で、全体の54.7％、１事業所当たりの加算額は平均10万8､000円となっており、平成26年８月に比べ、27事業所の増、１事業所当たりの加算額は３万6､000円の増となっております。
次に、子育て支援についてでありますが、認定こども園は、保護者の就労状況にかかわらず柔軟に子供を受け入れ、待機児童解消対策に一定の効果があるほか、子育ての相談に応じるなど、地域の子育て支援等の観点からも重要な役割を担う施設であると認識しております。
その設置数についてですが、例えば私立保育所でいえば県内には200を超える施設がありますが、平成27年４月１日現在における県内の認定こども園の設置数は39カ所で、平成26年４月１日現在の30カ所に比べ９カ所の増となっています。
県ではこれまで、市町村や幼稚園、保育所等の事業者を対象に、認定こども園の設置の手続等を初めとした子ども・子育て支援新制度に係る説明会を開催してきたところでありますが、新たな制度の詳細については必ずしも全ての施設等に周知されているとは言いがたいことから、今後とも認定こども園の機能や設置の手続等の情報提供に努めてまいります。
また、保育士等の処遇改善に係る平成26年度の臨時特例事業の実施状況は、私立保育所221施設中210施設で、全体の約95％、１施設当たりの賃金改善額は月額で約15万円となっております。平成25年度と比べると、施設数は増減がなく、１施設当たりの改善額は約3､000円の減となっております。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、県外等に対する主要農産物の供給についてでありますが、平成25年産の米、野菜及びリンゴについて、県外出荷量の把握が可能である全農岩手県本部の取扱量で見ますと、概算ですが、米は12万5､000トンのうち86％に当たる10万8､000トン、野菜は６万7､000トンのうち85％に当たる５万7､000トン、リンゴは１万トンのうち90％に当たる9､000トンが県外に出荷されております。さらに、平成26年度に県内から出荷された肉牛３万2､000頭のうち56％に当たる１万8､000頭が県外へ出荷されております。また、平成26年度におけます海外輸出でございますが、米が230トン、リンゴが12トン、牛肉が22トンとなっております。
次に、県オリジナル水稲新品種の取り組みについてでありますが、岩手107号は、県中部を適地とする良食味で、耐冷性、耐病性にすぐれる多収の品種で、市場供給初年度である平成28年度は100ヘクタールの作付を予定しております。本年度は、特Ａ評価を取得できる栽培法の確立と普及のため、モデル圃場を設置し、栽培マニュアルの策定に取り組んでおり、年内には農協と連携しながら作付農家を選定することとしております。
県産米のフラッグシップとして位置づけている岩手118号ですが、コシヒカリを超える良食味品種であり、市場供給初年度である平成29年度には、県南ひとめぼれ特Ａ地区内で100ヘクタールの作付を予定しております。本年度は、全国最高水準の品質と食味を確保できる地域や栽培方法を明らかにするため、県南地区４カ所で現地試験を実施しておりまして、平成28年度には、栽培マニュアルを作成し、作付農家を特定することとしております。
次に、岩手県産米の販売戦略についてでありますが、県では、農業団体と連携し、本年２月に策定したいわての美味しいお米生産・販売戦略に基づき、県オリジナル新品種の早期ブランド化と、新品種を核とした県産米の評価向上や販売力強化に取り組んでおります。
岩手107号、岩手118号の新品種につきましては、平成28年２月に、消費者や実需者のニーズに対応したブランドコンセプトと、ブランドイメージの浸透や販路開拓に効果的なＰＲ方法等を内容とした販売戦略を策定し、生産、流通、消費などにかかわる県内外の機関、団体等が一丸となって早期ブランド化に一層取り組むこととしております。
また、県産米全体につきましては、おいしさの見える化等の情報発信やトップセールスの実施、消費者や実需者との交流を通じた結びつきの強化、大消費地での販売促進活動の展開等により安定した需要を確保し、今後とも、消費者や実需者から支持され、米産地としての地位が強固なものになるよう努めてまいります。
次に、米の輸出についてでありますが、県ではこれまで、米卸売業者等と連携して、海外実需者の県産米の利用拡大を働きかけるなど、海外市場への販路の開拓、拡大に取り組んできました。この結果、県産米の輸出量は、シンガポールなどを中心に平成22年度の約104トンから平成26年度には約230トンに倍増し、いわての美味しいお米生産・販売戦略の目標年度であります平成29年度には1､000トンまで輸出を拡大することとしております。
今後、この目標の達成に向けて、現地の卸売業者やレストラン、小売店等との結びつきを強化し、取引の拡大につなげますとともに、輸出コーディネーターの人的ネットワークを活用した新規取引先の開拓を進め、県産米の輸出拡大を図ってまいります。
〔医療局長八重樫幸治君登壇〕
〇医療局長（八重樫幸治君）　医師確保についてでありますが、両磐地域の県立病院等５施設における平成27年３月31日現在の勤務医数は71名で、前年同月と同数となっております。初期臨床研修医については、両磐地域唯一の臨床研修病院である県立磐井病院では、医師国家試験の合否結果により、今年度は例年より少ない２名の採用にとどまり、２年次研修医を合わせた平成27年度の初期研修医は９名となっているところです。県立病院等全体では、震災支援を目的とした招聘医師の退職や専門医取得等のための大学院への進学などにより前年度比で医師数が減少しており、議員御指摘のとおり、両磐地域を含めて依然として厳しい状況が続いていることから、基幹病院に医師を重点的に配置し、県立病院相互の連携や応援体制の強化など県立病院群の一体的な運営により対応していくこととしております。
また、奨学金養成医師については、奨学金制度の運用主体と大学が組織する配置調整会議のもとで、配置基本ルールに基づき、来年度から順次、県内の基幹病院への配置を開始することとしており、医療局としても、両磐地域の基幹病院である県立磐井病院に養成医師を配置できるよう、保健福祉部とも連携しながら調整に取り組んでいきたいと考えております。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　県立高田松原野外活動センターについてでありますが、大津波の直撃を受けて全壊した施設の復旧整備につきましては、被災した施設全体が浸水区域であり、現地での復旧ができないことから、移転復旧をすることといたしております。
移転先といたしましては、気候が温暖で降雪が少なく、これまでの海洋型スポーツ・レクリエーション拠点施設の機能を発揮できる地域として、海水浴場に隣接した広田地区内における県立高田高校広田校舎跡地を中心に整備していくことといたしております。
なお、同地区への移転については、陸前高田市の震災復興計画におきましても、その整備促進が掲げられているところであります。
県教育委員会といたしましては、この施設の災害復旧に向けて、基本構想と基本計画策定の関係補正予算を今定例会に提案しているところでありますが、現在、移転予定地である広田校舎跡地のグラウンドには仮設住宅が設置されており、それらの移転スケジュールの状況にもよりますが、できるだけ早期に復旧できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、施設の規模等については、災害復旧事業により取り組むこととなることから、震災前の規模をもとに検討していくこととしておりますが、そのためには、新たな用地の確保や用地のかさ上げに加え、当該地域の土地利用との十分な調整が必要となりますので、基本計画等を策定する中で、施設規模や配置を検討していくことといたしております。
この検討に当たっては、引き続き陸前高田市等とも十分に協議しながら、施設の目的であるスポーツ振興に資する機能を回復させるように取り組んでまいります。
次に、キャリア教育についてでありますが、学校教育におけるキャリア教育は、議員御案内のとおり、次代を担う児童生徒一人一人が、社会人、職業人として自立するための能力を身につけるとともに、グローバル化や情報化の進展などにより変容していく社会を生きていくためにも重要であり、児童生徒の発達段階に合わせて着実に取り組むことが求められていると考えております。
本県におきましては、確かな学力や豊かな人間性などの総合的な生活力の育成を土台にして、職業観、勤労観や将来の進路を設計する力などの人生設計力を総合的な学習の時間や各教科を通じて、学校教育全体で計画的、組織的に指導しているところであります。
具体的な取り組みといたしましては、児童生徒が働くことの意義や価値について学び、職場体験等の体験学習を通して企業活動への理解を深めるほか、子供たちの教育を担う教員自身が、企業見学や経営者の実践などをお聞きしながら、地域社会や産業界の実情への理解を広げ、指導に生かすための研修等にも取り組んでおります。
県教育委員会といたしましては、今後におきましても、産業界との連携や協力をいただきながら、職業を学び将来を考える機会を進路学習に計画的に位置づけ、児童生徒の適切なキャリア発達を促す指導の充実に取り組んでまいります。
〇20番（神崎浩之君）　教育委員会関係でありますけれども、県立高田松原野外活動センターについては、地元の意向の移転候補地もあるわけでございますが、どうも、やはり内陸のほう、秋田県を含めていろいろと合宿の場所として選ばれたところでありました。あそこは高田松原が望める絶好の場所であったというところだったのですが、今回の移転先については、防潮堤もありますし、海の近くということは厳しいわけでありますけれども、その点についても市と協議していただきたい。
それから、キャリア教育についても、ちょうど我々の年代の子供が、大学を卒業し就職の時期なんですよ。みんな、そのお子さんも、それから親も、ぎりぎりになって非常にあせって、あせって、もう少し小学校、中学校のころから仕事をする、就職するというふうなことを言い聞かせておけばよかったなという後悔を我々の年代の親はやっておりますので、その点についても意を配して、今後進めていただきたいという要望であります。
さて、国からの人事交流について知事にお伺いするわけでございますが、やはり、せっかく岩手を経験して、そして帰っていかれた、国に戻った職員との交流というのは、私は非常に大切で、重要で、いろいろなチャネルで活用していただきたいと思っているわけですが、先ほど県政への助言をいただいているというお話もあったのですが、逆に、どんどん県からの国に対する助言もやっていただきたい。それから、もう少し、今度やる懇談会等のことについても、国に戻った職員の活用というか連携というのは非常に重要だと思っておりますけれども、定例的にできるのかどうか、その辺を含めてもう一回お伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　東日本大震災の復興支援の関係で国のほうからも大勢応援に入っていただき、そういう人たちを対象として、スマホのアプリで岩手の情報を簡単に見ることができる、最新情報がどんどん入るような仕掛けをつくったりという工夫もしておりますし、また、これは国から来た人たちということだけではなく、全ての応援に来てくれた人たち、人数的には自治体から来てくださった人たちが多くなるのですけれども、岩手にまた来ていただいて、復興の現状を知っていただきながら、できれば１泊して岩手の最新のさまざまなことも体験し、また、情報共有などして帰っていただくような企画を県のほうで工夫したりとかしております。いろいろな形で、その情報の共有でありますとか、特に、最新の動きの情報の共有などについて図っていければと思います。
〇20番（神崎浩之君）　ぜひ、せっかく岩手を経験した方、この方々との情報のネットワークをそのままにしておくのは非常にもったいないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、地方創生の観点でありますけれども、先ほど副知事に答弁をいただきましたが、この地方創生の事業については、まず、即効性のある地域経済の活性化という点がありました。それから、人口減少対策として、子育てしやすい環境を整備する、また、Ｕターン、Ｉターンを含め、人口を減らさない、ふやしていくという対策、それから、今後の雇用の場の創出というような三つの切り口があるように私は分類するわけなんですよ。
そこで、県の事業、観光、旅行商品はいいわけですけれども、市町村の取り組みについて、副知事も市町村の取り組み状況について把握していると思いますけれども、その市町村の使い方について、どんな所見をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
〇副知事（千葉茂樹君）　市町村の事業の取り組み状況についてでございますけれども、Ｕ・Ｉ・Ｊターン助成、あるいは地域しごと支援関係、あるいは少子化対策というものを先ほど類型的に申し上げました。あと、例えばでございますが、創業支援、販路開拓あるいは観光振興、海外直接投資など、あるいは小さな拠点ということで、例えば多世代の交流多機能型ワンストップ拠点ということで、買い物弱者対策とか、いろいろな取り組みがなされているのではないかと思います。
それで、やはりどうしても共通的な課題が多くございますので、先ほど申し上げたようなＵ・Ｉ・Ｊターンとか仕事の創設あるいは少子化対策というところに、ある程度事業類型が集中しているのではないかと思いますけれども、多分、先ほど申しましたように、５年なりのスパンの中で取り組んでいく取り組みとしては、現在申し上げましたような創業支援あるいは販路開拓とか観光振興とか、そういう分野についても、これからシフトしていくところがあるのではないかということで、できるだけ多彩な分野でこの事業が展開されることを期待しておりますし、県といたしましても、できる限りの助言とかバックアップをしていきたいと考えているところでございます。
〇20番（神崎浩之君）　今回の県の事業では、旅行券、それから県産品の販売ということで、特にインターネットを利用してということでありました。これについては、私もなかなかインターネットから入り込めなくて、そういう多くの苦情もあったようであります。
これは、直接的な売り上げになったこともあるのですけれども、それよりも、私は、県内の事業者がインターネットに登録することができたということが、今後の販路拡大に非常につながっていくメリットではなかったかと考えております。県内の事業者がインターネット経由で販売する手続を行ったということが重要なのではなかったかと今、考えているところであります。
さて、知事に地方創生でお伺いするわけですけれども、先ほど三つの類型があると私は言って、人口減少対策、子育て支援ということで、一関市もこの事業を使って、中学生までの医療費の無料化をして子育て支援に寄与するという事業をやりました。
それも大切なのですけれども、私は、今後、地域の中で雇用の場がふえていかないと、せっかく子育てを支援しても、その子供たちが市外に逃げていくということなので、子育て支援も重要なのですが、地域の中で雇用の場をつくっていくという仕組みをこの地方創生を起爆剤にやっていかないと、せっかく人材ができても、それがまた東京に行くということなのですが、将来の雇用の場の、企業の技術革新であったり販路拡大に寄与するような事業に市町村は取り組んでいただきたいと私は思うのですが、知事の御所見をお願いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　いわゆる地方創生には雇用というものが非常に大事でありまして、そういう中で、岩手県内においては、まだ有効求人倍率が１に達していない、雇用の数が不足している地域がありますので、そういったところは雇用を創出していく、とにかく働く場所をつくることがまず大事なのですけれども、一方、１を超え、あるいは２に近くまで行っているけれども、雇用の条件や労働環境などの関係で県外に若い人が出るということも起きています。雇用の条件を高める、労働環境をよくするといったところ、これは経営者側に努力してもらわなければならないところもあるのですが、むしろ町ぐるみで、例えば給料は東京より安いかもしれないけれども、ほかの、町の暮らしやすさ、あるいは村でもいいですが、その環境でありますとか、あるいは教育、福祉、医療等との組み合わせなどで、労働環境が都会よりもいいという状況をつくることができれば、人は残り、あるいはまた来るわけですから、そういったところが重要になってくると思います。
〇20番（神崎浩之君）　地方創生にあわせて、今、第３次安倍改造内閣が７日に発足しましたが、この一億総活躍社会のスローガンのもとに一億総活躍担当大臣が新設されたところでありますが、この件について、知事はどう所感なり期待を持たれているのかお伺いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　10月７日閣議決定の基本方針によりますと、この一億総活躍国民会議を所掌する一億総活躍担当大臣のもとで日本１億総活躍プランを策定し、その中で、ＧＤＰ600兆円の実現等による希望を生み出す強い経済、希望出生率1.8の実現等による夢をつむぐ子育て支援、介護離職ゼロの実現等による安心につながる社会保障の三つを掲げているわけであります。
この中には地方創生の取り組みとも重なる部分があるなど、多くの省庁にまたがっていて、これまでのところ、他の省庁との役割分担や所管事項の具体の推進体制が明らかになっていないわけであります。
地方創生でやるとしていた部分について、この一億総活躍の名のもとにやるのであれば、例えば、この希望出生率1.8の実現への取り組みに関連する子供の医療費助成や貧困対策といったことを、国が全国一律に主導して行うのかというようなことについて、注目していきたいと思います。
〇20番（神崎浩之君）　次に、陸前高田市の津波復興祈念公園でありますけれども、これは本来、国立と私は捉えていたわけですが、国でやる分が非常に狭い分野になって、県でやる分野が非常に多くなったという経過をちょっと感じているわけなんです。
そこで、陸前高田市では、なかなかこの公園のほうまで余力がないということで、これは、やはり県のほうにうまく主導していただかなければならないということなのですけれども、国とも連携をとりながら、そして、陸前高田市のまちづくり、道路がどうできて、公園がどうできて、入り口、出口がどうなるか、それは本当に市のデザインと合わせて、すり合わせをしながら、そして国とのすり合わせをしながらやっていかなければならない。すごく広大な面積ですね。そういうことで陸前高田市との調整が非常に重要だと思っておりますけれども、その点について心配でありますが、もう一度、部長、お願いしたいと思います。
〇県土整備部長（蓮見有敏君）　津波復興祈念公園の今後の役割分担等についてでございますけれども、整備、管理に関する具体的な役割分担などにつきましては、まさに基本設計作業を進めながら、これらの関係機関で今後調整して、決定していくという段階でございます。その中で、議員御提言のことも十分意を用いながら、役割分担について検討してまいりたいと思ってございます。
それから、市の区画整理事業、それからシンボルロード等の道路事業も具体的に進行中でありますし、これから計画が詰められていくというものもございますので、そういった事業につきましても、引き続き計画の、それから具体の整備時期等のスケジュールも含めて、十分調整をしながら進めてまいりたいと思ってございます。
〇20番（神崎浩之君）　蓮見部長は国とのパイプが、非常に連携がいい部長でございますので、ぜひその点について、よろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢社会、障がい者、子育てでありますけれども、福祉職員の処遇が低い等の話があるわけで、先ほど処遇改善加算についてお聞きいたしました。保育のほうは95％申請している、それから、障がいのほうは54％だということなんですね。それで、高齢者はどうなのかということと、なぜ障がい者施設のほうは処遇改善加算を半分しかとっていないのか、これは県の指導も足りないのではないかと思うのですが、それもあわせてお伺いしたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　高齢施設については約８割強という数字になっております。そして、障がい福祉施設におきまして取得率が低い理由でございますけれども、小規模な事業所におきましては、加算の要件となる職位等に応じた任用要件や賃金体系の整備、それから、研修の実施などのキャリアパスの整備などについて、職員が限られていることから、なかなか取り組むことが難しいと。小規模な施設については、特にそういうことを挙げております。
また、加算の対象となる職種が生活支援員や介護職員などの福祉介護職員に限られているといったことで、加算対象外の職種また職員との均衡等の関係で、施設側でなかなか導入できない事情もあると聞いております。
〇20番（神崎浩之君）　処遇改善について、高齢者分野は８割を超えている、それから、保育園も94％ということで、障がいだけが半分ということなので、これは、小規模であろうが、他の職種との関係であろうが、やはり福祉の職種は賃金が安いと言われておりますので、ぜひ県のほうも取りやすいような指導をしていただいて、ほとんどの施設が加算を取れるように指導していただきたいと思います。
それから、障がい者の課題としまして、障がい者歯科の課題を委員会でも指摘したところであります。知的障がい、精神障がい等の方が全身麻酔で治療を受けるためには盛岡に来ないと、岩手医科大学でないと歯の治療が受けられない。こういうことについて、県南からもそうですが、気仙のほうからも要望が出ているわけなんですが、この点について、今どうなっているのかお伺いいたします。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　障がい者の方々に対する歯科の取り組みについてでありますが、県では、平成７年度から岩手医科大学に心身障害者（児）歯科診療事業を委託して、重度障がい者等を対象とした全身麻酔下における歯科治療を実施しており、一方、障がいの程度が軽い方々の治療については、各地域における歯科診療所や病院においても実施されているところです。
しかしながら、岩手医科大学の障がい者歯科には、比較的障がいの軽い方々も多く受診しておりますことから、治療は数カ月待ちという現状にあり、これら障がいの軽い方々が、地域においてかかりつけ医を持ち、治療を受けることができる体制をさらに進める必要があると考えています。
県では、平成26年度から岩手県歯科医師会に委託して、県内の歯科診療所の医師を対象に、軽度から中程度の障がい者、障がい児の治療やスクリーニング方法に関する研修を実施しており、今後、岩手県歯科医師会等関係機関と連携しながら、障がい者、児が、その障がいの程度に応じて適切な歯科治療を受けることができる体制の整備を進めていきたいと考えております。
〇20番（神崎浩之君）　これは、本当に100キロも離れて、毎回盛岡に歯科の通院に行くというのは大変な御家族の負担であります。県南でありますれば、県立磐井病院に口腔外科もありますし、麻酔のできる治療もありますので、ぜひそういうようなものの資源の活用も含めて、県内、県南、県北、沿岸等々、障がい者の御家族が苦労されないような仕組みをつくっていただきたいと思います。
それから、その施設整備でありますけれども、幾ら計画を立てても、さまざまな要因で手を上げる事業者がいない、これについては、やはり県の大きな課題であると思っております。さまざまな支援をしていただきながら、ぜひ計画どおりに整備できるように御指導いただきたいと思っております。
それから、老人施設の整備について、もう一点でありますけれども、施設入所にはお金がかかります。最低６万円ぐらいかかります。20万円以上の施設もあるわけでありますけれども、岩手県の国民年金の支給額は、平成23年度で月５万3､000円だそうです。国民年金が５万3､000円。それから、それ以下の方もいらっしゃるということで、医療や介護保険、お小遣いも入れますと、３万円台で入れる施設がないと施設に入れないという状況であります。
したがって、そういう低廉で入れる施設の整備をしないと、入所しなければならない方が入所できないという現状もありますが、この辺について進めていただきたく考えるわけでございますが、御所見をお願いいたします。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　高齢者の方々が低廉で入所できる施設についてでありますが、所得の低い方が介護保険施設に入所される場合、高額介護サービス費のほか、食費、居住費に係る補足給付により負担が軽減される制度があり、例えば、老齢基礎年金のみで預貯金1､000万円未満の方が特別養護老人ホームの多床室に入所した場合、負担額は月額３万8､000円程度となります。
また、所得が低い方を対象とした施設としては、養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び生活支援ハウスもあります。
今後、単身高齢者や高齢者のみの世帯の一層の増加が見込まれますことから、市町村は、高齢者の住まいのニーズを的確に把握し、施設整備を計画的に行っていく必要があると考えています。
県といたしましては、市町村が行う各種施設の整備に対し補助するとともに、所得の低い方が適切にサービスを受けられるよう、費用負担軽減制度の周知と利用の促進を図ってまいります。
〇20番（神崎浩之君）　その特別養護老人ホームが、空きがなくて大変困っているわけであります。ですから、その特別養護老人ホームのほかにも、低廉で入れる施設整備の体制をつくっていかないと非常に大変な状況になるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。一緒に知恵を出して頑張りたいと思います。
最後の質問の医師確保についてでありますけれども、研修医が今年度、磐井病院は、12名に対して、たった２名の配置ということであります。予算特別委員会でもやったのですけれども、実は、県立病院の夜間、それから土日は研修医が担っているということもありますので、ぜひ、その点についてもうまく調整していただきたいと思います。
最後に、知事になんですけれども、医師確保について、県のほうは奨学金養成医師を持ち出すのですが、実は医療の現場も伊達藩でありまして、県南のほうは東北大学の医局人事であります。そこで、なかなか今回、岩手医科大学の医局からは県南に来られないのではないかと思いますが……。終わります。
〇議長（田村誠君）　以上をもって神崎浩之君の一般質問を終わります。（拍手）
〇議長（田村誠君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時31分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時47分　再開
〇議長（田村誠君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。菅野ひろのり君。
〔５番菅野ひろのり君登壇〕（拍手）