予算特別委員会会議記録
（第９号）
平成27年３月18日（水）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 高　橋　勝　重
議事管理担当課長 渡　辺　謙　一
主任主査 清　川　　　勝
主任主査 村　上　　　聡
主任主査 藤　澤　壮　仁
主査 　　　　藤　枝　　　修
主査 　　　　田　内　慎　也
主査 　　　　菊　地　友　和
１説明員
県土整備部長 佐　藤　　　悟
技監 　　　　蓮　見　有　敏
副部長兼
県土整備企画室長 堀　江　　　淳
河川港湾担当技監 及　川　　　隆
県土整備企画室
企画課長 佐　藤　隆　浩
県土整備企画室
管理課長 小笠原　隆　行
県土整備企画室
用地課長 千　葉　龍　一
建設技術振興課
総括課長 桐　野　　　敬
技術企画指導課長 幸　野　聖　一
道路建設課
総括課長 加　藤　　　裕
道路環境課
総括課長 中　村　　　実
河川課総括課長 八重樫　弘　明
河川開発課長 小　関　　　司
砂防災害課
総括課長 加　藤　郁　郎
都市計画課
総括課長 横　山　俊　夫
まちづくり課長 田　村　荘　弥
下水環境課
総括課長 中　道　　　明
建築住宅課
総括課長 勝　又　賢　人
住宅課長 辻　村　俊　彦
港湾課総括課長 藤　本　栄　二
空港課総括課長 箱　石　知　義

財政課総括課長 五月女　有　良
〇工藤勝子委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第34号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第52号、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び議案第137号の以上35件を一括議題といたします。
本日は、県土整備部関係の質疑を行い、その後、議案35件について取りまとめをしたいと思いますので、御了承願います。
なお、県土整備部の審査に関し、伊藤営繕課長は欠席となりますので、あらかじめ御了承願います。
最初に、県土整備部長に県土整備部関係の説明を求めます。
〇佐藤県土整備部長　県土整備部所管の予算審議に当たりまして、平成27年度当初予算の基本的な考え方について御説明申し上げます。
未曽有の被害をもたらし、県民の日常生活を一変させた東日本大震災津波の発災から４年が経過いたしました。この間、被災された皆様が安心して暮らせるまちづくりや住まいづくりを一日も早く実現することが当部の最大の使命であるとの認識のもと、全国から応援に来ていただいている職員も含め、県土整備部全職員が一丸となって取り組んでまいりました。
発災から５年目を迎えた今もなお多くの方々が応急仮設住宅等で不自由な生活を強いられており、いまだ非常時との思いをもって、一日も早いふるさと岩手の復旧、復興の実現に全力を挙げて邁進してまいります。
平成27年度当初予算については、東日本大震災津波復興計画の着実な推進とあわせ、いわて県民計画における安全で安心な暮らしを確保する取り組みの推進と、復興道路を核とした物流、産業振興を支える取り組みの推進の３項目を重点施策として位置づけ、予算を編成したところであります。
まず、復興計画関係ですが、東日本大震災津波復興計画の着実な推進に向け、安全の確保では、湾口防波堤や防潮堤等の復旧、整備、水門や陸閘操作等の遠隔化、自動化に取り組みます。また、追悼、鎮魂の思いと、そして未曽有の大震災からの教訓を次の世代に確実に継承するため、高田松原津波復興祈念公園の整備に向けた取り組みを推進します。
災害に強く信頼性の高い道路ネットワーク構築のため、引き続き、国と連携して復興道路等の整備を推進するほか、主要な港湾施設を復旧させ、利活用の促進や企業誘致などによる産業振興に向けた官民一体となった取り組みを進めます。
暮らしの再建では、復興の最重要課題である、被災された皆様が一日も早く恒久的な住宅に移っていただくことを目指し、災害公営住宅の整備を確実に進めます。あわせて、住宅再建が円滑に進むよう、民間住宅工事施工者への簡易宿舎の無償貸与や住宅再建者と工事施工者のマッチング強化など、人材、資材の確保に取り組みます。
次に、いわて県民計画関係ですが、東日本大震災津波からの復旧、復興を最優先としつつ、いわてを支える基盤の実現を図るため、県民の安全で安心な暮らしや産業を支える社会資本の整備に取り組んでまいります。
第１に、産業を支える社会資本の整備では、高規格道路等と一体となり産業振興を支える道路やスマートインターチェンジ、希望郷いわて国体を支援する道路等の整備を進めます。また、港湾の利活用を促進するため、関係市町と連携したポートセールスを展開します。
いわて花巻空港については、国内定期便の維持、拡充や、国際便の誘致、拡大に取り組みます。
第２に、安全で安心な暮らしを支える社会資本の整備では、近年頻発している集中豪雨など自然災害から県民の生命、財産を守るため、洪水、土砂災害対策施設などの整備を進めます。
あわせて、水位周知河川等の指定や、土砂災害防止法の改正を踏まえた基礎調査の早期実施と速やかな結果の公表、土砂災害警戒区域の早期指定を推進します。
また、大規模建築物等の耐震対策や、児童等歩行者の安全を確保するための歩道の整備などに取り組みます。
第３に、豊かで快適な環境を創造する基盤づくりでは、市街地における混雑箇所の解消、緩和に向けた道路整備や、快適で豊かに暮らせる居住環境づくり、生活排水対策などの取り組みを推進してまいります。
最後に、社会資本の維持管理と担い手の育成確保では、社会資本整備、維持管理の担い手である建設企業の育成、確保に向けた環境整備に努めてまいります。
また、高度成長期に建設した道路や橋梁、大震災津波からの復旧、復興に伴い整備を進めている防潮堤や水門など、あらゆる社会資本が将来にわたって機能を発揮し続けるよう計画的な維持管理を推進し、施設の長寿命化と安全、信頼性の確保に努めてまいります。
それでは、県土整備部関係の議案について御説明申し上げます。
まず、議案第１号平成27年度岩手県一般会計予算についてでありますが、お手元の議案その１の７ページをお開き願います。県土整備部関係の予算は、６款農林水産業費３項農地費の234億5､979万2､000円のうち２億7､255万円、８ページに参りまして、８款土木費が1､941億2､854万4､000円、９ページの11款災害復旧費５項土木施設災害復旧費が680億2､688万6､000円、12款公債費の1､298億7､203万3､000円のうち8､666万7､000円であり、総額2､625億1､464万7､000円でございます。これは、前年度の当初予算額1､994億594万5､000円と比較いたしまして631億870万2､000円、31.6％の増となるものであります。
以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事項を中心に御説明申し上げますので御了承願います。
予算に関する説明書の157ページをお開き願います。６款農林水産業費３項農地費２目土地改良費のうち県土整備部関係は、ページをめくっていただき、158ページの説明欄の後のほう、県土整備部と記載しておりますが、農業集落排水施設の整備に対する市町村への補助である農業集落排水事業費補助等であります。
次に、少し飛びまして、182ページをお開き願います。８款土木費１項土木管理費１目土木総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費や、港湾整備事業特別会計に対する繰出金等であります。183ページに参りまして、２目建設業指導監督費は、建設業者などの指導監督に要する経費や、企業の経営基盤の強化の取り組みに対して総合的に支援を行う建設業総合対策事業費等であります。３目建築指導費は、建築確認事務に要する経費のほか、一番下の行、建築物耐震対策促進事業費補助は、宿泊施設等の不特定多数が利用する大規模な建築物の耐震診断に要する経費に対する市町村への補助に加え、平成27年度から耐震改修等に対する補助を実施しようとするものであります。184ページをお開き願います。４目空港費は、いわて花巻空港の管理運営に要する経費のほか、官民一体となって空港利用を促進し、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るためのいわて花巻空港利用促進事業費等であります。
185ページに参りまして、２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、職員の人件費など管理運営に要する経費等であります。２目道路橋りょう維持費は、道路橋梁の維持修繕などを実施しようとするものであり、歩道整備などのほか、復興支援道路等における道路防災対策等を実施する道路環境改善事業費等であります。186ページをお開き願います。３目道路橋りょう新設改良費は、復興支援道路等の整備を実施する地域連携道路整備事業費や、国が行う三陸沿岸道路など、復興道路等の整備に伴う県負担金の直轄道路事業費負担金等であります。
188ページをお開き願います。３項河川海岸費１目河川総務費は、河川海岸施設の維持管理に要する経費等であります。189ページに参りまして、２目河川改良費は、洪水被害を防止、軽減するための河川改修を実施する基幹河川改修事業費や、三陸沿岸の河川の水門などを整備する三陸高潮対策事業費等であります。３目砂防費は、土砂災害を防止するための砂防事業費や崖崩れによる災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業費等であります。４目海岸保全費は、高潮及び津波による災害を防止、軽減するため、防潮堤など海岸保全施設の整備に要する経費等であります。190ページをお開き願います。５目水防費は、河川の水位情報等を収集するための水防警報施設の管理等に要する経費等であります。６目河川総合開発費は、簗川ダムの建設等に要する経費であります。
192ページをお開き願います。４項港湾費１目港湾管理費は、大船渡港など港湾施設の維持管理に要する経費等であり、193ページに参りまして、２目港湾建設費は、海岸保全施設を整備する港湾高潮対策事業費や、国が実施する久慈港湾口防波堤の整備等に伴う県負担金の直轄港湾事業費負担金等であります。
194ページをお開き願います。５項都市計画費１目都市計画総務費は、御所湖広域公園などの管理等に要する経費であり、２目街路事業費は、195ページに参りまして、円滑な都市交通の確保を図るため、街路整備を実施する都市計画道路整備事業費等であります。３目下水道事業費は、市町村が行う公共下水道や浄化槽の整備に要する経費等への補助であります。
196ページをお開き願います。６項住宅費１目住宅管理費は、県営住宅等の維持管理に要する経費や被災者の住宅再建を促進するため、被災住宅の新築や改修等を行う場合に利子補給補助を行う災害復興住宅融資利子補給補助、住宅再建を促進するため、建設事業者の人材、資材の確保の円滑化を図るとともに、被災した住宅の補修等に対する補助である生活再建住宅支援事業費等であります。197ページに参りまして、２目住宅建設費は、災害公営住宅の整備に要する経費等であります。
次に、少し飛びまして、233ページをお開き願います。11款災害復旧費５項土木施設災害復旧費１目河川等災害復旧費及び次の234ページをお開きいただき、２目港湾災害復旧費は、東日本大震災津波などにより被災した河川、道路や港湾施設等の復旧に係る経費等であります。
236ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金の公債管理特別会計繰出金の県債償還元金1､122億4､329万9､000円のうち、当部関係は8､666万7､000円であり、これは、地方道路整備臨時貸付金に係る償還元金であります。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案その１に戻っていただき、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、県土整備部関係は、13ページに参りまして、31空港管理に係る消防車両整備から47河川等災害復旧事業までの17件であります。これらは、工期が翌年度以降にわたるため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
次に、特別会計３件について御説明申し上げます。
38ページをお開き願います。議案第８号平成27年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ120万円と定めようとするものであります。
39ページに参りまして、歳入の主なものでありますが、１款財産収入は、土地開発基金の運用に伴う利子であります。
40ページをお開き願います。歳出でありますが、１款管理事務費は、当該特別会計の管理事務費であります。
次に、47ページをお開き願います。議案第11号平成27年度岩手県流域下水道事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ103億4､727万7､000円と定めようとするものであります。
48ページをお開き願います。歳入の主なものでありますが、１款分担金及び負担金は、管理費及び建設費に係る関係市町からの負担金であり、３款国庫支出金は、建設事業に係る国庫補助金であります。
５款繰入金は、県債の元利償還費等に充当するため一般会計から繰り入れるものであり、８款県債は、建設事業に係る県債であります。
次に、50ページをお開き願います。歳出でありますが、１款流域下水道事業費は、流域下水道の管理運営、下水処理場の施設及び幹線管渠の建設等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
51ページに参りまして、第２表債務負担行為でありますが、流域下水道管理費に係る管理業務委託及び建設事業につきまして、期間及び限度額を定め、債務を負担しようとするものであります。
次に52ページをお開き願います。第３表地方債でありますが、これは、流域下水道建設事業に係る地方債の限度額等を定めるものであります。
次に、53ページに参りまして、議案第12号平成27年度岩手県港湾整備事業特別会計予算についてでありますが、第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億235万2､000円と定めようとするものであります。
次に54ページをお開き願います。歳入の主なものでありますが、１款使用料及び手数料は、港湾施設の使用料であり、３款繰入金は、埠頭用地等の復旧事業及び県債の元利償還等に充当するため一般会計から繰り入れるものであり、６款県債は、港湾施設整備事業等に係る県債であります。
55ページに参りまして、歳出でありますが、１款事業費は、被災した大船渡港などの埠頭用地等の復旧や工業用地の造成等に要する経費であり、２款公債費は、県債の元利償還に要する経費であります。
次に、56ページをお開き願います。第２表地方債でありますが、これは、港湾施設整備事業及び工業用地造成事業に係る地方債に係る限度額等を定めるものであります。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
少し飛びまして、79ページをお開き願います。議案第19号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、平成27年度において実施する土木関係の建設事業費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
次に、81ページをお開き願います。議案第20号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、平成27年度において実施する流域下水道事業の管理費及び建設費の一部について、受益市町に負担させようとするものであります。
次に、条例案４件について御説明申し上げます。
お手元の議案その２の53ページをお開き願います。議案第42号岩手県手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、このうち当部関係は、このページの下のほう、別表第７県土整備事務関係手数料であり、特定民間再開発事業認定申請手数料等について、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであります。
次に、57ページをお開き願います。同じく第７表関係、宅地建物取引主任者資格試験手数料等について、宅地建物取引業法の一部改正に伴い、所要の整備をするとともに、宅地建物取引士証の再交付申請手数料を徴収しようとするものであります。
次に、58ページをお開き願います。長期優良住宅建築等計画認定申請手数料について、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価書が添付された場合の手数料の額を定めようとするものであります。
次に、67ページをお開き願います。長期優良住宅建築等計画認定申請手数料等について、建築基準法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものであります。
次に、少し飛びまして、197ページをお開き願います。議案第56号建築基準法施行条例の一部を改正する条例についてでありますが、建築基準法の一部改正に伴い、構造計算適合性判定に係る手数料を廃止するとともに、所要の整備をしようとするものであります。
次に、202ページをお開き願います。議案第58号花巻空港管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、花巻空港の着陸料に係る特例措置を講じる期間を１年間延長するとともに、占用料の額を減額しようとするものであります。
次に、204ページをお開き願います。議案第59号道路法等の適用を受けない公共用財産の使用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、道路法等の適用を受けない公共用財産の使用料について、所在地の区分及び額を改定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇柳村岩見委員　木賊川洪水対策の抜本的解決策と言われている木賊川遊水地のことについてお尋ねいたします。
着工準備はどう整えましたか、その予算化はどうなっていますか、お尋ねします。
〇八重樫河川課総括課長　木賊川遊水地の着工準備、予算化の状況ということでございますが、木賊川につきましては、流域の特性や沿川の土地利用状況を考慮し、分水路による諸葛川への分流、遊水地、そして河川改修のそれぞれの手法の組み合わせによって洪水対策を行ってございます。
着工準備につきましては、ただいま、諸葛川への分流が終わりましたので、これから遊水地の着工準備に入っているところでありまして、今年度は遊水地の整備を開始していくに当たり、遊水地機能の保全等に関して、利活用方法を検討するため、学識経験者、地元代表、行政関係者等から構成されております木賊川遊水地利活用を考える会を設置して、その利活用の方向性について検討を始めたところであります。
なお、事業としては、来年度、2､000万円の事業費を計上しているところでありまして、遊水地は二つの池になっておりますが、下流側の第２遊水地の周囲堤に着手を開始することとしてございます。
〇柳村岩見委員　今の答弁の総枠から理解しますと、地権者の了承は、全部了解を受けることができたと解釈してよろしいのでしょうか。
〇八重樫河川課総括課長　遊水地整備に係る地権者の方は今いらっしゃいまして、それは、先ほど申し上げました第２遊水地の上流側に第１遊水地がありますが、そちらの築堤に係る地権者でございます。こちらの方とはまだいろいろ交渉を継続させていただいております。特に反対ということではなくて、条件等いろいろなところで交渉を継続させていただいております。
〇柳村岩見委員　それでは、次の質問に移ります。
県道認定についての現状についてお尋ねいたします。
〇中村道路環境課総括課長　県道の認定に係る現状についてでございます。
県道の認定に当たりましては、道路法の規定及び県道認定基準などを満たす路線につきまして、県において管理する必要性などを総合的に判断して認定することとしております。本定例会におきましては、県道路線の認定及び廃止に関し議決を求めることについて提案させていただいております。これは、一般国道のバイパス現道を国から地方へ移管する事務が、平成25年12月の閣議決定により再開されたことを受けまして、国道４号の花巻東バイパス及び平泉バイパスの現道を県道として認定するとともに、あわせまして、周辺の道路網の見直しに関する県道認定等の議決をお願いしているものでございます。
〇柳村岩見委員　今の御説明もわかるところですが、そのこととともに各市町村から多くの県道認定の要望が出されていると思います。そのこと全体も含めれば、平泉近辺の話は想像がつく話ですから、当然といえば当然のことでございますので、余り大して頑張ってやったという話にはならぬと思います。
そこで、一つ実例を、こういう状況なんだけどということなんですが、盛岡環状線から滝沢、私の住むところでありますけれども、ＩＰＵイノベーションパーク、県立大学の正門、また裏門も接していますが、産学官連携センター、県警察の機動隊、県の産業文化センター、馬っこパークの前を通る道路が市道なわけです。こういう道路を市道というのは、さながら明治以前であれば門番がいて、ここを通る、通るなという話、お金も頂戴したいというような話にもさかのぼります。こういう施設に接している道路が約１キロメートル弱です。これが市道だということが、道路法から見ても一体これでいいのか、道路行政としてこれでいいのか、このことについて、やはり知恵を出し合って工夫がなされるべきだ。その工夫はありませんか。
〇中村道路環境課総括課長　今、委員のお話にもありました市町村からの県道認定に関する要望は数多く上げられております。今年度は14路線について要望を受けております。
そうした中で、今々、市町村道をすぐ県道認定という形になりますと、なかなか厳しいところも正直ございます。ただ、最近におきましては、整備が進み、ほかの路線とあわせて広域的な利用が認められる市町村道というものも見られております。ただ、一方で、既存の県道の中には、周辺の道路網の整備などによりまして、県道に認定した当時と比べまして、その役割が変化している県道も見受けられているのも事実でございます。こういった状況を踏まえまして、市町村道の県道認定と既存の県道の市町村道への移管をあわせて行うことも選択肢の一つかと考えております。
こういったことで、実は平成25年４月には、一般県道の矢巾西安庭線と矢巾町道及び雫石町道の一部区間との路線交換も行って、そういった県道、市町村道の交換等も進めているところでございます。
〇柳村岩見委員　部長にお尋ねいたしますが、先ほど総括課長が答弁したとおり、移管も含めて工夫があっていいと思います。状況変化は起きていますから、当然そういうことはあると思います。荒っぽくやればいいということではなくて、以前から申し上げているのは、県だって、管理道路となりますとお金がかかる。しかし、それは市町村が担っているということですから、それでいいのですかという話と、いわゆる市町村と県は平等だという概念はわかりますけれども、しかし、そんなものではないでしょうと思うのです。このことについて、移管も含めた制度ということを少し創意工夫して軌道に乗せていくと。部長の所感をお願いします。
〇佐藤県土整備部長　ただいまお話しいただきました、本来県が管理すべきような機能を持っている道路を市町村が担っているということについてでございますけれども、例えば盛岡広域で考えますと、最近、国道46号の整備が進んだりして車の流れが大きく変わっております。このような状況の変化は各地域でございます。これらにつきましては、私どもは、関係する市町と、少し長いスパンで、全体のネットワークでどうあるべきかというような議論を開始しているところございます。
そういう中で、それぞれの道路機能に見合った管理のあり方ということについて関係市町村と丁寧に意見交換しながら、あるべき姿に、一気にはなかなか行けないんですけれども、着実に進めていくようにしてまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　私は、１点のみ、災害復興支援道路の整備と諸課題について、まとめて聞きますのでよろしくお願いします。
きょうも、災害復興支援道路のうち国道343号についてお伺いします。
まず、いろいろ環境の変化がございます。その中で県はどのような御対応をする方針なのか、その点について伺います。
まず一つは、幾度となく、冬期間のループ橋の交通安全対策また自殺対策については道路環境課のほうで大分手当てをしていただいておりますが、この状況について御説明いただきたいと思います。
それから、さきにリニアコライダー・コラボレーションが現地視察をしまして、ＩＬＣ実現に向けた部品等の陸揚げ港として、当初は気仙沼港ということで、これも余り根拠はなかったんですけれども、実際に視察をして、機能的にはこれは余り適格ではないというような発言がございました。この発言は、今後の道路整備についても非常に重きを置く発言だと思っておりますし、これから機能的向上、特に国道343号は衝突地点への直線的な最短距離でございますので、この発言についての課題認識についてお伺いします。
あわせて、これは、発起人は一関市内の有志、また商工団体の方々が中心になって、気仙地域の陸前高田市または大船渡市の商工団体の方に署名活動を行ったところ、約８万筆に及ばんとする署名が集まりました。これは、新笹ノ田トンネルを実現してほしいという強い要望の明確な目的がある署名でございます。この署名活動の重みについてどのような認識をされているのかお伺いいたします。
〇中村道路環境課総括課長　まず、ループ橋の冬期間における交通安全対策等についてでございますが、冬期間の交通安全対策といたしまして、ループ橋を含む笹の田峠付近につきましては、凍結対策重点区間に設定いたしまして、初期除雪の推進、きめ細かい凍結防止剤の散布、注意喚起看板の設置等を実施しているところでございます。
また、笹の田大橋につきましては、橋の下の国道への落下物の防止のため柵を設置してございます。今後につきましても適切な道路の維持管理に努めてまいりたいと思います。
〇加藤道路建設課総括課長　リニアコライダー・コラボレーションの現地視察についてでございます。ことし１月、リン・エバンス氏が視察いたしまして、気仙沼港はコンテナを持ち込むのに向いておらず、ほかの港も考えているというような発言があったところでございます。このため、県内の港湾の利用を含め、幅広く検討されていくものと考えております。
建設資材などの港湾からの物流につきましては、平成25年８月の国内候補地選定におけます立地評価会議の評価結果では、仙台塩釜港、釜石港、大船渡港などからの資材輸送のための道路は、一部の小さな改変箇所を除き、特段の大きな改変やつけかえは必要としないとされているところでございます。
県では、ＩＬＣの受け入れに向けまして四つのワーキンググループを組織しておりまして、港湾からの物流ルートの支障箇所の検証作業を含めた検討を行っているところでございます。今後とも、物流ルートの確保に注意を向けてまいりたいと考えております。
それから、９万通を超えるような署名を12月に頂戴いたしました。それの重みについてでございます。一関市側、陸前高田市の両方から９万人を上回る署名を頂戴いたしております。新笹ノ田トンネルの整備に対する地元の期待は大変大きなものがあると受けとめております。
〇飯澤匡委員　今、港湾の連携等についてはお話がありました。さまざまな検討をなされているということも了解いたしましたが、岩手県側として見れば、仙台塩釜港というのは余り考えたくないところです。この間、本会議の一般質問等でも釜石港のガントリークレーンの整備であるとか、大船渡港も大変有望な港湾でございます。行ってみればわかるんですけれども、40フィートコンテナを、冬期間、現行のループ橋を使って行くということになると、大変危険であることは皆さん方もよくわかると思います。
あわせて、今、陸前高田市の復興支援のために一関市の職員が大分通勤をしておりまして、特に大東町出身の方の職員が多いわけですけれども、毎日通勤していると、大変難儀な思いをするという部分については、私の耳にも入ってきております。
さまざまな検討をなさっていく上で、しっかりと焦点を絞って的確な対応をしていくということが必要かと私は思っておりますし、なおさら、これは内陸地域だけでなく沿岸地域から熱い要望が来ているということは、これから、沿岸と内陸のいろいろな経済交流であったり、ましてやＩＬＣに対するさまざまな今後の広範囲な地域の発展というものも、地域の方々は、そういうものも視野に入れていろんな要望活動にもなったと思っておりますので、今、かなり控え目な見解ではありますけれども、この実現に向けた県の姿勢というものが問われていると。
といいますのは、この間も、市当局また商工団体の方々が直接国のほうにも要望に行った、東北地方整備局のほうにも要望に行った、昨年末には岩手県のほうにも署名も添えて要望活動をしました。そのようなことで、大分機運が盛り上がりつつある中で、大震災からの復興という意味において、まちづくりとかなりリンクした新トンネルの整備かと私も思っておりますので、その点をいろいろ鑑みて、最後に部長のほうからひとつ前向きな発言をお願いしたいと思います。
〇佐藤県土整備部長　国道343号につきましては、今、委員からお話がありましたように、非常に交通量がふえている、交流が広がっているという状況がございます。また、この先にＩＬＣという世界的な研究施設の誘致が見込まれているということで、環境が大きく変わる状況でございます。
そういう中で、私どももタイミングを逃さず整備をしていくという思いは持ちつつ、実際には、現在の岩手県の予算、財政の状況からは、すぐに手をかけられるという状況にはなかなかございません。そういうこともございまして、地元市等と一緒になりながら、まず予算の確保に努めていくということ。あわせて、現在、我々は膨大な復旧、復興の事業あるいは内陸での継続的な事業を進めておりますけれども、これらをしっかりやり抜く中で、新たな事業ができるように予算の確保に努めながら、地域の熱い御要望にお応えしていくように努力をしてまいります。
〇伊藤勢至委員　東日本大震災津波から丸４年が経過いたしました。この間、県土整備部の皆さん、広域振興局の皆さんも含めてでありますが、本当に頑張っていただいて、ようやくここに来て復旧、復興が形になってあらわれてきていると思っているところであります。四文字熟語に直しますと、獅子奮迅、八面六臂滅私奉公、不眠不休、そして大車輪の活躍であったと思っておりまして、被災地の県民は大変感謝しているところであります。
それで、被災したものをもとに戻すだけでは復興につながらないと思っております。もとに戻しつつ、新たな展開を加えていって、初めてそこに雇用が生まれていき、沿岸部が元気を出していけるということになるのだと思います。
そこで、港湾についてお伺いいたしますが、本県には大船渡、釜石、宮古、久慈の重要港湾が四つあります。各港湾ごとに、みんな目的が同じであってはいけないということから、それぞれ機能分担といいますか、目的を分けたようでありまして、宮古港はその中でフェリーの誘致ということがございました。これは発災前だったと思いますが、しかし、発災前のフェリーの誘致というものを考えましたときに、苫小牧―八戸間の１日４便の要求を上回れるだけの要望が当時の宮古港にあっただろうかと考えて、どんなものかなと実は消極的に思っておりましたが、今回の大震災以後、宮古盛岡横断道路が復興支援道路の位置づけをいただきまして、時間にして90分を切る距離に短縮される。また、三陸縦貫自動車道路が八戸から仙台まで一気通貫で通ってしまう。そして、宮古―仙台間が前は３時間以上、４時間近くかかっておりましたが、それが３時間を切るであろうという状況になってきました。しかも、この三陸縦貫道は無料なのであります。こういったことが北海道の川崎近海汽船が検討を始めたという報道につながっているものと思っておりまして、発災前からここまで読んでの計画だったら大したものだと思います。その辺はいかがだったのでしょうか。
〇藤本港湾課総括課長　ただいま伊藤委員から宮古港におけるフェリーの検討状況ということでございましたが、実は、発災後にフェリーの誘致ということを検討しようということになりまして、ただ、当時はフェリーの運航そのものが、各社に聞いてみたところ、新規航路を設立するという状況にはないと聞いて、なかなか厳しい状況と考えておりましたけれども、今回、川崎近海汽船からこういった計画をいただいたということで大変ありがたいと思っておりまして、ぜひ実現に向けた取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
〇伊藤勢至委員　これは、実現いたしますと、岩手県では初めてのフェリーの寄港地ということになるわけでありまして、これの波及効果は大変大きなものがあるであろうと期待されます。例えばトラック便を積んで北海道のいろんな物産が入ってくるでしょう。船便というのは往復びんたで商売になるわけですので、今後、岩手県から、あるいはこの近隣から帰り便に何を積んでいくか、どういう商売をしていくかというのをまず考えていかなければならないと思います。それは先の話でありますけれども、当面大事なことは、フェリーを受け入れる準備、段取りといったものを進めなければならないのかと。例えばトラックターミナルでありますとか、何しろ、実現した場合は、宮古港に２時間しか接岸していないわけでありまして、この間に積みおろしを完了しなければならない。そうすると、トラック便がその時間にぴったり合わせる、あるいはおくれてくると積み込みができないこともあるかもしれない。そうすると、ある程度トラックヤードを広いものを確保しておいて対応することも可能かもしれませんし、また、500人までの乗船も可能だといいますので、そうなりますと、宮古に、あるいは近隣に前泊してフェリーに乗るという方も出てくるのだと思います。
そういうことについて、当然、県の港湾でありますので、県としてのこれからの整備を進めていただくことになるのだと思いますが、それについてのスケジュールなど、今時点でわかりましたらお知らせください。
〇藤本港湾課総括課長　フェリー関連施設の整備ということでございますが、現実的には、まだ、川崎近海汽船から計画を聞いたところでありまして、今後、具体的にフェリー会社とか宮古市と連携して考えていきたいということでございます。
フェリーの関連施設につきましては、具体的にはフェリーの接岸時の衝撃を緩和する防衝装置とか、フェリーを係留するためのロープをくくりつける係船柱、あるいはフェリー利用者のための旅客ターミナルビル、駐車場などの整備ということで考えてございまして、これらにつきましては関係者と協議しながら、今後、設計、平成30年の春に向けて施設整備ということで考えていきたいということでございます。
〇伊藤勢至委員　今回、宮古港の後ろに建っておりました防潮堤を、宮古で数少ない企業誘致の場である藤原埠頭が、言ってみれば無防備であるということから、いろいろお願いしまして、その防潮堤を前出しをしてもらうことになりました。トータル100億円と聞いておりますけれども、これによりまして、そういった、例えばトラック便等も安全が確保されるということになっていくのだと思います。
岩手県での初めてのフェリーという部分を活用して、北海道との交流、物流を含めて観光あるいは修学旅行、いろんな可能性が考えられますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
それから、ちょっと話が飛びますが、2019年のラグビーワールドカップ日本開催は決まっていました。３月２日に釜石市で試合をすることが決定いたしました。ここで、どうも３試合ぐらいをやるという話のようであります。そうしますと、少なくとも６チームが釜石市に来ることになります。ラグビーの場合は、激しいぶつかり合いのスポーツということから、ゲームとゲームの間は１週間置けということになっておりますので、各地に合宿を張るようになると思うんです。
その観光客、応援団の入って来方でありますけれども、多分ないと思いますが、仮にニュージーランドが来るとなりますと、ニュージーランドの方々はオールブラックスが絶対優勝するものだと思っているんです。そして、2､000人ぐらいの大応援団を送り込んできます。それはクルーズで来るんです。２万トンぐらいの観光船をチャーターして入ってくるんです。そして、そこをホテルにして、県内を周遊をしたり、いろんなところを見ていく。これが一つの将来の港湾活用の大きな先鞭になってくれればいいなとも思っているところであります。
そういう大きな目線を港湾課を初め皆さんでぜひ持っていただいて、岩手にあるものをこれから大いに活用していくということで頑張っていただければありがたいと思います。
佐藤部長とのやりとりもこれが最後かもしれませんが、私のかつての一般質問の際、自衛隊補給基地を誘致すべきだとお話をしましたところ、その話は聞いておりませんという御答弁でありました。でも、議会でしゃべりまして、聞いたのでしょうから、その後、何か変化があったら、その気持ちもつけ加えて、ひとつ今の心境なりを披瀝いただければと思います。
〇佐藤県土整備部長　さきの一般質問の際には、自衛隊の補給基地について聞いておりませんということではなく、自衛隊のほうに伺いまして、そのような計画はないということをお話ししたところでありますが、我々は、そのことで黙って何もしないということではやはりいけないと思っております。
今、委員から御指摘がありましたように、本県には四つ重要港湾があります。そのほかに二つ地方港湾があります。それぞれの地域あるいは背後地の状況に合った活用の仕方がかなり明確になってまいりましたので、それらをしっかり活用しながら、地域の振興、三陸の復興、そして岩手県全体の発展につなげていくよう頑張ってまいりたいと思います。
〇軽石義則委員　道路橋りょう維持費に関連して質問させていただきたいと思います。
地域づくり緊急改善事業費という部分がありますけれども、これまでどのような改善や修繕を行ってこられたのか。また、それぞれ広域振興局の土木部での現地対応ということになっておりますが、そういう意味では非常に使いやすい事業ではないかと思っておりますが、現状、課題等あればお示し願いたいと思います。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　地域づくり緊急改善事業費についてのお尋ねでございますが、この事業は、地域住民の生活に密着した道路などの社会資本のうち、地元から迅速な対応を求められた支障箇所等について、そのニーズを踏まえたきめ細やかな緊急改善を実施しているというものでございます。
改善、修繕の実績ということでございますが、主なものについて申し上げますと、路肩の拡幅、道路横断管の排水施設の改善、それから河川内の立木伐採といったものを実施しているところでございます。
課題ということでございましたけれども、一応、年間の一定枠の予算を確保いたしまして、通常のいろんな修繕というものは、そもそもの事業等で実施をしていくということにしてございますが、こちらについては、いずれ臨機応変に、本庁との予算調整等をやっていたのではなかなか追いつかないなど、地元の住民から早急に対応していただきたいというようなところを実施しているというものでございますが、事業実施の際に、例えば用地の関係とかさまざまな問題が出てきてございますので、その辺は、通常の事業の実施の際と同じような課題があると感じてございます。
〇軽石義則委員　臨機応変に対応していただいているということで、非常に助かるところも多くあると思います。
維持の部分についてでございますけれども、それぞれの事業でもやられているということでありますが、道路や歩道などにおきまして、不備や道路の破損などによって、けがや事故が発生していることも考えられるわけですが、それらの現状をどのように把握をされているか、お示しを願いたいと思います。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　道路や歩道の不備に伴う関係でございますけれども、こちらの不備、破損に伴う事故の発生状況について申し上げますが、本年度、例えば道路の穴ぼこに落ちたとか、こういった道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件の発生件数ということで申し上げますと、平成27年１月末現在で、19件発生しているという状況になってございます。
〇軽石義則委員　19件ということは、やっぱりかなりあるということになると思いますけれども、それら事故やけがをされた方もいるかと思いますが、それらについてはどのような対応をされているんでしょうか。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　事故等の対応でございますけれども、こちらにつきまして速やかな維持補修等を行うのは当然でございまして、必要に応じまして、当該地域づくり緊急改善事業等で緊急改善を行うなど、安全で安心な交通の確保に努めているところでございます。
なお、被害者といいますか、そちらの方に関しましては、必要な金銭賠償を、議会報告をして行っているところでございます。
〇軽石義則委員　そのような対応をされておりますけれども、私のところに相談に来た人もいまして、実際、歩道で穴があいていて、つまずいて転んでけがをしたんだけれども、対応をどうしていいのかわからなくて、いまだにその後の対応はしていないんですけれども、そういう方々に対して相談する窓口とか、そういう場合はここに来て相談してほしいというような、広報なり周知というものはされているんでしょうか。
〇中村道路環境課総括課長　県道等でそういった事故等があった場合、道路管理者であるその地区の土木センターのほうにお話をしていただくというところが第一かと思います。
特に、その件に関して特別な広報活動をしているかと言われれば、それは、今若干そういうことはしてはおりませんけれども、今そういった形で、県が管理する道路でそういった事故等があった場合は、道路管理者である所管の土木センターのほうに御相談いただければと思います。
〇軽石義則委員　そういう形で、相談に来ていただければ対応するというのであれば、県民の皆さんに、しっかり周知なり方法などについても示していただくことが、より丁寧な対応になると思いますので、ぜひそれはお願いをしたいと思いますし、あと、ことしは特に冬場、凍結による転倒での骨折が多いと、救急車の出動もかなりあったようでありますが、それらについての状況を把握されているのであれば、お示しを願いたいと思います。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　凍結に伴う事故については、道路の管理者といたしまして、何か瑕疵があって、そちらの関係で事故が生じたということであれば把握はしてございますが、通常のところで転倒などでの骨折件数や事故の件数というのは把握してございません。
〇軽石義則委員　具体的に、管理というのはそれでは、除雪はどの程度まですればいいのか。それぞれの管理者の区分もあると思いますが、除雪などについては十分やられているという上での今の答弁なんでしょうか。
〇中村道路環境課総括課長　歩道の除雪に関しては、県のほうでもまた市のほうでも、しっかりとその基準を持って除雪には取り組んでおりますので、凍結で転んだという話になってくると、それが本当に道路の歩道の除雪が問題で転んだのか、そういったところというのはなかなかちょっと難しいところもございます。県といたしましては、まず冬季の歩道の除雪の管理、これをしっかりとしてまいりたいと思います。
〇軽石義則委員　確かに全てを管理するのは難しいのも実態だと思いますが、しかし、まだまだ除雪等が不足している状況も見受けられますので、それら県民の皆さんからいろいろ要望は多くあると思います。それには当然優先順位もありますし、係る予算の範囲もあると思います。それらをしっかり把握をした上で対応するもの、順位づけ、しっかり示していただくことも大事だと思いますけれども、県民からのそれら要望等はどのぐらい来ているものでしょうか。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　住民からの要望でございますけれども、実に土木センター等にはさまざまな、大きいものから小さいものまで、かなりたくさんの件数が寄せられてございまして、緊急に対応しなければならないもの等は、迅速に、先ほどの地域づくり緊急改善事業等で対応しているというのが実情でございます。
寄せられている件数がどれくらいかというのは、ちょっと統計的な処理をとってございませんので、件数等について今のところ把握してございません。
〇軽石義則委員　復興事業も沿岸被災地ではかなり進んでおるようでございますけれども、最近、トラックの飛び石によってフロントガラスの破損というのが非常に多いという声を私のところにもいただいております。それらについては、県のほうに苦情等で来ているものはあるでしょうか。
〇中村道路環境課総括課長　飛び石による破損、今現在、県庁のほうで全て把握しているということは正直ございません。ただ、恐らく、土木センターのほうにはそれぞれそういったお話は来ているところもあろうかと思います。私も昨年度までは大船渡土木センターのほうにおりましたけれども、そういったところでお話を伺っているところはありました。そういったところに関しましても、一応お話を伺って、それを調べて、これが本当に道路の管理によるものなのか、また、車両から落ちた石がそのまま飛んでしまって後ろの車に当たったというところもあるようでございますので、そこは事案事案で対応をさせていただいております。
〇軽石義則委員　全て特定できないというのも現実だと思います。しかし、工事をする皆さんのほうに再度徹底をする、そういう原因ができるだけ発生しないようにしていただくという徹底は必要ではないかと思いますので、それぞれ各工事現場においては、そういう状況もあるということを改めて周知をしていただければと思いますけれども、そのことについてはどうでしょうか。
〇幸野技術企画指導課長　今、沿岸部を中心として復旧、復興に伴うトラック、ダンプの運行が非常に多くなっており、その中で、砕石の落下等も起こっていると承知しております。それらに対しましては、各地域に連絡調整会議等がございまして、そこにおきまして、落石であったり、そのほかにも道路汚損とか交通渋滞等に関しても話として出ておりますので、その中において、そういった落石についても周知を図ってまいりたいと思います。
〇軽石義則委員　ぜひそのような形で周知徹底をしていただきたいと思いますし、国道の管理事務所に相談に行った方は、特定した車両ナンバーとか、そういうものがあれば対応できるという話もされたそうですけれども、すれ違いでは、当然、確定できるものもあり得ませんし、そういう意味では、どっちかというと、自分で全て解決していかなければならないというようなこともあるのが現実ですので、そこに少し丁寧に対応できるような方法もぜひ考えていただければと思います。
非常に道路の関連した要望は多くあるのも現実ですけれども、ある程度丁寧に対応していけば、それも減っていくこともあると思いますので、ぜひそのことも引き続きやっていただくことをお願いし、そのことに対して部長から所感をいただいて終わります。
〇佐藤県土整備部長　今、お話をいただきましたように、道路は車も使われているんですけれども、歩行者もさまざまな形で利用いただいております。そういう中で、事故も残念ながら起こったりしているところでございますけれども、我々は道路パトロールを定期的にやっておりますので、基本的には、そこで安全を確認しながら使っていただいているわけですが、やはり膨大な延長の中、あるいは日々状況が変わるという中で、残念な事故等も発生している状況もございます。その部分については、完全にゼロにするというのはなかなかできないんですけれども、さらに安全確保に努めるとともに、万が一、使われている方が事故に遭う、落石等も含めて、そういう場合には丁寧な対応ができるように、さらには、相談窓口等についても、さまざまな機会を通じてお知らせしていくように努めてまいりたいと思います。
〇伊藤勢至委員　除雪が出ましたので、一つお願いをされていることがありまして、お伝えをして、参考というか、もう今シーズンは終わりですから、来シーズン以降の参考にしてほしいんですが、ことしは大変雪の多い年でもありました。当然、順序として、106号線の場合幹線道路から入りますね、グレーダーが。排土板で押している。そうなりますと、押された雪は歩道に積もってしまいます。何日か後には、今度は歩道専用の雪を吹き飛ばす部隊が入ってくるんですが、ある方から言われたんですが、除雪によって歩道に盛り上がった雪をその日のうちに片づけてしまわないと、マイナス11度、12度になりますので、それが凍ってしまいますと、次の日からとてもつるはしでも振るってやらない限り歯が立たない。俺は78歳になったけれども、今回がもう最後だなんて言う人もいまして、そういう方々は、内陸でありますとかあるいは県外に、それがつらくて越していくんです。どんどん減っていくんです。したがいまして、幹線道路をやる、歩道をやる、そこの間に、しかも田舎の家ですので、道路からいわゆる錠口といいまして、玄関までは若干距離があったりするんです。冬場のあの地域の方々というのは、軽トラックが足ですから、病院に行く、買い物に行く、それが動かなければもう全然出られなくなるということなんで、基本的に幹線をやる、歩道をやる、その間に、何とか一かき、二かきを、玄関のところまで若干やっていただければうんと助かる人が多いなと思うんですが、これは来シーズンへの宿題でもありませんが、ぜひ御検討をいただきたい。お考えがあれば、聞いて終わります。
〇中村道路環境課総括課長　今の委員の御要望等、これはかなり以前から、家の前の門口の除雪に関してもということは伺っております。先ほど委員もおっしゃったように、幹線道路からまず入っていくというところで、門口の部分のところまでの除雪というのが、なかなか厳しいというのは事実でございます。そういった中で、県では、そこの部分を住民の皆様のお力を借りながらというところで、住民協働の歩道除雪というところも取り組んでお願いしているところがあります。今年度は７団体でございます。そこのところをもうちょっと広げるということも一つの方法かなと思っております。
今のお話も伺いながら、来年度どういった取り組みができるか、ちょっと考えてまいりたいと思います。
〇樋下正信委員　私からは、市街化調整区域内の土地利用についてお聞きをしたいと思います。
きのうも農林水産部のほうで、農業振興地域での土地利用についてということでお聞きをしましたが、同じような内容の質問なんですけれども、私の地元では、会合なり集会があれば、いつも話題になるのが、少子化、そして小学校の生徒が激減しているという話になります。
私の地元の小学校では、多いときでは400人から500人の生徒がおりましたが、現在は100人を切るような生徒数になっております。地元の方々は、小学校がなくなるのではないかということで強い危機感を持っておりますが、こういった中で、県といたしまして、盛岡市とか近隣町村と市街化調整区域のあり方について、県教育委員会なり農林水産部、そのかかわる部との横断的な話し合いなりすり合わせというようなものをぜひやってほしいんですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。
〇横山都市計画課総括課長　市街化調整区域の土地利用に係る関係部局等とのすり合わせについてでございますけれども、県におきましては、盛岡広域都市計画区域マスタープランによりまして、市街化区域だけではなく、市街化調整区域も含めた土地利用の方針等を示しながら、都市の発展動向、人口や産業の将来見通し等を勘案し、おおむね５年ごとに実施している都市計画基礎調査の結果や、計画的な市街地整備の見通しなどを踏まえ、定期的に区域区分の見直しを行ってきております。
この区域区分の見直しに当たりましては、委員おっしゃるとおり、市町を初め関係機関との調整を密に図りながら進めているところであります。
〇樋下正信委員　ただいま資料をいただいているんですけれども、住みよいまちづくりのためにあなたの声をお聞かせくださいという、これをいただいておりますけれども、平成26年９月25日に、公聴会というんですか、開催されたようでございますけれども、その中で、私のような意見が出たかどうかというのを一つお聞きしたいと思いますし、これは毎年開かれるものかどうかも教えていただきたいと思います。
〇横山都市計画課総括課長　お配りしました公聴会の開催のときでございますけれども、盛岡市内に在住する１名から公述人の申し出ありまして、その方に出席いただいてございます。その方の意見内容についてはちょっと全て承知していないんですけれども、市街地部における都市構造のあり方、あとは都市部における防災のあり方、そういった意見等は出されてございます。ただ、委員おっしゃるような調整区域の問題については、たしかなかったと記憶してございます。
今回の開催でございますけれども、これは、盛岡広域の都市計画区域の定期見直しというのがございます。それで、おおむね５年に１度見直しを行ってございますので、そのときにこういったことを開催しているというようなことで、今回は昨年の９月、その以前でいけば、その５年前ということになります。次の予定となれば５年後になるというところでございます。
〇樋下正信委員　ぜひ次の公聴会には出ていきたいと、今お話を聞いたところでございます。ぜひ関係部局とか、これは地域の方々からも、できれば、この公聴会に出てくればいいんですけれども、地域のほうにも入っていただけるような機会があればぜひ入っていただいて、お話とか状況を見ていただければと思っております。
次に、県道、道路がありますけれども、工事などで古い道路が使われなくなっている、何というんでしょうか、古い残地と言ったらいいんでしょうか、そういう道路が私の地域でも見受けられるわけでございますが、そういうところを払い下げとか、また別な形での活用ができるんではないかと思われますが、その辺についての、どういう形で県のほうで考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
〇中村道路環境課総括課長　道路の残地といいますか、そこの部分の処理に関しまして、９月のときにも委員のほうから、道路の部分にトイレが何とかできないかというお話もございました。それと同じ形にはなるんですけれども、道路の区域にまだなっているという話になれば、それをまず道路の区域から外す手続が必要になります。それを行った上で、例えばそこに何かをしたいんだと、それが県の部局であればそれを所管がえという手続をすると。市町村であれば、そこを有償で払い下げという形で手続を進めまして、その上で活用をしていただくという手順になろうかと思います。
〇樋下正信委員　いずれ、残地に自動車などもとまっているようなところも見受けられますし、防犯上も、きっちりと何か目的を持って使っていったほうがいいのかなと思いますで、よろしくお願いしたいと思います。
それから、来年は国体ということになっておりますけれども、盛岡の盛南地域のほうでも、水泳とかスケートの競技がなされる地域がございます。そこに盛岡駅の西口から盛南地域に行く、あれは都市計画道路だと思われる道路があるんですけれども、そこに雫石川がありまして、杜の大橋、別名中央大橋という橋が今暫定で、２車線で供用されているんですけれども、来年国体があるわけでございますが、できれば国体に間に合えば一番いいんでしょうけれども、今若干工事もやっているようでございますが、全線開通というのはいつごろになる見通しなのか、教えていただきたいと思います。
〇横山都市計画課総括課長　橋については杜の大橋というようなことで今進んでおりますけれども、工事につきましては、現在、雫石川右岸の高架橋の部分の工事をしておりまして、これにつきましては来年度の完成となってございます。
また、一方、雫石川にかかる上部工の工事なんですけれども、本来であれば、平成26年度の着手ができればというようなことで進んでまいりましたが、国等の予算内示の厳しさ等もありまして、工事着手時期については再検討させていただいてございました。それで平成27年度につきましても、県土整備部等の公共事業等々の調整を踏まえまして、来年度についてはちょっと厳しいのかなと考えてございます。ただ、いずれ、こういった厳しい状況にあるわけでございますけれども、今後とも必要な財源の確保に努めまして、いずれ、工事着手が可能となった場合には、その手続に入っていきたいというところでございます。
〇及川あつし委員　入札の関係と、あとは木材の利用促進、２点伺います。
先に入札の関係ですが、品確法の改正に関して伺いたいと思います。
質問の内容はその具体的な影響なんですが、趣旨は、今回、議案第33号、県が締結する契約に関する条例、いわゆる公契約条例が提案されております。これについては、これから議決をすることになるわけですけれども、公契約条例がきちっと機能するためには、その前提で、品確法の改正で、いわゆる当時の改正の趣旨でございました従業員の賃金、安全、衛生等の労働環境改善、ダンピング受注の防止などの法律がきちっと本県で動いているのかどうかというのを確認した上でこの公契約条例がワンセットになって、いわゆる環境が変わっていくというふうに私は理解しているものですから、その趣旨で、いわゆる品確法の改正に伴う具体的な影響がどのようになっているのか、その概要についてお示しいただきたいと思います。
〇幸野技術企画指導課長　品確法に伴う具体的な影響ということでございます。
まず、概要についてでございますけれども、品確法の改正につきましては、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保ということを目的としまして、昨年の６月から施行しているところでございます。
この主な改正点でございますけれども、目的と基本理念を追加したほかに、発注者責務の明確化及び多様な入札契約制度の導入、活用というものが主な改正点となってございます。
発注者責務の具体的な内容は、予定価格の適正な設定や低入札価格調査基準等の適切な設定、それから計画的な発注、円滑な設計変更などがございまして、県といたしましては、これらについて従前から取り組んでいるところでございます。
また、多様な入札契約制度の導入、活用につきましては、複数の業務を包括して、複数年の工期で、共同企業体により履行する地域維持型契約方式というものを平成24年度から試行するなどの取り組みを行っているところでございます。
県といたしましても、地域の安全・安心の確保や社会資本の中長期的な維持管理などにおいて、災害対応を含めて、地域維持の担い手の確保については非常に大事なことと認識しておりまして、その点においても、公契約条例の基礎となるこの品確法については、現時点で、県としてはおおむね対応できていると考えてございます。
〇及川あつし委員　おおむね対応できているということのようでありますので、繰り返しになりますが、公契約条例の対になる環境情勢でありますので、しっかりお願いしたいと思います。
これは通告していないんですけれども、関連する内容で、結局、建設環境をいろいろな制度改正で担保していくという環境の中で、ちょっといろいろ勉強させてもらう中で気づいたんですけれども、外国人のいわゆる研修技能制度の拡充というのも一方で議論になっていると思うんですね。今、県内でも建設労働者が少ない。研修技能制度の中で、技能実習、最長６年にするとかしないとか、いろいろ限定措置の議論もなされていますけれども、この点について、今、県土整備部としてはどのような認識でいますか。わかれば。
〇桐野建設技術振興課総括課長　岩手県でどういう使われ方をされるのかというは、これからの制度ですので正直言ってわからないんですが、研修というのは、労働力として期待する部分があるんですが、研修生を研修して、ある程度技能を持っていただいて現場で働いていただくということですので、我々の岩手県の復旧、復興については、今年度、来年度がピークになると考えていますので、その施策については、主に東京オリンピックとか、そこら辺に向けてこれから労働力を確保していくという施策だと考えていますので、我が県の復旧、復興工事に関しては、余り大きな期待というか、活用ができるという認識はしていないところでございます。
〇及川あつし委員　国会では結構大議論があって、反対論もあったようです。2015年、今年度からですか、５カ年の限定措置のようですけれども、影響が今は見込めないようですけれども、いろいろ付随的なこともあるかもしれませんので、対応方お願いしたいと思います。
あと２点目は、これは総務部のほうにも伺ったのですが、いわゆる地元建設業者の受注確保法、これは今審議が進んでいるようありますが、これが可決されれば県土整備部としてはどういう影響があると認識しているか、お示し願いたいと思います。
〇桐野建設技術振興課総括課長　総務部でお答えした内容を承知しているんですが、今、委員の御質問が県土整備部ではということで、県土整備部ではという捉え方はなかなか難しいんですが、内容的に県内建設業者への優先発注という、これまでの本県の取り組みと法案の趣旨が一致していると考えておりますので、この法案が可決された場合、県内業者の優先的な発注が国の事業等も含めて促進されるものと考えております。
〇及川あつし委員　では、次に、入札制度の関係であります。
これも総務部の審査の際に伺いました。震災前と震災後では、県外業者への発注が、割合としても額として大幅にふえているというようなお答えがございました。これについて、一概に是非を問うものではありませんけれども、地元業者のいろんな団体からも、入札制度のいろんな改善をさらにやってほしいというような要望が出ております。
県土整備部にお伺いしたいのは、農業土木技術協議会、土地改良設計協会からの要望ということで、過日、議員連盟の際に要望書を我々議員もいただいたところでありますけれども、具体的には、農業土木技術協議会からは、調査基準価格の引き上げ等の検討の要望がございますし、土地改良設計協会からは、岩手版の技術者成績重視型の簡易総合評価落札方式の実施、あとは予定価格の基準値の算定乗率0.8を、0.85へというような要望が出ていると。この背景には、いろいろ今の建設環境が大きく変わっているので、制度のほうが今の実態になかなか追いついていかないという中での要望だと私は理解してございますが、県土整備部のこれら要望についての対応の方針についてお示しをいただきたいと思います。
〇桐野建設技術振興課総括課長　今御指摘がありました二つの団体からの要望につきましては、要望そのものは所管する農林水産部で受けているものなんですが、当部が所管します建設関連業務の制度に関する要望については、情報提供を受けて検討しているところでございます。
一つ目の、工事における調査基準価格の引き上げというのが、これは工事の入札制度の話ですので、直接の対応は総務部が所管しているものなんですが、平成24年以降、調査基準価格の引き上げですとか、失格基準価格の引き上げというような、引き上げに関して順次取り組んでいると認識しているところです。
平均の落札率についても、近年では90％を超えるという水準に上がっていますので、今後とも、そういう入札の動向を見ながら、必要な運用を図っていくというのが、総務部と我々が認識しているところでございます。
２点目の簡易総合評価落札方式、技術者成績重視型のということなんですが、これは我々が所管している建設関連業務の入札制度に関するものでございます。
簡易総合評価落札方式につきましては、平成24年度から設計業務を対象に試行を導入しているところでございます。ただ、御指摘のとおりというか要望のとおり、現在の方式が簡易とは言っているんですが、技術提案を求めるという方式ですので、受発注者とも負担が大きいため、なかなか試行の件数がふえないというところでございます。このため、要望を受けたような技術提案を求めないで、企業ですとか技術者を評価するような、より簡易な方式について制度を検討しているところでございます。
最後に、三つ目の建設関連業務の予定価格の基準値算定基準の引き上げということでございます。これについては、平成24年７月に最低制限価格の算定方法を変えたところです。その後、平均落札率が平成24年７月の改正前の77％くらいだったんですが、その後83％前後と、比較的高い落札率で推移しているところから、当面は、現行の制度を運用して、落札率等の推移を見て必要な対応をしていきたいと考えております。
〇及川あつし委員　この点についての質問の趣旨は、結局、要望書にもありますけれども、現実、くじ引きと同じような状況があると思うんです。くじ引きとほとんど変わらないような状況をつくるために、かなり皆さんも多くの労力を割いていると思うんです。ですので、制度のための制度になっているのであれば、思い切って簡易的にやるということは今の状況では必要だと思うし、必要なマンパワーを集中的に投入するという観点からも、思い切ったことをやっても私はいいんだろうと前から申し上げていますけれども、そういう趣旨でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、公共建築物における木材の利用促進について伺いたいと思います。
昨日、農林水産部のほうにもお伺いしましたが、皆さんのほうでも、県産材の公共工事での利活用ということでいろいろ工夫をされていると思いますけれども、結果として、請負業者さんがいろんな理由をつけて使えないよというようなことで、皆さんも、そうであればということで、強制力がないので、現実、使われていないということがふえてきていて、期待していた県産材を扱う建具屋さんなんかは、かなり多くの在庫を抱えてしまっているというような状況にあると伺ってございます。
あとは、最初に計画的にはスペックされたはずなのに、いつの間にか何らかの理由で使われなくなったりとか、これでは結局、復旧事業というのは、地元の皆さんに復興事業にもかかわってもらって、経済の好循環をもたらしていくというのも一つの大きな、大事な観点ですので、一概に、大手の既製資材を中央から引っ張ってくるということが悪いとは言いませんけれども、ちょっと今焦点がずれてきているのかなというような現状にあると理解をしてございます。
そこで伺いたいのは、きのうも申し上げましたけれども、木材利用の推進行動計画というのがあって、それに対応する県土整備部としてのしかるべき対応ということが必要だと思っています。その意味で、しっかりと管理、指導というものもやるべきだと思っているのですが、どのような所見をお持ちなのか、答弁を求めます。
〇勝又建築住宅課総括課長　災害公営住宅の木製建具についてですが、災害公営住宅の整備に当たりましては、県産材を用いた木造の災害公営住宅の整備、それから鉄筋コンクリート造の災害公営住宅でも、内装で木製パネル工法を採用すること、それから工事受注者に県産材等を使用するように努力義務を課すこと、それから設計施工一括選定方式や敷地提案型買い取り方式における地域材活用の評価などを行うことによりまして、木材利用推進行動計画に定めた、地域の特色を生かした県産材による復興住宅等を建設する取り組みの推進を図っているところです。
災害公営住宅の建具におきましても、できる限り県産材を使っていただくことが望ましいと考えておりますけれども、昨今の工期の短縮ですとか、あとそれから職人不足への対応などの観点から、特に早期完成が求められている災害公営住宅におきましては、既製品等が使われることもあります。
いずれにしましても、災害公営住宅での県産材等の使用が進みますように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
〇及川あつし委員　参考のため伺いますけれども、これまで災害公営住宅で発注した分で、どの程度が県産の建具が入って、どれぐらいの量がいわゆる既製品なのかという数字はお持ちかどうか、あるのであれば教えてほしいんですが。
〇勝又建築住宅課総括課長　数字としては把握をしておりません。ただ、各現場の建具については、どこから納めてもらいましたかというのは一通りわかっている範囲でヒアリングを行いました。その中で言うと、半分にちょっと満たないぐらいが、岩手県内の建具屋さんと思われるところから建具を仕入れているというような、概況としてはそのような状況です。
〇及川あつし委員　県内の建具屋さんからすると、自分たちで物をつくっているので、つくったものを納めて設置までやりたいんだけれども、今は、物は中央から来て、設置のことだけしかやらされていないと、何なんだろうなというようなことで、かなり不満がたまっている状況でありますので、もう一度、何がどのようになっているのか把握をしながら進めてもらいたいと思います。
あと、関係者からのヒアリングでは、建設業者にまず発注をキャンセルされる。そのときに、直接申し入れとか話し合いを持とうと考えても、結局、県のほうでいわゆる変更の理由の説明書が出されて、県のほうで強制はできないんでしょうけれども、そうですかということになれば、現場で話し合っても何ともならないというわけですね。なので、そういう現状もあるようですが、そこについてどのような認識と対応になるのか、伺いたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　工事の受注者さんがそういう既製品の使用を提案してきた場合に、工期がこれによって短縮できますとか、あと職人不足に対応できますということですと、なかなか県のほうとしては、それでも一品生産の木製建具を使ってくれというのはなかなか言いづらい状況にはあります。ただ、先日議員からの御指摘もありまして、今月の10日に、全国建具組合連合会岩手支部の方々と意見交換をさせていただきまして、木製建具で、こういう問題点についてはこういうやり方で解決できますよというような御提案もいただきましたので、今後もこういう方法で解決していきましょうという意見交換をしていきながら、木製建具の利用についても、一緒になって考えていきたいと思っています。
〇及川あつし委員　最後にしますが、きのう農林水産部で、私、この質問をさせていただいたら、城内委員から、宮古も大変なんだという話も伺いました。沿岸の業者さんも、結局、目の前でやっている工事について入れない、仕事がない、仕事になっていない、こういう現状もあるようですので、きちっと現状を踏まえて、できる対策はまだあると思うので、しっかりと対応をお願いしたいわけですが、部長にこの件については所感を求めて、私の質問は終わりたいと思います。
〇佐藤県土整備部長　現在、復旧、復興工事を進めている中でも、特に災害公営住宅については急がなければならないという分野でございます。そういう中で、復旧、復興工事全般についても言えることでありますが、委員からお話がありましたように、できる限り県内の企業に参画していただく、あるいは県産材を使っていただくということで、県内の経済が復旧、復興工事を通じて活発になるということも、非常に重要だと思っております。
スケジュールの関係で、どうしてもということは現場のほうではあるということを伺っておりますけれども、そういうことで、なし崩しに県外の既製品が使われることが広がっていかないように、改めて私どもも、関係する発注公所と合わせて、そういう思いを確認しながら、できる限り県産材の使用に努めてまいります。
〇及川あつし委員　一つだけ気になるんです。きのうも言ったんですけれども、スケジュールが間に合わない、急いでいるというのは、これは現実じゃなくて、それは県産材を使わないときの理由書に書いている話なのであって、県内業者さんもスケジューリングをちゃんとやればできるし、値段も合わせられると、それで準備をしているけれども、請負業者さんがそういう理由をもって使わないことにしているので、これは県当局のほうからその言葉を言わないでほしいんです、現実と違うようなので。スケジュールは守れるし、できる。けれども、使わない理由としてやられているということですので、ここについては適切な対応を求めたいと思います。
〇城内愛彦委員　先ほどの話ですが、現地では準備はしたと。したんだけれども、なかなか声がかからないと。そういう意味でのミスマッチなのかどうかわかりませんが、いざ話を、商談をしたら、途端に断られたと。気がついて行ってみると、完成したものを見学すると、もう物が入っているということなんですね。それは本当に現地の者とすれば、とっても残念だと。期待感があってやっていたし準備もしていたと。そういうものに乗れなかったというのはどういうことなのかという意味での苦情であります。ぜひそういったところの意見を吸い上げてほしいと思いますし、あわせて、地元では、畳屋さんも全然声がかからないという意味で大変苦慮しておるようであります。そういう意味での整合性もとってほしいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
〇佐藤県土整備部長　個別の現場でもさまざまなことが実際に起こっているかと思います。我々もできる限り、そういう具体的な内容についてお話を伺いながら、できる限りの対応をしていきたいと思います。
〇工藤勝子委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時52分　休　憩
午後１時２分　再開
〇工藤勝子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
〇工藤大輔委員　午前中の質疑の中で及川あつし委員のほうから県産材の利用拡大の件の質問がございました。木材業界においても、まだまだ利用できるんじゃないか、まだまだ県産材を利用し切れていないんじゃないかというような思いは以前から強くあります。災害の応急仮設住宅では生木でもよかったかもしれませんが、これから随時復旧、復興事業の中で使用される木材、構造材等は、当然、乾燥材、ＫＤ材等となってくるはずであります。そういった中で、より適切に発注形態が事前にわかれば、あるいは情報が適切に伝わっていれば、スケジュールどおりしっかりと準備ができると業界団体は考えております。
一般質問でも取り上げたわけですが、県産材の利用拡大においては、岩手県木材産業協同組合のほうでそれぞれ県とも相談されていると聞いておりますけれども、そこともしっかり連携しながら、県産材がより多く使われるような体制を築いていただきますように、これはお願いを込めてなんですが、一言いただきたいと思います。
〇勝又建築住宅課総括課長　木材関係の団体の方とは意見交換をしていまして、今、委員がおっしゃったような、あらかじめ工事のスケジュール等がわかれば、乾燥などに時間がかかる木材について準備できますということですので、ロードマップでお示しした工事の内容ですとか、そういった情報を提供して、準備していただきますようお願いしますというような意見交換も定期的に行っておりますので、これからもそういった木材を使えるように積極的にやってきたいと思っています。
〇工藤大輔委員　その点についてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告しておりました質問のほうを行いたいと思います。
最初に、橋梁の補修等についてお伺いします。
県管理の橋梁は2､704橋あるわけでありますが、県では、これまで長寿命化修繕計画等を策定しながら補修、補強等を進めてきましたが、実施状況についてお伺いします。また、来年度の事業により早期修繕が必要な箇所の改修はどのようになっていくのかお伺いします。
〇中村道路環境課総括課長　橋梁の長寿命化修繕計画に基づいた修繕の状況でございます。今、委員御指摘のとおり、県のほうでは約2､700の橋を管理しておりますが、このうち15メートル以上の橋梁は約1､200ございます。この中で、早期に修繕が必要と判断されました67の橋に関しましては平成25年度で対策が完了してございます。また、15メートル未満の橋や、横断歩道橋は約1､500ございますけれども、このうち早期に修繕が必要とされました36橋に関しましては、今年度末までに27橋の対策が完了する予定となっております。
また、平成27年度におきましては、早期に修繕が必要とされた残りの９橋に関しまして補修を完了させ、予防的な修繕が必要とされた橋梁につきましても順次補修を進めていく予定としております。
〇工藤大輔委員　早期修繕が必要なものについては事業は終了するということですね。
それで、これまで策定された管理目標に対する進捗ぐあいと見通しについては、今、説明いただいたもの以外、管理区分でいいますと、Ｃの区分等の対応について現状と見通しをお伺いします。
また、現在の計画分における早期修繕が、今、説明していただいたとおり終了するということとなりますが、新たな調査並びに維持管理計画においてどのような点を重点的に取り組んでいこうとするのかお伺いします。
〇中村道路環境課総括課長　先ほど答弁させていただいた中で、予防的な修繕が必要とされた橋梁に関しても順次補修を進めていくという形でお答えさせていただきました。この橋は全体で940ぐらいございます。これに関しましては、平成26年度末で約30％の進捗という状況になっております。順次補修を進めてまいりたいと思います。
また、次期長寿命化修繕計画のもととなる橋梁の点検に関しましては５年ごとに実施しておりまして、今年度、２巡目の点検が完了するところでございます。この点検をもとに、平成27年度に現在の橋梁長寿命化修繕計画の見直しに着手する予定としております。今後は、その見直し後の計画に基づきまして計画的な修繕を進めてまいりたいと思います。
〇工藤大輔委員　予防的な補修が必要な橋梁ということで、平成26年度末には30％の達成が予定されているということでありますが、平成27年度末ではどうなるのでしょうか。この計画は平成29年度に100％の完了ということが予定されていると思いますが、達成の見通しについてお伺いします。
〇中村道路環境課総括課長　平成27年度に予防的な修繕が必要とされた橋梁は、今の予定では50橋梁を完了させる予定となっております。今現在ですと、320ぐらいの橋梁に関して修繕を進めていくこととなりますので完了する形になろうかと思います。
〇工藤大輔委員　平成27年度末には、パーセンテージではなく、今、50橋梁ということでいただいたわけですが、来年度に完成する予定の達成率と、たしか、平成29年度までで100％の達成が目標だったはずですが、その見通しについてというのは、後で数字が出てからで結構なので、答弁をいただきたいと思います。すぐ出るのであればお願いします。
〇中村道路環境課総括課長　確かに、平成29年度末までの予定で、早期に対策が必要なもの、予防的な修繕が必要なものを終わらせるという当初の計画で進んでおりました。ただ、現実的には、今、平成26年度末で予防的な修繕が必要な橋梁というものの整備が30％、平成27年度でそれに50橋梁足しても、平成29年度にその分が100％になるかというと、かなり厳しい状況でございます。
ただ、これに関しましては、先ほど言いましたように、長寿命化修繕計画の見直しを行いながら、順次その対策を進めていき、その中で、また新たな目標を設定しながら対応してまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　予算は、たしか、毎年30億円程度とっているということで、予算獲得が厳しい状況だとは思いますが、しっかりと対応していただきたいと、これは要望したいと思います。
道路については質問はキャンセルしたいと思います。
次に、建設業の格付についてお伺いしたいと思います。
格付の変更時期に来ていると思いますが、復興事業等かなり事業数が多い中、県内の建設事業者の方々も完工高が高くなっていっている等の状況にあると思います。現在の割合やランクごとの数、受注できる金額帯などがこの格付によって決められていくわけですが、これから変更するに当たって、どのような基準で行おうとしているのかお伺いします。
〇桐野建設技術振興課総括課長　県営建設工事の競争入札参加資格における格付の基準についてでございます。
現在、３月２日までの１カ月間で申請を受け付けまして、申請書類の審査、集計作業を進めているところです。６月１日から新たな名簿の適用を予定しているところでございますが、格付の基準点数につきましては、適正な競争環境を整備する観点から、各業種の申請者数、各申請者の総合点数が出そろった後に、申請者数に対する発注見通し件数と、これに対応した各等級の申請者の割合を考慮して、各申請者の総合点数の分布状況等を総合的に勘案して、これから決定するところです。
その基準点数につきましては、事前に基準点数を定めるものではなくて、各申請者の総合点数の状況を把握した上で、発注見通しを踏まえた基準点を決定するというものになっております。
〇工藤大輔委員　前回の変更時期においても、例えばこれまでの基準であれば格付が一つ上がってもいい会社があっても、なかなか上がることができなかった。基準はクリアしていたはずだし、経営状況も問題ないのに、なぜか格付が上がらなかったというような声もよく聞かれました。さらに、先ほど言いましたとおり、震災の受注機会の拡大によって、そういった会社がふえているのではないかと思います。これからの公共事業の発注の内容、時期等も踏まえながら、やはり県内の受注者をふやしていく、また、県内企業を育成していくという観点も必要だと思います。震災の事業が減ってくる時期も必ず来るわけですので、そこのところの調整など、その後のことも考えているのかもしれませんが、需要が多いときには、そういったより多く発注される規模の格付の範囲のものについては、例えば特例としてこのぐらいの数はふやそうだとか何かしながら、これは入札制度とあわせてなんですけれども、ぜひ、県内企業の受注率の向上に向けて取り組むべきだと思いますが、再度答弁をお願いします。
〇桐野建設技術振興課総括課長　委員御指摘のとおり、県内業者だけということではないんですが、県内業者が主に適正な規模の工事を受けられるようにということは考慮して、発注見通しを踏まえて格付の基準点というものを決めておりますので、現行のものなんですけれども、平成25年度、平成26年度の格付におきましては、例えば土木工事でいいますと、Ａ級の割合が相当ふえるだろうという見込みで、Ａ級の業者をふやしているというような、工事の発注見通しに合ったような受注できる体制がとれるようにというものを考慮して定めておりますし、今回もそういう方針で進めることとしております。
〇工藤大輔委員　では、適切に対応するようにお願いします。
最後に、県内の受注者の下請への支払いのトラブルについてお伺いしたいと思います。
県内における元請が下請に対して支払いを渋っている、あるいは適正な契約に応じた金額を支払っていないというような実態をどのように捉えているのかお伺いします。
〇桐野建設技術振興課総括課長　下請への支払いトラブルについてということですが、対象については、今動いている県土整備部の県営建設工事ということにさせていただきますが、県北広域振興局土木部が発注した工事で下請業者への支払いのトラブルがあるというお話を、下請業者から発注公所で聞いておりますし、私のところでも直接状況を聞いているところでございます。現在把握しているのは、その１件でございます。
〇工藤大輔委員　発注者として元請や下請に対してどのような対応をとっているのかお伺いします。また、このようなトラブルを抱えている元請業者が受注した物件は順調に工事が進んでいるのかお伺いします。
〇桐野建設技術振興課総括課長　対応でございますが、発注公所では、元請業者に対しまして、下請代金の適正な支払いがなされるよう、再三、継続した指導をしているところであります。なお、口頭で７回ほど指導していると聞いていますが、改善指示の文書についても２回出しているところです。
そのような受注者の工事が順調に進んでいるのかということですが、当該工事については、工期が平成27月４月10日までになっており、現時点では工期末までに完成する見込みであると聞いております。
〇工藤大輔委員　そのほかの受注した事業の中で、設計が変更されたとか、予定どおり進まないのではないかという可能性のある物件はないですか。
〇桐野建設技術振興課総括課長　現時点で、その業者が受注している工事は宮古管内で３件ございますけれども、その進捗状況とか、詳細な状況については私のほうでは把握しておりませんので、担当課のほうから回答します。
〇八重樫河川課総括課長　ただいま建設技術振興課総括課長から説明があった当該工事に関して、同じ会社で受注している工事が、河川課所管工事で完成を含んで４件ありました。１件は完成しております。もう１件は、減額変更した上で今月中に完成見込みでございますし、もう１件は４月30日をめどに完成見込み、さらにもう１件は12月議会で契約議決いただいたもので、これは、今、施工計画書等の検討をしているということを聞いていまして、４月に現地着工予定と把握してございます。
〇加藤道路建設課総括課長　道路の関係ですけれども、県北広域振興局土木部が発注した道路の案件で、４月10日の完成見込みのもののほかに、昨年12月に完成しました工事が１件、当該業者が請け負ったものがございます。これにつきましては、本格的な着手がおくれたというようなこともありまして、契約内容を減らしまして、減額変更して工事を進め、昨年の12月に完了してございます。
〇工藤大輔委員　私が聞くところによると、減額変更したところについては、当然、そこの事業者が継続してやったわけではなく、結局そこができないから、他の事業者にやってもらったというのが実態ではなかったかと思いますが、いずれ、そういった会社であること、また、県からの支払い等の改善指示にも従わないというようなこと等を勘案しながら、今後、例えばこういった企業等が県内、また、これは国の事業でも同様の案件があるようですし、先ほど説明があった宮古等の物件のほうでも、支払い等の中で、宮古、釜石のほうでも似たような関係のトラブルというか、何らかがあるやにも聞いておりますので、さまざま調査等もしていただきながら、適正な会社に県内の事業に入ってもらって、しっかり仕事をしていただくというのが基本だと思います。
入札を行う総務部と協議を進めながら、今後どのような対応をしようとしているのかお伺いします。
〇桐野建設技術振興課総括課長　不良不適格業者の排除の方法ということになると思いますが、そのトラブルのうち、下請への不払いの行為につきましては、契約金額についての民民契約における争いで、明確な建設業法違反ですとか県との契約違反という格好にはなっていません。あと、減額変更についても、形式的には甲乙協議して変更契約をしているということで、そういう行為を、直接、建設業法上の処分ですとか県営建設工事の入札参加資格における排除といった措置をとることは、今の制度上ではなかなか難しいので、今ある制度の中でできることをやっているところですが、今後は、県営建設工事の入札制度そのものを所管する総務部とも相談して、不適格業者と考えられる者を排除する方法について検討しているところでございます。
〇佐々木朋和委員　私からは、河川改修事業費、河川等災害復旧事業費などについてお伺いしたいと思います。
平成25年の７月から９月にかけてのゲリラ豪雨また大雨被害の復旧、改修事業について、これまでの進捗状況と来年度の事業計画がどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
〇加藤砂防災害課総括課長　一昨年の７月から９月の大雨で被災しました公共土木施設の復旧状況についてでございますが、県及び市町村を合わせた被災箇所1､291カ所のうち、これまでに1､205カ所、93％につきまして工事発注済みでございます。うち785カ所、61％の復旧工事がことし３月末までに完了する見込みとなっております。残る未発注箇所を含めた全復旧箇所につきましては、被災から３年目を迎えます平成27年度での工事完了を目指して取り組んでいくこととしております。
〇佐々木朋和委員　水害から３年ということで、来年度は、いろいろと資材不足やマンパワーの不足も言われていますけれども、ぜひとも完成となるように御尽力をいただきたいと思っているところでございます。
その中で、特にも砂鉄川の復旧、改修事業についてお伺いしたいと思いますけれども、松川地区また里前、流矢地区の現状と今後の取り組み、また、住民への説明はどのようになっているのか伺いたいと思います。
〇八重樫河川課総括課長　砂鉄川の平成25年豪雨の対策ということでございますが、松川地区におきましては、これまでに、災害対策等緊急事業推進費を導入いたしまして、平成27年１月までに河道内の堆積土砂約３万立方メートルを撤去しました。そのほか西前橋上下流のかさ上げ盛り土工事、河道内の樹木伐採を行ったところでございます。また、確実な水門操作のための照明の設置や橋脚などへの水位標を設置したところでございます。
それから、里前地区におきましては、生出橋下流において河道内の堆積土砂を撤去いたしましたほか、沢口橋のかけかえ工事を平成26年10月に完成させたところでございます。来年度は、沢口橋下流や生出橋上下流における河道掘削を継続して、必要な治水安全度が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
それから、流矢地区につきましては、流矢橋下流や支川の曽慶川の川口地区におきまして河道内の堆積土砂を撤去したところでございます。流矢地区の曽慶川と砂鉄川の合流部につきましては、現在、河川改修による治水対策を検討しているところでございまして、各地区におきましては、住民の皆様への説明会を含めて説明を行ってきたところでございます。
〇佐々木朋和委員　お話を聞きますと、やはり松川地区においては中通川のポンプの能力についての検証をやっていただいていると思うんですが、その結果、今後どのような対策を打っていくのかというのが１点と、あとは、流矢地区においては、洪水対策を概略検討して、平成26年度は詳細設計を実施して改修計画を策定するとお聞きしているところでもありますけれども、今後、どういった方向で洪水対策を行っていくのか、この２点がやはり今後の課題かとお話を聞いていて思ったわけですけれども、この点についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
〇八重樫河川課総括課長　まず、砂鉄川の松川地区の中通川、支川合流部の排水施設に関しての御質問ですが、内水対策は、10年に１度程度の内水規模で床上浸水を防御するというような規模で計画しておりまして、現在のポンプ能力も、そういった計画には能力はあるとは考えておりますが、商用電源が切れた場合のときの機能のために、予備発電機の設置については、現在、設置するということで具体的に検討しております。そのほか、現在のポンプが何らかの状況で故障したというときのための予備等のあり方についても、現在、検討を進めているところでございます。
それから、流矢地区の対策でございますが、曽慶川の合流点につきましては、曽慶川の合流点の上流にも浸水家屋がございまして、こちらを防御するためには、基本的に河道改修、河道の拡幅と築堤といったことをせざるを得ないと検討してございまして、河川改修という形でそこは対策を行ってまいりたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　中通川のポンプについては再三言わせていただいて恐縮なんですけれども、10年に２回の浸水をしたということをぜひとも重く受けとめていただいて、対処をお願いしたいと思っております。
今、河道掘削をしていただいておりまして、３月にも130ミリクラスの雨があったんですが、浸水をせずに済んだということで、地域の方々も、また一関市のほうも、河道掘削をしたということで大変よかったなと感謝しているところであります。
そういった中で、私は、今後、ほかの河川でも河道掘削を計画的に、定期的に行っていくということが必要であると思っておりますし、また、今回、河道掘削をするに当たって、土砂の置き場を見つけるということが大変だったともお聞きしております。今後、この河道掘削を計画的に県内で進めていくというのと同時に、土砂の置き場の確保も一体として進めていくべきだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
〇八重樫河川課総括課長　３月９日から10日の未明にかけまして県南地域に雨が強く降りました。砂鉄川についても、河道内の土砂を相当撤去してございましたので、効果が発揮されていたのかと思ってございます。
まず、河道の掘削土砂を置く場所ということで御質問がございましたが、中小洪水が起こりますと河道断面内に土砂が堆積しまして、治水安全度を確保していくために、それを掘削の上、搬出するということが有効であります。土砂を処分するに当たりましては、御質問のとおり、土砂の置き場の確保が必要になりますが、通常は、工事発注後に発注者と受注者が協議を行いまして、土捨て場については確保しているというのが実態でございます。こういったこともありますが、国や市町村等、県以外の工事も行われておりまして、こちらのほうで盛り土に必要な土量の情報も常時把握するように努めておりますので、そういった有効利用の活用ということで調整を図るなど、効率的な治水対策には取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　今回の砂鉄川の河道掘削においても、予算がついてスタートをしながら、土砂の置き場がなかなか決まらないということで、掘削をして河川内に置いているという状態も少しあったのかと思います。見ている周りの住民の方々も、いつ大雨が来るかということで心配している中で、何とかならないかという声も聞いたものですから、御指摘させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
一方で、土砂の置き場が今回のように確保できた場合、私は、周りの河川の河道掘削も、その状況に応じて一緒に進めていくというのが効率的なやり方ではないかと思っております。今後、砂鉄川の土砂の置き場が確保されておりますけれども、周辺河川の河道掘削の予定などはないのかお伺いしたいと思います。
〇八重樫河川課総括課長　砂鉄川につきましては、今回、地元の会社の御協力で広目の土捨て場を確保できたということでございます。まだ若干余裕があるということなんですが、平成27年度も砂鉄川から土砂掘削が継続しますので、そちらについてはそこを使用させていただきます。
さらに、近隣の河川についても、沿川の土地利用状況、近年の洪水被害状況を踏まえまして、優先度の高い箇所から計画的、効率的な河道掘削を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
〇福井せいじ委員　初めに、入札不調についてお聞きいたします。
平成27年度、県土整備部の震災対応分の工事は2､120億円ということで、平成26年度比でプラス660億円、約1.45倍となっております。平成26年度の状況を見ますと、４月から12月末まで、発注件数が1､046件に対しまして、取りやめが239件、取りやめ率が約23％、うち１億円以上の工事については41件ということで、１月20日現在で未契約が39件ということを伺っております。
そこで伺いますが、まず、平成27年度の発注予定の工事数、そしてまた、県内事業者がこの工事数に対してどれほどの請け負うキャパシティーがあるか、その予測を持っていればお伺いしたいと思います。
一方で、オリンピック工事が進んでおりますが、そのオリンピック工事の影響等もこの復興工事にはあるのでしょうか、この件をお伺いしたいと思います。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　平成27年度の発注見込み件数ということでございますけれども、５億円以上の工事につきましては、４月上旬の公表に向けて集計をかけているところでございますが、現在、県土整備部の状況は、30件前後になると見込んでいるところでございます。
〇福井せいじ委員　平成27年度は1.45倍になるということでありますが、今回も非常に不調が懸念されますが、国、市町村の平成27年度における発注予定の工事数等は把握しておられますでしょうか。
〇桐野建設技術振興課総括課長　国、市町村の平成27年度の発注見込みについては把握しておりません。
〇福井せいじ委員　以前、復興工事に入るに当たって、国、市町村等の工事の時期的な重複というものがあって、たしか、調整しながら進むということを伺っていましたが、こういうことは今はなさっていないのでしょうか。
〇桐野建設技術振興課総括課長　発注見通しにつきましては、受注する業者が、いつごろどれをとるという見通しを立てやすいように、国、県、市町村の発注見込みを全部並べて、１カ所で見られるように公表するという取り組みは東北地方整備局でやっているところです。ただ、それが、今、県の平成27年度分を取りまとめているところですし、市町村についてはもうちょっとおくれると思いますので、新年度になって、少したってからだと、東北地方整備局から、国、県、市町村の発注見通しというものが出てくる予定ではあるんですが、現時点では把握しておりません。その全体をやっているというのは、発注見通しを一括して公表しているというところまでで、そういうものを出す順番とかを調整するというような取り組みは行っていないところです。
〇福井せいじ委員　県における不調率も非常に高く、困っている部分もあるんですけれども、市町村でもかなり不調率が高いと私は伺っておりますが、このような状況において、国、市町村、県が工事の進捗あるいは発注工事について調整しながら全体の復興工事を進めていく必要があると思うのでありますが、この点については、部長、いかがでしょうか。
〇佐藤県土整備部長　復旧、復興工事につきましては、それぞれ事業者が全力を挙げて一日も早い復旧、復興ということで工事を進めているところございます。
現実問題として、発注者間でこの工事はおくらせるというような調整は難しくて、現場あるいは県庁にもあるんですけれども、施工確保対策連絡調整会議の場におきまして、それぞれの事業者が、いつどんな工事を出す、あるいはこの工事でどのぐらいの資材が必要だというような見通し等を持ち合いながら、資材の流用等も含めて調整をして、円滑な事業を進めるというような取り組みを進めているところであります。
〇福井せいじ委員　私は、かなりの工事数、工事量が出てくる場合に、やはり受注するほうも能力的に限りがあると思うんです。そういった場合に、調整をしながら平準化していくことも必要ではないかと思うのであります。
以前、業者の方々に、非常に発注が集中して困るということも伺っております。そういった意味では、工事というものは迅速にやっていくことがまず求められますし、平準化していただいて、業者がフルに稼働してもらうことも、工事を迅速化する、速度を高める一つの大きな解決策になるのではないかと思うのでありますが、そういった調整を、復興という一つの大きな特別な状況にあって、それをやって一丸となって取り組んでいくことが必要だと思うのでありますが、部長、もう一度お聞かせください。
〇佐藤県土整備部長　復旧、復興工事の主なものを申し上げますと、災害公営住宅あるいは防潮堤、まちづくりは主に市町村が進めておりますけれども、あるいは高台移転に伴う道路整備、これは県もやっております。これらについて、どれを急ぐ、どれを急がないということは現実にはできなくて、全て同じタイミングで進めていく必要があります。
大きな意味での平準化として我々がやっていることは、沿岸地域では通常の事業は基本的にはやらないで内陸にシフトするということで、内陸でこれまで地域要望になかなかお応えできなかったところをまめにやっていく、あるいは地域の建設業の仕事を確保していくというような観点も含めて地域的な平準化は努力してやっておりますけれども、復旧、復興の事業については、急ぐべきものはそれぞれが全力を挙げて工事の調整をしながら進めていくということが大事だと思っております。
〇福井せいじ委員　わかりました。専門家に言われると、なるほどなと思うわけでありますが、我々素人から考えると、今たくさんの工事がある、そしてまた、部長がおっしゃったとおり、どれもが急いでやらなければいけない、優先順位をつけることができない工事であるという状況の中で、その工事をする方々、工事業者が限られているとすれば、私みたいな素人は、一緒になって調整して事業者とともに進んでいくことが、最終的にはスピードが速まるのではないかと考えたわけであります。もちろん、いろいろ難しいことはあろうかと思いますが、ぜひとも、そういったできる調整はなるべくしながら、ぜひ進めていただきたいと思っております。
さて、その不調案件についてちょっとお聞きしますが、この不調案件の傾向と特徴についてはいかように捉えているかお聞かせください。
〇幸野技術企画指導課長　不調の傾向でございますけれども、傾向とすれば、施工の条件が厳しい場所、例えば山間部における砂防や治山の堰堤、それから小規模な工事、維持修繕関係、そういったものに多く不調が生じていると捉えております。
〇福井せいじ委員　そういった傾向を捉えていらっしゃる中で、今後、そのような不調の工事、案件についてはどのようにしてお進めになっていくのかをまたお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
〇幸野技術企画指導課長　不調への対策ですけれども、今、震災を含めて工事が非常に多く出ている中で、そういったところにしわ寄せ的に不調が発生しているということかと思います。
例えば設計単価と実勢価格との乖離が生じているのではないかということであったり、技術者、労働者が不足しているのではないかといったことがございまして、それに対しましては、対策といたしまして、工事発注規模を拡大する、小さい工事をまとめて発注するといったことや、この２月にも改正されましたけれども、労務単価を適時適切に反映させていくといったことを含めまして、実勢に合わせた発注ができるように取り組んでおるところでございます。
〇福井せいじ委員　そういった傾向と対策を捉まえて、また、発注の際にも、そういった工夫を生かしながらそういった形で出していって、ぜひとも迅速な工事を行っていただきたいと思っております。
先ほど来、ほかの委員から出ていた県産材の利用についての件ですけれども、これは、先ほど、県産材の利用を促進するという答弁がありましたが、どうすれば県産材が確実に使われるのでしょうか、何かありますか。
〇勝又建築住宅課総括課長　確実に使う方法というのはなかなかないんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたけれども、例えば災害公営住宅であれば、木造の場合にはそういうものを使いましょうとか、内装材でも、新建材ではなくてそういう県産材を使ったパネル工法を採用しましょうとか、あとは、災害公営住宅ばかりではなくて、自力再建においても県産材を使って新築する場合とか補修をする場合には補助をしますというようなものを持ち合わせて、災害公営住宅も自力再建も含めて、県産材を使ったらこういうインセンティブがありますというようなことをあわせて、できる限り使っていくということかと思っています。
〇福井せいじ委員　それを推奨していく、呼びかけるというのはいいんですけれども、例えば設計段階でなぜ使えないのかということはチェックできないものなのでしょうか。
〇勝又建築住宅課総括課長　当然、ここの部分では木を使いましょうというのは設計段階でも中には織り込まれていますし、施工段階でも、もし変更があったとしても、木が使えるところでは木を使いましょうということになります。
さらには、木を使うときには県産材を使うかどうかというところですと、先ほども話がありましたけれども、できるだけ県内の資材を使うようにというような契約上の特記事項がありますので、使わないのだとすれば、どうして使えないのか、県内のどこからか持ってこられないのかというようなことも確認した上で進めています。
〇福井せいじ委員　ぜひともそういったチェック体制をおつくりになって進めていっていただきたいと思っています。
次に、建設業界における人材の確保についてお聞きします。
今、建設業界だけでなく、いろんな業種業界で人材不足が言われておりますが、特に復興工事を進めるに当たって、建設業界において人材をいかに確保していくかということが課題になっていると思いますが、県では、そうした人材の確保についての取り組み等、あるいは取り組みの支援等がございましたらお知らせください。
〇桐野建設技術振興課総括課長　建設業の人材の確保についてですが、特にも建設業の人材の確保のために労働環境の整備の取り組みが重要だと考えております。これまでも、商工労働観光部などと連携しまして、処遇改善ですとか人材の育成等に取り組んできたところです。賃金水準の向上ですとか社会保険の加入促進というような労働環境の整備が重要な取り組みの一つであると考えております。
その一つ目の賃金水準の向上につきましては、設計労務単価の適時適切な見直しによる予定価格への反映ですとか、調査基準価格の引き上げなどに取り組んできたところです。
社会保険の加入促進につきましては、設計労務単価においても必要な法定福利費相当額をその中に引き続き計上するとともに、県の入札に参加しようとする業者につきましては社会保険加入を義務づけしております。また、その他の業者についても、建設業許可ですとか経営事項審査といった手続の際に、未加入の業者に対する加入の指導を行っているところです。
また、県では、昨年８月に岩手労働局と合同で実施しました雇用管理改善の推進という要請活動があるのですが、その中で岩手県建設業協会に対しまして、適切な水準の賃金の支払いですとか、社会保険の加入について直接要請しておりますし、毎年やっていますが、昨年９月に県内13カ所で建設業協会各支部と行った地域懇談会においても同様の要請を行ったところです。
〇福井せいじ委員　確かに、ある調査によりますと、若者の建設業に対する印象としては、収入の低さが57.7％、仕事のきつさが44.3％、その他社会保険、福利等の未整備が18.7％とあるんです。今、総括課長が賃金についての言及をなさったんですけれども、賃金については、例えば今の単価が上がったとしても、将来を見通した賃金制度というものが必要になってくると私は思うんです。それと、労働環境の改善等においても、安全・安心の確保というのは、やはり重機とか関連する機器の設備投資というものも必要になってくると私は思うんです。
そこで、そういった長期的な、あるいは中期的な投資を企業が、事業者がやるためには、やはり中期的、長期的なある一定の建設投資の見通しというものが必要になってくると私は思うんです。これは、以前からほかの委員からも出ていたと思いますけれども、そういった意味では、公共的な投資あるいは社会インフラの整備等についての中長期的な計画を立てた上で、それを事業者等に公開していくということもある程度必要ではないかと思うのでありますが、部長、いかがでしょうか、その点について何かお考えがあればお知らせいただきたいと思います。
〇佐藤県土整備部長　将来を見通した賃金あるいは整備投資ができるような事業量の見通しのようなものを示すべきではないかというお話をいただきました。この件については、私も各団体と意見交換するたびに伺う話であります。安定した企業経営のためには全く当然のことと思っております。ただ、一方で、公共事業は、時の国あるいは県の財政状況、社会状況の中でかなり変動します。そういう中で、例えば５年先の事業費がこうなりますということは全く担保のないものにしかならないということで、非常に難しいものがあるとお答えさせていただいているところであります。
それはそれとして、それぞれの地域にきちんとしっかりした建設企業の方がいていただくということが、地域で安全に安心して暮らす、あるいは除雪等をしっかりとやっていくというためには不可欠であります。そういう形をどうしていくかということは我々はずっと考えているところでございますけれども、一つが、先ほど来お話が出ておりますけれども、地域維持型ということで、地元の企業でＪＶをつくっていただいて、複数年で維持管理系の仕事を請け負っていただくというやり方を、今、試行的に始めております。まだ規模は小さいんですけれども、維持管理のほかに舗装、補修とか、その地域である程度一定規模で持続的になされるようなものが見込まれるものを、できるだけもっと固めて安定して出していくというようなやり方は、十分ではないんですけれども、一つ、対応としてはあるのかと思っています。
あとは、入札制度になるんですけれども、機材とか人を抱えている業者が、必ずしも入札しやすくはなっていないという課題もあると思っています。実際には、そういう業者が自然災害のときなどには本当に働いていただけるわけですが、仕事がないと、そういう企業から立ち行かなくなっていくというような非常に根本的な課題があると思っておりますので、そういう体制を持った企業ができるだけ入札していただきやすくなるようなことも、これから考えていかなければならないと思っております。
〇福井せいじ委員　よく聞かれるのが、復興工事が終わったらという言葉であります。そういった意味では、復興工事だけではないと。今、部長がおっしゃったように、これからこの地域の社会インフラはこのようにしていくんだ、あるいは国の方向性として国土強靭化とか、そういったインフラについての補修、更新というものも待っているんだと。別にきっちりしたものではなくても、今後、この地域の社会インフラ整備計画というものがあるということを何となく示していただいて、これからもあなたたちは必要なんだと、ぜひともそう思えるような体制をとっていただきたいと思っております。
今、賃金だけではないと。やはり中長期的な、従業員がライフプランニングをつくれるような賃金制度というところまで踏み込んだ形でぜひともお考えいただきたいと思っております。それが人材確保につながると思いますので、よろしくお願いします。
〇斉藤信委員　私は、建設労働者の賃金確保の問題に関連して質問しますが、昨年の大工さんの設計労務単価は２万800円でした。しかし、現場で大工さんがもらっている賃金というのは１万2､200円程度なんです。これは設計労務単価の６割弱です。こんな水準だったら、とてもじゃないけど建設労働者を確保できないんじゃないか。そういう実態を県としては把握しているか。
もう一つは、大工さんを含めた建設労働者が、この20年間で見ると激減しています。半減ぐらいしているのではないでしょうか。そして、減っているだけではなくて、若い世代が減っている。私は、二重のゆがみだと思うんですよ。だから、そういう意味で、今、福井委員も言われたけれども、きちんと適正な賃金確保をしないと、これからを担っていく、そして岩手県のインフラを支えていく人材確保ができないのではないか。その現状と対策について示していただきたい。
〇桐野建設技術振興課総括課長　設計労務単価はかなり上がっているんだけれども、現場で実際に払っている賃金の状況を把握しているかというのが１点目だと思います。
たしか、前回も斉藤委員から御質問があって、統計調査で実態の賃金がどのようになっているかというのは御報告したことがあるんですが、最近もちょっと上がっていて、平成26年の速報値でも昨年度よりはちょっと上がっているという傾向があり、震災後に徐々に上がっているというのは把握しております。ただ、委員がおっしゃるとおり、設計労務単価のように上がっていないというのは認識しているところでございます。
県が実施しています平均毎月勤労統計調査の地方調査というものがございます。平成22年までは下降傾向にあったんですが、平成22年の24万2､000円というのを境に上昇しておりまして、平成23年は25万6､000円、平成24年は30万1､000円、平成25年は30万4､000円、平成26年は、速報値ですけれども、31万円と徐々には上がっております。
ただ、委員御指摘のとおり、設計労務単価のくらいは上がっていないので、設計労務単価というのは積算の基礎となる金額で、発注という制度の中では、その金額で拘束する、そのぐらい払いなさいという制度にはなっていませんので、先ほど申し上げましたように、いろんな機会に受注者に適正な金額の賃金を払ってくださいということを要請していくというやり方になるのかと考えております。
対策というのは、制度上明確に上げるというような強制力を持たせるというのは難しいので、先ほど言いましたように、いろんな機会に要請していくというのが一つ。
あとは、賃金が上がるためには、技能をアップしてもらうとか資格を取ってもらうというのが、賃金という処遇を改善していく一つの方法ではございますので、いろんな制度でその資格を取っていただいたり能力をアップしていただくことに、岩手労働局とか他部局とも連携して、処遇改善のための資格取得等に取り組んでいくということだと思います。
〇工藤勝子委員長　通告分もありますので、簡潔にお願いいたします。
〇斉藤信委員　今比較した24万2､000円というのは、一番落ち込んだときですよね。そして、今31万円と言うけれども、20日働いて、１日、１万5､500円ですよ。去年の設計労務単価は２万800円でした。ことしはもう少し上がりました。それだけ乖離があるということなんですよ。だから、そういう意味で、ここの抜本的改善を図らなければならないというのと、私がもう一つ聞いたのは、建設労働者が激減しているでしょうと。世代別でも、若い世代がその中でももっと減っているんじゃないのと、この対策が必要じゃないかということを、現状と対策を聞いたんですよ。その点どうですか。
〇桐野建設技術振興課総括課長　建設労働者の数の減少に対する対策ということについてですが、処遇を改善していくというのは入る動機にもなりますし、入った方がやめていかないようにということにつながると思います。あと、入っていただくために、建設業というのは従来から３Ｋと言われていまして、非常にイメージが悪い。それで入っていただけないということもあると思いますので、いろんな機会に建設業のイメージアップを図るという取り組みをしております。
あと、建設業者から、人が来ない、入ってくれないという話をよく聞くんですが、いろいろお話を聞いていると、人材を集めるためにどういう取り組みをしたらいいのかわからないという方が結構ございました。ハローワークに求職票を出せば来るものだと思っていて、それ以外に何もしていないという業者が結構多かったので、いろんな方法があるんですよと。大学とか母校に直接行ってアピールするとか、あと、県の関連団体等でエントリーすると皆さんが見てくれるような求職方法がいろいろあるんだよというような勉強会をしたりして、各建設業者にも、積極的に求職活動とイメージアップをしてくださいというような取り組みを始めているところでございます。
〇工藤勝子委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
〇岩渕誠委員　私は大きく２点お尋ねをしたいと思います。
まず初めに、今、政府の方針の中で、国土強靭化というのは大きなウエートを占めておると思います。この国土強靭化、現状では、今年度までは、全然、岩手のほうに予算的なものが来るということは全くなかったわけでありますけれども、この国土強靭化そのものの考え方について、県土整備部としてはどのように受けとめて、この国土強靭化、国の政策に対してどのように対応していく方針なのか、お示しをいただきたいと思います。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　国土強靭化の関係でございますけれども、国土強靭化基本法が平成25年12月に成立いたしまして、政府は国土強靭化基本計画を定め、都道府県、市町村は、国土強靭化地域計画を定めることができるとされているところでございます。
県がつくる国土強靭化地域計画については、こちらにつきましては、県内でいかなる大規模自然災害が発生いたしましても、致命的な被害を負わない強さと、それから速やかに回復するしなやかさを持った、安全・安心な地域社会の構築に向け、本県における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として、現在、策定作業に入っているところでございます。
計画策定に当たりましては、地震、津波、火山噴火とか、こういったあらゆる大規模自然災害が発生した際のリスクを想定いたしまして、現状の評価、分析を行い、必要な対応を検討し、従来の防災の範囲にとどまらないハード、ソフトの両面から、全庁的に幅広い分野の総合的な対策を結集させるということにしてございます。
県土整備部につきましては、主にハード面、いわゆる公共インフラとか社会資本の分野を担うことになりますけれども、人命の保護、それから県民の財産、公共施設の被害の最小化が図られるよう、必要な施策を計画に反映させ、その対応をしっかり進めていくということにしてございます。
〇岩渕誠委員　実は新年度の予算で、国土強靭化の地域計画づくりの予算は、政策地域部のほうで計上されておると。ただし実態からすれば、災害リスクとかの評価、それからそれに対応するものということであれば、県土整備部が当然中心的にやらなければならないものだと思っております。ただ、そのあたり、他部が計画づくりを担うわけでありますけれども、県土整備部としてはどのようにその中で関与をしていくのか、これをお示しいただきたいと思います。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　計画策定に当たりましては、部局横断的に情報共有いたしまして、十分な庁内調整を図り、各部局が連携して検討を進めていく必要があると認識してございまして、昨年６月でございますけれども、庁内各部局の企画担当課長級の職員をメンバーといたしました国土強靭化地域計画連絡会議、これは政策地域部が設置してございますけれども、こちらの会議が設置をされまして、計画の策定手順、現状の分析の手法とか策定スケジュール、こういうものについて意見交換、協議を行っているところでございます。
当部といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、公共インフラ、社会資本の分野について、現状分析をしっかりと行いまして、発生し得る大規模災害により、起きてはならない最悪の事態を回避するために必要となる施策、こういったものを十分に検討いたしまして、これが計画にしっかり反映されるよう、積極的に対応してまいります。
〇岩渕誠委員　法律をそのとおり読むと、そういう小難しい話になるんですけれども、この国土強靭化の中のバックボーンというのが当然あるわけであります。これは京都大学大学院の藤井教授、今、内閣の参与もやっていますけれども、そういう方のお話を聞いたりいろいろな書き物を読みますと、やっぱりキーワードにしなやかさと強さが出てきました。ほんと言うと、国土強靭化の強靭化という文言が、実は本当に強靭化と言われるものかどうかということだと思います。大もとになったのはレジリアンスという言葉でありまして、これはどちらかというと復元力、回復力、そういった意味合いを持つものであります。そこで、何といいますか、適当な訳語がないので強靭化とやったというのは、当の本人が言っている話でありますけれども、今の予算の中身を見ますと、どの強さ、いわゆるストックマネジメントの観点とか強度の部分にかなり大量投入されていて、いわゆるしなやかさ、復元力という部分には、余り実は予算上とか、あるいはそもそもの計画づくりの中には盛り込まれていないのではないかという危惧を私は持っております。
もっと申しますと、防災の観点から言うと、日本の防災というのはまさに防ぐという観点で、未然に防ぐという力は強いと。ただし、これを回復するというときには大変難しいと。一方で、海外においては、被災はするんだけれども、結構するんだけれども回復力が強いと。日本にはないその海外の回復力の部分を、どうやって今後の巨大地震や災害に、さまざまなハザードに対応していくかというのが本来の出発点であったんですが、どうも予算づけの話になると、ストックマネジメントの観点とか、そういった感じになっていますから、果たしてそれが本当に岩手県の防災に資するものになるのか、これは大変危惧をしておるわけであります。その辺、県土整備部としてはどのように捉えていますか。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　一般的に国土強靭化という名称から受ける印象とすれば、ともすれば公共施設というか、ハードの整備というような印象を受けるというところでございますが、東日本大震災津波は、これまでの防護というインフラ整備中心の防災対策だけでは限界があるということが改めて教訓として残されたわけでございまして、こういった反省を踏まえて、災害リスクや地域の状況に応じてソフト対策とハード対策を適切に組み合わせて、効果的に取り組む必要があると考えてございます。
委員おっしゃるとおり、今までは、どうしてもハード整備中心のような予算組みという格好になってございましたが、これらの反省を踏まえまして、まさに全庁的に、災害が起きた後の対応だけではなくて、平時からこういうことが起こらないようにどういう対応をすればいいのか、これはまさにソフトのところと組み合わせて、全庁的な対応を考えていかなければならないというところでございまして、そういった考え方をもとに、国土強靭化の地域計画の策定を平成27年度中に頑張ってやっていきたいと考えてございます。
〇岩渕誠委員　それともう一点、私が懸念をしておりますのは、これは藤井参与の立場でおっしゃっていましたけれども、この国土強靭化の幾つかの評点ポイントというのがたしか30ぐらいあったと思います。ところが、現状でそれを評価していくと、地方にとって有利になるような評点ポイントが森林だとか、そういったところしかないとはっきり明言しておられるわけであります。そうしますと、計画は立てるんだけれども、本当に復元力のあるいい計画を立てても、予算組みになると、どうしても地方はかなりメリットを享受できない可能性があるということは、これは当事者本人が認めていることであります。これは被災をした岩手県、それから後で触れますけれども、治水対策、火山防災、さまざまなことをやらなければならない地域において、特に財源が厳しい地域においては、その辺、もう少し国に働きかけないと、計画はつくったけれども予算は来ませんよと、せいぜいストックマネジメントのところにちょっと毛の生えた程度と、こんな感じになりまして、本来のしなやかなという意味の本質のところで予算がつかないということで、大変危惧しております。この辺について、どのような戦略、考えをお持ちでしょうか。
〇佐藤県土整備企画室企画課長　予算の関係でございますけれども、実は国では平成27年度当初予算におきまして、国が国土強靭化の関係で、45の起きてはならない事態というのを想定してございまして、こちらを回避するための府省庁全横断的なプログラム15を選んで、こちらを重点的に当面推進するとしてございます。
国土交通省の平成27年度予算におきましても、国土強靭化の取り組みを推進するために、水害、土砂災害対策、それから防災情報の強化といった防災、減災対策の予算が計上されているところでございまして、これら国土強靭化地域計画に基づいて実施される事業を含む整備計画がある場合は、防災、安全交付金の交付判断において一定の配慮をするという方針が示されているところでございます。
県といたしましても、国の予算の動向を注視しながら、国土強靭化地域計画の実現に向けて、必要な予算組みが取れるような作戦を考えていきたいと思います。
〇岩渕誠委員　いずれ、本来の目的とすりかえて予算が計上されるというのは、これはどうも中央のよくある手段でありまして、結果、誰が幸せになるかというと、どうも本来、目的とした人が救われないという事態も想定されるわけです。特に、岩手県は、そういう中で大きく被災をした県として、これは本来の強靭化の背景、意味をきちんと伝えた上で、必要な予算獲得に当たっていただきたいと思います。
次に参ります。治水対策についてお伺いをいたします。
平成27年度の当初予算、それから平成26年度の２月補正予算による整備の見込みですね、一体的な予算の中でどの程度治水対策が進むんでしょうか。手をかける河川数、それから整備距離数等がわかればお示しをいただきたいと思います。
〇八重樫河川課総括課長　ただいま治水対策について、平成27年度予算、平成26年度２月補正予算ということでございますが、治水対策、これは河川維持修繕等河川改良、それから水防、ダム建設等の予算になりますが、平成27年度当初予算として95億円余、平成26年度２月補正後の予算として85億円余でございます。
整備の見込みということでございますが、現在、河川改修を行っている河川は19河川、21カ所について行っておりますが、平成25年度末時点での河川整備率というものが48.4％、これは平成24年度末と小数点１位のところでは変わりませんけれども、0.08％上昇しているというような数値でございます。
今後、平成25年の豪雨対策等がございましたので、こういったことについても着実に進めてまいりたいと思います。
延長ということについては、河川断面でいろいろ条件が異なりますので、延長での目標というのはちょっとお答えすることはできません。
〇岩渕誠委員　大変大きな予算額になろうかと思います。たびたび水害は襲ってきておるわけでありまして、特にそのとき言われたのは、河道の問題、河床の高さの問題、いろいろあります。立木の問題もあります。適切に対応していただければいいと思っております。
そこで、先ほども質疑がありましたが、平成25年７月の豪雨対応、これは砂鉄川を中心に県南は大きな被害があったわけでありますけれども、平成27年度当初の予算を入れますと、これは復旧に係る部分の進捗率というのはどこまで進む予定になっていますか。
〇八重樫河川課総括課長　砂鉄川の平成25年災害の対応ということで、これは災害復旧ということでなく河川改修、河道掘削、こういったことでございますが、平成27年度当初予算によりまして、大体完成に近づけたいと考えてございます。
〇岩渕誠委員　そうしますと、平成27年でこの豪雨被害についての対応はおおむね完了するということであります。
そうしますと、先ほど議論になっていましたけれども、砂鉄川と曽慶川の合流の部分についてはまた新たな予算立てをして、一般河川改修で、別立てでやるということでよろしいですね。
〇八重樫河川課総括課長　ただいまの曽慶川合流点につきましては、通常の河道掘削等の手法ではなくて、河川改修ということで、もう少し時間をかけて、平成28年度新規着工ということで、今進めたいと考えてございます。
〇岩渕誠委員　先ほど具体に、河川改修ということになりまして築堤というお話もありました。現地は大変狭隘な部分でありまして、そこに二、三軒ですか、張りついていると。実態を見ますと、恐らく築堤をするということになりますと、長年住みなれた地を、場合によっては離れていただかなければならないような形かなと私は想定をするわけでありますけれども、そのあたりはどのような考え方をされているでしょうか。
〇八重樫河川課総括課長　曽慶川の砂鉄川合流部、曽慶川の最下流の区間ですが、こちらは、やはり平成25年降雨でさらに上流の家屋の浸水があります。その区間から下を河道拡幅したり築堤をしない限り解消ができないということで、最下流左岸部の家屋の方、３棟、２名いらっしゃるんですが、こちらの方には、河道拡幅、築堤する場合、用地がかかるということで、こちらは移転を前提に、今改修計画を立てさせていただきまして、こちらの地域の方々にも説明をさせていただいて、特に今反対というような意見は伺っていないというような状況でございます。
〇岩渕誠委員　復旧から抜本的な対策に入るということで、懸念をしていた家屋の部分もある程度合意が見えているということは、大変大きな成果ではないかと思っております。
一方で、北上川に関連して、今、一関の遊水地の整備計画が進んでおります。小堤そして水門ということで、工事は順調に進んできているわけでありますが、この国の進める一関の遊水地計画の整備によって、周辺の河川がちょっと影響を受けるということになっております。この遊水地整備が、特にも小堤等へ行きますと、かなり水位が上昇するということも想定されております。他河川への影響について、どのように分析をされておられるのでしょうか。
〇八重樫河川課総括課長　ただいまの北上川一関遊水地の整備が進んでおるということで、その小堤工事等の影響についてでございますが、一関遊水地は、市街地を洪水から防御するための周囲堤と、遊水地の中の農地を中小洪水から守るための小堤という、２種類の堤防で構成されているところです。
周囲堤につきましては、平成19年度に概成し、現在はこの小堤や小堤に付随する越流堤、これは農地に洪水が入っていくところですが、それから水門、これは入っていった洪水を抜く、また、北上川本川に抜くというような水門、この工事が進められているところでございます。小堤が完成することによって、これまで農地にあふれていた中小洪水があふれにくくなるということで、北上川の本川それから合流する支川での水位上昇という影響が考えられるというところでございます。
〇岩渕誠委員　前回の決算特別委員会でも取り上げたんですが、そういったように、国が行った工事によって大変その周辺の安全度は増すんですが、他河川の流域の危険度は増すと。ところが、国のほうは、本川沿いについては、これは無堤地帯は水防災事業とかで移転をしましょうとかいうことでやるんですけれども、支川については、管理権を盾にしてこれは県がやりなさいと、市がやりなさいと。しかも、これは紙切れ１枚でやっているわけです。私はこのことについては大変怒りを持っているわけでありますが、具体にお聞きをいたしますけれども、そういった影響する河川の中で、平泉町では２河川、これは県管理と町の管理の河川があるかと思います。影響を大変心配しております。昨年度に引き続き、新年度も調査費が計上されたようでありますけれども、その対策はどうなっておられるのでしょうか。
〇八重樫河川課総括課長　平泉町に係る支川につきましては、衣川等がございます。国の工事が終わりまして県が引き取った、移管を受けた河川等がございますが、小堤ができ上がると、中小洪水が小堤の中で水位を上げるという現象が起きますが、基本的には、150年に１回の計画洪水に関しては、周囲堤、小堤かかわらず、一関遊水地の効果は出るということです。その中小洪水で水位が上がると、堤内地に洪水が入るのを防ぐために北上川に合流している支川の水門を閉めるが内水がたまってくる頻度が上がるというようなこともありまして、平泉町でそういった支川のある箇所について、現在、内水解析という作業を行っておりまして、この結果をもとに対策を検討して、平泉町また国等からも助言をいただきながら検討を進めていきたいと考えてございます。
〇岩渕誠委員　平泉町で内水被害の発生を予測されているところというのは、柳之御所とか世界遺産の関連で、これからまさにまちづくりの中でも中核になっているところ、そういうことがあるわけでありますが、なかなか財政的に厳しい中で、国がやってあとはおまえたちがやれというのも、これは大変きつい話でありますので、ぜひ逃げられないようにやっていただきたいと思います。
それから、もっと下流になりますと、岩手県中の水を集めた一番南に、花泉の金流川というところがございまして、ここに小沼地区というのがあるんですが、これは北上川の上流部の狭隘対策地域になっているんですが、本川沿いはほぼ移転になりました。ところが、わずか河口から１キロメートル程度のところは、これは県管理ですから県がやりなさいと言ったんですが、国は、つい３年ほど前までは、各戸を回って、これはかさ上げですねと、これは輪中堤ですと個別にやっていて、突然、やっぱり国はやめましたという話で今県が調査をしているという、私はその方針転換には大変怒りを持っているわけでありますが、この地域について、周りがみんな国でやって移転をしている中で、県としてどうするんですかということを宿題にしておきましたけれども、どこまで進んでいるでしょうか。
〇八重樫河川課総括課長　一関市の金流川の沿川、小沼地区と申し上げておりますが、こちらにつきましては、管理区間としては県でございます。合流する北上川本川は当然国が直轄管理をしておりますが、いろいろ国においても、こちらの改修というか対策方法は検討を続けてきたということで、基本的に連続堤防で囲うというようなことではなくて、輪中堤であったり、今委員がおっしゃいました輪中堤がつながらないところは家屋の移転も含めて対策をしているところであります。通常、連続堤防が県の河川までつながってくるような工法というのが従来とられているところも多々あります。そういったところは河川法施行令第２条第７項に規づく、いわゆる、２･７区間ということで、国が代行して工事を行ってきた例もあります。ここが連続堤ではない工法になってきたということで、支川管理のほうは支川管理者のほうで、何とか対応していただけないかということで、現在は、県管理区間として対策を行おうということで検討しているわけですが、その検討状況につきましては、平成26年度に測量等も行いまして対策工法を検討しております。まだこれでいくというようなことまで申し上げられないんですが、一応、対策検討の結果を、今月、小沼地区７棟の方がいらっしゃるんですが、こちらの方々と説明会を開きまして、意見交換をさせていただく予定としております。
〇岩渕誠委員　いずれ、同じ流域で管理区分が違う、隣の川に面しているところはみんな国の水防災とか、これは一般河川改修の相当の例外で移転をするという中において、そこだけ取り残されると。これは、住民は実はみんな移転を希望しているんです。ところが、今の県の持っている事業では、なかなかそういうメニューがないと。ところが、先ほどの強靭化の話に戻れば、築堤をする、かさ上げをする、輪中堤をつくる、恐らくもう10億円程度かかるわけですね。本当にそれが国土強靭化の概念から言って必要なのかどうか、これはやっぱり検討しなければいけないと思うんですね。ましてや、それが国の工事である。そして、そこの大きな人口のところを守るために、これは盛岡から何からみんな水が行っているわけです。地元の住民からすれば、いいですよと。盛岡から来る水も花巻から来る水も、みんなうちのところで引き受けないようにしてくれれば、うちは何とかなりますけれども、そうもいかなくて、みんな入ってくるだから、ちゃんとやってくれという思いがあるわけであります。
ぜひそこは国を引っ張り込んで、途中でやめたなどという、そんな、全く住民本位じゃない考え方を改めさせて、相当強く申し入れをして土俵に引っ張り込んでやっていただきたいと思いますが、決意を聞いて終わります。
〇工藤勝子委員長　質疑、答弁とも簡潔明瞭に行ってください。議事進行に御協力をお願いします。
〇八重樫河川課総括課長　ただいま申し上げましたように、国管理、県管理区間がありますが、直轄区間の合流部等の支川でございますので、この地域の一定の治水安全度が着実に確保されるよう、国を含めて、各管理者が互いに連携を図りながら、可能な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〇神崎浩之委員　私も北上川上流治水対策についてお伺いをいたします。
まず、三つの段階に分けてお聞きいたします。一つは、我々も花巻以南の市町村を回って、毎年この要望が出ております。そこで、紫波から宮城県境まで、それから砂鉄川から宮城県沿い、それから今話題になりました金流川の県管理について、段階的にお伺いをしたいと思います。
まず、一つ目でありますけれども、紫波から一関の宮城県境でありますが、六つのブロックに分けて整備をしていると思いますが、そのブロックにおける輪中堤、連続堤等堤防について、それから家屋移転等についての進捗状況、平成27年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
〇八重樫河川課総括課長　まず、北上川の治水対策ということでございます。
まず、遊水地に係る上流の区域につきまして聞き取っておりますけれども、北上川の中流部ということで、現在国において、輪中堤の築堤などによる北上川中流治水対策事業が進められているところでございます。
地区ごとにつきましては、紫波町の紫波地区、こちらは本年度は事業用地の取得、来年度も事業用地の取得を予定していると聞いてございます。同じく紫波町の廿木地区については、築堤工事が平成27年度に完了する予定と聞いております。
北上市の二子地区についても、来年度は築堤工事を完了する予定と聞いてございます。
その他の地区についても、当該地区の進捗を見ながら対応を進めていくと聞いてございます。
それから、下流部につきましてでございますが、下流部につきまして、北上川遊水地の下流ということで、北上川狭隘地区約26キロメートル区間がございますが、こちらにつきましては、当初は、土地利用一体型水防災事業等によって、遊水地から砂鉄川合流部まで10キロメートル区間を平成22年度までに対策が完了していると聞いてございます。平成23年度からは、さらに下流16キロメートルの区間についても着手してございまして、本年度は下曲田地区などにおいて、輪中堤の整備などを進めていると聞いてございます。
〇神崎浩之委員　次に、今、後半に若干説明がありましたけれども、宮城県境から26キロメートル、これは平成23年から平成30年代にかけて完成予定ということでありますけれども、この26キロメートル区間につきまして八つの地区がありますけれども、おのおのの戸数と、それから対応方法について、それからそれの完成予定についてお伺いしたいと思います。
〇八重樫河川課総括課長　北上川の狭隘地区でございますが、戸数についてはちょっと具体的に確認してございません。
完成時期につきましては、平成30年代後半というようなことで伺ってございます。
〇神崎浩之委員　そこで、今話題になりましたけれども、県管理の金流川の合流点でありますけれども、これは経過について県のほうはどう把握しているのかということでありますけれども、私も地権者の方から、もともとは国がやるんだよということでスタートしていたんだけれども、突然、これは県の管理だということで、この地権者会も同じなんです。北上川沿いもそれから金流川の合流地点についても地権者が同じで、同じ会議、同じ説明会に行っても、北上川沿いのほうは着々と進んでいるんだけれども、我がほうは進まないということがあって、現地に行きますと、小沼という地名があるとおり、もともとは結構水が多い地域だったのかなということで、堤防も整備されているわけなんですけれども、これについて、今これから調査ということだったんですけれども、県のほうは住民の皆さんと、この１年でもいいですけれども、どのぐらい説明なりそれから対話を重ねているのか。非常に取り残されたような気持ちでいらっしゃいます、片方は進んでいるということで。どのぐらい説明なり相談なりを受けているのか、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
〇八重樫河川課総括課長　金流川の小沼地区の住民の皆様との接触、コンタクトにつきましては、具体的に計画がまだ全く県のほうでは持ち合わせていなかったこともありまして、説明会等は行っておりませんでした。先ほどの岩渕委員の御質問にもお答えしましたとおり、今月中にこの小沼地区７棟の皆様とは、一関土木センターにおいて現在の検討状況を御説明する、意見交換をするということで、今進めているところでございます。
〇工藤勝子委員長　質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
〇神崎浩之委員　県のほうとすれば、この対象の住民の方は非常に不安を持っているということは把握していると思いますけれども、そう言いながら、把握はしながら、住民の説明会とか相談に乗っていないということはどういうことだったのかなということ。
それから最後に、これは技術的なこともありますけれども、蓮見技監にお伺いしたいと思うんですけれども、今までの経過、いきさつ、国の管理が県の管理ということ、同じ地域なんだけれども、同じ課題であるんだけれども進捗が全然違っているんだということ、そういう認識についてどう把握されているのかということ。それから技術的なこと、現地に出向いたことがあるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
それから、最後に部長なんですけれども、関連の環境がある中でなかなか進まないんです。それで県管理になりますと、県にはさまざまな課題があるということで、先ほど午前中の答弁でもありましたけれども、復興もやらなければならない、それから内陸の継続した課題もあるんだということで、この北上川というのは実は明治から継続した課題だということがあるわけなんですけれども、そういうことも含めて、優先順位ということもあると思いますけれども、この小沼地区の県管理の部分についての意気込みを聞いて終わりたいと思います。
〇佐藤県土整備部長　私も十数年前ですけれども、一関に４年勤務しておりまして、河川のほうを担当しておりました。４年のうち２回大洪水がございまして、この地も何度も訪ねております。そういう意味で、本当に、たまに洪水が来るのではなくて、上流に雨が降るといつ水につかるかわからないと、非常に不安がずっと解消できないで来た地であると思っております。
この部分についてでございますけれども、先ほど来お話がありますが、もともと県でやるエリアでありましたけれども、国が一連の事業としてやっていくということで、この間動いてきていたということがありまして、私どもは静観していたわけですが、国が整備手法を変えたんですね。変えたがために、小沼地区を国ではできなくなったと。これは制度上のことがあってのことですので、国が勝手にその場の思いつきで方針転換したとか、そういうことではないのですが、ここまで何もできないで来たということで、地域の方々には大変申しわけないと思っています。そういう中で、今、県がやるというような方向で動き出しておりますけれども、まず大事なことは予算の確保、これが非常に重要であります。技術的な部分についても、単なる河川改修でいいのかということを我々も考えておりますので、単なる河川改修ではない何か効率的なやり方、その辺について国としっかり協議しながら、できるだけ早くその地域の方が安全に過ごせるようにやってまいりたいと思います。
〇蓮見技監　金流川合流点の問題についてでございますけれども、私は、現場視察に行ったときに、あわせて地域の状況等を拝見してございます。一関土木センターから説明を受けて、洪水時にどういう状況になるとか、そういったことも説明を受けたところでございます。
合流点付近の治水対策ということでございますけれども、国、県、どちらがやるのかというのはこれからよく協議して、きちんと対応していくしかないと思っておりますけれども、いずれにしても、地元の方が不安になることがないように、よく国とも調整しながら、きちっとした対応をしていくように努めてまいりたいと思っています。
〇木村幸弘委員　それでは、３点についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、復興まちづくり推進事業についてということでございますが、住民主体の復興まちづくり活動への支援ということで、アドバイザーの派遣等が実施されるという説明がされております。これまでのこの復興まちづくり活動への支援ということに対してどのような実績であるのか、そして新年度においてはどういう対象と計画になっているのか、お尋ねします。
〇横山都市計画課総括課長　復興まちづくり推進事業の実績と計画についてでございますけれども、この制度につきましては、平成24年９月に、復興まちづくり活動支援事業として創設されましたけれども、残念ながら、この平成24年度については実績はございませんでした。それで、平成25年度は、宮古市の鍬ヶ崎地区復興会議へ専門家を派遣しているのが１回ございます。平成26年度につきましては、昨年12月から１月にかけまして、野田村城内地区の地域づくり協議会に３回派遣してございます。この城内の協議会においては、こうした取り組みを経まして、まちづくりのルールを作成し、２月に配布したというような情報を聞いてございます。
また、今後の計画についてでございますけれども、平成27年度につきましては、まちづくりの進捗を踏まえ、市町村との会議や地域説明会等の場で、制度や事業の説明会を重ねるなどし、アドバイザー派遣がより活用されていくように促していきたいと考えてございます。
〇木村幸弘委員　今お聞きして、なかなか期待される実績というか、成果がどうなのかなと思うんですけれども、ちょっと一連のさまざまな復興事業の取り組みの中で、似たような枕言葉で、復興まちづくりという枕言葉を使いながら、各部局でいろんな対象が異なる形の中で、同じような支援であるとか、アドバイスであるとか、計画の作成であるとか、そういった事業が散見されるんですね。そういう意味で言うと、最もまちづくりの主体である住民とのかかわりと、そして関係する自治体あるいは商工業者関係、いろんな関係者のところの連動性というんですか、そういった位置づけでのまちづくり活動への支援というか、事業のあり方というのが実はしっかりと、統一化されていないような気がしてならないんですけれども、そういう意味で、例えば今度の予算の説明書の中でも、復興局の復興まちづくり支援事業、これは市町村に対する計画策定の支援、ロードマップの更新などですね。そして商工労働観光部では、被災商店街にぎわい支援事業で、共同店舗計画等専門家を派遣する。それから政策地域部の三鉄沿線地域にぎわいの創出ということで、企画列車等の取り組みとなっていますが、駅やあるいは鉄路の関係でのまちづくりへの支援という考え方ですね。そして、環境生活部がＮＰＯの復興支援という形の中で、これもある意味住民がかかわるような主体性が重なってくる部分がある。いろんなこういう事業の関係、連動性をやはりきちんともう少し整理しながら、それぞれの分散された予算を、今回の県土整備部は310万円の予算措置ですか、それぞれに予算も分散されている。もっと効果的な対応の仕方というのがあってしかるべきじゃないかと思うんですけれども、他部局との関係の中では、何かこういった部分での協議等はなされているんでしょうか。
〇横山都市計画課総括課長　いろんなアドバイザー制度なり取り組んでいるところは存じてございますけれども、なかなか復興のステージでそれぞれ取り組み方が違うということで、当部におきましては、防集団地とか区画整理団地、それらの造成が整備される段階でのアドバイザー支援というようなことに特化した取り組みとしてございますので、実際のところ、他部との調整というのはされていないのが現状でございます。
〇木村幸弘委員　住民ベースで団地形成や、あるいは住まいとのかかわりの中で、自分たちのルールづくりをするというのは大事なことだろうと思いますけれども、同時に、その住まいとあわせながら、いろいろな公共インフラが張りつけられる、あるいは商店街であるとか商業の関係であるとか、いろんな部分も当然かかわってくるわけですし、そういう意味では、いろんな他部局との動きや流れの中で、そういう連携というのを十分に考える必要があるんじゃないかと思いますし、同時に、今度新たなニーズとしてＪＲ山田線の復旧の問題が出てくると。これはまさしく、本当に今の県土整備部が区画整理やあるいはかさ上げ事業などを展開していく流れの中で、道路との関係、そして鉄路がどういう形で復旧をし、そこに駅舎がどういう形で配備し、整備をされていくのかという観点や避難誘導路の問題など、いろんな観点でまちづくりを総体的にしっかりと見据えた対応をしていかなければならないだろうと思うんですが、そうした点で、新たなニーズも含めて、県土整備部とすればどのような活動を考えているのか、お聞かせください。
〇横山都市計画課総括課長　ＪＲ山田線復旧に伴う新たなニーズに対する当部の活動支援についてでございますけれども、ＪＲ山田線の復旧が決定されましたことから、今後は、駅周辺のまちづくりを具体的に検討する機運が盛り上がってくるものと期待しているところでございます。県としましては、駅周辺が以前にも増して魅力的な地域になるよう、地元の市町村と相談しながら、今般のアドバイザー派遣制度の活用などを通じまして、地域の自主的なまちづくり活動を支援してまいりたいと考えてございます。
〇木村幸弘委員　次に、地域連携道路整備の事業についてですが、ここについては、スマートインターチェンジの関係でちょっとお伺いをしたいと思います。
今度、新年度、矢巾並びに奥州にスマートインターチェンジが整備されるわけですが、これらの関係で、そもそもスマートインターチェンジというものの事業については、この対象となる基準あるいは条件というのはどのようになっているのか。それから、今後の展開方針についてお聞かせください。
〇加藤砂防災害課総括課長　スマートインターチェンジの事業の対象となる基準及び条件についてでございますが、昨年６月に国から出されましたスマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱におきまして、設置要件として地域活性化施策の支援など、十分な社会便益が得られること、広報活動等の実施により、地域住民に対する説明責任が果たされていること、原則として、スマートインターチェンジとその前後の既設インターチェンジにおける出入り交通量の合計が、整備前の既設インターチェンジにおける出入り交通量を上回る見通しであること、それから日本高速道路保有・債務返済機構の債務償還計画全体に支障を与えないこと、構造や管理、運営につきましては、地区協議会等で調整されたものであることなどとされております。
今後の展開方針についてでございますけれども、県内のスマートインターチェンジにつきましては、いずれも仮称ですけれども、平成25年度には、奥州、矢巾、滝沢南が、それから平成26年度には、平泉がそれぞれ連結許可を受け、現在４カ所で事業を進めているところでございます。
国では、スマートインターチェンジの整備を、高速道路を賢く使うために欠くことのできない重要な施策と位置づけて、積極的に推進すべきとしております。このため、スマートインターチェンジのメリットは、地域医療や観光振興、物流の促進など多岐にわたりますので、今後、新たに設置を発意する市町村がございましたら、県としましても、連携して、候補箇所の必要性の検討を行ってまいりたいと考えております。その中から、設置要件に該当する社会便益、交通量の見通し等一定の整理がつきましたら、国やネクスコも加えて、検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
〇木村幸弘委員　いずれ、県内の自治体あるいは県内の高速道路網の関係から言えば、まだまだスマートインターチェンジのニーズがあるのではないかとも思われます。いずれ、今後も、より利便性の高い対応がとられていくように、関係市町なりとの十分な連携協議を進めていただきたいと思います。
最後になりますが、都市計画道路整備事業の関係であります。この事業にかかわって、特に資料説明では、公益施設等へのアクセス性向上の支援、あるいは市街地における混雑の緩和に向けた道路整備推進ということが掲げられております。その視点から、これも再三これまで指摘をしている部分でありますが、いわゆる北上市と花巻市間における、これは市道に係る都市計画道路でありますが、問題は、県立中部病院へのアクセスの問題がどうしても課題となっております。花巻市側では、もう既に北上市境まで市道の整備がほぼ進められてきておりますが、いわゆる北上側とのつながりがなかなか進んでいないと、そういう進捗の実態にありまして、こうした４号線を補完するアクセス道、県立中部病院への接続というものについて、現状と県としての対応について改めて伺います。
それからまとめて聞きますが、あわせて、この両市間における４号線についても、非常に混雑があるわけであります。ちょうど北上の工業団地から花巻市の東バイパスに至るルートの間が２車線の古い道路幅というか、なかなか整備が進んでいない状況ですけれども、一たび高速道がとまったり、あるいは先般の吹雪等を含めて、高速道路網が機能麻痺しますと非常に大変な渋滞、混雑を招くという実態があります。したがって、この４号線における４車線等を含めた拡充整備の動向についてはどうなのか、あわせてお聞かせください。
〇中村道路環境課総括課長　県立中部病院へのアクセス道の整備についてでございます。今、花巻市の都市計画道路山の神藤沢町線、この延長約1.7キロメートルの整備については、先ほど委員御指摘のとおり、今年度中に完成すると聞いてございます。また、北上市道の飯豊北線、これは延長2.4キロメートルの整備については、これは平成22年度から整備を進めております。今年度は、用地補償のほか、工事にも着手しておるようでございます。来年度も引き続き、用地補償、工事を進めると聞いてございます。
県といたしましても、この路線は、花巻市の中心市街地から国道４号を通らずに県立中部病院へアクセスできる道路ということで、大変重要であると認識してございます。
引き続き、北上市と連携しながら、整備が促進されるよう取り組んでまいりたいと思います。
〇加藤道路建設課総括課長　花巻市と北上市との間の国道４号の４車線化についてでございます。平成20年度に全線供用しました花巻東バイパスと平成22年度までに供用しました北上拡幅の間、約３キロメートルにつきまして２車線で未着手となってございますけれども、円滑な物流、交通安全の確保などを図るため、４車線拡幅が必要な区間であると認識してございます。
県では、これまで、国に対しまして２車線区間の早期４車線化を要望してございまして、今後とも、整備促進が図られるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員長　午後３時を過ぎておりますが、県土整備部関係の審査が終了するまで行いたいと思いますので、御了承願います。
〇斉藤信委員　それでは、災害公営住宅の整備の問題についてお聞きをしたいと思います。
災害公営住宅の整備は、被災者の最も切実な要望の一つですけれども、残念ながら、ロードマップを見るたびに整備計画が見直され、計画が後退していくと。例えば去年の12月とことしの12月のロードマップを比べますと、今年度末で554戸、８％、来年度末だと1､276戸、これは実に20％、整備戸数が減るんですね。なぜこういうふうになるのか、具体的な要因は何か、今後の対策を含めて示していただきたい。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅の整備のおくれについてでございますけれども、その要因といたしましては、住民意向調査の結果を踏まえて戸数等の建設計画の見直しを行ったこと、工事の入札不調、資機材や作業員の不足による工事の遅延、面整備事業との調整や造成工事の進捗に伴い工程の精度が上がったことなどが挙げられます。
県といたしましては、建設業関連団体との意見交換や市町村との連携などを通じまして、復旧・復興ロードマップに従って災害公営住宅の建設を予定どおり進められるよう、鋭意取り組んでまいります。
〇斉藤信委員　もう丸４年たって、そういう中で10％、20％の計画が見直されるというのは、待っている被災者にとっては、本当にこんなにつらいことはないんです。だから、なかなか厳しい要因があることは私も承知していますけれども、しっかり進めていただきたい。
二つ目に、整備された災害公営住宅の空き室の状況と、私は個別の要因があるのではないかと思いますが、空き室になっている理由、要因は何でしょうか。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅の空き室の要因でございます。
災害公営住宅の建設に当たりましては、被災者の意向等を踏まえまして、市町村とともに十分協議をしながら、建設する場所ですとか戸数等をこれまで決めてきたところでございます。しかし、災害公営住宅の入居に当たりまして、入居するか、持ち家再建とするか、いまだに決めかねていらっしゃる方がいること、利便性が高いなど、より自分の希望に近い災害公営住宅の完成を待っている方がいらっしゃること、応急仮設住宅から災害公営住宅に入居することにより新たに家賃負担等が発生すること、一旦入居したものの、退去する世帯等が生じていることなどの要因によりまして、一部の団地では空き住戸が生じていると考えてございます。
〇斉藤信委員　整備がおくれて、せっかくできた災害公営住宅では空き室が出る、本当にこれは矛盾なんです。例えば大船渡市などの場合には、これから整備する災害公営住宅も含めて、被災者がどこの災害公営住宅に入るかと、ほぼ100％近く決まっているんです。だから、私は、そういう被災者がどの災害公営住宅に入りたいのか、入るのか、きっちり把握して、そして間取りも含めて要望も聞いてやる必要があるのではないかと。一部には、例えば家賃を心配して３ＤＫが余っているとか、釜石市の平田の場合は、アクセス道路が余りにもひどい。道路整備がおくれているために敬遠されている。私は、個別の要因があると思うので、きちっとそうした点も同時に解決しながら進めていただきたい。
三つ目の問題は、木造の災害公営住宅の整備計画ですが、これは、当初から木造の災害公営住宅の整備がかなりふえてきた。私は大変いい傾向だと思います。この木造の整備計画は、現段階でどこまで計画が見直されているのか、できれば戸建て、長屋形式までわかれば示していただきたい。
〇辻村住宅課長　木造の災害公営住宅の建設計画でございます。
これまで、設計等が終了するなど木造での建設が確定しております災害公営住宅につきましては、１月に公表しましたロードマップベースで1､076戸となってございます。検討中のものを含めますと、1､268戸となってございます。
それから、戸建て、長屋等でございますが、計画しているものでございますけれども、先ほど、計画予定が1､268戸と申しましたけれども、戸建てで950戸、長屋で318戸という予定になってございます。
〇斉藤信委員　私は一般質問でも指摘したけれども、大槌町では、町営は基本的には木造なんだけれども、戸建てを基本にしたけれども、被災者、入居者のアンケートをやったら、最近は戸建てより長屋の希望が多数になっているんです。高齢者の場合は、２階建ての建物より１階の広いスペースのほうが使いやすいという動向のようです。被災者のニーズというのは、絶えずこういう形で変化していますので、私は、岩手県もしっかり被災者のニーズをつかんで、災害公営住宅に取り組む必要があるのではないかと。
もう一つ私は聞きたいんだけれども、大槌町では高齢者用の災害公営住宅も整備するんです。80歳、90歳になると、まだ介護施設に入るまでではないけれども、やっぱり自分たちだけで生活するのは大変だという方々も少なくないんです。私は、高齢者用のそういう災害公営住宅も整備すべきではないかと。
新聞報道では、今までの入居者だと思いますけれども、高齢化率が41.9％、そのうち独居は23.4％になっているんです。これはかなりシビアなデータです。その点、どうでしょうか、県は検討しているでしょうか。
〇辻村住宅課長　県営の災害公営住宅におけるグループホームと申しますか、そういう高齢者の方がお住まいになる形のタイプを整備するべきではないかという御質問についてですが、県営の災害公営住宅を整備するに当たりましては、その役割と申しますか、位置づけを市町村ともこれまで十分に協議を行って、県が建設する建物につきましては、例えば地域包括ケアの拠点として活用できるような事務室等を設けることとしてございます。県といたしましては、そういった形での支援員の配置の活用等といったところで市町村に働きかけを行っていくということで考えてございます。
〇斉藤信委員　大槌町ではそういう計画もあるようですから、県と市町村の役割分担もあるでしょう。しかし、一番肝心なのはやっぱり被災者のニーズです。被災者のニーズに合わせた公営住宅、とりわけ高齢化して独居がこれだけ比率を占めているときに、そういう方々が安心して生活できるような災害公営住宅の提供をぜひ知恵を出してやっていただきたい。
今、災害公営住宅には、集会所、支援員の事務室まで整備されています。ところが、実際はこの集会所と事務室が活用されていないんです。人も配置されていない、机も椅子もない、ストーブもない。せっかくあなた方が阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、集会所、支援員の事務室まで整備しているんだけれども、この活用策を県土整備部としてはどういうふうに考えていますか。
〇辻村住宅課長　災害公営住宅の集会所の活用等でございますが、今、御指摘のありました備品等の扱いについてでございますが、私ども県のほうで、災害公営住宅とは別に、通常の低所得者向けの公営住宅等を管理しているわけでございますが、そちらのほうの集会所の備品等については、これまで入居者の方々、自治会の方々で用意してくださいというお願いをしていたところでございますが、災害公営住宅の場合、一堂に皆さんが新規に集まるということを踏まえまして、必要最低限のものは必要であろうということで、そちらの整備につきましては、今、国のほうに復興交付金の活用の要望をしているところでございます。
〇斉藤信委員　できるだけ簡潔に答えてください。
塩崎先生は大船渡市の復興委員会の委員長もやっていますけれども、復興災害という本の中で、応急仮設住宅から次の住まいに移る際の道筋によって、コミュニティの分断など孤独死が起こり得ると。これを復興災害と言っているんです。これは阪神・淡路大震災の深刻な教訓ですから、避難所から応急仮設住宅、応急仮設住宅からさらに新たな災害公営住宅というふうに２度、３度、コミュニティ、きずなが分断されて災害公営住宅に入るんです。災害公営住宅に入って一丁上がりというふうに絶対思わないで、ここで新しい人間関係をどう築くか、きずな、コミュニティをつくらないと、それが復興災害になるという自覚でひとつやっていただきたいと思います。
災害公営住宅の問題で、１戸当たりの建設費が急増していると思いますが、この間、年度ごとに、どのぐらい建設費が高騰しているか示していただきたい。
〇勝又建築住宅課総括課長　災害公営住宅の１戸当たりの建設費についてですけれども、県が整備した鉄筋コンクリート造の災害公営住宅で、外溝工事と造成工事を除いた建物本体の工事価格で比較しますと、平成24年度の価格が1､420万円、平成25年度の価格が1､820万円、平成26年度の価格が1､950万円ということになっております。
〇斉藤信委員　この間、1､420万円から1､950万円と500万円近く高騰していると、本当にこれは大変なことだと思います。私は、それだけに、自立再建をしようとしている人たちに思い切って支援して、災害公営住宅を最大限縮小する政策をとる必要があると。例えば大槌町の場合、980戸ですけれども、これは世帯数の２割です。これは、長期的な維持管理を考えたら大変なことになるんです。これは指摘だけにとどめておきます。
それと、災害公営住宅のところの最後ですけれども、私は、今、大変不安を持っているのは家賃の問題なんです。政令月収を基準にこの家賃というのは示されているので、全くわかりにくい。どういう方々が減免されるのか。または共稼ぎの世代で、例えば400万円、500万円の収入があった場合に、べらぼうな家賃になるのではないかという不安を抱えている人が少なくない。どういう方が減免になって、働き世代で共稼ぎになっている方々はどういう家賃になるのか、モデルケースでいいですから示していただきたい。
〇勝又建築住宅課総括課長　公営住宅の家賃の考え方についてですけれども、基本的には、計算方法は公営住宅法の政令で決まっております。ベースとなる家賃が決められておりまして、収入に応じてベースの家賃が決まってくるということになります。
その政令月収の基本的な考え方は、サラリーマンの場合には、所得税控除後の所得金額に対して、さらには家族がふえると38万円控除、老人の方ですとか高校生の子供、大学生の子供がいるとまた幾らか控除ということで、家賃がどんどん安くなるというような計算方法になっています。
わかりにくいという御指摘はそのとおりだと思いますので、対面式の説明などによって御理解いただけるようにやっていきたいと思います。
それから、モデルケースについてですけれども、５人家族、共働きで３人のお子さんがいる世帯を考えてみますと、釜石市の平田をモデルケースで考えますと、所得なり世帯の控除後の収入が、最初の控除前の年収が500万円だとすると、控除後の政令月収というのが202万円を12で割った数字ということになります。ここから家賃を計算してくると、３ＤＫに住んだ場合に２万3､400円の家賃ということになります。
〇斉藤信委員　この家賃については、ぜひモデルケースを示していただきたい。収入と書いているんだけれども、実際は政令月収なんです。これにはさまざまな控除があって、今言ったように、共稼ぎの世代で500万円という人が、子供３人という想定ですけれども、２万3､000円程度で入れるということになるので、これは、収入だけ見ていると、とってもじゃないけれども高い家賃になってしまうので、ぜひこれはわかりやすくやっていただきたい。
あと、大きな二つ目ですけれども、土地区画整理事業の取り組みについて、私は、土地区画整理事業の中で、いわゆるまちなか防集、土地区画整理の中に災害公営住宅とか防災集団移転促進事業に取り組んでいるところは、町なかに最大限集中させるべきだと思うけれども、この取り組み状況について示していただきたい。
〇田村まちづくり課長　土地区画整理区域内における災害公営住宅とか防災集団移転促進事業の整備計画についてでございます。これは、平成26年12月末現在でございますけれども、土地区画整理区域内に災害公営住宅を計画している地区が13地区ございまして、その中に1､123戸分が予定されてございます。また、同じく防災集団移転促進事業の宅地を計画している地区が５地区ございまして、247戸分の宅地を整備する予定となっております。
ただ、現在、各市町村では、最新の住民意向の調査結果をもとに、災害公営住宅とか防災集団移転促進事業の団地規模の見直し等を行っておりまして、これらの戸数は変更になる見込みでございます。
〇斉藤信委員　実は土地区画整理事業というのはまちづくりで一番おくれるんです。それだけに、どんどん離れて抜けていくというか、だから、まちの中に防集もやる、災害公営住宅もしっかりつくるという取り組みを重視してやる必要があるのではないかと私は思います。
大きな三つ目ですが、応急仮設住宅の改修についてお聞きします。
床がぶよぶよ、そしてすき間ができて本当に大変だという状況が今でも聞こえますが、この間の改修についての相談件数と、それへの対応状況はどうなっているでしょうか。
もう一つ、結露と黒カビの発生が深刻なんです。ぜんそくなどの健康被害が出ていると私は思うけれども、こうした実態を把握しているでしょうか。抜本的対策が必要と思いますが、いかがですか。
〇勝又建築住宅課総括課長　応急仮設住宅の改修についての相談件数と対応状況についてですけれども、保守管理センターへの相談件数については、昨年４月からことしの２月末までの間に4､474件の相談が寄せられております。
それから、カビの関係ですけれども、保守管理センターに寄せられた室内のカビについての相談件数というのが、平成24年度は14件、平成25年度は27件、平成26年度は２月末現在で33件ということになっております。ただ、カビを何とかしてほしいといったような相談でして、具体的な健康被害については岩手県ではまだ発生していないと認識しております。実態調査のほうも行ってはおりません。
結露、黒カビの発生の防止ですけれども、構造上はなかなか防ぎづらいところもありますので、例えば加湿器の使用ですとか石油ファンヒーターの使用をできるだけ控えていただいたりとか、定期的な換気をしていただくというような住まい方での解決を、入居者の方に、入居時と年２回の定期点検のときにお知らせすることなどによって注意を促しているところです。
〇斉藤信委員　これは石巻の応急仮設住宅、大和リースがつくったというものですから、岩手県内でもつくられていると思いますけれども、検出したカビが一般住宅の50倍から100倍で、ぜんそくの発生率も普通よりも20％は高いという深刻な事態も調べたところでは出ているので、ぜひ、こういうこともしっかりやっていただきたい。
それで、応急仮設住宅での生活がまだまだ長引きます。県は、抜本的な改修に向けて調査もしたと思いますけれども、この抜本的な改修をどう進めるのか。必要ないなどという報道もありましたが、その調査の結果と抜本的改修の見通しはどうなんでしょうか。
〇辻村住宅課長　応急仮設住宅の抜本的な改修でございますが、昨年10月から11月にかけて実施いたしました定期点検におきまして、今後の使用に備えまして、木ぐいの点検等も行ったところでございます。結果、早期の改善が必要と考えられる事例はございませんでしたが、一部の団地では木ぐいの劣化等が始まっていることが確認されたところでございます。
この点検結果と市町村の応急仮設住宅の集約の意向等を踏まえしまて、来年度に約5､000戸程度の木ぐいの補強等の改修を計画しているところでございます。
長期化しております応急仮設住宅の生活に支障が出ませんよう、今後、点検等を通じて課題等の早期把握に努め、計画的に改修を行うことにより住環境の維持に努めてまいります。
〇斉藤信委員　次に、簗川ダム建設事業についてお聞きします。簗川ダム建設事業の今年度末の進捗状況、来年度の事業費とその中身、そして、来年度は大規模事業評価にかかると思いますが、この大規模事業評価にどういう中身がかかるのか示していただきたい。
〇小関河川開発課長　簗川ダム建設事業についてでございますが、事業の進捗状況は、関連工事を含めて、平成26年度末の事業費の累計は497億円で、進捗率は70％となっております。
ダム本体工事については平成26年12月に請負契約を締結し、現在、工事着手に向けた準備を行っているところでございます。
関連工事については、つけかえ国道が平成25年度に完成し、一部未供用のつけかえ県道は平成27年５月末の完成を見込み、工事を実施中でございます。
次に、平成27年度の建設事業費につきましては19億7､250万円となっており、内容といたしましては、ダム本体工事については、河川の流れを切りかえる転流工、基礎掘削工、ダム用仮設備工であり、補償工事としては林道のつけかえ工事を実施予定でございます。
続きまして、簗川ダムの大規模事業評価につきましては、前回評価の平成22年度から５年経過しておりますが、事業が完成していないことから、政策等の評価に関する条例に基づき平成27年度に再評価を実施するものでございます。
評価内容といたしましては、事業の進捗状況、社会経済情勢等の変化、コスト縮減対策、代替案立案の可能性を総合的に評価して作成する県の対応方針案を委員会に諮問し、審議いただくものでございます。
〇工藤勝子委員長　議事進行に御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　では、これで最後にします。
土砂災害危険地域の調査が行われていて、調査結果が出たところから既に公表されて、私もホームページで見ました。問題は、対象地域、対象世帯にどう周知徹底するかなんです。この手だてはどうなっているのか。
本当の最後ですが、釜石市長に会ったときに、平田ニュータウンと源太沢を結ぶ道路、トンネルを強く要望されて、地元では署名運動も行われている。この要望についてどういうふうに対応されているのか、見通しを聞いて、終わります。
〇加藤砂防災害課総括課長　土砂災害対策における基礎調査結果の公表についてでございますが、改正土砂災害防止法がことし１月18日から施行されることを受けまして、土砂災害のおそれのある範囲を調査した基礎調査結果につきまして、本県においても３月16日から公表を開始したところでございます。
公表方法につきましては、国の指針に基づきまして、県のホームページで公表するとともに、広域振興局や市町村等において図面等で公表することを基本としております。さらに、地域住民の方々に知っていただくということが重要でございますので、その周知を図るために、市町村の広報や地域での回覧板等で公表状況をお知らせするなど、市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇中村道路環境課総括課長　平田源太沢線、平田上中島線の要望が、今、釜石市、その地区のほうで行われているというお話でございます。釜石市からは県道昇格による要望は出されております。県道昇格に関しましては、午前中の柳村委員のほうからのお話もありましたけれども、まずは道路法、県道認定要件に合致するかどうかといったことの上で、さらに地域の道路網において県道として管理する必要があるかといったことを総合的に判断して、県としては認定を進めることとしております。
そういった中で平田上中島線に関して言いますと、まず、平田上中島線が県道として本当に地方的な幹線道路網に該当する道路かどうか、位置づけることができるか、これがまず最初に必要になろうかと思います。
正直な話を言いますと、平田上中島線が県道になれる要素を持っているかというと、なかなか厳しいというのが現実的なところでございます。そういった中で、釜石市のほうで市道としての整備ができるかどうかというところをまず検討していただくことが大事ではないかと考えております。
〇工藤勝子委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　質疑がないようでありますので、これで県土整備部関係の質疑を終わります。
県土整備部の皆さんは退席されて結構です。大変お疲れさまでございました。
お諮りいたします。当委員会に付託されました議案35件についての取りまとめの方法でありますが、この後、議会運営委員会室において世話人会で御協議を願い、その結果を待って委員会を開き、結論を出すことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
この際、世話人会を開催するため暫時休憩いたします。
午後３時31分　休　憩
午後５時33分　再開
〇工藤勝子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
当委員会に付託されました議案35件について、世話人会で協議した結果を御報告申し上げます。
議案第１号平成27年度岩手県一般会計予算については、次の意見、すなわち、多くのとうとい命と財産を奪った東日本大震災津波の発生から４年が経過した。この間、生活環境に支障のある全ての災害廃棄物が撤去され、本格復興に向けて各地で新たなまちづくりが進められる一方、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされている。
このような状況を踏まえ、復興が順調なものとそうでないものをしっかり区別しながら、風化させることなく、市町村とともに一層被災者一人一人に寄り添い、被災者が復興の実感を持てるよう一日も早い復興を進めていくことが求められる。
このため、国に対しては、国費による充実した支援と復興財源の確保、復興の加速化に向けて支障となっている現行制度の弾力的な運用や特例制度の創設等により、既存の枠組みを超える強力な復旧、復興対策を講ずることなどの支援要請に努められたい。
さらに、ＪＲ山田線は復旧工事に着手したものの、ＪＲ大船渡線の復旧や事業用地、復興を担う人材の確保については、本格復興を進める上での大きな課題となっており、その解消に最大限の努力を傾注されたい。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が依然として残っていることから、放射線影響対策にしっかり取り組むとともに、今後も必要な損害賠償が受けられるよう努められたい。
一方で、内陸地域の活力が沿岸地域の復興を支えていくことにも十分配慮し、人口減少対策、県民所得水準の向上、雇用環境の改善、地域医療の確保等、今後、県民の経済及び生活に大きく影響を及ぼし復興の妨げとなることが懸念される課題の克服に向け、若者や女性の活躍を力強く後押ししながら県の総力を結集して取り組まれたい。
特に、完全国体の幕開けとなる冬季国体を含む国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の成功や国際リニアコライダーの建設の実現は、大震災からの復興と再生の象徴となることから、万全を期されたい。
また、本県の財政状況は、県債の償還が依然として高い水準で推移する中、今後、社会保障関連経費が伸びていくことや、財政調整基金などの多額の取り崩しが続いていることから、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。
こうした中、４年連続で１兆円を超える当初予算を編成したところであるが、過去３年、決算不認定となった結果を踏まえ、適正な執行に留意するとともに効果の発現に向け早期執行を図られたい。
また、今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保するとともに、歳出の徹底した見直しや一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、本格復興の着実な推進に全力で取り組まれたい旨の意見を付し、原案を可とすることにいたし、また、そのほかの議案につきましては、それぞれ原案を可とすることとした次第であります。
これより、討論を省略し、採決を行います。
まず、議案第１号について採決いたします。
本案は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇工藤勝子委員長　起立全員であります。よって、議案第１号は、先ほど読み上げました意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第２号から議案第20号まで、議案第23号、議案第34号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第52号、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び議案第137号の以上34件について、一括して採決いたします。
各案件は、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇工藤勝子委員長　起立全員であります。よって、議案第２号から議案第20号まで、議案第23号、議案第34号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第52号、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び議案第137号は、原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって当特別委員会に付託されました案件の審査は全部終了いたしました。委員各位の御協力に対しまして深く感謝を申し上げます。
これをもって予算特別委員会を閉会いたします。大変ありがとうございました。（拍手）
午後５時39分　閉　会