〇22番（福井せいじ君）　自由民主クラブの福井せいじです。
２期目となる最初の定例会での登壇質問という光栄をいただきましたことに、先輩そして同僚、後輩の皆様に心より感謝申し上げます。
選挙後間もない質問ですので、選挙演説同様、熱き思いを持って、勢いを持って質問をさせていただきます。知事初め当局の皆様にも、張り切って御答弁いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は、人口減少対策も項目として挙げておりますが、当局で作成した岩手県ふるさと振興総合戦略でも述べられておりますが、人口減少対策とは、県政全般を対象としたいわて県民計画の当該分野を展開するための戦略と位置づけられております。今回の質問項目も、いわて県民計画の対象でありながら人口減少対策と重複する部分もあります。それゆえに、質問する私も明確に区分けせずに質問を進めさせていただきますが、その点、当局にも御了解いただきたいと思います。
また、先ほどの佐々木朋和議員の質問と重複する点も多々あります。しかし、通告どおり質問を進めさせていただきます。
最初に、人口減少対策について伺います。
さきに案として示された岩手県人口ビジョンにおいては、この中で、ふるさと振興の展開を初めとして、当局は、生きにくさを生きやすさ、住みにくさを住みやすさに、学びにくさを学びやすさに、働きにくさを働きやすさに、結婚しにくさを結婚しやすさに転換していくという表現を多々使っております。これまでのこの案の作成検討段階で、この丸々にくさという表現についての評価はいかがだったのでしょうか。
私は、このビジョンや戦略を作成し県民に伝えていくならば、岩手で生きる魅力の創出、岩手に住む魅力、岩手で学ぶ魅力など、岩手で生きること、暮らすことにおいて、岩手なりの魅力を創出していくことを考え表現して実践していくことのほうが、前向きでわかりやすいのではないかと思うのですが、知事のお考えをお聞かせください。
次に、子供の医療費について伺います。
子供を安心して産み育てる環境をいかにつくるかということも、人口減少対策の一つとして非常に重要な課題であると考えます。岩手県では、子供の医療費助成の対象を、本年８月から小学生の入院まで拡大し、さらに来年８月からは、小学校入学前の児童を対象として、医療機関の窓口では自己負担分のみ支払うこととなる現物給付が始まりますが、県内各市町村においては、子供の医療費助成制度がさまざま異なっております。さらに、全国に目を向けるとその違いはさまざまあり、子供の医療費格差が現存するのが事実であります。
今、人口減少対策として地方創生の旗が掲げられている中、人口減少対策の第一歩である子供を安心して産み育てる環境は、地方こそ恵まれたものであるべきだと私は考えます。
そこで伺います。全国の都道府県の医療費助成の状況、また、県内市町村の医療費助成の状況についてお示しください。
次に、高齢者介護について伺います。
厚生労働省が介護保険制度の改正に伴い発表した人口推移を見ると、65歳以上の高齢者数は、2025年には3､657万人で全人口の30.3％となり、2042年にはピークの3､878万人となります。また、75歳以上の高齢者の全人口に占める割合は年々増加していき、2025年には2､179万人と、全人口の18.1％となり、2055年には25％を超える見込みと言われています。
このような環境の中で、第１号被保険者、すなわち、65歳以上の要介護認定率は18％程度であり、75歳以上の要介護認定率は31％となっています。
さて、高齢化の進展により、全国平均の保険料が現在月額5､500円程度でありますが、2025年には8､200円程度に上昇することが見込まれており、今後は医療機関や介護施設ではなく、高齢者の皆様が住みなれた自宅で医療や介護を受けることができる環境を地域で整備するための地域包括ケアシステムの構築を図る一方、この介護保険制度を持続可能にするための重点化、効率化を目指すことが必要となっています。
厚生労働省は、この地域包括ケアシステムのモデルを各自治体に示し、その整備の推進を呼びかけています。しかし、私は、この岩手県内においては、おのおのが有する医療、介護の資源、機能、住民の生活環境、また、財政状況など自治体による状況、環境の違いがあり、厚生労働省が示す基準やモデルに即応した画一的な地域包括ケアシステムの構築は困難ではないかと考えます。
例えば一つの例ですが、先ほど示した介護保険料についても、高齢者比率や介護環境の違いにより、全国平均と岩手県では格差があると考えます。
そこで確認ですが、先ほどお示しした全国平均の介護保険料は現在約5､500円で、岩手県の介護保険料は2015年度で5､577円ですが、岩手県における2025年の介護保険料の推定額をお示しください。
〔議長退席、副議長着席〕
また、岩手県においても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活し続けることができる地域包括ケアのまちづくりを目指し、いわていきいきプラン2017を策定し、新たに高齢者の生活支援などに取り組んでいくこととしていますが、地域包括ケアシステムの構築の取り組みの現状についてお伺いしたいと思います。
続いて、中小企業振興について伺います。
昨年発表された地方消滅をうたった増田レポートに対応し、国も地方創生という旗印を掲げその対策に乗り出し、それに呼応し各自治体が地方創生戦略の策定に今取り組んでおります。さまざまな対策が今考えられていますが、そもそも、なぜ地方消滅の危機が生じてきたのかを考えると、私はその原因の一つは、地方の企業、事業者の衰退、さらに地域循環経済の衰退を考えます。
地方が元気だったころ、夕方になると買い物かごを下げたお母さんが、近くのにぎやかな商店街で店員さんとやり取りをしながら、夕食のおかずを買い求めていた風景が見られました。このころは、地域の店が繁盛し、また、同時に、地域の事業者もたくさんあり、地元の若者が元気に働いていたのであります。しかし、いつのころからか、そのような風景が消えていきました。八百屋、魚屋、肉屋、酒屋、薬屋といった屋のつく店がなくなり、そのかわり、コンビニエンスストアが建ち、スーパーマーケットやドラッグストアが郊外に建ってきました。そして、コンビニエンスストアを初めとするチェーン店舗は、店員ではなくアルバイトやパートを雇い、マニュアルで店を運営し、毎日の売り上げを中央にある本部に送金をします。そのような流通革命の中で、地方の個人商店は衰退し、中央資本のチェーン店がまちを支配してきたのです。また、チェーン店に納入する卸問屋も、地場事業者ではなく、中央資本の問屋にかわっていったのです。その結果、ほとんどの地元の小売業、卸売業者は閉店、廃業を余儀なくされ、従業員も少なくなり、まちはシャッター街あるいは飲食店街にかわり、地域の経済循環は衰退し、消滅しようとしています。
県当局は、産業振興策として県外から企業を誘致し、さらに関連する業種の事業者の活性化を図ることで地域経済の活性化を図ろうとしていますが、県の産業事業者の大きな割合を占める非製造業者や中小小規模事業者の活性化もまた地方創生の本来の政策ではないかと考えます。今、わずかに残っている地元の小売店や卸問屋は、さまざまな経営努力を重ね存在価値を高め、存続を図ってきました。私は、中小事業者の活性化のキーポイントは、経営力の向上にあると考えます。
そこで知事に伺います。県では、本年、中小企業振興を目的とした中小企業振興条例を制定しましたが、この条例制定後の県の取り組みや今後の計画をお示しください。
この後の質問は質問席から行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　福井せいじ議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、生きにくさについてでありますが、働きにくい、結婚しにくい、子供を産みにくい、子育てしにくいなど、人々の率直な思いを一言であらわす言葉として生きにくさと呼んでおりますが、この生きにくさというものが、全国的な人口減少問題の背景にあると考えております。
これまでの検討過程におきましては、こうした生きにくさを解消し、岩手の特性を生かしながら生きやすさに転換していくことについて、岩手県ふるさと振興有識者会議や総合計画審議会等、多くの方々から御賛同をいただいたものであります。
今般お示ししました岩手県ふるさと振興総合戦略においては、生きにくさの解消に向けて、岩手で働く、岩手で育てる、岩手で暮らすの三つの柱を掲げて、商工業、観光産業の振興や移住、定住の促進、子育て支援などのプロジェクトを総合的に展開することとしておりまして、岩手の新しい人の流れを生み出すふるさと振興を積極的に推進してまいります。
次に、中小企業振興についてでありますが、県では、本県経済を牽引する主体である中小企業の経営力向上を図ることが重要と認識し、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、先般、中小企業振興条例を制定したところであります。
条例制定後は、事業者や県民に対して、関係団体による広報や県ホームページ等により本条例の周知を図っていますほか、現在、条例に定める基本計画の策定作業を進めておりまして、中小企業の事業活動を支える人材の育成や地域資源を活用した商品の販路拡大への支援など、条例で掲げた施策について具体的な振興策を検討しているところであります。
なお、策定に当たりましては、中小企業者及び関係団体で構成する中小企業振興基本計画検討委員会を設置して計画内容の検討を行っていただいています。今後は、この委員会でのさらなる検討に加えて、商工観光審議会での意見やパブリックコメントの内容等を踏まえて計画案を取りまとめ、県議会において御審議いただき、今年度内に基本計画を策定することとしています。
県としては、中小企業者、行政、関係団体等が一体となった振興策を推進することによって中小企業の活発な事業活動が展開されて、持続可能で活力ある地域経済の振興が図られるよう取り組んでまいります。
その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔保健福祉部長佐々木信君登壇〕
〇保健福祉部長（佐々木信君）　まず、子供の医療費助成についてでありますが、都道府県の状況については、本年４月１日現在、対象年齢を小学校卒業までとしているのが、入院が８道府県、通院が６府県、中学校卒業までとしているのが、入院が14都県、通院が５都県、高校卒業までとしているのが、入院、通院とも１県となっています。支払い方法は、23都県が現物給付、15府県が現物給付と償還払いの併用、本県を含めた９道県が償還払いを採用しております。
県内市町村の状況については、本年８月１日現在、対象年齢を小学校卒業までの通院まで拡大しているのが６市、中学校卒業まで拡大しているのが、入院、通院とも12市町、高校卒業まで拡大しているのが、入院、通院とも10町村となっています。
次に、岩手県における2025年の介護保険料の推定額についてでありますが、市町村では、第６期介護保険事業計画の策定に当たり、2025年までの介護サービスの水準、給付費及び介護保険料について推計しており、その結果によると、2025年時点での介護保険料は、県平均で月額8､647円になると見込まれています。
この推定額は、国から提供された推計ソフトにより全国一律の基準で行った現時点での将来推計に基づいたものであり、例えば、今後の取り組みにより提供される介護サービスの内容が変化すれば、介護保険料にも変動が生ずるものです。
次に、地域包括ケアシステムの構築の取り組みの現状についてでありますが、システム構築の主体となる市町村においては、在宅医療、介護連携や認知症施策、生活支援体制整備などを段階的に進めることとしております。
一方で、市町村は、在宅医療の確保に加え、関係機関、団体の参画による在宅医療と介護との連携体制の構築や、生活支援サービスの提供に向けた取り組みといった課題を抱えていると認識しています。
県では、こうした課題に対応して、市町村の取り組みが着実に進められるよう関係団体と連携を密にし、在宅医療連携拠点の設置、運営に対する支援や、生活支援コーディネーター養成など地域包括ケアシステム構築に必要な人材の養成や資質の向上を図り、地域の実情に応じたシステムの構築を支援しているところです。
〇22番（福井せいじ君）　まず、生きにくさについての表現についてお聞きします。
総合計画審議会等のほうでは御賛同ということですが、この表現についての何か意見等はなかったのですか。私は、にくさをやすさにするという言葉についてはちょっと違和感を覚えるのですが、知事、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　この生きにくさという言葉については、労働、経済の分野ではかなり広く使われていますし、あとは、男女共同参画とかジェンダーの分野もそうです。そういう中で、特に最近の日本の若者が直面する問題、女性が直面する問題について議論されるところでよく使われますし、ＮＨＫのテレビなどで、生活支援系のＮＰＯなどが、若者とか女性の困難にいろいろ取り組んでいる、そのＮＰＯの人たちがしゃべる言葉の中にも生きにくさ云々という言葉がよく出てくると、テレビを見ていて、そういう印象を持っております。ですから、学者の皆さんとか、ＮＰＯの方とか、そういう若者問題、女性問題に取り組んでいる人たちとのおつき合いのある方々などにとっては、非常に自然な言葉みたいな感じに受け取られているのではないかと思います。
県の東日本大震災津波復興委員会の専門委員をしていただいている大沢真理先生は、小泉内閣の男女共同参画の主導の役割をとった労働、経済の先生ですけれども、東日本大震災からの復興も含め、日本が取り組まなければならない経済、社会上の政策を包括的に書かれた最新の本の帯にも生きにくさの解消ということが書かれていて、恐らく岩手県ふるさと振興総合戦略が日本で一番、そういう若者、女性を初めとする日本国民が直面する生きにくさという問題に誠実に寄り添って、それを解決しようとしている内容になっていると思います。策定の段階でも、恐らくどの都道府県よりも女性の視点、若者の意見というものをたくさん踏まえてつくったと思っておりますし、そういう中で生きにくさという言葉を使っていると御理解いただければと思います。
〇22番（福井せいじ君）　私も、生きにくさを生きやすさ、にくさをやすさというので、非常に理論的にはわかりやすいとは思うんですけれども、私が考えるには、岩手で生きる魅力の創出とか、岩手の魅力の創造とか、あるいは岩手で学ぶ魅力、よさを直接表現することも大切なのではないかと思うのでありますが、この点について知事はいかがお考えでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　岩手の魅力をどんどん県民の皆さんに御理解いただき、また、対外的にも発信していくような、そういう言葉の使い方や取り組みというのは必要だと思います。
〇22番（福井せいじ君）　にくさをやすさにするというのは、私は、ある意味、非常に内的な部分なのかなと思うんです。つまり外から来る方にとっては、では、それほど岩手は生きにくいのか、あるいは外から来る方にとっては、それほど岩手は学びにくいのかといった部分で、ある意味、否定的な表現にもつながるのではないかと思うんです。つまり、例えばＵターンとかＩターンの方を誘導するのであれば、もっと岩手のよさ、岩手の魅力、そしてまた岩手で生きる将来性のある希望―知事がよく言っております希望をもっと伝えたほうが、岩手の魅力の発信につながるのかなと。ここで生きる、ここで働く、ここで学ぶ、そこにつながっていくのではないかと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　日本の特殊出生率の低さというのは先進諸外国と比較してもかなり異常に低い状態で、それは、日本の経済と社会のさまざまな要因が絡み合って、日本独特の特別な異常な状態に陥ってそうなっている。それをわかりやすく示すのに、生きにくさという言葉と、それに基づいて、特に若者、女性の就職とか、結婚とか、出産とか、そのライフスタイル、人生の中で節目節目に当たって直面するさまざまな諸課題ということに注目し、それを解きほぐしていき、問題を解決していくという観点から、そこを、岩手の場合、他に例がないくらい、きちっと徹底的に見ていくという戦略を立てているということは、そこまで配慮してくれているのか、そこまで問題に真剣に対応しようとしているのかという、県民に対しても、全国に対しても、それはかなり信頼できる、それは成功する戦略であろうと判断してもらえるのではないかと思っております。
一方、元気を出してもらえるとか、明るい気持ちになってもらうためのさまざまな工夫というのは必要だと思っておりまして、それもさまざま展開していかなければならないと思います。
〇22番（福井せいじ君）　余りここでにくさに時間をとっていてもしようがないんですが、そういった形で知事が考えておられるのであれば、岩手県の生きにくさ、あるいは学びにくさを徹底して追及して、それを一つ一つ解決していくような覚悟をぜひとも持って取り組んでいただきたいと思いますし、同時に、外に向けては、この岩手はすばらしいところなんだ、そしてまた、将来においては希望の持てる理想郷なんだということもぜひともＰＲしていっていただきたい。それを要望としてお伝えしたいと思います。
それから、中小企業振興条例について知事からお答えをいただきました。今後、例えば中小企業を担う人材育成、そしてまた、もう一つ販路拡大ということも言葉に出てきたのでありますが、この中小企業振興条例は、まず、岩手県の中小企業の存在価値を高めていかなければいけないのであります。その意味においては、中小企業が販売する商品、あるいは中小企業の事業者の利活用をいかに高めていくかということも一つの大きな課題になるのではないかと、私は先ほどの知事の答えから思いついたのでありますが、こういった意味で、中小企業振興条例が、地元の業者、そしてまた店舗、商品を県民がいかに愛していくか、使っていくかという点に関しては、何かお考えはありますでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　当初、中小企業振興条例が、商工業振興条例のように、ある特定の業者を振興するというよりも、そうではなく、なりわいの全体をいい方向に持っていくのだというような構想のもとスタートしていたという経緯の中で、対象とするのは、中小企業の皆さんだけではなく、例えば県民に対しても、県民が岩手の中小企業についてもっと知って理解して、そこに子弟を就職させたり、また、その製品、サービスを活用したりといったことも含めて中小企業を振興するという中で、御指摘のような施策も県としては展開させていかなければならないのではないかと考えます。
〇22番（福井せいじ君）　一つの商品、あるいは一つの企業、一つの事業者を―一つと言ってはいけない―県内の事業者、県内の商品をいろんな形で利用、そしてまた活用していく中からブランドというものが生まれていくと思うんです。
私は、一つの例としてお話しするんですが、ベアレンビールという事業者があって、そのブランドがあるんですけれども、このベアレンビールについて書いた、つなぐビールという本を先日読んだんですけれども、このベアレンビールをみんなが愛することによって、岩手県の一つの大きなブランドになったと私は考えております。これは、このビールを飲もう、岩手のビールを飲もう、岩手の何か商品を愛するということから、こういうブランディングというものが確立されていくと思うんです。そういった意味で、そういう思いを持って商品を育てるとか、中小企業振興の中で岩手の事業者を使う、あるいは商品を使うという視点にも、ぜひとも知事も重きを持って取り組んでいただきたいと思っております。
次に、子供の医療費について伺っていきたいと思います。
先ほど、全国では既に23都県が現物給付、15の府県が現物給付、償還払い併用となっているとお聞きしました。
その中で、岩手県は平成28年８月から小学校入学前の児童の医療費について現物給付を始めます。その実施に当たっては国からの負担金が減額されると伺っております。
ここでお尋ねしたいのですが、この国庫負担金の減額の理由についてお知らせいただきたい。そしてまた、現物給付の実施に伴う市町村に対する国庫負担金の減額分はどの程度と見込まれるのかを教えていただきたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　現物給付に係る国庫負担金の減額措置についてでありますが、国では、地方自治体が現物給付により医療費助成を実施した場合、医療機関の窓口における患者の自己負担が軽減されることから、一般的に患者数が増加すると見込まれるため、これに伴う医療費の増嵩分は当該自治体が負担すべきであり、国庫の公平な配分という観点から、市町村国保に対する国庫負担金を減額しているものと説明しているところです。
本県が来年８月から実施する現物給付は、子供、重度心身障がい者及びひとり親家庭の未就学児並びに妊産婦を対象にしており、県の制度改正に伴う市町村国保に対する国庫負担金の減額措置は、粗い試算ではありますが、年額約１億円と見込まれます。なお、県単独の全ての医療費助成事業を現物給付とした場合は、県全体で年額約７億2､000万円と見込まれます。
〇22番（福井せいじ君）　今、部長から、現物給付を実施した場合には、窓口にさまざまな意味で患者が急増するという場合がある、それを防ぐために現物給付をしないで償還払いにしているという話を伺ったんですが、そうすると、既に23都県で現物給付となっていますけれども、そういった事実が本当にあるのでしょうか。ここについて、ちょっと通告していなかったんですけれども、もし、そういった事実があるとすれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　医療費の傾向につきましては、年々増加の傾向にありますけれども、その要因はいろいろございますので、現物給付が原因かどうかということに関しては、ちょっとデータとしてははっきり言えないと思います。
〇22番（福井せいじ君）　県では、本年８月から対象を小学生の入院まで拡大したのですが、現在は１レセプト当たり入院5､000円、入院以外1､500円の受給者負担があります。そこで、今後、医療費助成を小学校卒業の通院医療費まで拡大し、さらに受給者負担を撤廃した場合、県、各市町村の合計の１年当たりの推定負担額をお示しいただきたいと思います。
さらに中学校卒業まで医療費助成を拡大し、この受給者負担を撤廃した場合、県、市町村の１年当たりの推定負担額をお示しください。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　医療費助成の拡大に伴う負担額についてでありますが、小学生の通院まで拡大し、受給者負担を撤廃した場合に係る負担額は、粗い試算ではありますが、県、市町村それぞれ年間約９億3､000万円と見込まれます。
また、中学生まで拡大し、受給者負担を撤廃した場合は、同様に、それぞれ年間約12億9､000万円と見込まれます。
〇22番（福井せいじ君）　今負担額についてお示しいただきましたので、これを踏まえてお話をしたいと思いますが、少子化対策、さらには人口減少対策の一環として子供の医療費助成の拡充を図るべきと考えますと先ほど私は述べました。現在の子供の医療費格差をなくすために、先ほど説明した受給者負担もなくし、県単独で助成制度を拡充させ、中学校卒業までの医療費ゼロの実現を図ること、そしてまた、国に対しても地域格差をなくす制度の創設を要望すべきと考えますけれども、知事はどのようにお考えでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、県では、厳しい財政状況にはありますが、市町村等と協議の上、ことし８月から助成対象を小学校卒業の入院まで拡大するとともに、来年８月から未就学児及び妊産婦を対象とした窓口負担の現物給付を行うこととしたところであります。
総合的な子育て支援施策については、今後策定するふるさと振興総合戦略における重要なテーマであると考えております。また、国においても、子育て支援や地方創生の観点から、子供の医療制度のあり方等に関して、有識者で構成する子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を設置し、見直しに向けた検討を開始したところであります。
本来、子供の医療費助成は、自治体の財政力の差などによらず、全国どこの地域においても同等な水準で行われるべきであり、本年６月に実施した岩手県の政府予算提言、要望において、全国一律の制度を創設するよう要望しています。全国知事会からも子供に対する医療費の全国一律の助成を要請しているところでありまして、今後とも国に対する働きかけに積極的に参加してまいります。
〇22番（福井せいじ君）　これからの要望活動については、知事の思いというのはわかったのではありますけれども、私は、ぜひとも、県単独で先行して無料の医療費ができないものかということを知事にお伺いしたいんです。
秋田県でも既に小学校卒業までの通院医療費の無料化まで行っているわけですから、岩手県でも何とかそこまで踏み込めないか。さらに、中学生の医療費というのは小学生の医療費より少ないんです、これまでも負担しようとする場合でも。ですから、小学生までもしできるのであれば、義務教育の中学生まで何とか、岩手は子育てに優しい県だと言っていくのであれば、ぜひそこまで踏み込んでいただきたいのでありますが、いかがでしょうか、知事。
〇知事（達増拓也君）　安倍首相が先ごろ、新３本の矢ということで発表した中の一つに、出生率を1.8にふやすという子育て支援が掲げられ、今までは地方創生の中でそれに取り組むとされていたのが、今回、新３本の矢の中に入って、一億総活躍の中で取り組まれるのでありましょうか、地方創生の中で各自治体が努力していくというよりも、もし、国として一律にその問題に取り組むというのであれば、これは願ったりかなったりでありまして、県としても、全国知事会としても、今は、国として全国一律にどこまでやってくれるのかということに軸足を置いた動きをしていくのがいい状況かなとは思っておりますけれども、御指摘のとおり、国にばかり任せておけないといいますか、国の対応を待つばかりではだめでありますので、岩手県の施策についても、これは常に考えていかなければならないと思います。
〇22番（福井せいじ君）　考えるばかりでなくて行動で示していただきたいなと。国が全国一律にするのを待っているのは、もちろん財政的にもいいのかもしれませんが、岩手県が先駆けて、それは中学生まで無料だというところに、私は、子育てに優しい県だという大きなアピール―先ほどの、子供を育てにくいのを子供を育てやすい、産みにくいものを産みやすいとするのであれば、全国に先駆けて取り組んではいかがかと思うのでありますが、ぜひとも、知事、もう一度お考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　そういう思いの中で、ことし、そして来年、県としても無償化と現物給付化に踏み込んで行動をとっていくということでありますし、また、生きにくさの問題は、何度も答弁しておりますけれども、岩手が生きにくいということではなく、比較すれば、むしろ岩手は生きやすいほうだと思います。これははっきり言っておきましょう。岩手は生きやすいほうだから、全国平均より出生率が高いんですけれども、日本全体の異常な出生率の低さというのが、日本全体の若者、女性を中心とした生きにくさということに出ているので、日本全体として、その解消に政府が全国一律の手をとるほうが論理的には適切だし、また、効果的でもあるのだとは思います。しかし、繰り返しますけれども、国のやることを待っているだけではだめですので、岩手としても、これは常に検討していかなければと思います。
〇22番（福井せいじ君）　僕は、子供の医療費についてはぜひ前向きに、そしてまた、一歩先に進んでいただきたいんです。そういった意味では、現物給付に踏み切った、小学生の入院医療費まで無料化する、これは非常に評価するところではあるんですが、入院医療費まで行ったのであれば、では、小学生の通院医療費まで踏み込んではいかがですか。そこまでできないでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　ここは岩手県の医療、福祉政策全体の中で考えていかなければならないと思います。これも過去も答弁しておりますけれども、全国で例のない県立病院ネットワークを県が医療局という形で経営しているという実態、そして、それを県の医療、福祉政策の一種の基軸としながら全体を構成していかなければならないということと、人口減少対策というあり方について、総合的に検討する中で判断をしていきたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　岩手県では県民１人当たりの所得が低いとか、あるいはさまざまな生きにくさの要因がある。その中で、一つ、こういった医療費についても改善する、そしてまた一歩先んじる、そういった姿勢を考えていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。この問題については、私は、またこれからも取り組んでいきたいと思っております。
次に、高齢者介護についてお聞きしたいと思います。
私は、地域包括ケアシステムの構築のベースとなるのが在宅医療、介護の連携であると。これは、もちろん当然の理でありますが、今度、介護保険制度の改正により、平成30年度までに全ての市町村が、地域の医療、福祉資源を把握するなど、医療、介護連携に取り組むとしていますが、現在、岩手県ではどのような状況にあるかお知らせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　在宅医療、介護連携の現状についてでありますが、本年９月の調査では、13保険者、市町村数で見ますと19ですが、介護保険の地域支援事業として、地域の医療、介護資源の把握や在宅医療、介護連携に関する相談、支援など、在宅医療・介護連携推進事業に着手したと回答がございました。
また、10月１日現在、地域ごとの在宅医療をコーディネートする在宅医療連携拠点が13市町村を対象に運営されているほか、在宅医療連携拠点の設置に向けた取り組みに４市町が着手しており、約半数の市町村で在宅医療、介護連携を担う体制づくりに取り組んでおります。
〇22番（福井せいじ君）　そのような状況の中で問題になってくるのは医師不足、看護師不足だと思います。これまでは入院、通院を主体とした医療サービスの提供であったわけでありますが、在宅医療の推進、在宅介護の推進をしていく場合に、医師、看護師などの医療資源は、私は、この岩手県では必ずしも充足していないと思っておりますが、今後、この資源についての対策はどのようにとっていくのかをお示しいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　在宅医療の推進についてでありますが、県内では、在宅医療の中心的役割を担う在宅療養支援診療所などの届け出医療機関数が全国平均を下回っています。また、訪問看護については、全国平均と同等程度の事業所数ですが、地域による差も見られます。
現在、県が策定を進めている地域医療構想に係る国のガイドラインにおいては、住民が安心して医療を受けるため、在宅医療の体制の整備が先行した上で取り組むことが不可欠であると明記されており、郡市医師会、基幹的な医療機関や市町村が医療資源の現状と課題を共有し、在宅医療の提供体制や医療と介護の連携体制の構築を進めていくことが必要であると考えています。
こうした中で、県では、今年度も５地区の医師会と訪問看護ステーション協議会及び薬剤師会に委託して医療従事者に対する研修を開催し、在宅医療への理解の促進と人材の確保、育成に取り組んでまいります。
〇22番（福井せいじ君）　医療資源の整備を先行させるということでありますが、医師については、さまざま今まで取り組んできていただいていると思います。
看護師についてちょっとお聞きしたいんですけれども、私、過日、盛岡市のある訪問看護ステーションを訪問しました。そこでは、さまざまな課題がまだまだあるということでありますが、その解決策として、新たな訪問看護師の育成が必要であるということを伺ってまいりました。しかし、看護師を採用しても、訪問看護という、今まで看護師の経験とは違った特殊な対応が求められるため、その経験がない看護師の場合は、一定期間の研修や経験を積んだ看護師との同行が必要であると。そしてまた、その期間の研修が必要であると。
そこで、育成期間の報酬の確保、これが非常に課題であるということを伺ってきました。つまり、２人の看護師、新人看護師とベテラン看護師が同行して、２人で患者のところに訪問すると。そういったときに２人分の報酬はいただけない。そうなると、その新人看護師の育成のための研修の助成制度などがあれば非常に助かると。この研修の助成制度があると、どんどん新人を採用していく機会も出てくるということなんですけれども、こういった訪問看護師育成のための助成制度などを創設することが私は必要だと思うのでありますが、こういったことに対して県としては取り組む意向はあるんでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　在宅医療を推進する中で、訪問看護に期待される役割は大きくなっていますが、個々の事業所への直接的な助成は、訪問介護員の確保、育成などとの均衡を十分に考慮する必要があると考えております。
県では、看護職員に対して訪問看護の知識及び技能の向上を図るために、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づいて、岩手県ナースセンターにおいて研修事業を実施しています。また、県訪問看護ステーション協議会に委託して訪問看護の技術向上に関する研修も実施しております。そうした事業を活用しながら、引き続き、看護職員に対して訪問看護への就業の働きかけや、また、その技術の向上に努めてまいります。
〇22番（福井せいじ君）　私は、机の上での座学のための助成というのはあってしかるべきだと思うんですけれども、やっぱりＯＪＴ、同行しながらさまざまな経験を積むということが、この訪問看護師の育成には必要だということを現場で伺ってきたんです。そういった意味では、同行等そういうＯＪＴのための助成制度を設けることも必要ではないかと思うのでありますが、いかがですか。
〇知事（達増拓也君）　介護の分野でもやはり同様の問題が指摘されておりまして、そういう訪問介護員の確保、育成のための個々の事業所への直接的な助成というのは今はしていないのでありますけれども、その訪問介護員の確保、育成と、訪問看護のほうの人材育成の均衡なども考えながら検討していきたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　私は、訪問ということは、やはり病院とかクリニックとは違って、ある意味怖さがあるということを聞いています。そういった意味では、ベテランとの同行あるいは現場での研修というのが、その訪問看護師を育てるには、私はぜひとも必要になってくると思いますので、そういった点もぜひこれから考慮しながら、助成制度あるいはそういった制度を創設することをお考えいただきたいと私は思います。
それで次に、介護職員の件でお伺いします。
在宅介護を支える介護人材について、９月26日の岩手日報一面に、県内企業人手不足５割という記事が掲載され、不足業種トップは医療、福祉業種で、73.7％の企業が不足とし、看護師や介護士の確保難が原因とのことでした。また、公益財団法人介護労働安定センターが事業所を対象に行った平成26年介護労働実態調査でも、57.6％の事業所が不足を感じています。介護事業所を運営する私の知人も、総じて不足感を訴え、今後、この状態が続くと危機的状況だと今話しております。
そこで伺いますが、介護職員の需要供給の状況について、県はどのように把握されているのかお聞かせください。また、将来の需給予測についても教えていただきたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　介護職員の需給状況についてでありますが、本年８月時点での県内有効求人倍率を見ると、全産業の1.27倍に対し介護職では1.83倍となっており、特に釜石地区では2.93倍、大船渡地区では2.86倍など、人材不足が顕著な状況にあります。
県が事業者団体等と行った意見交換におきましても、現在の従業員でどうにか対応しているが、余裕を持って運営するためにはもう少し人が欲しいとの声が多く聞かれており、一部には、人材不足により、一時的に本来の入所定員よりも少ない入所者で運営している事例もあります。
また、将来の需給予測については、厚生労働省が示した全国一律の基準により、今年度以降の新たな取り組みの効果を見込まず、近年の入職、離職や人口動態を反映したシナリオで行った推計では、2025年時点で約5､000人の需給ギャップが生じる見込みであります。
〇22番（福井せいじ君）　そういった状況の中、非常に危機だということを私も感じ、そしてまた共有していかなければいけないことだと思うんですが、その原因の一つに、職員の報酬が低いということも私はあると思います。
平成24年、介護職員処遇改善加算により、１万5､000円相当の賃金改善がなされましたが、その際、各事業所における加算の取り組みの状況について把握されているのであればお聞かせいただきたいと思います。また、今後の報酬加算についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、私は、職員不足の原因は、報酬のほかに厳しい労働環境にもあると思うのでありますが、その対策など人材確保についてお聞かせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　介護職員の報酬等の労働環境と人材確保の取り組みについてでありますが、県内における介護職員処遇改善加算の届け出率は、本年１月時点で80.7％となっており、国の調査による平成25年11月時点での全国の届け出率84.0％に比較してやや低調でした。
加算取得には、賃金体系の整備や職員の資質向上に係る計画策定などの要件を満たすことが設けられており、県では、無料で受講できる労働環境整備・改善セミナーを開催するなど、加算の活用を働きかけています。
こうした取り組みや、平成27年度介護報酬改定により、同加算の内容が拡充されたことによりまして、直近の８月時点での届け出率は84.6％となり、事業所における加算取得の取り組みが進んでおります。
人材確保の取り組みについては、県としても、やりがいの持てる魅力ある職場環境づくりが重要であると認識しており、介護事業所の労働環境の整備、改善や職員のスキルアップを目的としたセミナーの開催のほか、今年度は、単独での取り組みが難しい小規模事業所を対象とした合同研修事業、介護の仕事のイメージアップを図るための魅力発信事業などの取り組みを行うこととしています。
こうした県単独の取り組みに加え、県内の介護労働関係機関等から構成される岩手県介護労働懇談会の活動を通じて、各主体が連携して取り組んでおります。
〇22番（福井せいじ君）　介護職員の確保がこれからの地域包括ケアシステムの構築に欠かすことができない課題であると私は思っております。
一時的な加算だけではなく、今後は職能給等の導入など、自分の人生設計を立てられるような介護職員の待遇改善、処遇改善をぜひとも進めていっていただきたいと私は思います。
そして、この項の最後に、もう一度地域包括ケアシステムの構築について伺いたいと思います。今までお聞きしてきましたが、岩手県そしてまた各市町村における医療そしてまた介護の現状を捉えますと、この平成30年度までに、在宅医療、介護に取り組むことは困難な地域もあると私は思っております。それゆえに、地域特性に応じて、入院等も含めたシステム構築も必要ではないかと私は感じておりますが、当局はどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、在宅医療・介護連携を推進していく上では、療養者や家族のニーズを踏まえて、地域の実情に応じて退院支援から日常の療養支援、みとりに至るまで、切れ目のない医療と介護の提供体制の確保が必要であり、症状が急変した場合は、入院医療機関とも連携しながら、状況に応じたサービス提供がなされることが求められています。
今般の９月補正予算案において、在宅医療のあり方検討や在宅医療を推進する仕組みづくりを支援する在宅医療体制支援事業費補助を計上しているところであり、こうした事業を通じて、入院への対応も含めた在宅医療の提供体制構築に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
〇22番（福井せいじ君）　今の地域包括ケアシステムの推進については、私も国が示したモデルに必ずしも捉われる必要はないと思っております。そういった意味で、今の部長の答弁にありましたように、現状の把握、あるいは地域の状況に即したシステムの確立が重要であると私は思っております。
まず、住民の意向を聞き取り、そしてまた、医療、介護資源がどのようなものがあるかということをしっかりと把握し、そしてまた、その中で構築できるシステム、そしてまた、そのシステムを住民の方々が理解して、その中で対応してもらうということが私は今後必要だと思っておりますので、ぜひとも国が示したモデルに捉われることなく、この岩手県、各市町村におけるさまざまな地域包括ケアシステムの構築を行っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、健康寿命の延伸についてお聞きしたいと思います。
健康寿命とは、健康上の問題で何らかの制限を受けず日常生活ができる期間と定義されています。また、国が策定した第２次の健康日本21では、平均寿命と健康寿命の差を短縮できれば、社会保障負担の軽減も期待できると示されています。個々人がいつまでも元気で活躍できる状況をつくることによって、国全体の生産性も高まり、消費もより活発になると思います。さらに、家族もおのおのの分野で活躍できる環境がつくられる可能性もあります。国における平成27年度経済産業省予算の中にも健康寿命延伸産業創出推進事業が確保されており、さまざまな事業創出育成の促進が掲げられ、平成32年には10兆円の市場規模を目指していると聞いています。
そこで、健康寿命をいかに伸ばすかについて伺います。
健康寿命延伸は、介護予防や生活習慣病予防と密接に関係すると思いますが、現在、県では、健康寿命延伸、介護予防、生活習慣病予防についてどのような取り組みをなさっているのか、お示しいただきたいと思います。
〇保健福祉部長（佐々木信君）　健康寿命の延伸及び介護予防、生活習慣病予防の取り組みについてでありますが、県では、介護予防の推進のため、リハビリ専門職等を生かした自立支援に資する取り組みを進めるとともに、高齢者みずからが指導者となるシルバーリハビリ体操の普及を図るなど、住民主体の取り組みが展開されるよう、市町村を支援しています。
また、生活習慣病予防の推進のために、検診機関と連携した禁煙サポート事業、保健所によるバランスのとれた食生活に改善するための調理実習や教室、市町村やＮＰＯで実施している健康運動教室への支援、特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率向上対策などに取り組んでいるところです。
今後とも、こうした取り組みを進め、健康寿命の延伸を図ってまいります。
〇22番（福井せいじ君）　そんな中で、ぜひとも健康寿命を伸ばしていただきたいんですが、岩手県は生活習慣病の一つである脳卒中死亡率全国ワースト１位ということですが、この不名誉な課題を解消するために、さまざまな取り組みを通じ、目標として、健康寿命の延伸そしてまた脳卒中死亡率全国ワーストワンからの脱却と全国との格差縮小を掲げています。しかし、私はこの取り組みを見ると、県は広報啓発事業が中心であるように感じますが、もっと具体的な仕組み、仕掛けをつくって県民総参加の運動にしていかなければ、私は成果は上がらないのではないかと思っております。そのためにも、県内全市町村で取り組み成果を競うとか、あるいは県民総参加の運動を呼びかける必要があると考えておりますが、知事のお考えはいかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　健康寿命の延伸を図るためには、三大生活習慣病であります、がん、心疾患、脳卒中の予防が重要で、特に脳卒中はがんや心疾患に比べて死亡率は低いのですが、後遺症が残って医療や介護が必要となる割合が高く、健康寿命への影響が大きいとされています。こうしたことから、県民総参加による脳卒中予防の取り組みを進めるために、昨年７月、岩手県脳卒中予防県民会議を設立したところでありまして、医療、福祉分野のみならず、産学官、金融、報道機関などから参画いただいた会員と連携をして、企業や県民の行動変容を促す取り組みを進めているところであります。
また、各市町村においても、それぞれの実態に応じてさまざまな取り組みを行っていますので、県としても、それらの取り組みを支援していくことで、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　今お聞きしても、何となく啓発とかあるいは広報が中心なんではないかなと思っているんですね。脳卒中、このワーストワンを脱却するために、もっと具体的な仕組み、仕掛けを県としてつくってはいかがかと私は思うのでありますが、重ねての質問になりますけれども、知事、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　現在の国民健康保険の特別調整交付金の配分に当たって、特定健康診査や特定保健指導の受診率によって加算する仕組みが設けられていますので、今後とも、国や他県の動向また市町村の意向等を踏まえながら、さまざまな観点から検討してまいりたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　ぜひとも具体的な仕掛け、仕組みをつくっていただきたいなと思っています。早くからやらないと、自分自身も非常に心配なので、そういった仕組み、仕掛けをぜひともつくっていただくとそれに乗れるのかなというような気もしますので、よろしくお願いします。
次に、ちょっと健康から離れまして人手不足についてお聞きしたいと思います。
知事演述にもありましたが、近年の有効求人倍率、県内では１倍を超える状況が続いています。建設、医療、福祉分野を初め、運輸、小売業などの流通さらには飲食業と、幅広い業種で人手不足の状況にあります。
私が聞くところによると、土曜日が稼ぎどきの飲食店でも、土曜日を休業しなければ人が集まらない。コンビニエンスストアでも、時給を幾ら上げてそして募集しても、人が集まらず回転ができない状況がある。非常に厳しい状況があります。しかし、ハローワークなど、求人求職情報拠点に行くと、求職している人がいないというのではなく、正社員そしてまた職種を選んでいる人が多いのが現状であります。
マッチングが重要であると以前から言われてきましたが、求職者に対するハローワークでの職種、求人事業者についての丁寧な説明と就業推奨、また、例えばインターンシップについては、事業者単独ではなく、商店街や事業者組合など、複数の事業者や店舗が一定期間一緒になって受け入れ、さまざまな事業所経験ができる体制をつくるなど、求人事業者は、短期就業契約期間の設定や丁寧な受け入れ態勢を構築して、求職者が求めているベスト職種ではなくとも、そこで働いてみたいという動機をつくる対応が必要だと考えます。
県では、このような状況に対し、いかなる取り組みをなさっているかをお聞かせください。
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　人手不足への対策についてでありますが、県では、国の制度を活用して実施しております座学と企業実習を組み合わせた職業訓練である日本版デュアルシステムの受講をハローワークを通じて求職者に働きかけており、受講者は年々増加し、訓練修了者は介護系を中心に幅広い分野で高い就職率となっております。また、ジョブカフェいわてでは、求職者に対するキャリアカウンセリングや企業説明会、見学会の開催により、求職者が幅広い業種や職種に対して関心が向くように支援を行っております。
さらに、企業に対しては、人材確保や定着のための各種セミナー、それから出張コンサルタントを実施しまして、企業の採用力や人材育成力の強化を支援しておりまして、今後も、企業と連携して求職者の円滑な就職を支援するなど、人手不足の対策に取り組んでまいります。
〇22番（福井せいじ君）　今、デュアルシステムによって福祉関係の職種については幾分か改善されてきているというお話をされましたが、私が、先ほどお話ししたように、例えば飲食業あるいはコンビニエンスストアといったサービス業においては、非常にまだまだ厳しい状況で進んでいるのが現実だと思っております。そういった意味では、もっともっときめ細かく職種ごとの対応というのも県は考えていかなければ、今後、岩手県の生産性、あるいは販売高というか業績というものはなかなか上がらないと私は思っております。
そのような意味で、重ねてなんですけれども、さまざまな職種、業種によるこういった人手不足の状況というのは捉えられているのでしょうか。まず、そこを１点お聞きしたいということと、そうしたときに、そういった業種ごとの対応などはとられるお考えはないのか、お聞かせください。
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　最近におけます代表的な業種別の人手不足の調査というものは、岩手経済研究所のほうでレポートを発表されたと聞いておりまして、私どもも、被災地につきましては復興局が独自に同様の調査を行っておりますが、大いに参考にさせていただきたいと思っておるところでございます。
また、日本版デュアルシステムのほか、訓練の種類としまして離職者等再就職訓練というものもあるのですが、そちらのほうも介護系を含めまして６業種、それからその他ということでオプション的なものもございます。こういった訓練をきめ細かに、データ等に基づいて少し再構築するとか、工夫を凝らしてまいりたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　業種ごとの人手不足の状況というのも、ぜひとも県当局として見ていただきたいと思うんですね。先ほど言ったようにサービス業あるいは飲食業もそうですけれども、物流業においても、非常に人手不足感が高まってきて、そのコストが上がってきて、コスト、コスト、コストという形で上乗せになってきています。そういった意味では、消費者の生活に対する影響もどんどん出てくるやに僕は考えてしまうんですね。そういった意味で、人手不足というのは、これから県の生産性を下げる、あるいは生活を圧迫するような大きな要因になりかねないと私は思っております。そういった意味では、何度も言いますけれども、もっともっときめ細かく、業種ごとに捉えていく必要があると思います。そして、捉えた上で、どうしたら業種に就職する動機づけをつくることができるのか。さまざまな意味でインターンシップのあり方とかあるいは事業者がどうやって人を集めるか、そういったノウハウもこれから伝えていく必要があると私は思うのであります。
その点について、知事、どうお考えか、突然ですけれども、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　やはり給料を高く払うとか、雇用条件、労働環境をよくしていくことが大事なんだと思うんですね。それで、ひところ、都会のほうを中心に、できるだけコストを抑えて安く働かせるブラック企業から、人が、若者が逃げているということがあったと思うんですけれども、雇用条件や労働環境を保証するには、１人当たりの生産性を高めて、高くても売れるような材やサービスを提供し、そして、そこに消費者はある程度高いお金をちゃんと払って、それが経営にもよくなるし、働いている人にも高い給料が行くというような循環をローカル経済につくっていかなければならない。岩手は他の都道府県よりもやや早目に気づいて、そういう話を県内の金融業者とか経済界の人たちとも話をし始めているんですが、全国の都道府県もだんだんローカル経済そうあるべしということに気づき始めて、そういう生産性向上の競争、言いかえれば、どれだけいい条件で働いてもらえるかの競争になっていくと思いますので、そこはやはり頑張って、働く人の雇用条件、労働環境をよくしていけるような産業のあり方というのを中小企業においても工夫すべきで、沿岸における水産加工のように、カイゼンによってちゃんと生産性も高まって、雇用条件、労働環境もよくなって、ただ、そういう最近の変化が余り業界の外に知られていなかったので、県がＤＶＤをつくって、それを紹介するなどしたことがありますけれども、そういう業界ごと、業種ごとのきめ細かい対応というのも大事だと思います。
〇22番（福井せいじ君）　今、知事がお話ししましたけれども、そういった生産性を高めるということで給料を高くする、報酬を高くするということは非常に必要なことだと思うんです。サービス業においても、物流業においても、そういったカイゼンの取り組みをぜひとも今後県内全域に広めて、県内の事業者の生産性を高めていく取り組みが、一つは人手不足の解消につながると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
次に、人口減少対策についてお聞きしたいと思います。
岩手県ふるさと振興総合戦略に基づいて、ふるさと振興の施策推進目標として社会減ゼロを掲げております。若者の転出超過をいかに抑制するかについてですが、高校卒業生の進学先として、県内の大学に経済学部や法学部といった文系学部の充実が必要ではないかと私は考えます。また、県内企業から県内大学に対する求人件数の割合が低い状況にあるということも、文系学部の学生が少ないことにも起因しているのではないかと考えます。もし、1､000人程度の文系大学を新設するとしたら、1､000人の県外転出を防ぐこともできるのではないでしょうか。県内大学における文系学部の充実や新設を図ることも必要だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
〇政策地域部長（大平尚君）　まず、現状について申し上げますと、県内の短期大学を除く５大学の入学定員総数は平成27年度で2､445人であります。そのうち文系学部は1､165名、理系学部は1､280名となっております。地方大学における文系学部は、地域経済などの幅広い分野への人材供給源として極めて重要な役割を担っていると考えております。
一方、国におきましては、18歳人口の減少等を踏まえまして、国立大学文系学部の組織定数の見直しを求めております。これに対しましては、日本学術会議や経済団体等から反対の声も上がったところであります。
県といたしましても、今般の岩手大学における平成28年度学部改組に関しまして、文系学部の重要性を鑑みまして、現行定員の維持等を文部科学省に要望を行ってきたところです。このような国の動きもありまして、県内大学における文系学部の充実等については、現時点において明確な見通しを述べることは困難であると考えております。
なお、本県の重要課題であります、議員御指摘の若者の県外流出を食いとめるということは非常に重要と考えております。県内高卒者の地元大学への進学者をふやす、あるいは県内学卒者の県内就職をふやすということも重要と考えております。このため、今月策定予定のふるさと振興総合戦略には、県内高校生の地元大学等への進学意識の向上、学卒者の地元就職意識の醸成などを盛り込んだところであります。
また、県内大学等が連携した取り組みとして、文部科学省の採択を得ましたＣＯＣ＋と言われる事業―地（知）の拠点大学による地方創生推進事業と連動いたしまして、地元大学への進学率向上と雇用の創出などに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
〇22番（福井せいじ君）　文系学部の新設が難しいというのであれば、充実に向けてぜひとも取り組みをしていただきたいと考えております。
次に、立ち寄り観光スポットについてお話をさせていただきます。
岩手県は都市間の移動に長い時間を要すると、ふるさと振興総合戦略にも書かれております。特に、観光地をめぐる際に、乗り物に乗っている時間の長さを私は実感します。もっと短い時間で次の観光地に着くならばお客さんも飽きないのになと、もてなす自分はやきもきしております。そんなときに、途中に充実した道の駅などがあると、お客さんも一息入れたり、その地元ならではの物に触れたりして気分転換し、それからの車中でさまざまな会話も弾みます。
そこで伺いますが、私は、例えば観光客が長時間移動の途中で一息入れながら地元の物産や文化、伝統、自然などに触れられる観光スポットを県が戦略的に配置してはいかがかと思います。その位置や販売商品、また展示物や体験コーナーなど地元にかかわる内容や産物にこだわり、満足度を高めるものにする。ぜひとも県が積極的に県内各地にこうした立ち寄りの観光スポットを戦略的に配置するなどして、移動時間の長さをカバーする取り組みが必要と考えますが、県当局のお考えをお聞かせください。
〇商工労働観光部長（菅原和弘君）　立ち寄り観光スポットの戦略的な配置ということでございますが、観光地の間を結ぶルート沿いなどに多くの魅力ある観光スポットを配置することは、県内全域への周遊を促進するとともに観光消費の拡大にもつながることから、重要なことと認識しております。
このため、県、市町村、観光関係者で構成しますいわて観光キャンペーン推進協議会に観光コーディネーターを設置しまして、各地域に潜在している立ち寄りやすい観光スポットの発掘、構築を支援してきたところであります。
また、今年度からは、より多くの旅行者がこれらに立ち寄り利用できるよう、ナビゲーション機能つきの観光スポット情報をスマートフォンなどのモバイル端末に提供するサービスを開始したところであります。今後も、市町村や観光関係者等と連携し、さまざまな魅力ある観光スポットの構築を図ることにより、県内周遊の促進や観光消費の拡大、さらにはリピーターの拡大につなげてまいりたいと思います。
〇22番（福井せいじ君）　世界遺産が二つある、あるいは三つになるといっても、その間は非常に長いと僕は思っております。そういった意味では、ぜひとも、そういった戦略的な考えのもとに観光を考えるということも必要だと思います。観光資源がないのならばつくるという意気込みも必要だと思いますので、そういった取り組みには積極的に努力をしていただきたいと思います。
最後に、県都再建について伺います。
私の住む地域は盛岡市の中心市街地に位置します。この地域には、旧盛岡短期大学、盛岡バスセンター、ななっく、東北電力、盛岡市役所、合同庁舎、岩手医科大学、東北銀行本店、岩手日報、サンビル、農林会館、北日本銀行本店など、昭和半ばに建設された建物が多数存在しています。中には改築や建てかえの時期が迫っていると考えられるものもあり、また、既に利用されていない物件、そして移転計画もある物件もあります。現在、その該当物件であった大通の教育会館は解体、建てかえの工事中であり、新しい教育会館は低層で、公園から岩手山が望めるようになると聞いております。そして、ここ県庁の裏手にある岩手医科大学は、近い将来、矢巾町への移転が決定しており、１日約5､000人もの交流人口があったその跡地利用については、この地域の活性化を左右する大きな課題となっています。また、これまでも何度か伺ってきた旧岩手県立盛岡短期大学跡地も、その活用法については明確になっていません。
私は、この県都盛岡市の中心市街地は、県外からの観光客やビジネスマンが数多く訪れる岩手のランドマークエリアであり、岩手のイメージをいかにアピールするか、また、地元産業の活性化を図る上で重要な地域だと考えます。
そこで、おのおのの所有者の考え方はもちろん尊重すべきであると考えますが、県当局は、岩手の中心地であるこの地域の再開発の総合的な取り組みを企画し、積極的にかかわり、未来志向を持って魅力ある県都づくりをしていくべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
〇知事（達増拓也君）　盛岡市の中心市街地は、行政機能、経済機能、高度な学術、医療機能等多くの都市機能が集約され、歴史的建造物などの観光資源を数多く有し、県都盛岡の中核として、本県の持続的な発展の牽引役を期待されている地域であると認識しております。
現在、盛岡市においては、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする第２期中心市街地基本計画に基づいて、賑わいあふれる中心市街地、訪れたくなる中心市街地の整備目標として、盛岡駅前交差点の改善や、岩手銀行旧中ノ橋支店を活用した見学、展示施設の整備など、さまざまな事業が推進されています。
県といたしましては、こうした取り組みが円滑に進むように、盛岡市中心市街地活性化協議会に参画して必要な情報提供を行ってまいりました。
また、岩手医科大学跡地活用については、昨年５月に設置されました、岩手医科大学、盛岡市、盛岡商工会議所及び県の４者による跡地利用のための会議におきまして検討を進めているところであります。今後におきましても、盛岡市等と連携、協力しながら、魅力ある県都の整備が促進されるよう支援してまいります。
〇22番（福井せいじ君）　ありがとうございました。（拍手）
〇副議長（工藤大輔君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時44分　休　憩
出席議員（48名）
１　　番 千　田　美津子 君
２　　番 臼　澤　　　勉 君
３　　番 千　葉　絢　子 君
４　　番 ハクセル美穂子 君
５　　番 菅野　ひろのり 君
６　　番 柳　村　　　一 君
７　　番 阿　部　盛　重 君
８　　番 佐　藤　ケイ子 君
９　　番 佐々木　宣　和 君
10　　番 川　村　伸　浩 君
11　　番 田　村　勝　則 君
12　　番 工　藤　　　誠 君
13　　番 高　田　一　郎 君
14　　番 吉　田　敬　子 君
15　　番 佐々木　　　努 君
16　　番 千　葉　　　進 君
17　　番 佐々木　朋　和 君
18　　番 名須川　　　晋 君
19　　番 軽　石　義　則 君
20　　番 神　崎　浩　之 君
21　　番 城内　よしひこ 君
22　　番 福　井　せいじ 君
23　　番 佐々木　茂　光 君
24　　番 高　橋　孝　眞 君
25　　番 木　村　幸　弘 君
26　　番 小　西　和　子 君
27　　番 工　藤　勝　博 君
28　　番 高　橋　但　馬 君
29　　番 小　野　　　共 君
30　　番 郷右近　　　浩 君
31　　番 高　橋　　　元 君
32　　番 関　根　敏　伸 君
33　　番 岩　崎　友　一 君
34　　番 嵯　峨　壱　朗 君
35　　番 中　平　　　均 君
36　　番 五日市　　　王 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 小野寺　　　好 君
39　　番 飯　澤　　　匡 君
40　　番 渡　辺　幸　貫 君
41　　番 佐々木　順　一 君
42　　番 田　村　　　誠 君
43　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 工　藤　勝　子 君
45　　番 樋　下　正　信 君
46　　番 柳　村　岩　見 君
47　　番 千　葉　　　伝 君
48　　番 工　藤　大　輔 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時３分　再開
〇副議長（工藤大輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。佐藤ケイ子さん。
〔８番佐藤ケイ子君登壇〕（拍手）