予算特別委員会会議記録
（第５号）
平成27年３月12日（木）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 高　橋　勝　重
議事管理担当課長 渡　辺　謙　一
主任主査 清　川　　　勝
主任主査 村　上　　　聡
主任主査 藤　澤　壮　仁
主査 　　　　藤　枝　　　修
主査 　　　　田　内　慎　也
主査 　　　　菊　地　友　和
１説明員
環境生活部長 風　早　正　毅
副部長兼
環境生活企画室長 津軽石　昭　彦
環境担当技監兼廃
棄物特別対策室長 玉　懸　博　文
若者女性協働
推進室長 鈴　木　浩　之
環境生活企画室
企画課長 工　藤　啓一郎
環境生活企画室
管理課長 藤　原　寿　之
温暖化・エネルギ
ー対策課長 高　橋　喜　勝
環境保全課
総括課長 松　本　　　実
資源循環推進課
総括課長 大　泉　善　資
自然保護課
総括課長 小野寺　利　幸
県民くらしの
安全課総括課長 白　岩　利惠子
食の安全安心課長 小　島　　　純
県民生活安全課長 中　野　俊　也
消費生活課長 後　藤　文　孝
再生・整備課長 工　藤　雅　志
災害廃棄物
対策課長 佐々木　健　司
特命参事兼
青少年・男女共同
参画課長 亀　井　千枝子
ＮＰＯ・文化国際
課長 千　葉　幸　也

警察本部長 堀　　　誠　司
警務部長 安　岡　義　敏
生活安全部長 米　澤　　　崇
刑事部長 小野寺　憲　一
交通部長 青　柳　　　晃
警備部長 西　野　　　悟
警務部参事官兼
首席監察官 川　村　邦　光
警務部参事官兼
警務課長 照　井　光　弘
警務部参事兼
会計課長 佐　藤　設　男
生活安全部
参事官兼
生活安全企画課長 一方井　文　彦
刑事部参事官兼
刑事企画課長 熊　谷　芳　文
交通部参事官兼
交通企画課長 藤　田　健　一
交通部参事官兼
運転免許課長 川　崎　秀　規
警備部参事官兼
公安課長 金　野　順　一
総務課長 津　田　勝　則
少年課長 乳　井　　　博
交通規制課長 向　田　一　久
警務課給与調査官 後　藤　　　泉

財政課総括課長 五月女　有　良
〇工藤勝子委員長　これより本日の会議を開きます。
この際、３月10日の医療局関係の審査において、斉藤信委員から質疑のあった病床機能報告制度における県立病院の報告状況については、お手元に配付した資料のとおりでありますので、御了承願います。
　〔参照〕　配布資料（斉藤信委員の質問に対する資料）（PDF形式）
これより議事に入ります。
議案第1号から議案第20号まで、議案第23号、議案第34号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第52号、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び議案第137号の以上35件を一括議題といたします。
本日は、環境生活部及び警察本部関係について、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
最初に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇風早環境生活部長　それでは、平成27年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、東日本大震災津波からの本格復興を推進するとともに、復興の先にある希望郷いわての実現に向け、岩手の未来を担う若者と女性の力を一層引き出すため、若者の主体的な活動を支援するとともに、女性が社会的な活動の場に参加しやすい環境を整備するなど、若者や女性が活躍する地域づくりの取り組みを進めます。
また、災害時にも対応できる自立・分散型のエネルギー供給体制の構築を図るため、再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組みます。
次に、いわて県民計画に基づき、重点的に取り組む分野について御説明いたします。
まず、環境分野については、環境王国いわての実現を目指し、二酸化炭素など温室効果ガス排出量の削減などに取り組む地球温暖化対策の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、次期産業廃棄物最終処分場の整備、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の原状回復などに取り組む循環型地域社会の形成、良好な大気、水環境の保全や環境学習の推進、希少野生動植物の生息、生育環境の保全などに取り組む多様で豊かな環境の保全の三つを施策の柱として進めてまいります。
生活分野については、安心して、心豊かに暮らせるいわてを目指し、防犯活動や交通安全活動の推進、消費者行政の充実、強化などに取り組む安全・安心なまちづくりの推進、食に対する安心感の醸成などに取り組む食の安全・安心の確保、ＮＰＯの運営基盤強化を支援するための体制整備、自立する事業型ＮＰＯの育成支援などに取り組む多様な市民活動の促進、次代を担う青少年の育成や困難を抱える若者の自立支援などに取り組む青少年の健全育成、男女が対等なパートナーシップのもとに個性と能力が発揮できる社会の実現に向けた意識啓発やＤＶの根絶などに取り組む男女共同参画の推進、人材・文化芸術の宝庫いわての実現を目指し、文化、芸術情報の発信、文化活動を通じた若者の交流活動の創出などに取り組む文化芸術の振興、世界と岩手をつなぐグローバル人材の育成、外国人留学生に対する支援などに取り組む多様な文化の理解と交流の七つを施策の柱として進めてまいります。
続きまして、環境生活部関係の予算について御説明申し上げます。お手元の議案その１の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、第３款民生費第２項県民生活費の17億4､011万9､000円と、次ページ、７ページに参りまして、第４款衛生費第２項環境衛生費の137億786万2､000円、９ページに飛んでいただきまして、第13款諸支出金第３項公営企業負担金の一部1､178万9､000円でありまして、総額で154億5､977万円であります。前年度当初予算額と比較いたしまして19億7､533万6､000円の増、率にいたしまして14.6％の増となるものでありますが、これは、防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入に要する経費の増などによるものであります。
以下、予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願いいたします。
お手元の予算に関する説明書の112ページをお開きいただければと思います。第３款民生費第２項県民生活費第１目県民生活総務費でありますが、右側説明欄上から６行目の消費者行政活性化推進事業費は、安全・安心な消費生活の確保を図るため、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等を行うとともに、消費者教育を実施しようとするものであります。２事業を飛んでいただきまして、食育県民運動促進事業費は、食育推進県民大会や地域における食育の研修会を開催するとともに、県内各地域を回る普及啓発キャラバンなどを行おうとするものであります。その次の項目、犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、地域の防犯活動を担う人材の育成など、県民一人一人の防犯意識の向上を目指した取り組みを推進するとともに、犯罪被害者等への支援などを行おうとするものであります。１事業飛んでいただきまして、ソフトパワーいわて戦略推進事業費は、岩手の文化、暮らしなどの魅力を発信するため、漫画を通じた情報発信や人材育成などを行おうとするものであります。１事業飛びまして、ＮＰＯ等による復興支援事業費は、多様な主体の協働による復興支援活動等を推進するため、活動経費の助成や担い手となるＮＰＯ等の運営基盤を強化する取り組みを行おうとするものであります。４事業飛びまして、若者文化支援事業費は、次代を担う若者に文化芸術の発表の場を提供するとともに、文化活動を通じた交流の場を創出するため、いわて若者文化祭に要する経費を負担しようとするものであります。３事業飛びまして、事業型ＮＰＯ育成事業費は、ＮＰＯ等の運営基盤の強化を図るため、新たに支援ネットワークを構築し、事業型ＮＰＯを育成しようとするものであります。113ページに参りまして、第２目交通安全対策費でありますが、交通安全指導費は、県民の交通安全意識の高揚と交通事故防止を図るため、正しい交通ルールを守る県民運動の推進や、市町村の交通指導員設置への支援を行おうとするものであります。次に、第３目青少年女性対策費でありますが、６行目のいわて青少年育成プラン推進事業費は、青少年活動交流センターにおいて、青少年の活動支援、交流促進、情報提供、相談業務などを実施し、青少年の健全育成を推進しようとするものであります。１事業飛びまして、いわて男女共同参画プラン推進事業費は、男女共同参画センターにおいて、情報提供、人材育成、相談業務及び活動交流を実施し、男女共同参画を推進しようとするものであります。１事業飛びまして、いわて若者活躍支援事業費は、若者の主体的な活動を促進するため、交流の輪を広げるきっかけづくりや活動する意欲のある若者の支援を行おうとするものであります。１事業飛びまして、いわて女性活躍支援事業費は、女性の活躍を支援し、周りの理解と協力を推進するため、各種セミナーや普及啓発等を行おうとするものであります。114ページをお開き願います。第４目国際交流推進費でありますが、１行目の国際交流推進費は、本県における国際交流を推進するため、語学指導等を行う外国青年招致事業による国際交流員の招致や多文化共生社会の実現を目指した取り組みを行おうとするものであります。１事業飛びまして、留学生等人材ネットワーク形成事業費は、県内大学等で学ぶ留学生に対する支援や海外研修員の受け入れ等を通じて、海外との人的ネットワークを形成しようとするものであります。次のグローバルいわて推進事業費は、国際交流人口の拡大と多文化共生のさらなる推進を図るため、世界と岩手をつなぐグローバル人材を育成し活用する取り組みを行おうとするものであります。
ページを飛んでいただきまして、127ページをお開き願います。第４款衛生費第２項環境衛生費第１目環境衛生総務費でありますが、４行目の環境学習交流センター管理運営費は、同センターにおいて、県民の環境に対する理解を深め、活動を促進するための情報提供や学習支援、環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものであります。２事業飛んでいただきまして、循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業を育成するとともに、コーディネーターを配置し、企業や地域等における廃棄物の減量化やリサイクルの推進に向けた支援等を行おうとするものであります。中ほどの地球温暖化対策事業費は、地球温暖化防止の取り組みを推進するため、事業所における環境経営の促進や地球温暖化対策に取り組む人材の育成を図るとともに、地球温暖化防止活動推進センターを中心として、県民が身近にできる省エネ活動等を推進しようとするものであります。次の再生可能エネルギー導入促進事業費は、被災家屋等における太陽光発電設備の導入経費の一部を支援するとともに、自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に向けた取り組みを支援しようとするものであります。次の再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金は、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入する事業者を支援するため、設置費用や運転資金の貸し付けを行おうとするものであります。次の防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費は、再生可能エネルギー設備導入等推進基金を活用し、防災拠点となる公共施設等への再生可能エネルギー設備等の導入を推進しようとするものであります。次の戦略的再生可能エネルギー推進事業費は、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、ポータルサイトの運営、セミナーの開催や風力発電の導入促進に向けた推進体制の整備、温泉熱利用など、地熱利用拡大に向けた勉強会等を行おうとするものであります。128ページをお開き願います。第２目食品衛生指導費でありますが、２行目の乳肉衛生指導取締費は、食肉の総合的な安全確保対策を推進するため、屠畜場において疾病検査、微生物検査等を行おうとするものであります。次に、第３目環境衛生指導費でありますが、129ページに参りまして、３行目の廃棄物処理事業等改善指導費は、廃棄物処理施設の整備に係る指導監督や設置許可等を行うとともに、県の保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理等を行おうとするものであります。次の廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。５事業飛びまして、県境不法投棄現場環境再生事業費は、汚染された土壌、地下水の浄化対策を講じ、原状回復を図るほか、排出事業者等の責任追及を行おうとするものであります。２事業飛びまして、産業廃棄物処理施設設置調査事業費は、次期産業廃棄物管理型最終処分場を整備するため、選定した最終候補地における整備基本計画の策定に当たり、地形、地質調査を行おうとするものであります。次の放射性物質汚染廃棄物処理円滑化事業費は、放射性物質に汚染された道路側溝汚泥などの除染廃棄物の処理を促進するため、一時保管設備の設置に要する経費を支援しようとするものであります。次に、第４目環境保全費でありますが、２行目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水による水質汚濁防止のため、中和処理を実施するとともに、処理施設の耐震補強工事を行おうとするものであります。１事業飛びまして、環境保全費は、ＰＭ2.5等の大気汚染物質を常時、監視、測定するための機器等の整備、運用を行おうとするものであります。５事業飛びまして、環境放射能水準調査費は、環境放射能の測定結果をインターネットで随時公開するほか、水道水、土壌や海水等の放射性物質濃度の分析を行い、結果を迅速に公表しようとするものであります。４事業飛びまして、放射線対策費は、放射性物質による汚染を低減するため、除染を行う市町村に対する支援を実施するとともに、放射能に関する普及啓発を行おうとするものであります。次に、130ページをお開き願います。第５目自然保護費でありますが、３行目の自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の配置などにより、自然公園を適正に管理しようとするものであります。次の国定公園等施設整備事業費及び自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園等において、歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。次に、第６目鳥獣保護費でありますが、３行目の指定管理鳥獣捕獲等地域戦略事業費は、ニホンジカの生息状況を把握するためのモニタリング調査等を行うとともに、鹿肉からの放射性物質検出による狩猟の減少等に対応した個体数管理を適切に行うための捕獲を実施しようとするものであります。131ページに参りまして、１行目の希少野生動植物保護対策事業費は、希少野生動植物の保護対策の推進を図るため、生息、生育状況の調査、監視や生息、生育環境の保全等を行おうとするものであります。次の野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマ等の地域個体群の安定的な維持を図るため、継続的に生息数調査を実施するとともに、人身被害防止のための啓発活動を行おうとするものであります。第７目環境保健研究センター費は、同センターの管理運営及び試験研究等に要する経費であります。
次に、ページを飛びまして、239ページをお開き願います。第13款諸支出金第３項公営企業負担金第１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金の一部は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
以上で一般会計予算の説明を終わります。
続きまして、予算に関連する条例議案について御説明申し上げます。
議案その２の44ページをお開き願います。議案第34号消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例でありますが、同基金を財源とする事業の期間延長に伴い、同条例の有効期限を平成30年12月31日まで延期しようとするものであります。施行期日は、公布の日からとしようとするものであります。
次に、ページを飛びまして、53ページをお開き願います。議案第42号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、環境生活部関係の改正について御説明申し上げます。54ページに参りまして、別表第３、環境生活事務関係手数料、右側、改正後の表をごらんください。表中の１、次ページの２でありますが、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであります。続きまして、表中右側の２の５及び２の６、56ページにお移りいただきまして、59の２及び59の３でありますが、いずれも、いわゆる第４次地方分権一括法を受けまして、土壌汚染対策法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に係る事務の一部が県に移譲されたことに伴い、新たに手数料を徴収しようとするものであります。施行期日は、平成27年４月１日からとしようとするものであります。
次に、ページを飛びまして、189ページをお開き願います。議案第52号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例についてでありますが、第４次地方分権一括法を受けまして、食品衛生法に係る事務の一部が県に移譲されたことに伴い、新たに手数料を徴収しようとするものであります。施行期日は、平成27年４月１日からとしようとするものであります。
以上で環境生活部関係の議案の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、一人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇柳村岩見委員　馬っこパークの委託関係についてでありますが、馬っこパークの存在、所管、貸し出し、この流れを１回整理してみたいと思いますが、どうなりますか。
〇工藤環境生活企画室企画課長　馬っこパークのお尋ねでございますが、現在、当該土地、建物等の財産につきましては、環境生活部において所管し、毎年度の企画公募を経て、ＮＰＯ法人に有償で貸し付けているところでございます。
現在行っている宿泊施設の改築及び既存建物の改修工事の実施後におきましては、環境生活部が貸し主となり、施設全体を一括で県立大学に貸し付けることとしておりますが、馬事関連施設や管理研修棟については、県立大学の教育、研究に支障のない範囲で、これまで同様、関連団体の利用を認めることとする予定でございます。
宿泊棟につきましては、借り主である県立大学が、国内外からの留学生、教員等の受け入れのために使うと聞いております。
〇柳村岩見委員　このように、当初の状況からすると大変変化をしているわけであります。県では、いわゆるポニースクールと言われた時代を経過して、所期の目的を達成したとされて、この施設を二度にわたり売りに出したという経過を持っております。
こういう施設を所管して、ましてやＮＰＯ法人に貸して、ある一部をまた県立大学に貸してとなりますと、いささか、何となくその存在に対する所管という意味が非常に薄れたものとして、何だか馬っこパークが浮き草のごとく存在するわけだ。私から見ればですよ。
そこを、やっぱり県の施設である以上、所期の目的は達成されたとしても、所管は環境生活部であって、いわゆる多くの人に利用されていただければ大変ありがたい施設だという観点からは、大いに関与されることを御期待申し上げておきたいと思います。
それから、いわゆるゲストハウスの改修は今月発注と聞いておりますけれども、このゲストハウスの運営形態というのは、先ほど少し触れられた中にあったと思いますが、県立大学がということですけれども、県立大学の職員がゲストハウスを直接運営すると私は思っていないんですね。県立大学がどこかにまた委託する、あるいは食堂部門とかレストラン部門とかが存在するとすれば、県立大学の職員が料理をつくって出すわけじゃなく、またどこかに委託をするわけですね。そのときに、いわゆるそれでも所管は環境生活部だと。
もともとは、予算をつけて、そこで発注してつくってという話ですが、私が思うに、例えば一つの仮説ですが、レストランを運営する、経営をするという人は、内装から、家具から、食器から、全ていろいろ考えたいわけですよ。予算をつけてあげました、口は出しませんというならいざ知らず、このくらいしかありませんというと、さながらレストランのレベルは決まるわけですね。使われて何ぼ、皆さんに喜ばれて何ぼの話という中で、余程注意をしたこういうことの運営がされるべきだと思います。
特に、環境生活部にということではありませんが、岩手県が外部の人と協力して、パートナーを組んで事業を展開しようとするときに、さながら下手くそなんですね。外部の人とパートナーを組むということが。そこであらかた失敗する。内輪の中で頑張ってやって、内と外の関係だけならいいんです。外の人と一緒にパートナーを組んで事業を展開するといったとき、失敗する傾向がずっと続いているんですね。
ですから、馬っこパークについても、あるいはまたゲストハウスの経営についても、それは県立大学だ、あるいはＮＰＯ法人だということでありますけれども、しかし、そこは環境生活部としてしっかりとした方向性とかを持っておやりにならないと、ただあったという、皆さんに喜ばれた形で存在しなかったということになるので、部長にその決意だけ聞いて、終わります。
〇風早環境生活部長　馬っこパークの整備に関する御質問でございますが、やはりこの事業は、県立大学、それから馬っこパークの運営主体の方々と引き続き連携協力していく必要がございますので、当部、そして、当然のことながら県立大学全般を所管される総務部ともきっちりと連携をとって、しっかりと活用される体制、この施設については、県立大学から御要望もいただき整備するに至ったわけでございますので、しっかりと有効活用されるように、我が部としても責任を持って対応してまいりたいと考えております。
〇渡辺幸貫委員　突然質問してごめんなさい。
化製場設置に関する指導要綱というものをこの間、常任委員会で説明されたやに聞きました。それで、現在は、私どものところに東北油化というところがあったんですが、今なくなりましたから、畜産副産物の半分ぐらいのものは群馬県のほうに運んで処理しているやに聞いておりますが、それがずっと続くかどうかというと非常に疑問だと私も思っております。
今後、岩手県の化製場の規模を拡大するか、新しく設置するか、必要とお考えか否か、お答えいただきたいと思います。
〇小島食の安全安心課長　東北油化の関係でございますけれども、現時点で新規事業者についての情報、具体的な動きは把握してございませんが、このまま死亡牛の関係の処理が群馬県のほうで続くということになりますと、それは一定程度の負担が生産者のほうにかかりますので、やはりそれは、農林水産部でも必要性は感じていると聞いてございます。
〇渡辺幸貫委員　聞いたのは、死亡牛ではなくて、化製場が必要だとお考えですかということを聞いているんですよ。お答えください。
〇小島食の安全安心課長　化製場全般で申しますと、東北油化で処理されておりましたいわゆる岩畜の残渣の関係でございますけれども、今、その分は花巻市の太田油脂に物が回りまして処理されていると伺ってございます。少なくとも県内の分につきましては、そのような形で処理されていると伺ってございます。
〇渡辺幸貫委員　私はちょっと現状認識が違うんですが、県外のものは、もちろん今まで東北油化が扱っていたんだけれども、県内のものも扱っていたんですね。それを太田油脂に今、渡してやってもらっているというお答えですね。本当にそれでいいんですか。違うのではないですか。群馬化成というところに頼んでいるのではないですか。
〇小島食の安全安心課長　群馬化成に行っているのは、いわゆる東北油化で処理しておりました死亡牛の関係でございますけれども、いわゆる有価物の関係につきましては、少なくとも岩畜で取り扱っておられたものにつきましては、太田油脂で処理していただいていると伺ってございます。
〇渡辺幸貫委員　では、それはそれでよしとしましょう。
それで、今回、指導要領を新しく出されました。それで、化製場は、設備を設置するもの、または変更するものについては、２キロ以内の周辺の居住者に一応説明をしなければならん。居住者だけではなくて、土地の所有者であったり、そこに搬入する道路であったり、利水者、水を利用する土地改良区とか、俺もだというと一般の人まで全部利水権者になるわけでありますが、そういう広いところに対してまで説明をして変更してやるということが、本当に現実的にやれるのか。
さっき死亡牛とお話しされましたが、死亡牛の一時保管場所も現在見つからなくて困っている、誰も引き受けてくれなくて困っているやに畜産の担当から聞いていますが、この部においては、反省からきつくするのはいいことだとは思うけれども、きつ過ぎてもまた、誰も設置してくれないというジレンマに陥るのかなと心配をして聞くのであります。今、太田油脂が大体できているんだというようなお答えですけれども、太田油脂の処理容量というんですか、それらも今言ったような人たちが全体に知り得て、そして適正だと思うようなことをやはり納得させなければいかんのかなと、この新しい要領を見ながら感じるのでありますが、その辺はいかがなものでしょうか。
〇小島食の安全安心課長　全体の処理能力の問題につきましては、これは太田油脂一事業者の全体のキャパシティーの中でございますけれども、県として全体でどの程度の処理能力が必要かという点につきましては、残念ながら、私どもも、いわゆる検討は行っていないところでございます。
〇渡辺幸貫委員　量がわからなくても、設備にゆとりがあってそれらを処理できれば、においも出なければ、汚水も出なければ、要するに設備にゆとりがありますから、それは問題ないんですね。だけれども、急にふえたとかいろいろなことがあったときには設備の増強が必要ですね。それをしていかないと周辺住民から、今は寒いからいいでしょう。ただ、暖かくなったときには出てくるのではないかと心配をするんですね。
そういうときに、今言われたように量がどれぐらいかわからんという状態で、果たして規制ができるのかと。どれぐらい処理できるんだということをわからないまま、規制に関する指導要領だけあって、本当にできるのかと不安を感じるんですが、いかがですか。
〇小島食の安全安心課長　太田油脂の現状から申しますと、全体の処理能力の中で増加した分も処理できておると伺っておりまして、現時点においては、適正な処理がなされているのではないかと考えてございます。
〇津軽石副部長兼環境生活企画室長　補足させていただきます。
私どもの基本的立場といたしますと、化製場自体は、畜産県でもございますので、これは重要な施設と認識しております。ただ、それをつくる場合に、適正に、住民の方々とトラブルが生じないように、事業計画等を個別に出させていただいた段階で、それが適正かどうかというようなものを審査させていただくという立場でございますので、今回の要綱につきましては、特に規制を設けようとかということではなくて、地域とうまくやっていただけるような手続的な部分を県としてお示しさせていただいたというような趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇渡辺幸貫委員　今、津軽石副部長がおっしゃったような趣旨であれば、何となく化製場のほうも、岩手のために新しく少し受け入れてやろうかという感じも出てくるんだと思うんですね。それはそれでいいんです。その精神はいいんですけれども、個々の条項を見ていったときに、さっき私が言ったように、大きく変わるときには、やっぱりこれだと周りに説明しなければいけないんですね。説明しなければならんですよ、だって、量が倍近くもふえるんですから。扱い量がですよ。それでも、いわば太田油脂の経営者が、大丈夫ですよ、まだ余裕がありますよ。今は60％から今度80％で、100％の中のまだ80％ですよと言ったからいいのかと言わんばかりの返事に聞こえてしようがない。だけれども、100％は何なんだということはわからないんですということでは、ちょっと処理能力はどこにあるのだと。そこは、やっぱり処理能力だけは捉まえていただかないと、これで間に合うのかどうなのかというのはどこまでもつきまといます。ひとつ、その辺は今後とも配慮していただきたいと思います。
〇白岩県民くらしの安全課総括課長　今の渡辺委員の御意見でございますが、私ども、立入検査につきましては、各保健所が年に２回以上、それから、憂慮されるときには随時立ち入りをしまして、今おっしゃったような、80トンが100トンになろうというときには、恐らく何らかの設備の変更があるかもしれないとか、それから、トラブルがあるかどうかということを逐次監視してまいりますので、それをさらに今後も強めていきたいと思います。
〇小田島峰雄委員　ただいまの渡辺委員の質問に関連いたしまして、お聞きいたします。
環境生活部にいたしましても、農林水産部にいたしましても、残渣にしても、死亡牛にしても自県で処理できることが望ましいとお考えだと思います。そういう中で、それを見据えた中で今度新たな要綱を定めたと理解しておりますけれども、いずれにしても、今、残渣については花巻市で処理がなされているし、まだまだふえても処理能力はあるんだというお考えのようでございます。
あれだけの新しい要綱を定めれば、万に一つも問題が惹起することもなかろうというお気持ちもわかりますけれども、きちんとした運用をする、それからまた、市民のコンセンサスをきちんと得るような努力をいたしませんと、また別な問題が起きてくることにもなりかねません。
渡辺委員とはいささか見解が異なる部分はありますけれども、大きな目で見れば、畜産県岩手の大切な分野の問題でありますから、そこは一致しているんです。そういうことで、ひとつそういったお考えをまずお聞きしたいということと、それから、花巻市の業者から廃棄物処理業の許可申請がなされているはずでございますけれども、その審査の状況がどうなっているのかお答えいただきます。
〇風早環境生活部長　後段につきましては担当の課長から答弁させていただきますが、前段の部分について、両委員から御指摘いただきましたが、今回の要綱につきましては、先ほど副部長が御答弁させていただきましたとおり、やはりこういう施設をつくるときに、住民の皆様、地域の皆様とも、丁寧に、オープンなところで議論をして、丁寧なプロセスを定めるという趣旨でございますので、両委員の御意思も踏まえて適切に運用を進めていきたいと考えております。
〇大泉資源循環推進課総括課長　花巻市内の化製場事業者の関係でございますけれども、この業者の方は、過去に産業廃棄物処理業の許可を有しておりましたが、現在は許可を有しておりません。新たに産業廃棄物処理業の許可を申請する場合には、その施設の概要等について、県の条例に基づく事前協議をしていただくことになっておりますけれども、それにつきましても、現在、審査中の案件はございません。
〇小田島峰雄委員　審査中の案件はございませんとおっしゃいましたか。そうですか。
いずれ全国でも４位とか５位を誇る畜産県でございますので、きちんとした体制をつくること、また、今の花巻市の業者では処理能力が、残渣から死亡牛から全部ということを視野に入れますと、規模が余りにも小さ過ぎるのではないかと。結局、新たな立地をしないと我が県の処理はできないということにもなるかと思うんですが、その辺の御見解をお聞きいたしたいと思いますし、いずれにしても、今、部長からお答えいただきましたけれども、処理を急ぐ余りに安易な推進をすることのないように、きちっとお願い申し上げておきたいと思います。
〇白岩県民くらしの安全課総括課長　今の新たな化製場ということについて、畜産県岩手ということで欠かすことができない施設でございます。これにつきましては、昨年度からずっと農林水産部と情報を共有しながら、その必要性、それから、どういう形でつくればいいかということで相談しながら進めてまいっております。
〇風早環境生活部長　化製場につきましては、当部は手続を所管しておりますので、仮に何かそういう変更とか新設とか、今回これは要綱に定めさせていただいた部分でありますが、何か事業者の方が審査申請をされてくれば、それは法律、法令に基づいて適正に対応させていただく。そして、その中でオープンにさせていただくプロセスを定めた要綱を今回定めたという立場でございます。よろしくお願いいたします。
〇及川幸子委員　せっかく東北油化の問題が出ましたので、ちょっと順番を変えて、２点ですが、東北油化の問題から行きたいと思います。
私からは、残渣というのがどのくらいで、どのような処理をなさったのか、数字を含めてお示しいただきたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　東北化製事業協同組合の敷地内に、同組合が操業停止した後、死亡牛、残渣等が残っておりまして、これらについて、県と市で法人及び役員に命令をかけて適正処理を求めているわけですが、この結果、役員の一部が死亡牛89頭を昨年12月18日までに撤去しております。また、残渣物につきましても、１月末現在で約120トンを処理済みでございます。
広域振興局からの情報では、本日も撤去作業を続けているということでございまして、残っているものは、残渣でございますが、約110トン程度でございます。
法律上、これらの残渣は、産業廃棄物に該当するものと一般廃棄物に該当するものがございますので、奥州市と連携しながら撤去を求めているところでございます。
〇及川幸子委員　そうしますと、奥州市と協議しながらですけれども、その見込みというのはどうでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　受け入れ側との調整等もございますが、毎日というわけにはなかなかいかなくて、若干時間がかかっておりますけれども、いずれ、市と連携して、これを確実に撤去させたいと考えております。
〇及川幸子委員　確実に撤去はわかりましたけれども、そのめどというのはわかっていないんですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　一部の役員が資金等を確保しながらやっていますので、なかなかそこを何月までにというのは、今、申し上げられないような状況でございます。
〇及川幸子委員　地域住民のこともありますので、これは急いでほしいんですが、地域住民等への今の影響はどうなっているのでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　現在操業がとまっていますので、以前のような悪臭の発散という問題は解消されております。作業中の悪臭につきましては、十分周囲に問題を起こさないように指導しているところでございます。
〇及川幸子委員　作業中の発散は余りないということで、いずれ今後においてもやっていただきたいと思います。
その次の質問に移ります。再生可能エネルギーについて、さまざまな取り組みが示されておりますが、国とか県においては、風力、火力、水力に再生可能エネルギーを求めるという取り組みが進められておりますが、このことに関しての取り組みはどうだったのかお伺いいたします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギーの取り組みについてでございますけれども、国では、昨年４月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画に基づき最大限の導入を図るため、特定の電源に偏ることなく、バランスよく導入を進めていく方針としているところでございます。
県といたしましては、地球温暖化防止や地域振興の多面的な効果が期待される再生可能エネルギーにつきまして、本県のポテンシャルを有効活用することが重要と認識しておりまして、特に、全国的に優位な風力と地熱を重点的に進めていく必要があると考えているところでございます。
今年度につきましては、市民ソーラーや地熱利用など地域に根差した取り組みの普及拡大を図るセミナー等を開催いたしましたほか、風力発電事業者の呼び込みを図っていくための導入可能性が高いと見込まれる地域を示す導入構想の策定などの取り組みを進めてきたところでございます。
来年度も引き続き、セミナーの開催や、地元市町村と連携をしながら、風力導入構想の推進体制を構築するとともに、送電網の接続可能量の拡大とか最大限の導入を図る施策の展開を国に要望するなど、本県の再生可能エネルギーのポテンシャルが有効に活用されるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。
〇及川幸子委員　風力については随分説明されたんですが、問題は、火力とか水力はどうなったのかお伺いいたします。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　火力につきましては、本県につきましては、釜石市にございます新日鉄住金での火力発電所１基がございますけれども、こちらのほうが稼働しているところでございます。こちらの発電につきましては、バイオマスの混焼をしながらの発電をしていると聞いているところでございます。
また、水力につきましては、小水力発電につきましては、これまで設置コストなどの課題もあり適地が限られているところでございます。固定価格買取制度や小水力発電の水利権取得手続の簡素化が図られたことによりまして、導入環境が順次整ってきたところと考えております。
県といたしましては、農林水産部におきまして、農村地域に賦存する水資源を活用した小水力発電、これは二酸化炭素の排出削減はもとより、土地改良施設の維持管理費の軽減にも資することから、農業水利施設を活用した小水力発電に係る導入可能性調査とか発電設備設置者への技術的支援、あるいはモデル的な設備設置、これらの取り組みを進めているところでございます。
このほかにも、下水道の終末処理場におけます放流水の落差を利用した小水力発電とか、企業局におけます河川を利用した胆沢第三、第四発電所などの取り組みを進めております。
今後におきましても、農業水利施設の導入可能性調査を行いながら、未利用落差を活用した小水力発電の普及促進を図っていきたいと考えております。
〇及川幸子委員　ちょっとこの水力とか火力については、余りこれだと思う計画というのはないのではないかと思うんですが、いかがですか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　小水力発電につきましては、規模的には小さいという部分がございますけれども、県営ダム関係の計画とか、あと、団体営で土地改良区への計画とか、幾つかの計画があると聞いているところでございます。
〇及川幸子委員　この土地改良区の方々にもお会いして話を聞いているし、これからやろうと思う方々にもお話を聞いていますが、火力とか水力、それから風力というのは一般的じゃないと私は考えております。部長、その辺のところはどうでしょうね、進むと思いますか。
〇風早環境生活部長　委員御指摘ありましたエネルギーの関係でございますが、やはりエネルギーは、御案内のとおり、それぞれ特性があるんだろうと思っております。やはりメガというようなレベルで親和性がある、大規模化に親和性があるのは風力、地熱、それから、ちょっと土地との関係もありますが、面積が確保できればメガソーラー、そしてもう一つ、今御指摘いただいたような、例えば水力ですとか温泉熱のようなマイクロなものですとか、そういう小さいものは、やはり地産地消の地域の再生可能エネルギーの推進に大事だと。それぞれ特性があろうと思います。
そしてまた、メガとマイクロの中でもそれぞれ、例えば太陽光は土地が確保できれば導入は割とやりやすい、ただ、地熱と風力などはリードタイムも非常に長い。そういったさまざまな特性がありますので、全般的には国も、それから岩手県も、再生可能エネルギーの導入、特に岩手県は非常に力強く導入推進していくという立場にありますが、こういう特性を見きわめながら、それぞれのエネルギー種別に応じて対応していく必要があるんだろうと思っております。
〇及川幸子委員　国の施策がちょっと変わったような気がいたしますので、県においても大変頭の痛いところだと私は感じております。まずもって、今、部長のお話の中にありましたメガソーラー、太陽光発電ですが、これが一番手軽に、気軽にできたということですが、最近においては、一度は認めながらも、手を上げさせながらも、今度は送電線料が8､500万円ぐらいかかるとか、一度手を上げているのをおろさせるような状況下にありますが、このことに対して県はどのようにお考えでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　系統接続費用ということについてでございますけれども、再生可能エネルギーによる発電設備を電力系統に接続する場合におきましては、送電線の増強や変電設備などの工事が必要となる場合については、電力会社から発電事業者に対しまして、当該工事に係る費用について負担金が請求されているところでございます。
県では、これまでも東北電力に対しまして、工事費負担金などについて、接続を申し込む事業者に対しまして早期にお知らせをするとともに、丁寧な説明を行うよう要請してきたところでございまして、今後も継続して要請をしていきたいと考えております。
また、国に対しましては、これまでも基幹送電網の充実、強化あるいは接続費用の地域間格差の解消に向けた施策の展開を要望しておりまして、今後も、これにつきましては、機会を捉えて要望を継続していきたいと考えております。
〇及川幸子委員　接続に関しては丁寧な説明ということで県の方々はおっしゃっていますが、これは、やっぱり当初計画したときには、全然寝耳に水でした、8､500万円かかるということを、計画を進めていく上で言われてびっくりしたと。
それで、私も県にお聞きしたんですが、県ではどういうふうにもお答えのしようがないということですが、やっぱりこれは、計画する時点でこういう送電線料がかかるという部分について、業者が8､500万円を負担してやれるかどうかですね。そういうところにおいて、やっぱりこれは大変なことではないかとこの計画について思うんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。
〇風早環境生活部長　やはりこの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの拡大を目的として国が導入したものでありますし、昨年の接続申し込みの一時休止等の議論もございましたが、やはり全国的な電力の需給バランスといったものを勘案して、国が責任を持って制度、それから仕組みといったものを引き続ききちっと整備していく必要があろうと思っております。
そして、今御指摘の負担金についても、やはりこれは、事業計画の中では非常に重要な部分を占めますので、先ほど課長からお答え申し上げさせていただきましたが、引き続き、東北電力―管内でございますので―に対して、接続を申し込む事業者の皆さんに、もちろん東北電力のほうとされても、事業の熟度等によって段階という議論は恐らくあるんだろうということでございますが、できる限り早期に、できる限りの情報をお出しするように、我々これまでもお願いしてきたところでございますし、引き続きそういったことはお願いしていきたいと考えております。
〇及川幸子委員　部長にせっかくお答えいただきましたが、これは経済産業省において先日、電力会社のこの太陽光発電の容量がもういっぱいになったということでお断りしているようですが、その前に上げた方々がいっぱいいらっしゃいます。このことに関して部長から、今までの答弁も含めて、最後にまとめてお答えいただきたいと思います。
〇風早環境生活部長　やはり国がよりスムーズな、そして事業者の皆さん、県民の皆さん、国民の皆さんにわかりやすい制度に少しずつでも改良していただきたい。国も今、毎年この制度についてはさまざま改正されているところだと認識しております。この１月に行われた国の制度見直しは、やはり電力系統への接続の制約という動かしがたい状況がある中で、きめ細かく、適切な出力制御を行うという改正をされたわけであります。その中でも、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るという目的は、引き続きお持ちだということで認識しております。
この運用見直しによりまして、太陽光の発電事業者は、場合によっては無制限の出力制御を行われる可能性が生じたところであります。これについても、国においては透明性が大事だということの認識のもと、事業者が発電抑制について予見できるように検討を進めているというような状況でございます。今後の具体の制御率ですとか制御ルールに関する議論というものは、県としても注視をしてまいりたいと考えております。
県としては、先ほどもございましたが、最終的には送電網への接続制約というものが隘路になる可能性がありますから、引き続き、この点についても国に対しては要望を行っていきたいと考えております。
〇高橋元委員　私から２点お尋ねしたいと思います。まず１点は、鹿の捕獲対策についてであります。
県としては、平成25年11月に作成した第４次シカ保護管理計画に基づいて、個体数の管理、生息調査あるいは捕獲と、さまざまな取り組みをされているということは理解しております。いただいた資料によりますと、鹿の捕獲頭数は、震災前の平成22年においては2､173頭、平成24年は4､240頭と２倍になっておりますし、平成25年には9､619頭と、これは平成22年に比較して４倍にふえているということであります。
また、来年、平成27年度も１万頭を超える捕獲を目標にという計画にあるようでありますけれども、問題は、その捕獲した後の処理をどうしているのかということだと思いますが、現状はどういう処理をされているのか、まず、お尋ねしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　お尋ねの個体の処理でございますけれども、現在は、とった場所もしくはその近辺に埋設するということで、多くの狩猟者は、そのような処理の仕方をしているという現状でございます。
〇高橋元委員　そういう処理の仕方になっておりまして、そういう作業をやっていて、どんどん捕獲頭数もふえているわけですよね。そうすると、やはり狩猟者には相当負担になっているのではないかと私は心配するところです。
その一方で、日本の鹿皮の輸入量を見ますと、皮革全体の国内生産量が減少している中で、中国、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカといったところから輸入しておりまして、平成８年度の２倍程度に今ふえているという状況もあるようであります。そういう意味では非常に大きなミスマッチを感ずるところでございます。
捕獲獣、鹿も含めてですが、これらの資源化を進めていけば捕獲者の負担の軽減にもなるし、もう一方ではある程度の収入も見込めるのではないか、そんな思いもするわけであります。新たな民芸品の開発といったものにつながる要素がここにあると思いますし、何よりも、捕獲した鹿とか熊の弔いにもなるのではないかと私は思います。
全国的に、鹿は、食肉加工、あるいは鹿皮のかばんなど皮革製品、あるいは鹿の角の製品、それから家畜のふん尿等と混合して有機肥料化するとか、さまざまな取り組みが展開されている状況もあります。鹿は敵としてではなく、共生の仲間として位置づけることが一つであるし、鹿の生息地域を守りながら、鹿資源を持続的に利用して、あわせて鹿の被害防止効果と資源利用により地域貢献に資することができるのではないかと思うところであります。本県でも恒常的に鹿の捕獲に取り組まなければならない現状にありますから、こういったものを有効活用できるように調査研究をすべきではないかと思うわけですが、そのような考えはないのかお尋ねしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　県では、平成27年度以降につきまして、今回の予算でも計上させていただいておりますが、当分の間、国の指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を活用して捕獲の頭数をふやしていこうという考えにございます。
そういった中にありまして、委員から今、御提言のございました捕獲個体の利活用、それから資源化につきましては、原料供給の平準化ですとか安定的な流通ルートの確保などクリアすべき課題は多いと考えておりますけれども、引き続き情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
〇高橋元委員　ぜひそういうことで、新たな地域おこし等も含めて取り組みを強力に進めていただきたいと思います。
それから、これは確認ですが、狩猟税についてはどうなっているのか。昨年暮れに、政府では、特例免税ということで、市町村の非常勤公務員に任命することを条件に狩猟税を免税するという方針を決めたようですが、これは、今現状どうなっているのか。それから、今現在、県税としてどのくらいの金額になっているのか、その辺、おわかりであればお尋ねしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　具体的な税収につきましては、正確な数字は把握してございません。税務課のほうで把握しておるものでございますので、まことに申しわけございません。
動きについてだけ概略を答弁させていただきますと、免除という形ではなく、減ずるという形で新制度を運用していきたいというのが国の動きと理解してございます。対象は、委員の御指摘のとおり、市町村の有害捕獲の実施隊員、さらにはその補助者を対象にということで、趣味での狩猟ではなく、公的な役割を果たすという意味での狩猟を行っていただくという観点から減ずるということで考えていると把握してございます。
〇風早環境生活部長　狩猟税の税収でございますが、予算ベースが今、手元にございますのでお答えしますと、来年度が3､000万円、そして前年度予算額、予算書の前年度ですから今年度が3､000万円となってございます。
〇高橋元委員　県民のために有害ということで駆除に当たっていただきますので、さまざまな負担がないようにぜひ環境整備を図るべきだと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
２点目でありますが、休廃止鉱山鉱害防止事業についてであります。
旧松尾鉱山の鉱水の処理ですけれども、坑廃水処理につきましては半永久的に続けなければならないとされております。そういう意味で、さまざまな施設の改修なり、あるいは更新したりしていかなければならないということで、今回、施設の耐震補強工事をやられるということですが、どのような補強工事をするのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　平成７年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、新中和処理施設につきましても、新しい耐震基準に対応するため、補強工事を平成15年度から実施しております。４系列ある処理施設本体及び坑廃水の送水管、橋梁等について補強を行おうとするものでございます。
重要度の高いもの、それから強度が弱いもの、低いものを優先的に補強してきておりまして、これまで、施設周辺の送水管や橋梁、それから敷地内の擁壁、そういったものについて補強を完了しております。平成21年度からは施設本体の補強に着手しているところでございまして、今年度の工事は既に終了しており、現時点の進捗率は事業費ベースで約60％でございます。
平成27年度は、処理施設本体の第１及び第２系列に係る建築部分の補強を主に行いまして、第１系列の補強を終了したいと考えているところでございます。
〇高橋元委員　巨大地震が頻発している昨今でありますので、事業は遅滞なく早急に完了できるように取り組みをお願いしたいと思います。
もう一点は、火山噴火対策についてであります。
昨今、地球規模で火山活動が活発化してきておりまして、日本においても、昨年は、近いところでは御嶽山の噴火―水蒸気爆発ということなので、ややほっとしたところはありますけれども―いずれ本県にも活火山がありますので、その火山に対する取り組みも私は必要ではないかと。先ほど言ったように、この処理は半永久的にやっていかなければならないということであれば、あらゆる自然災害等も想定しながら施設を万全な体制にしなければならないと私は思うんですけれども、その辺の火山対策についての調査とか研究とか取り組みはどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　火山噴火に対する取り組みでございます。
岩手山火山防災マップによりますと、処理施設の所在地につきましては、噴石や火砕流、それから降灰が想定される範囲外とされております。しかしながら、降灰によりまして周辺道路が通行できなくなることが危惧される。そうしますと施設が孤立いたしまして、薬品や燃料等が供給不能になることが懸念されます。
対策といたしまして、マニュアルをつくってございまして、一定期間処理が継続できるように施設内に薬品とか燃料をストックして活用していくと。それでもだめな場合は、必要に応じて速やかな代替ルートを確保していくということで検討してございます。
県としましては、毎年実施しております災害訓練等を通じまして、自然災害による処理施設への影響を最小限にとどめられるように、関係機関とも連携いたしまして対応していくことにしてございます。
〇高橋元委員　薬品関係、その処理にかかわる対策がとられているということで、今お話のあった降灰についてですが、ハザードマップには入っていないということですけれども、いつ何がどのように起きても不思議ではない時代ですので、やっぱり降灰に対する対策も検討すべきではないかと。特に屋根のかかっていない施設もあるわけですから、これが降灰によってどういう影響があるのかというのもやっぱり研究をしておいて、それに対する対応策もとっていく必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
〇松本環境保全課総括課長　委員御指摘のことについても、委託している業者と連携をとって検討してまいりたいと考えております。
〇小野寺好委員　関連。県内におけるジビエの推進はどの程度図られているかと、もう一つは、肉から放射性物質は出ているのか、この２点お願いします。
〇小野寺自然保護課総括課長　県内におけますジビエの推進率というか普及率については、委員が先ほどお話しされましたように、県内で捕獲された狩猟鳥獣のうちの鹿、熊につきましては、現在、出荷制限がかかってございますので、他県から入れたもの―北海道等が中心になるかもしれませんが―があるという話は存じておりますけれども、具体的にどの程度、何店舗でやっておるかについては把握してございません。
それから、放射能の関係でございますが、県で、狩猟もしくは有害捕獲をした個体の中から抽出しまして、環境保健研究センターで放射能検査を続けております。震災後４年に入っており、発災直後よりはかなり減ってはございますけれども、鹿、熊につきましては、まだ一部の地域において捕獲されたものからの検出はございます。放射能検査の結果につきましては、メディアを通じまして、あとは県のホームページでも県民の方々には情報提供をさせていただいておるところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　再生エネルギーに関してですけれども、先ほど及川幸子委員の質問で私が通告した最初の部分はあらかたわかりましたけれども、地球温暖化対策の推進というのが一番取っかかりだったんですね、この再生エネルギーが出てきたのは。そして大震災が起きて、災害に強いまちづくりという中で再生エネルギーが見直されて、いろいろな形で違った角度で取り上げられてきているという流れだと思っております。
先ほどの説明ですと、岩手県はいろいろな再生エネルギーの原料の宝庫というのか、可能性の宝庫であることはよくわかりました。その中で事業がいろいろありますけれども、再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金という事業がある。これが一番大きい予算になっておりますけれども、これは、具体的にはどういったところが想定されて可能なのかということをお聞かせ願えればと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金についてでございます。
この資金につきましては、県内の中小企業者を対象といたしまして、省エネルギー設備あるいは再生可能エネルギー設備を導入する際に、金融機関を通じて資金を融通させていただいている事業でございます。
来年度の当初予算につきましては17億3､000万円を計上させていただいております。また、今年度の実績でございますけれども、２月末現在では59件の預託実績という形でございます。また、来年度につきましては、現在、太陽光と風力を貸付対象としておりますけれども、さらに地熱とかバイオマスの熱利用などの熱関係も含めた形での貸付対象拡充を図りながら取り組みを進めたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　風力というと膨大な資金がかかるので、この17億円というのは現実的かどうかと思って聞いてはいましたけれども。
もう一つの事業で、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費というのがございまして、これが一番多い71億円という金額。昨年は50億円ですから、大分ふえておりますよね。先ほど質問した貸付金も含めてですけれども、どういった事業、どういった発電―発電だけじゃないでしょうけれども、ボイラーもあるでしょうけれども―があるのかというのをお聞かせ願えればと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー関係の貸付金については、主に太陽光発電関係に貸し付けされていると聞いてございます。
次に、防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費でございますけれども、これにつきましては、非常時に最低限必要になる電力等のエネルギーを供給可能とするような形で、地域の防災拠点あるいは避難所に太陽光発電設備とか蓄電池あるいはバイオマス関係の設備を導入させていただいているところでございます。
ちなみに、平成26年度につきましては、市町村116カ所、県９カ所、合計125カ所という形でございまして、どんな設備が入っているかでございますけれども、太陽光発電設備関係が100カ所、木質バイオマス関係が１カ所、あとは、その他、ソーラー型街路灯とかが24カ所という形になっております。
〇嵯峨壱朗委員　いいことなので進めていっていただきたい。ただ、基金がもつのかなという気もしますけれども、どうなんでしょうかというのも答えてもらえれば。
あと、今の木質バイオマス発電というのが県内でもそろそろ一戸町で始まってくるのか、何カ所かで想定されているわけです。そういったものは、温暖化防止でもいいですけれども、再生エネルギー全体の中で当部としてはどういうふうに位置づけているのか、また、岩手県としてはどうなのかお聞かせ願えればと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　前段の防災基金でございますけれども、今年度71億円を予算計上させていただいておりますので、いずれこの基金を十分活用するような形で取り組みを進めていきたいと考えておりました。
次に、木質バイオマスエネルギーでございますけれども、国におきましては、今年度４月に閣議決定されております第４次エネルギー基本計画によりますと、未利用材による木質バイオマスを初めとしたバイオマス発電につきましては、安定的に発電を行うことが可能な電源、また、地域活性化にも資するエネルギーとされております。
県といたしましては、地域経済への波及効果を高めるという観点から、地域主導による地産地消の取り組みが重要と考えております。中でも、林業と連携した木質バイオマスにつきましては、熱とか発電利用を進めて、地域産業と密着した取り組みを進めていくことが大切と考えてございます。
〇嵯峨壱朗委員　方向性としてはそう思っておりますけれども、光と影があるというんですか、木は有限なわけですよね、材料というか燃料としても。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとか、これはまた農林水産部でもお聞きしますけれども、結局、相当な量を使うわけですね。発電ということは、切らすわけにはいかない。ボイラーだったら、仮に油にかえてやることも、代替も可能ですけれども、木質だとずっと続けていかなければだめなんですよね。今言われた木材利用促進による地域経済に対する効果というのは確かにあると思うんですが、一定のレベルを超えていくと、例えばどんなものでも、いいものも悪いものも含めて全部集めてこなければだめだと。逆に乱伐というか、そういったことで環境に負荷をかけてしまうこともあり得ると思っているんですが、そういったことは環境生活部としてはどういうふうに捉えているかお伺いします。
〇風早環境生活部長　今、御答弁申し上げましたとおり、政府も、木質バイオマスは、安定的に発電を行うことが可能、地域活性化にも資すると環境のエネルギー計画には位置づけられております。委員御指摘の供給の面では、基本的に木質バイオマスの導入に向けた支援については農林水産部が中心となって進めておりますけれども、木材供給について、やはり事業を行う前に需要者と供給者とで十分協議していただくことが必要と思っております。地域の森林資源量、木材の供給能力に見合った適切な需要計画を立てていただいて発電事業を実施することが大切であります。県産材の安定的かつ継続的な供給に向けて、農林水産部では、来年度、安定取引協定の締結に向けたコーディネートの実施のほか、木質バイオマス燃料の生産、供給の仕組みについて調査、実証を行う予定とお聞きしておりますので、きちっと事業者の皆様がこういう情報に触れられるよう、我々としても連携して共有を図っていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員　それでは、お伺いしたいと思います。
初めに、ニート対策についてお伺いします。
全国では60万人とも70万人とも、相当数のニートになられている方がいるようであり、その予備軍も相当多いと聞いています。県内でも相当数の方がそのような状況にあると認識されていると思いますが、どのように把握をされているのか、また、これまでどのような対応をなされてきているのかお伺いしたいと思います。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　県内のニートの関係ですけれども、15歳から35歳未満の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者とされておりまして、総務省の労働力調査によりますと、委員御指摘のとおり、全国のニート数は平成25年度で60万人と言われているところでございます。同じく、総務省の就業構造基本調査に基づく集計によりますと、県内のニート数は平成24年で6､100人となっているところでございます。
県内の対応状況でございますけれども、県内におきましては、厚生労働省の地域若者サポートステーション事業を２カ所、もりおか若者サポートステーションといちのせき若者サポートステーションで所管しておりまして、国のサポートステーションの対象エリア以外の地域でございます二戸、久慈の県北地域、それから花巻、北上の中部地域において当室としてステップアップ事業を実施しております。本人や家族に対する相談、家庭訪問、就業受け入れ企業の開拓、ジョブトレーニングなどの事業を実施して、職業的自立に向けて支援しているところでございます。
〇工藤大輔委員　今、国の事業と県の若者ステップアップ支援事業の説明をいただいたところですが、各地域における支援体制というのはこれで整っていると言えるのかどうか現体制の評価についてお伺いしたいのと、あと、それぞれの事業においてどのような成果が出ているのかもあわせてお伺いします。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　それぞれの事業に対応する職員体制ですけれども、ステップアップ事業に関しましては、恐れ入りますが商工労働観光部の所管でございますので職員数についての詳細は把握しておらないところですけれども、当室が所管しております若者ステップアップ支援事業につきましては、訪問相談の支援員を１名、活動交流に関する支援員を１名、就業支援に関する職員を１名ということで、３名で対応している状況になっております。
それから、成果についてでございますけれども、平成25年度から実施しておりますいわて若者ステップアップ支援事業につきましては、相談実施件数が平成25年度で延べ608件、家庭訪問等の実施件数が延べ119件で、そこから22名が就労につながっている状況になっているところでございます。
〇工藤大輔委員　国の事業で２カ所、県内も４カ所ということで、それぞれ、例えば医療圏で言えば二次保健医療圏間とか、そういったところの単位で十分体制が補完され合っているのかどうかを改めてお伺いしたいのと、あとは、国の事業の成果、所管は違うということですが、そちらのほうで就労についてこのぐらい成果があったというふうな成果等も把握されているのかどうかお伺いします。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　まず、後段のサポートステーション事業の関係ですけれども、商工労働観光部から伺ったところでは、平成25年度の盛岡、宮古、一関の件数ですけれども、そちらは常設しておりますので来所件数というのがございます。来所相談件数が9､940件、相談件数が4､628件、進路決定者が257名と伺っているところです。
箇所数につきましては、委員御指摘のとおり、今のところ国のサポートステーション事業をやられていないところを県事業でカバーしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、ステップアップにつきましては所定の固定した場所がないまま４カ所でやっておりますので、地域の住民のためには固定した相談の場所ができていくのが望ましいと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　私もその方法がやはり必要だと思いますので、国を補完する事業としてまだまだ足りないというのであれば、県でもその対応をさらに強化していただきますように要望したいと思います。
この件については以上とさせてもらいますが、いずれ15歳から34歳がニートの対象ということですが、このニートというのも、言葉は教育、労働、職業訓練に参加されていない方が対象ということで、これは教育の分野にもかかわってきますし、教育の分野となればひきこもりのほうが強いのかどうか、そちらのほうはスクールソーシャルワーカー等のそれぞれの事業があって教育委員会で対応されていると思いますが、いずれ全体を把握されながら、特にも学校に通っている方々が卒業した後、引き続きニートになっているのではないかという情報は入りやすいと思いますので、積極的な対応をしていただきながら、若者を社会でしっかり活躍できる環境を、家族、行政、それぞれの団体とあわせて強化していただきたいと思いますが、これについては部長からお伺いします。
〇風早環境生活部長　御指摘ありましたニート対策でございますが、お話にもありましたとおり、若者でニートになられている方々を取り巻く環境は、行政分野でいいますと幅広い部分と関係してまいります。こういったこともあり、先ほど課長から申し上げたような対策をとっておるわけでございますけれども、引き続き、関係部局と連携を密にとって、しっかりと県としても対応してまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　次に、次期産業廃棄物最終処分場の建設についてお伺いしたいと思います。
先般、八幡平市を最終候補地として決定されたという報道等もございました。それに伴う事業もこれから出てくると思いますが、新年度の事業実施予定のもの、そしてまた、事業実施主体をどのように決めていきながら住民等の理解をさらに深めようとしているのかお伺いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　次期産業廃棄物最終処分場の候補地につきましては、２月10日に八幡平市に受け入れを要請したところでございます。そして、この要請にお応えいただければ、来年度、用地の選定範囲を決めるため、あるいは施設のレイアウトなど基本計画を決めるため地形の測量とか地質測量がまず必要になりますので、これを当初予算に提案させていただいているところでございます。
それから、事業の実施主体でございますが、奥州市で一般財団法人クリーンいわて事業団が最終処分業務を実施しているという実績がございますので、この財団に受け入れの検討を要請しているところでございます。
先ほど申し上げましたような来年度の事業が進みますと、用地の取得、私どもが希望する範囲とか施設のレイアウトなど、今まで住民の方々に説明した内容よりも詳しい具体的な内容を説明できるかと思います。そうした作業の進みぐあい等に応じながら、きちんと説明をして理解を得ていきたいと考えているところでございます。
〇工藤大輔委員　不安に思っている住民の方もいらっしゃると思いますので、それぞれ予定されている事業、また、実施主体が明確になっていきながら、さらに理解を深めるように、これは大変だと思いますがよろしくお願いしたいと思います。
また、この事業とは別に民間事業者等で最終処分場の建設を目指している事業者がいると思いますが、県の審査の状況についてお伺いしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　現在、県内の民間事業者の方から管理型最終処分場の事前協議を２件ほど受けております。その２件について言いますと、協議書の内容にまだ不明な点があったりというケースがございますので、それぞれ説明を、さらに追加書類を出すなりするように求めているところでございます。
〇工藤大輔委員　では、適切に進めていただきたいと思います。
採石法の関係で１点お伺いしたかったんですが、確認ですが、採石法の中で、事業をストップしている事業者は原状回復をしなければならないと思います。採石法の中で、たしか事業者は20年間の計画以内で採石法の許可を得ていると思いますが、その前であったり、20年経過した場合に原状回復をしなければならない、事業をストップしてから原状回復をしなければならない期間に定めがあったかどうか、これは確認の意味でお伺いします。
〇松本環境保全課総括課長　大変申しわけございません。ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。
〇軽石義則委員　私からは、大きく１点。既に再生可能エネルギーの部分については、及川幸子委員、嵯峨委員からも議論されておりますけれども、私のほうから少し視点を変えてお伺いしたいところが何点かございますので、よろしくお願いいたします。
再生可能エネルギーの導入につきましては、これまでそれぞれ質疑が交わされ、必要性などについては十分その受けとめ方もお聞きしましたけれども、東日本大震災津波を経て、再生可能エネルギーの必要性というのはかなり重要性を増してきたということは十分理解した上で質問させていただきます。これまで県が取り組んできた再生可能エネルギー導入における成果、いわゆる地球温暖化対策にどの程度なってきたのか、電力の自給率はどの程度伸ばしてきたのか、構成比率はどうなっているのかというところの成果、課題についてお示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギー導入の成果と課題でございます。
県におきましては、岩手県地球温暖化対策実行計画を平成24年３月に策定させていただいております。これは復興計画の後につくられた形の計画でございます。この中で、再生可能エネルギーの導入量とか、今、委員からもお話がありましたけれども、電力自給率を平成32年度の目標という形で定めさせていただいて、約２倍という形の目標を掲げさせていただいておりました。これまで、市町村と連携いたしまして、太陽光発電の候補地の紹介事業とか、あるいは再生可能エネルギーのポータルサイトなどの作成を通じまして、県民とか事業者の取り組みの支援とか環境整備を図ってきたところでございます。
成果でございますけれども、導入量につきましては、昨年11月末現在で629メガワットという形になっております。また、再生可能エネルギーによります電力自給率は、平成25年度のデータという形になりますけれども18.6％でございます。また、地球温暖化防止という観点での温室効果ガスの削減量につきましては、平成23年度実績でマイナス24％という形になっているところでございます。
課題でございますけれども、まず、導入量の部分につきましては、風力、地熱が本県は優位でございますが、これらのポテンシャルが十分に生かされていないことでございます。これらの部分につきましては、送電線の制約も隘路となる懸念もございますので、いずれ、送電網関係につきましては国に要望させていただきたいと考えているところでございます。
また、地球温暖化対策関係でございますけれども、これにつきましては平成32年度に向けて30％削減という目標を掲げさせていただいておりましたので、これに向けて、県民あるいは事業者、県、行政、一体となった形で取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
〇軽石義則委員　成果、そして課題ということでしっかり把握されていると思いますけれども、経済的効果の部分についてはどのように把握されているのでしょうか、お示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　経済効果でございますけれども、マクロ的な形で再生可能エネルギー導入においてどのぐらいの経済効果があったかについては試算しておらないところでございますけれども、11月末現在で県内においてはメガソーラー関係ですと26件の導入が図られてきているということでございますので、これらの建設に当たっての波及効果、あるいはそれの維持管理という形での効果も十分あろうかと考えているところでございます。
〇軽石義則委員　しっかり精査はされていないということでございます。
再生可能エネルギーはまさに国が進める制度でございますし、その制度の中には固定価格買取制度があるわけでありまして、それらにおいてもいろいろな効果が出ているのではないかと思われますけれども、一方、固定価格買取制度に集中しておりまして、実際、県民が個々に負担しております再生可能エネルギー発電促進賦課金の部分についてはなかなか議論になってきていないところもあると思うんです。実際、中小の企業の皆さんからはその負担もかなりきつくなってきているという声も聞いているわけですけれども、そういう県民負担の部分についてはどのように考えているのかお示し願いたいと思いますし、岩手県でどの程度県民がその賦課金を１年間負担しているのか、わかるのであれば数字をあわせてお示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　再生可能エネルギーの賦課金の負担についてでございますけれども、この賦課金につきましては、電気の使用者―利用者が毎月の電気代とともに負担しているということでございます。この賦課金につきましては、買い取りにかかった費用から、電気の買い取りによって電力会社が発電しないで済んだ分の費用を差し引いた額となっております。負担額につきましては、申しわけございませんけれども全国的なデータしかございませんので、これで答弁させていただきます。
昨年９月に国が公表した資料によりますと、電気使用量が月300キロワットアワー―これは標準的な形でよく使われるデータでございますけれども―世帯の場合、１カ月当たりの負担額は225円となっております。固定価格買取制度におきましては、再生可能エネルギーの設備の導入量がふえればふえるほど賦課金も上がっていく仕組みになっているということでございます。
〇軽石義則委員　詳しい内容を私も調べたんですけれども、そういう数字は国からもしっかりと精査されたものが出ていないのも事実のようですけれども、ただ、岩手県内での電力消費量からかかる賦課金を掛けていけば、単純ですけれども県内で負担している分というのは出てくるのではないかと思うわけです。それらはまた私も研究しますけれども、一緒に研究していただければと思います。
ただ、発電に助成しているわけです。事業者に対して、県はお金を出している。でも、今言われるとおり利用しているほうも負担しているわけですから、実際、税金を使うとすれば、事業者だけを支えるのではなく、利用者にも一定の支えをつくっていく制度をしていかなければならないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　この再生可能エネルギーの固定価格買取制度でございますけれども、これについては全量買い取りという仕組みの中で進められておりまして、それを薄く広く国民、県民も負担するという形でございます。このような仕組み自体について、県といたしましても十分周知を図っていくことが必要と考えております。現在、国におきましては、総合資源エネルギー調査会の小委員会等で固定価格買取制度における国民負担の適正化についても見直しの中で検討されていると聞いております。
いずれ、県といたしましては、このような国の動向も注視しながら、再生可能エネルギーの導入促進とともに、賦課金制度に対する県民の理解を図るため、いろいろな機会を通じて、例えば、今年度開催しましたいわて温暖化防止フェアのような形の中で制度の周知も図っていきたいと考えております。
〇軽石義則委員　これから聞こうと思った制度の周知までお答えいただきまして、ありがとうございます。
その周知の仕方でありますけれども、事業を展開する上で、投資をする発電事業者と工事をするほうの関係の中で、工事をする側はその制度をよく理解しているんですけれども、その事業を展開する事業者となろうとする方々がその制度をしっかり理解していないがために、接続に係る経費とか期間が延びたときの負担とか、銀行は詳しく見てくれているようですけれども、そういうことをしっかり、こういう制度の上に成り立っている事業なんだというものを、県として、事業者の方、しようとする方々にもしっかり伝えていかなければならないと思うんです。特に、有効な土地をしっかり利用したいとか、岩手にあるエネルギーを十分活用したいという思いだけで中身がよく理解されていなければ、結果として答えが出てこないときもあると思われるような事例がこれまでも出されておりますので、その部分を具体的にやはり進めていただきたいと思っていますけれども、部長、どうでしょうか。
〇風早環境生活部長　再生可能エネルギーの制度の周知という点でございます。
先ほども御答弁させていただいたのが若干ありましたけれども、この制度を国が導入して、その後、さまざまな状況をにらみながら毎年制度を変えてきております。そういった意味で、やはり事業者の方、それから電力会社、さまざまな情報がきちっと透明な中でやりとりできることが引き続き求められていると思いますので、国においても、そうした制度の改正に当たって、さらに何か生じてくるような問題についてはさまざままた対応策を講じている、そういったところもございます。
先ほど申し上げたフェアですとか、あと、事業者向けの講習会ですとか、そういうことを県はここ数年開催してきておりますので、そういった場を通じて、きちっと意思疎通が図られるように、また、市町村の担当部長を集めての会議も毎年１回やっておりますので、そういった場でも引き続き情報の周知を図っていきたいと考えております。
〇軽石義則委員　その理解がしっかり浸透していかなければさらに事業が進まないと思いますので、その点はお願いしたいと思います。
次に移ります。
再生可能エネルギー単体でよりも、やはりいろいろなものの組み合わせによって電源の確保というのは大事だと思って、これまでも電気自動車の活用について私も再三お願いをしてきているわけですけれども、電気自動車の導入は、今、岩手県は市町村を含めてどの程度になっているのでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　電気自動車の県内での導入数についてでございますけれども、東北運輸局の公表資料によりますと、平成26年度の普及状況につきましては現時点では公表されてございません。平成25年度のデータとなりますけれども、本県におけます軽自動車を除く電気自動車の普及台数は322台となっております。軽自動車の普及状況につきましては公表されてございませんので、申しわけございませんけれども把握できませんので御了承いただければと思います。
ちなみに、岩手県としては電気自動車を７台導入させていただいているところでございます。
〇軽石義則委員　県としては７台、トータルで322台と公表されている。やはりインフラの整備も進まなければ普及も進まないと思っておりますし、最近、急速充電器のスタンドも結構目についてきておりますけれども、その状況はどうなっているでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　充電器の現状についてでございますけれども、ことし３月10日現在におけます岩手県内での設置数につきましては182基の設置になっていると承知してございます。
〇軽石義則委員　この広い岩手県で、182基で十分活用できるというお考えなんでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県としては、岩手県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定いたしまして、充電器のインフラ整備を進めているところでございます。今年度の補正予算によりまして、国の充電設備設置に係る制度が平成27年12月まで延長されることになっております。今後も、この補助制度を有効活用しながら、充電設備設置の拡大を図っていきたいと考えております。
〇軽石義則委員　具体的な数字では示せないんでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県の充電設備のビジョンにおきましては合計572基という形で設置数を設定させていただいておりますけれども、いずれ国の制度を活用しながら、県内で電気自動車が電欠のない運行が可能な配置について、十分検討しながら設置を進めていきたいと考えております。
〇軽石義則委員　ぜひ県も主導的、主体的に進めていただくように。７台では妥当な数字かどうかちょっとわかりませんので、地域でも皆さんが乗って使っていればさらに広がる可能性もあると思いますし、市町村も使いやすくなるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
次に移ります。
エネルギーの確保も大事ですけれども、省エネルギーもやはり進めていかなければ需要と供給のバランスもあると思うんですが、省エネルギー対策は現状どのようなものになっているのか、また、課題があるとすればお示し願いたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　省エネルギー対策についてでございますけれども、県におきましては、省エネ設備関係の貸付金を整備してございます。省エネルギー設備を導入する際にこの資金活用というような形で用意させていただいておりますけれども、この資金につきましては、いわて地球環境にやさしい事業所の認定登録事業所が省エネ設備を導入する場合を対象といたしまして、平成25年度から活用できる形にしてきているところでございます。
今年度につきましては、ホームページでの周知とか、貸し付けを行う金融機関の担当者への説明会、さらには、やさしい事業所の認定に当たって必要となりますエコスタッフの養成セミナーの参加者に対して周知を図ってきたところでございましたけれども、残念ながら活用実績はなく、今後につきましては、継続した周知とともに、省エネ設備投資におけます本資金の活用の事例づくりをしていくことが必要と考えておりました。
今年度から新たに、県内事業所のエネルギー使用の合理化を促進するため、電力使用状況の見える化と省エネ診断を行うエネルギー管理システム導入支援事業を実施しております。来年度からは、対象エネルギーを電力だけでなく熱とか水にも拡大して取り組むこととしておりまして、高効率設備などの省エネ設備導入につなげていく中で、この資金の活用も提案いたしまして活用につなげていきたいと考えております。
〇軽石義則委員　なかなか広がっていないということでございます。省エネルギーに取り組んでいる各種団体もございますので、その団体の皆さんともしっかり連携をとれる体制づくりをしていくことも大事だと思いますので、ぜひそれらをしっかりと組み立てていただいて省エネルギーにも取り組みをしていただきたいと思いますが、その点について、最後、部長から聞いて終わります。
〇風早環境生活部長　省エネは、普及啓発活動を続けていくことがやはり大事だと考えております。県内54団体、機関で構成します温暖化防止いわて県民会議もございます。こういったものを中心として、省エネキャンペーン等を初めとする普及啓発を引き続き行ってまいりますとともに、いわて温暖化防止フェア2014もことし行ったところでございます。今後とも、こういう機会を捉えて、関係者に省エネに対する意識をさらに持っていくということを改めて考えていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後０時０分　休　憩
午後１時３分　再開
〇工藤勝博副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇松本環境保全課総括課長　工藤大輔委員の御質問にお答えいたします。
採石法に基づく採石場の認可期間に関するお尋ねでございますけれども、採石場の認可期間は、原状回復も含めて最長６年となっております。
〇工藤勝博副委員長　委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ11人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行いたします。
〇城内愛彦委員　それでは、簡単に聞いてまいります。
鹿対策については、午前中も大分議論がされましたので簡潔にお伺いしたいと思います。
昨年度は１万頭近い頭数が捕獲処理されたということですが、その中で何頭ぐらいを現地で埋めてこられたか、その数字がわかればお知らせ願いたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　県の事業によります鹿の捕獲につきましては、県の猟友会への委託という形をとってございます。このため、最終的な処理の方法につきましての数は、済みませんが、押さえておりません。
ただ、午前中の答弁で申し上げましたとおり、埋設というのを基本としておりまして、埋設についての注意喚起等につきましては、県の猟友会で、猟期の初め、それから中、そして猟期終わりにつきまして、猟友会の会員が県内の各現地といいますか山を回りまして、そういった実態の把握にも努めておりますし、万が一、自然に返らず残っていたものにつきましては、猟友会で責任を持って処理するという行動も起こしております。私どもも、そういった契約の中でも適正な処理、これは法律で決められた処理の方法でございますので、そういったものを徹底するようにということで契約を取り交わしている状況でございます。
〇城内愛彦委員　ぜひ適正な処理が守られるようにお願いしたいと思いますし、数千頭単位で毎年埋設していくと、次なる環境負荷につながりかねないと思います。本来であれば、今、放射性物質の関係で流通させられないということなんですけれども、ぜひ、これはエリアを限定して、ジビエであったり、いろいろな形で川下につながるような対策をとっていかないと、結果として、これがいつまで続くのかというのはわからない状況ですね。その辺もしっかりと、次の段階に向けた準備としてエリア分けとかというものが必要になってくると思いますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　放射線被害の対応につきましては、流通制限が現在かかっているということで、本県では熊、鹿、それからヤマドリについての全県の流通制限がかかっている状況であることは午前中も答弁させていただいたのですが、まず、その基準の緩和につきまして、これは全国の知事会を通じまして、国へも、野生肉も含めましての放射能による流通制限の基準緩和を要望しているところでございます。この点につきましては継続いたしますとともに、委員御指摘のとおり、捕獲頭数がどんどんふえてくるという状況になってございますので、そういったことについても、今後、いろいろ全国の状況などを情報収集しながら対応してまいりたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　いずれ頼るのは猟友会の皆さんということですので、ぜひ、その辺の連携を密にして、今後とも駆除に努めてほしいと思います。
１回沢々で鹿をとると、その地域から散らばるんだそうです。当面の間、血のにおいが残って別なところに行く、それで拡散してしまうということもあるそうですので、ぜひ、なるべく効率的にとれるような形を猟友会の方々と検討してほしいと思います。
あともう一点、次に、希少高山植物について、早池峰山の頂上のほうまで鹿が行っているやに聞いています。そういったことに対して調査をしているのか、また、被害があるのか、お伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　希少高山植物の鹿による食害の件でございますけれども、御案内のとおり、本県の鹿の生息域は全県に拡大しております。その中で、高山植物が数多く生息します早池峰山周辺におきましても、近年、鹿の目撃情報が増加しております。
具体的な高山植物への被害状況でございますけれども、いわゆるハヤチネウスユキソウと言われるような、高山植物の中でもなお価値が高いといいますか希少だと言われるものについての食害は、まだ発見されてはおりませんが、残念ながら、懸念されるような状況が続いているところでございます。
これに対応するために、県といたしましては、鹿の侵出抑制ということで、市町村と連携いたしまして、早池峰山周辺に限定した地域一斉捕獲に取り組んでまいりました。あわせて県の猟友会におきましても、狩猟期間中に猟友会の会員が、自主的にということで、早池峰山周辺地域の一斉捕獲の日というものを定めまして、猟友会としての取り組みも進めていただいておるところでございまして、昨年度におきましては、早池峰山周辺地域で1､118頭の捕獲をしたところでございます。
現在、早池峰山頂上でも鹿が見受けられるというような話も私ども伺っておりますが、幸い群れとして動いている状況にはないものですから、周辺地域、麓のほうでまずそれを抑える対策として、今お話ししましたような周辺地域での一斉捕獲を今年度、それから平成27年度におきましても猟友会にもお願いしておりますし、それから、市町村の有害捕獲の中でも、特に重点的にやっていただけるようにお願いしているところでございます。
今後におきましても、そういった早池峰山周辺におけます生息動向の監視を強化するということで、新年度予算にも監視員の予算を提案させていただいているところでございますし、あわせて、今申し上げております周辺地域の捕獲対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　ぜひ監視のほうは十分にしていただいて、あわせて捕獲もお願いしたいと思います。
次に移ります。熊のほうはどうなんでしょうか。今、岩手県は頭数もふえているということですし、昨年も人に対する被害もあったようですが、ぜひ駆除のほうを、捕獲も含めてどういう状況なのかお伺いしたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　熊の関係でございますが、今年度における熊の出没の状況でございますが、速報値ということで申し上げますけれども、ことし１月までの速報値で、出没件数が全県で2､134件、それから今年度の捕獲頭数、これも速報値でございますが346頭で、人身被害につきましては、メディア等の報道で既になされておりますが13件という数になってございます。
今年度につきましては、熊の出没が多くなるということは、熊の餌となりますブナの実の結実状況、これは県でも調査をしておりまして、その状況から今年度多くなるということで、３月にツキノワグマの出没に関する注意報を発令いたしまして注意喚起を行ってきたところでございます。あわせて市町村における緊急時の熊の捕獲を円滑化するために、緊急時に迅速に対応できるようにということで、捕獲許可の運用の見直しを図ってやってまいりました。
今後におきましても、こういった適時適切な情報提供ですとか、それから捕獲許可の運用につきましても、今年度の運用についての市町村の意見等も踏まえながら、さらに見直しをかけてまいりたいと思います。結果として、引き続き県の猟友会、市町村等と連携しながら、被害の抑止に努めてまいりたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　熊も鹿もですけれども、駆除するのに、被害が出て、申請があって、その手続が結構煩雑で、スムーズに電話一本で、あと事後処理というんですか、言い方が変ですけれども、そういう要請があったら、電話で受けて、すぐ駆除ができるような体制というのはつくれないものかと思います。
結構な速度で熊も鹿も移動するんだそうですけれども、今いた、大変だというときに、すぐ行って、すぐやらないと、次の事件、事故につながりかねないと思うんですが、そういう手続の簡素化というのは今後可能なのかどうか、お伺いしておきます。
〇小野寺自然保護課総括課長　捕獲についての手続の簡素化につきましては、捕獲の許可の運用の見直しを今年度行いました。一件一件の捕獲許可を出すということでは緊急時に間に合わないという市町村の意見もございましたので、今年度につきましては、市町村ごとに、これまでの実績ですとか被害の状況を勘案いたしまして、事前に一定の枠を許可―配分するということですね、それに基づいて、市町村は、具体的な事案が出たときに、県に許可申請することなく捕獲の手続がとれるというような運用をしております。
ただ、基本的に熊の場合は、鹿とは異なりまして、ただとっていけばいいというような種類のものではないものですから、全国的な傾向を見ましても、鹿と異なりまして、熊の場合には、一定程度の頭数を残す方法をとらなければいけない獣種でございます。ただ、これも鹿と違いまして人身被害に至る可能性がかなり高いというものもございますので、両方の課題をにらみながら、今年度行いました運用許可の見直しを含めて対応してまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　いずれ鹿も車にぶつかって事故等が結構あるそうです。これは保険をやっている方々から言われていました。そういう意味でも、やっぱり鹿の駆除というのは、適正数の駆除をしてほしいなと。これは終わります。
次に移ります。安全・安心なまちづくりの交通安全指導員についてお伺いしたいと思いますが、一括でお伺いします。
年齢的なものはどうなのか、あと、充足率があったかどうか定かではないのですけれども、今後の課題があったならばということで、まとめてお伺いしたいと思います。
〇中野県民生活安全課長　交通指導員についてでありますけれども、県内の交通指導員の平均年齢は約61歳となっております。
交通指導員の設置につきましては、おおむね人口1､000人に１名の基準を示して市町村に設置していただいております。市町村からの報告によりますと、平成26年度の交通指導員は合わせて1､000人配置されております。充足率は平均で約77％ということになっております。
課題としましては、交通指導員の高齢化により、退任した後の人材確保、特にも若手の人材確保に苦労していると市町村から聞いております。
市町村によっては、行政区長や交通安全協会の分会長と連携しまして地域社会を支える人材を確保している例もありますので、県としては、そうした事例や具体的な活動状況を各市町村に紹介するとともに、県民大会における表彰等を通じて交通指導員の果たす役割の重要性について周知を図り、指導員の確保につなげるように取り組んでいきたいと考えております。
〇城内愛彦委員　高齢化が進んでいるというのは周知のところであります。交通指導隊また指導員の方々が、日々活動しているのも見ています。ただ、次に、では、どうやったら自分がなれるのかというそのものを県民の皆さんが理解していない。そういったことの啓蒙活動がやっぱり必要なのではないかと。特別な方々しかできないのではないかと皆さん思っているようでありますので、そういう意味での間口を広げる活動というのは必要になると思いますし、あわせて若い方と女性の方の参画は必要になってくると思いますが、その辺はどうでしょうか。
〇中野県民生活安全課長　交通指導員の活動につきましては皆さん知っていると思いますけれども、それにつきましては、やはり今働いている交通指導員の方たちの働きやすい環境をつくって、やっていてよかったなということを交通指導員から直接聞いてもらうのが一番いいかと思っております。
あとは、一般の方への周知についてでございますけれども、市町村によっては広報紙で募集をかけたりしてやっておりますし、我々も、交通指導員の役割の重要性について周知しながら、若い人とか女性の方も積極的に交通指導員になるように働きかけていきたいと思っております。
〇城内愛彦委員　岩手県の交通死亡事故件数も、交通指導員の方々の活躍のおかげだと思っていますが、減ってきていますし、あわせて子供たちの事故も減ってきている。そういうものも評価の対象になると思いますし、次の後継者もやっぱり育てていかないと、これで終わりということではないと思いますので、ぜひ引き続き取り組み方、あわせて女性の方々も隊員になっていただけるような環境づくりもお願いして、終わります。
〇小西和子委員　私は最初にＤＶへの取り組みについてお伺いいたします。
ＤＶというのは、人生を左右するような大変大きな犯罪だと認識しております。ＤＶの平成26年度の実態とＤＶ被害者支援に向けての課題と平成27年度の取り組みについてお伺いいたします。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　まず、ＤＶの平成26年度の実態につきましてですが、ＤＶの相談件数は、平成26年12月末現在、配偶者暴力相談支援センターでは、前年同期と比較しまして減少しております。ただし、一時保護と保護命令件数については増加しているところでございます。
また、ＤＶ被害者支援についてでございますが、支援に向けての課題につきましては、ＤＶ被害者自身が被害の自覚がないということ、または支援を受けることに消極的なＤＶ被害者を早期に発見すること、また、支援への確実な連絡をすることが課題と考えているところでございます。
そのほか、相手方や子供などとの関係性や心身のダメージ、生活再建等が絡む問題の複雑化も課題となっているところでございます。
このような課題に対しまして、ＤＶ被害者の気づきや支援へつながるような広報、周知や情報提供が必要かと考えておりますし、ＤＶ防止対策連絡協議会などを通じまして、関係機関、関係団体との連携や研修等による相談員の資質向上などの取り組みを行っているところでございます。
なお、来年度につきましては、これらの取り組みを引き続き推進していくとともに、将来のＤＶ被害者、加害者をつくらないために、若年層を中心とした予防啓発に努めるとともに、ＤＶの被害者からの相談に適切に対応しまして、ＤＶ支援センターや警察等関係機関との連携のもと、被害者の安全確保、経済的自立など個々の被害者に応じた支援を行ってまいります。
〇小西和子委員　子供たちに、将来、被害者にも加害者にもならないような教育、取り組みをしていくことがすごく重要だと考えております。
そこで、ＤＶというのは、配偶者間だけではなくて、現在、若い人の間でも大変問題になっている。例えば、もうマインドコントロールして、とにかく、今どこにいるのか、誰といるのか、その証拠をメールでよこせとか、それから、メールをしょっちゅうチェックされるとか、もうすっかりコントロールされているといった事例が報告されております。そういうデートＤＶについては、どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　委員御指摘のデートＤＶ等の対応の関係でございますけれども、中高校生を対象とした出前講座を男女共同参画センターを中心に行っておりまして、今年度につきましては、17カ所で2､000人ほどの生徒と教職員に対して行っているところでございます。
また、教職員を対象とした研修会も実施して、デートＤＶ等の防止対策に努めているところでございます。
〇小西和子委員　もりおか女性センターでは、大学生を講師としての出前講座もやっております。そういうところを全域に広げていくことが大事だと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
いつも私が心配しているのは被災地の女性のことですけれども、前回も寄り添いホットラインの相談件数の多さについても御指摘させていただいたところであります。被災地の女性が置かれている環境と課題、それから、平成27年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　被災地の女性を支援するため、平成23年５月から内閣府と県、盛岡市、ＮＰＯなどが協力しまして、面接相談、訪問相談等を実施しているところでございます。その中で平成25年度は、心理的問題、家族関係の悩み、生き方など約1､400件の相談が寄せられているところでございます。
相談におきましては、相談者の話を傾聴しまして、必要に応じて専門機関や社会資源に誘導するなど、女性が抱える悩みの解決に努めているところでございます。現在も、被災地の女性が大きな悩みや不安を抱えていると認識しているところでございます。
なお、内閣府では、平成27年度も引き続き面接相談、訪問相談を実施することとしているほか、新たに、大震災によりまして低下した地元行政機関の相談機能の回復を目的とした研修会を実施する予定と伺っておりますので、県といたしましては、今後も被災地の女性に寄り添った支援が行われるよう、関係機関と連携してまいります。
〇小西和子委員　多分このフリーダイヤルによる電話相談というと、受け付け時間が限られていることになるかと思います。寄り添いホットラインは24時間ということで受け付けていたので、かなり多くの相談件数になっているのではないかと思いますので、決められた時間以外での相談をどのように受け付けるかというようなことも、今後検討していただければと思います。
では、次に進みます。女性参画による復興の取り組みについてでございます。これは、復興局とのかかわりもあろうかとは思いますけれども、青少年・男女共同参画担当としても取り組んでいらっしゃると思いますので、平成27年度の事業の内容、目的、取り組みについてお伺いいたします。
それから、政策方針決定の場に女性が参画すべきとの各方面からの提言がありますけれども、この提言を十分に盛り込んだ事業内容になっているのかお伺いいたします。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　平成27年度におきましては、平成26年度に引き続きまして、県内２カ所で男女共同参画からの視点の防災・復興に関する普及啓発事業を実施することとしております。この事業は、男女共同参画の視点からの防災、復興が進むことを目的としまして講演やワークショップを行うものでございます。
今年度、事業を行った際には、ワークショップの発表の中で、政策、方針決定の場への女性の参画ということで、女性も、例えばまちづくりに参加して意見を言うことが大切だとか、支援員からも、女性からも意見を聞くべきだったなどということのお話もありましたので、参画拡大の必要性についての発言等を大事にしながら、参加者の意識啓発につながったものと考えているところでございます。
また、委員御指摘のとおり、復興局におきましても、復興に女性の視点を反映させるため、今年度から県の復興委員会に女性参画推進専門委員会を設置しまして女性の参画を進めておりまして、３月16日には第２回の委員会を開催する予定と伺っております。
今後も、復興局など関係部局と連携をとりながら、女性の参画による復興が進むよう取り組んでまいります。
〇小西和子委員　ぜひ多くの女性の声を反映して、復興が進むように取り組んでいただきたいと思います。
では、最後ですけれども、人口減少問題と男女共同参画についてお伺いいたします。
日本は、世界経済フォーラムの格差ランキングで104位という大変不名誉な順位であります。この要因と影響についてお伺いいたします。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　委員がお話になりました世界経済フォーラムが発表している世界ジェンダー格差指数についてでありますが、昨年、日本が142カ国中104位となっておりますが、指標となっている経済参画、教育、健康、政治参画の４分野のうち、経済参画と政治参画の分野で男女間格差が大きくなっております。特に、弁護士、政府高官、経営者、それから国会議員、閣僚などの分野で女性が少ないことが、要因となっているところでございます。
世界ジェンダー格差指数における日本の順位につきましては、女性参画の国際比較を行うその他の指標における順位に比べて、著しく低くなっているところでございます。平成26年版男女共同参画白書におきましては、我が国は、人々が政治、経済活動に参画し、意思決定に参画する機会においては、諸外国と比べて男女の格差が大きいと分析されているところでございます。
〇小西和子委員　日本がなかなか取り組みを行わない間に、他国はどんどん取り組んで追い越していくというのが現状でありますので、ぜひ岩手県としても取り組みを強化していただきたいと思います。
それでは、人口減少問題で取り上げられております女性の生きにくさでございますけれども、何で結婚しない女性がいるんだとか、何でとかとなりますが、結婚することによって、子育て、それから介護等は、家事、育児も全部女性が背負うことになるということがわかるぐらいの年齢になると、もう二の足を踏むのではないかと思うんですね。早く、それがわからないうちに結婚してしまえば、ああ、そうだったんだと思ってしまうんですけれども。私もそうなんですが。
そこで、多くの女性がこういうことを解決したならばいいのになと思っていることは、まず、長時間労働です。ワーク・ライフ・バランスを実際に実行するには、長時間労働では絶対できませんから、長時間労働、それから性別役割分業の意識の払拭ですね。例えば、男の人は、家に帰ったら寝転がってテレビを見ていてもいいんだよというようなものが刷り込まれていたりすると、なかなかあれだと思います。いやいや、皆さんはそうではないと思いますけれども。
それで、何を比較するかというと、海外の欧米諸国と比較すると、男性の家事、育児参加の時間というのは、日本は約３分の１にしか当たらないと。頑張っている方もいらっしゃると思うんですけれども、平均するとそのような統計が出ております。ですから、性別役割分業意識の払拭ということも大きいでしょうし、雇用における男女間格差、賃金のことは総務部で質問したんですけれども、あとは雇用の待遇ですね、同じ仕事をしても、片方は正規で片方は非正規だったりというようなこともございます。そういうことの是正を求めているんですけれども、実態をどのように把握して、対策をとっていらっしゃるのかお伺いします。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　長時間労働のお話し等ございましたけれども、長時間労働につきましては、岩手県は全国の中では一番長くなっているという、委員御指摘のとおりでございます。
また、平成24年に県が実施しました男女が共に支える社会に関する意識調査によりますと、男女の不平等感が根強く残っているということでございます。例えば職場や家庭では約５割、社会全体では７割近く、社会通念、慣習、しきたりなどでは７割以上が、男性のほうが優遇されていると回答しているところでございます。
また、厚生労働省の賃金構造基本調査によりますと、女性の賃金は男性よりも低い水準となっているところでございます。
県におきましては、これまでも、いわて男女共同参画プランに基づきまして、ワーク・ライフ・バランスの推進のための環境づくりや男女均等な雇用機会、待遇の確保など労働環境の整備を進めておりますが、平成26年度からは、いわて女性の活躍促進連携会議を通じまして、官民連携した取り組みを進めているところでございます。
今後も、経済団体、産業団体や関係部局と連携をとりながら、女性も男性も誰もが生きやすい社会となるよう取り組んでまいります。
〇小西和子委員　国も、人口減少社会に対応するため、それから世界経済フォーラムの格差の順位を上げるためでしょうか、国の場合、特にも指導的な地位にある女性の割合を高める、そして女性の活躍をうたっているのでありますけれども、それであれば、シングルマザーとか非正規雇用で大変苦しんでいる働く女性も含めた全ての女性の底上げといいましょうか、そういうことに重点を置くことも必要と言われております。
まず、そのことについてどのように考えているかということと、あとは、やはりこの中にも女性議員は４人しかいなくて、なかなか女性の声が通らないということもあろうかと思いますけれども、政策方針決定の場に女性が参画すべきという各方面からの提言がありますが、そのことについてもお伺いしたいと思います。
〇亀井特命参事兼青少年・男女共同参画課長　これまでも、いわて男女共同参画プランにおきまして、男女が互いに尊重し合い、共に参画する社会を基本目標に掲げまして、男女共同参画をリード、サポートする人材の育成を図って、家庭、地域、社会、職場において個性と能力を発揮できる社会づくりを推進したところでございますけれども、委員御指摘のとおり、底上げの必要な部分もあると認識しているところでございます。
その中で、行政機関はもとより、地域社会や企業、各種団体等におきまして政策、方針決定過程への女性の参画拡大を図っていくことは大変重要であると考えておりまして、今後も市町村や企業、団体等への働きかけを行うなど、女性の参画意欲の向上と周囲の理解を促進するよう意識啓発を進めまして、あらゆる場面で男女共同参画の実現を目指していきたいと考えております。
〇小西和子委員　通告しておりませんでしたけれども、岩手県というのは、先ほどお話がありましたが、７割近い方が、さまざまな場面で男性のほうが優遇されていると回答しているわけです。これは男女合わせてということですけれども。部長は、そうではないところからお見えになって岩手県の実情をごらんになっていると思います。岩手県が、男女が平等であると答える方々の割合をふやしていくためには、どのようなことをしていったらよいと思われるか、そしてまた、部長としての決意をお伺いして、終わります。
〇風早環境生活部長　男女共同参画についてでありますが、やはりこうしたことにつきましては、意識啓発、意識の問題を繰り返し、繰り返し、地道な面もあるかもしれませんが、広報活動していくのが一番だと思っております。
それから、そうした意味でも、昨年５月に民間団体とつくらせていただいた女性の活躍会議という場では、女性の気持ちだけではなく、女性の意識ももちろんなのですが、上司、現時点では日本全国、男性のほうが多いわけですが、それから職場の環境、こうした相手方の気持ち、認識もやはり変えていく地道な努力が必要だということでございまして、女性の皆さんのための研修活動のみならず、男性の方々へも研修活動等をやっていこうということで取り組んでおりますので、引き続き一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　私は、ごみ処理の広域化計画について質問したいと思います。
まず最初に、県北ブロック、岩手北部広域環境組合の広域化計画のこの間の経過と現状はどうなっているでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　ごみ処理広域化計画についてでございますが、県北ブロックにつきましては、平成22年４月に岩手北部広域環境組合が設立されまして、焼却施設の統合に向けた事業を進めておりましたが、平成25年４月に正副管理者会議におきまして、ごみ処理施設等整備事業の中止及び岩手北部広域環境組合の解散方針が決定されたところでございます。
同組合の解散につきましては、平成25年12月に構成８市町村中７市町村で可決されたものの、九戸村議会が否決したため、同組合は解散されず、平成26年３月に、九戸村を除く７市町村において、同組合脱退議案が可決されたところでございます。経緯はそういったところでございます。
現在、久慈、二戸地区におきまして、当面はそれぞれの現有施設を使用しつつ、今後についても、引き続き協議を続けるとしているところでございます。
〇斉藤信委員　県北ブロックの広域化計画が、こういう形で１カ所集中の焼却炉建設は中止すると。最大の要因は何だったんですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、当初、久慈、二戸地区におきまして、将来試算等を行いまして、統合案が有利だという結論が得られまして、こういった統合に向けて走っていたわけでございます。その後、国におきまして、施設の長寿命化等に対する交付金措置等もございまして、そうしたところも含めて検討したいということだと聞いております。
〇斉藤信委員　それでは次に、県南ブロック、これは県南地区ごみ処理広域化検討協議会でありますけれども、これも当初の計画が見直されたと思いますが、どのように見直されているでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県南ブロックにつきましては、平成25年11月に県南地区ごみ処理広域化基本構想が県南地区ごみ処理広域化検討協議会において、各構成市町の首長の方々の合意により承認されたところでございます。
その構想の内容でございますが、現在、一関市内にあります二つの焼却施設を１施設に新設統合し、奥州地区にあります焼却施設は基幹改良を行うことにより、当面ブロックの中で２施設体制として、そして、将来のあり方については、社会情勢の変化等に応じて引き続き検討を行うというものでございます。
その当初との変更ということでございますが、この地区は、かなり長い間この広域化に向けて協議を続けておりまして、当初のものというのがあったわけではございません。ただ、その検討の過程におきまして、先ほどの県北とも同じように、長寿命化の考え方も国から示されましたし、また、県南ブロックにつきましては、福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染によりまして廃棄物処理施設の整備に影響が生じていると。さらに、放射性物質に汚染された廃棄物の処分のための喫緊の対応を求められておりますので、そうしたことから、当面、一関市、奥州市の各地区におきまして、新設、そして長寿命化等の対応をする等の旨の見直しを行ったと。そして、最終的には１ブロック１施設を目指すというものでございます。
〇斉藤信委員　県北、県南ブロックで、当初１カ所集中という広域化計画が、今の段階では見直しされていると。そもそも、この岩手県ごみ処理広域化計画はいつ作成されたかといいますと、平成11年３月です。いわばダイオキシン問題が大騒ぎになったときに、あわててつくられたんですよ。そのときに、県下６地域、６ブロックに１カ所ずつ大規模焼却施設を建設するという、これはダイオキシン対策を最大の名目につくられた。それが今、平成27年ですよ、もう16年もたっている。私は、こういう昔の広域化計画は、本来見直されて当然だと思います。
そこで問題は、県央ブロックの問題なんです。実は、16年たって、今、大問題になっているのが、県央ブロックでのごみ処理広域化計画であります。これは１月22日に推進協議会が開かれて、葛巻町から紫波町までのごみの広域化計画を盛岡市に一極集中するという計画が出されて、十分住民に説明することなく、これが進められようとしているところに私は一番の問題があると思いますけれども、既に、本論に入る前に、ダイオキシン対策というのは、基本的には今、解決されているのではないでしょうか。大規模な焼却施設をつくらなくても、もう技術の向上によって。そのことはいかがですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　平成11年当時、正確にはその数年前からでございますが、ダイオキシンの問題が非常に大きな問題となっていたのは事実でございます。また、ごみ処理広域化計画も、その時期に策定したというのも事実でございますが、ごみ処理広域化計画の目的につきましては、当時、御指摘のとおり、ダイオキシンの問題もございましたが、それだけではなくて、長期的に、将来、廃棄物処理事業コストの低減ですとか排熱等の未利用エネルギーの有効活用、リサイクルの推進など、ほかにも引き続き実現を目指して努力をしていかなければならない目的が含まれているわけでございます。
〔斉藤信委員「私の質問に答えてないじゃないか。ダイオキシン対策は基本的に解決されているのではないの」と呼ぶ〕
〇大泉資源循環推進課総括課長　（続）失礼いたしました。
ダイオキシン対策については、御指摘のとおり、技術的に、もう大分知見が得られて、実際、小規模施設ですとなかなか管理が大変なのではございますけれども、技術的には、まず、これはどういった国内の施設でも、十分にその規制を守られるような、そういう状況になっております。
〇斉藤信委員　情勢が変わったと言えば、そういう技術の向上によってダイオキシン対策というのはかなり改善されたということなんですよ。
そういう中で、私はもう一つお聞きしたい。確かに広域化計画の中には、リサイクルの推進とか廃棄物処理コストの低減とかとありますよ。既に１カ所に集約されたところがありますけれども、ここでリサイクルが進んでいますか、ごみの量が減っていますか。そのことを示してください。
〇大泉資源循環推進課総括課長　ごみの減量化についてですけれども、ごみ処理の広域化で、一般的には地域内の先進的な市町村の取り組みに引っ張られていくということがありまして、結果的に、そのブロック全体でごみ処理減量化につながるとされている、そういう考え方がございます。
それで、県内の一つの例でいきますと、沿岸中部広域、宮古市を中心とした広域ブロックでございますが、これが、例えばごみ処理広域化計画をつくりました平成11年度ですと一人１日当たりの排出量が1､117グラムでございました。これが、その後順調に減りまして、現在といいますか平成25年度末で一人１日当たり985グラムといったところまで減ってきているといった例も県内にございます。
〇斉藤信委員　今、宮古の例を言われたけれども、宮古はそもそも宮古市しかなかったというようなところですね。
沿岸南部はどうですか。釜石に集約をした。ここは、何でも燃やせるというので、ごみは減っていないのではないですか。そして、ほかの地域と比べて広域化したところが改善されたのかどうか、そこも示してください。
答えは簡単でいいから。
〇大泉資源循環推進課総括課長　沿岸南部でございますが、広域化がなし遂げられました平成17年度、ここで、やはり一人１日ごみ排出量は1､103グラムでございました。これが、平成25年度におきましては、１日当たり868グラムまで減ってきている状況でございます。
〇斉藤信委員　聞いているでしょう、私、全県の平均と比べて広域化のところが進んでいるのですかと。どこも減っているのではないの。
〇大泉資源循環推進課総括課長　全県、やはりごみの減量化ということに取り組んでおりまして減っております。そして、つけ足しですが、震災以降、若干全県的にふえる傾向がございます。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、いずれ広域化をすることで、一般的な話ですけれども……（斉藤信委員「一般的な話はいいから。そんなこと聞いてないから。時間もったいないから」と呼ぶ）よい取り組みに引っ張られるということで、それでリサイクルを進めるということが行われております。
〇斉藤信委員　質問にきちっと答えるようにしてください、委員長。余計なことは聞かないで。時間制限さているんだから。
それで、私はもう、一番の題目だったダイオキシン対策というのは、基本的には技術的に解決されていると。リサイクルだって、ほかの地域と広域化したところと比べて顕著な改善があるかというと、それはない、全県的にも減っていると。残っているのはコストですよ、コストだけ。
それで、盛岡の対象面積、対象人口、これだけの広大な地域、葛巻町から紫波町ですから、それを盛岡一極で日量500トン燃やすという大型焼却炉をつくる理由がどこにあるのか。
盛岡市には公害防止対策協議会というものがあります。これはクリーンセンターの公害防止対策協議会ですけれども、ここでは、広域化の検討に当たっては、１施設集約化ではなく、コスト面の差異がない３施設の建てかえも含めて検討を行うこと、こういう提言をしております。
実は10月２日に、この公害防止対策協議会に盛岡市から出されたＬＣＣ、いわゆるライフサイクルコスト、これで見るとほとんど差異がなかったと。そして、これにはもう一つ大きなごまかしがあって、３施設建てかえの場合には、県の計画に合わないから国の交付金が使えない。とんでもない高い建設費で比較して、とんとんですよ。
市町村が合意して３施設にしたいというのだったら、交付金が活用できるじゃないですか。何で片方は交付金を活用できなくて施設整備費が320億円、１カ所集中の施設整備費が170億円というアンフェアなこういう計画をあなた方は―あなた方ではない、盛岡市だね。広域だから県ではないと思うけれども、私は、極めてアンフェアなコスト試算をしているのではないかと思いますが、いかがですか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　10月２日の資料と、そして最終的に広域化促進協議会で認められた資料との間に費用面で大きな差異があったということについてでございますが、10月２日の……（斉藤信委員「そんなこと言ってないよ、今。それはその後の問題だ。そんなこと聞いてないんだよ、まだ」と呼ぶ）10月２日の資料の……（斉藤信委員「その時点での比較がアンフェアじゃないかと聞いてるんだよ」と呼ぶ）ですから、10月２日の資料についてですけれども、これは、盛岡市のクリーンセンターの協議会に盛岡市の方が説明に伺いました際に、最初にその場で提出した資料に幾つか問題があるのではないかという御指摘を受けて、そして、御担当の方が、その場であわてて、急遽そこで修正をしたと伺っております。その際に、単価として適当でない単価を誤って入れて、それで、それをお渡ししたと伺っております。
あくまでも正式なものとしては、１月22日の協議会で認められたものが正式なものでございます。
〇斉藤信委員　私の聞いたことにあなたは答えないで関係ないことを答えているんだけれどもね、肝心なことを答えていないんですよ。いいですか、10月２日に示した試算も１月22日に示した試算も、３施設案は交付金が活用できないという320億円の施設整備費で試算しているんですよ。この点ではどっちも同じなんですよ。何でこんなアンフェアなコスト比較になるのかと。３施設案がまとまれば、当然これは交付金を活用できるはずなんですよ。県北ブロックが何で長引いたかというと、あなた方が交付金を使えないと言っていて、組合の方々が直接確認したら、いや、きちんと交付金が活用できますとなって県北ブロックは中止になったんですよ。
大泉課長、あなたは１月22日の推進協議会に出て、県の計画に一致しなければ交付金は活用できない、こういう説明をしているんですよ、あなたが。そもそもどういう案がいいかということを検討する場で、１カ所案しかないというような、それでは比較にも何にもならないじゃないですか。そういうアンフェアなやり方でいいんですか。これが第１点。
第２点、実は12月の盛岡市議会でこの問題が議論になって、３施設建てかえの場合には交付金が入っていないと。交付金が活用できるとすれば―これは中川環境部長の答弁ですよ、３施設建てかえでも交付金の活用ができるとすれば、１施設集約より財政的にはメリットがある。交付金の活用は、国、県の通知と整合性を図ることが前提だ。３施設建てかえでも活用できると仮定すればそうなる。いいですか、市は認めているんですよ。これは12月市議会ですよ。
そして、このコストを試算したのは八千代エンジニアリングですよ。八千代エンジニアリングとの契約は、去年の３月末までなんですよ。基本的には、だからデータは出ているはずなんですよ。ところが、都合が悪くなったから、あなた方は、１月22日に向けてこの試算の仕方を変えたのではないですか。八千代エンジニアリングとの契約は３月31日で終わっているんですよ。途中で試算を変えたのは、私は盛岡市当局だったと思いますよ。違いますか。二つ答えてください。
〇大泉資源循環推進課総括課長　まず、第１点目の私の発言に関してでございますが、私は、あの協議会に参加させていただいて、発言を求められまして、そのときにお話ししたことをここでお話しさせていただきますが、私はこういうふうに申し上げております。国から１施設に統合しなくても交付金の対象となるとの回答があったと。たしか二戸等でそういうお話があるということでしたが、それにつきましては、複数施設の整備であっても、長期的に見て、それが１施設への統合よりも合理的な計画であれば否定するものでないというのが本来の趣旨だろうということで、言いかえれば、１施設への統合が合理的という結果が出ていれば、それは、やはり１施設に統合するべきという趣旨であろう。そういう趣旨から、ごみ処理広域化計画と整合を図る必要があると申し上げたものでございます。
それから、第２点目、12月の市議会で、財政的にできるとすればという市の部長の御発言については、ちょっと確認しておりません。ただ、１月22日の協議会の結果で、広域化促進協議会が提出といいますか試算いたしました結果を見る限りにおいては、やはり財政的な部分も含めて、１施設への統合のほうが合理的という結果になっていると理解しております。
〇斉藤信委員　そもそも私は広域化計画そのものが、それは最初に１カ所になるか、それが当面３カ所になって、そこを通じてまた広域化を考える、県南なんかはそうですね。最初から１カ所しかないというアンフェアな、片方は交付金を認めないというようなコストを10月２日にも、そして１月22日にもそういう試算というのはおかしいでしょうと言っているんですよ。
これは部長に聞きましょう。コスト比較するときに、条件が違っていたらコスト比較にならないでしょう。そして、10月２日に出したものと１月22日、私は、基本的に八千代エンジニアリングに対する試算というのは、もうデータが全部出ていたんだと思うんですよ。それがわずかの間に条件が変わって、アンフェアな比較の中でですよ、いや一極集中のほうがよりよいなんていう、私はこんなものは全く、やり方としては余りにもひどいのではないかと思いますが、どうですか、部長、こんなやり方は当たり前なんですか。
〇風早環境生活部長　私ども、盛岡市を初め関係する市町での協議会からのお話をお伺いしておりますところによりますと、先ほど、これは担当課長が御答弁申し上げたとおりでございますが、委員御指摘の10月２日のこの資料というのは、現場で対策協議会の求めに応じて、その場で担当者が急遽策定したという暫定資料だとお聞きしておりまして、その後、パブリックコメント等での意見等も踏まえ、内容を見直し、本年１月22日に承認された基本構想及び巻末資料が、正しい正式な試算であるとお聞きしております。
〔斉藤信委員「部長も答えてないんだ。アンフェアな交付金が使える、使えないのそういう試算でいいのかと聞いているんだよ、僕は。そんなの比較にならないだろう」と呼ぶ〕
〇風早環境生活部長　（続）あくまでも試算については、最初からありきということではなくて、丁寧に市町のし尿処理の広域化推進協議会の中で議論が行われ、比較資料がつくられると考えております。
〇斉藤信委員　私がさっき市議会の議事録を紹介したように、いいですか、県からそう言われているからアンフェアなコストを出したんですよ。だから、３施設の場合でも交付金が活用できるんだったら、３施設のほうが財政的メリットがありますというのが市議会での答弁なんですよ。最初からアンフェアな比較しか出していない。
それと、私はこんな広大な、葛巻町からごみを持ってくる、３カ所中継して、中継地から10トントラックで今度は持ってくるという―きのうなんか吹雪ですよ、そして凍っていますよ―私は、本当にこの運搬の安全性、経費、これは全く適さないと思いますよ。
もう一つ、盛岡・紫波地区環境施設組合というのは、リサイクル、減量に一番取り組んでいるところです。私は、こういうところの取り組みが弱まってしまうと思いますね。もっともっと地域の努力が生かされるような方向にすべきだと。
盛岡広域というのは、一つの愛媛県なら愛媛県に匹敵するんですよ。山あり、峠ありで、こういうところに一極集中すること自体、地理的にも、そして安全性からいっても、省エネ、減量リサイクルを進めるという点からいっても逆行するのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
それと、盛岡市の場合には、同じところに建設しようとする場合には、必ず事前に地域住民と話し合うというクリーンセンターの公害防止協定というものがあって、恐らく今のクリーンセンターのところが最重要候補地なんですよ。これまた住民の合意を覆すことになってしまう、一関市の二の舞になってしまう。私は、そういうことをやってはならないと思うけれども、ここもお聞きします。
〇工藤勝博副委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇大泉資源循環推進課総括課長　収集運搬コストも含めて、逆行する結果、不利な結果になるのではないかということでございますが、この広域化のコスト試算は、その収集運搬も考慮しているわけでございます。
それから、盛岡市のクリーンセンターの関係でございますが、この構想では、盛岡市内とすると書いているだけでございます。盛岡市内はいろいろ広うございますが、今あるクリーンセンターの場所ということではない、そこに決まっているものではないと理解しております。
〇工藤勝博副委員長　斉藤信委員、議事進行に御協力願います。
〇斉藤信委員　では、ここで最後にします。
最後にしますけれども、また答えなかった。盛岡・紫波地区環境施設組合がリサイクル、減量で大きな成果を上げていますよ。モデルですよ。いろいろな取り組みの差異がある中で１カ所集中したら、私はそういう取り組みも弱まってしまうと思いますよ。やっぱり基本的には自圏内処理、そうやってこそ減量、リサイクルは進むのではないか。
そして、盛岡クリーンセンターのところでは―これは専門家の試算ですよ―、汚染物質は、毎日毎日は基準をクリアしていても、期間で見ますと2､000トンを超える化学物質が蓄積されている。こういう量なんですよ、15年、20年やれば。だから、同じところにはこういう施設をつくってはならない。一関の場合も、地元の人たちが反対したのはそういうことなんですよ。一関は盛岡以上に長い期間蓄積されていますよ。
今のこととあわせて部長に私、お聞きするけれども、高田委員が質問したことですが、覚書の協定があるにもかかわらず、そこに仮設焼却炉も本設焼却炉も処分場もつくるなんていう三位一体の押しつけをやろうとするやり方というのは、私は、住民自治、民主主義からいったら絶対許されないことだと思うけれども、こんなことを押しつけたら絶対解決しない。ごみ問題のいわば棚上げになってしまうと思うけれども、これは部長に改めてそういう考え方でいいのか。環境変化と言うのなら何が環境変化したんだと。広域化処理の計画のほうが環境変化ですよ。住民との関係は全然環境変化していないと思うけれども、これで最後です。
〇風早環境生活部長　委員から御質問いただきました。
まず、ごみの広域化と減量化についてでありますが、先ほどこれも課長から答弁させていただきましたが、広域化については、やはり処理の責務を負っている市町村が、廃棄物処理事業のコストの低減、排熱等の未利用エネルギーの有効活用、リサイクルの推進など、そういった目的のもとに協議、議論されて決定していくという流れでございます。その中で、ごみの減量化についても広域化したからできないということでは決してないと思っておりますので、引き続きこの減量化にもどの市町村も頑張っていただきたい。
そして、施設が同じ場所にずっとということでございますが、これは個別の議論ではどこということはまだ決まっていないわけですが、一般論といたしましても、きちっと環境基準等々ございますので、何か蓄積されたものが被害、影響を及ぼすようなことには決してなってございません。そういうことでございます。
それから、市町が各地域と覚書を結んでおられることについても、なかなか具体的なところについて県は申し上げる立場にはございません。
〇久保孝喜委員　本日も午前中から再生可能エネルギー導入促進についての質疑があったところですが、私もまずその点についてお伺いしたいと思います。
この再生可能エネルギーの中で一番脚光も浴び、なおかつ施設導入等が進んでいるメガソーラーの関係ですが、県内においては、現在、その稼動実態、概略で結構ですのでどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県内のメガソーラー施設の稼動状況についてでございますけれども、平成26年11月末現在で、26件、47メガワットのメガソーラーの運転が開始している状況でございます。
〇久保孝喜委員　このメガソーラーについては議会でもかなりやりとりがこれまであったところです。大規模災害時などを含めて緊急時に地域の一定のエネルギーが活用できるような、いわゆる自立・分散型のエネルギーとして推進していくべきだという議論があるわけですが、この26件のメガソーラーについては、そういう対応ができる件数はどのぐらいになっているのかお聞きしたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　災害時等の非常時に活用できるメガソーラー施設でございますけれども、県におきましては、災害時にも対応できる自立・分散型の委員御指摘のそういうエネルギー供給体制の構築を目指しておりまして、これまで、防災拠点への再生可能エネルギーの設備導入とか被災家屋への太陽光発電設備の設置を進めておりまして、個々の施設への自立したエネルギー供給の支援を進めてきているところでございました。
一方、メガソーラーにつきましては、固定価格買取制度を活用いたしまして、主に民間事業者が設備を設置しておりますので、施設の詳細については承知していないところでございます。
いずれ、県におきましては、災害時にも活用できる電源整備を進めていくことが重要と考えておりますので、来年度の事業におきましても、スマートコミュニティ構想によって地域での自立したエネルギー供給を進めようとする市町村を支援するような形での補助制度も計上させていただいておりますので、市町村と連携をしながらそのような取り組みも進めていきたいと考えております。
〇久保孝喜委員　災害時に活用できるかどうかメガソーラーに関しては承知していないということですが、このメガソーラーについても、例えば自治体とか公的機関が関与している件もありますけれども、企業局がつくっているのもありますが、そういうメガソーラーにおいても地域に開放できるような施設があるかどうかについては全く承知していないわけですか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　企業局が設置しております北上市相去の太陽光発電所がございますけれども、こちらにつきましては、一部の機能として自立運転機能を備えていると聞いております。
〇久保孝喜委員　結局、環境政策として再生可能エネルギーを進める、個別の例えば小規模の自宅とかの自立・分散型ということは言っても、肝心かなめのメガソーラーと言われるような施設についてはそういうことについては全く頓着しないということは、政策の方向上、これは正しいことでしょうか。そういう実態も含めて、まずはどういう状況にあるのかをきちんと県が把握する以外に再生可能エネルギーをどうやって広げていくんですか。まずはその姿勢が私はちょっと今の答弁でも見えないんですが、いかがでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　メガソーラーにつきましては、ほぼ民間事業者が運営しておりまして、固定価格買取制度に基づきまして全量売電という形の中で進められております。また、個々の施設につきましては国におきまして設備認定手続がなされておりますけれども、その詳細の内訳については公表されておらないところでございます。県におきましては、個々の施設の状況といいますか、どういう施設が認定になっているのかについても情報提供をしていただきたいと国に申し上げている部分もございますけれども、いずれ詳細については公表されていない中で、県が全て把握していくのはなかなか難しい状況にございます。
ただ、委員御指摘のとおり、自立・分散型の体制を進めていく上で、ソーラー発電につきましては、制度的な課題等々もございますけれども、活用できるように、市町村とも連携しながら、そのような取り組みについて地元と一緒になりながら考えていきたいと考えております。
〇久保孝喜委員　メガソーラーに限らずですが、少なくとも県が標榜している自立・分散型エネルギーという大目標に向かっていくときに、メガソーラーは民間だから知りませんという話にはもちろんならないわけです。そこに注意を払いつつ、例えば、この26基の中に自治体が関与して一定の公費が入っている施設もあるわけです。そうすると、公費をその施設の建設に使っていながら、例えば、これまでさんざん言われてきたように、大規模停電なんかが起きたとき、隣では発電している施設があるにもかかわらず全く活用できないなどという地域社会が、感情としても理屈としても許されるわけはないわけでしょう。そういうことが指摘されてきたわけです。だからこそ自立・分散型という概念も生まれて、県はそれを進めようとしているわけですから、国がとかと言わないで、可能な限り情報を集め、なおかつそういう県の考え方を徹底できるように、あるいは民間であろうと協力をお願いすることだって当然可能でしょうし、そういうことを含めて姿勢を示していただかなければならない、そのことを申し上げておきたいと思います。
そこで伺いますが、新年度には、そうした太陽光も含めて新たな融資制度がつくられるわけです。そういう融資制度の場合でも、いわゆる地産地消型というか自立型というか、そういう施設になるかどうかは条件付与されているんですか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　県の貸付金につきましては、特に売電をするかしないとか、自立、地産地消かという制限は設けてございませんので、いずれ県内の中小事業者が設置する場合という形で規定させていただいております。
〇久保孝喜委員　そこが問題だと私は思うんです。公費を投入して補助するわけでしょう。確かに再生エネルギーの拡大という点では、そういう施設ができることは望ましい。しかし一方で、自立・分散型が売電一辺倒ではなく、何か事があった場合にそれが地域の一定のエネルギーを賄うことになるということも方針に掲げている県が、具体的に融資しようというときに、条件までいかないにしても、そういう協力をお願いしますとか何かの附帯条項に載っていなかったら政策目標を達することにはならないんじゃないでしょうか。部長、いかがですか。
〇風早環境生活部長　やはり再生可能エネルギーはそれぞれの発電のソースによって特性があると思っておりまして、自立・分散型のシステムというのは非常に大切ですし、県としてもこれは掲げてまいりますが、現状、メガソーラーと災害時の発電ということになりますと、やはり蓄電池とか送電線の問題がありますので、蓄電池の容量なども考えますと、現状でメガソーラーを災害時にどうのこうのということは、正直、なかなか困難だと思っております。
したがいまして、どちらかというと、災害時の防災拠点というのは、これはもちろんメガソーラーで実現してもいいわけですが、環境省の基金事業に基づいて、各市町村とも連携して自立・分散型の災害時対応の防災拠点型というものをやっておりますので、技術の状況も見ながらではありますけれども、今のところはそういうすみ分けが一つあるのかなと。
そして、固定価格買取制度で費用等も全て勘案されているところでございますので、県として、固定価格買取制度―ＦＩＴにのっているものについては、補助、公的支出というところまでなかなか困難でございますので、融資という形での対応をさせていただいている、そんなすみ分けでございます。
〇久保孝喜委員　私は、部長がそういう認識だからこういうことになっているんだなと今、改めて思いましたけれども、例えばメガソーラーでも、一部の区画についてはそういう活用ができる仕掛けを当初からやっておけば実に簡単にやれると。しかも、最近では蓄電池の能力が大変高まってきておりまして、そういう災害時対応を含めた機能をちゃんと有しているという話があって、現実に西日本では町なかの発電でもそうした試みがなされて、最初からそれが条件に付与されるというような動きまで私は聞いておりますので、これは決して現在できないことでもないし、取り組めない話でもないと指摘させていただきたいと思います。
次に、小水力の取り組みについて。新年度を含めて県営ダムの活用についての新たな事業もあるようですが、小水力発電について、これまた今議会でも取り上げられておりますが、その基本的な方針についてまずお示しいただきたい。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　小水力発電につきましては午前中にも答弁させていただいた部分がございますけれども、いずれ、小水力発電につきましては、固定価格買取制度によるものとか、あとは水利権の取得手続の一部簡素化ということもあって、これまでのいろいろな設置コストの課題の部分については導入環境が整ってきたと考えているところでございました。
いずれ、県といたしましては、農業用水利を活用した小水力発電を進めていっているところでございまして、現在、導入可能性の調査とか、また、モデル的な設備設置などの取り組みを進めているところでございます。先ほど委員の御指摘にございました、いわば県営ダムもその中で取り組みを進めているところでございます。このほかにも、規模は小さいながらも、下水道処理場の有効落差を活用したものとか、あと、企業局の取り組みなども行われているところでございます。
〇久保孝喜委員　新年度の新たな事業を含めて御期待申し上げたいわけですが、一方で、これまたずっと従来から私も主張してまいりましたが、小水力といってもかなりの規模の差があるわけです。いわゆる生活の近辺にある水力を活用するマイクロ発電といったものに対する啓発も私はやるべきだと。そういうことで環境学習の素材になったり、あるいは再生エネルギーの意図を広めるという意味でも、そういうことにもやっぱり県は力を尽くすべきだと申し上げてまいりました。
今お話あったように農業水利施設が一番有力な資源なわけですが、この農業水利を活用した小水力発電については、政策評価項目でいうとここ３年間連続Ａですから、進んでいるなと、こういう話になるわけですが、一方で、政策評価の反映状況の評価書を見ると、Ａが連続３年も続いているとは思えないような課題指摘がなされています。農業水利施設への小水力発電施設の導入事例が少なく、土地改良区等の施設管理者が導入をためらう例が見受けられることから、実例に基づく詳細な情報提供を行う必要がありますと指摘されているわけです。
つまり、これは何を意味しているかというと、政策項目の指標そのものの目標設定が極めて低いということを言っているのではないかと私は受けとめるわけです。結果的に、この指標が持っている意味は、ある種、実態を誤って受けとめられる、県民も、我々も。ということにつながっているわけです。その指標自体の目標設定が甘いために、この指摘は指標そのものの客観性が大変低いということにならないのかと思うわけですが、その点についての見方はどうでしょうか。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　委員御指摘の政策評価関係の目標設定などにつきましては、農林水産部で設定いたしまして評価もしているところでございますので、当方から目標設定の妥当性等につきましてはちょっとお答えしかねるので、御了承願います。
〇久保孝喜委員　部長、今の答弁で環境生活部の姿勢としてよろしいんでしょうか。
ちなみに、現在、政策評価で、政策分類が七つあります。その７大政策分野のうち、環境分野の評価結果は断トツ最下位ですよね。他の政策分野はおおむね順調以上の割合というのが100％とか66％、つまり３分の２ぐらい。ところが、環境分野だけは33.3％、つまり３分の１しかおおむね順調になっていないという数字が政策評価の中で明確に出ているわけです。そうすると、他の部局が所管の環境政策だから我々がどうこう言えませんと言っていたら、この評価自体上がるわけないですよ、絶対に。そういうことを含めて、県は環境王国などという看板を掲げている―まだおろしていませんよね、そのおろしていない環境王国にふさわしい政策評価を勝ち取るためにどうするかと。ここが先ほどの小水力にしてもメガソーラーの話にしても私は相通ずる話だと。つまり、姿勢の問題なんじゃないかということを言いたいわけですが、部長、いかがでしょうか。
〇風早環境生活部長　環境生活分野の政策評価についてでございます。
非常に厳しい御指摘をいただきました。順調という項目数が他の分野に比べて少ないことは委員御指摘のとおりでございまして、一部、ごみの排出量等、震災の影響を受けてやむを得ない部分もございますが、ただ、所管する環境生活部としては、掲げている政策目標に対して実行が順調にいっている分野が必ずしも多くないということについては、引き続き努力を続けていく姿勢が非常に大切だと考えております。
また、小水力発電につきましては、去年の予算特別委員会でも委員から御質問をいただいたと記憶しております。そのときも申し上げましたが、やはり普及啓発というものが非常に大切だと考えておりまして、環境生活部で行っております事業者、県民向けの再生可能エネルギーの各種セミナー、それから広報啓発の場でも、実際に土地改良区で導入された方のお話をお伺いして、ああ、なるほどこういう実例があるのかという情報等を事業者、県民の方々と共有してやってきておりますので、引き続きこういう取り組みを進めて対応してまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員　それでは、次の問題に移りたいと思います。
きょうもお話が出ましたけれども、松尾鉱山の鉱毒水中和処理施設の事業についてでございます。
県は、国に対する要望事項の中に毎年この問題を組み込んで要請を続けているわけですが、本年度―去年ということになると思いますが、開催されたであろう５省庁会議の中でのこれまでの県の要望についての進捗度合い、状況をまずはお知らせいただきたいと思います。
〇松本環境保全課総括課長　県といたしましては、国の財政状況に左右されない恒久的で安定した財政制度の確立を要望しております。昨年11月20日に開催されました５省庁等連絡会におきまして、経済産業省からは、水処理費用と耐震工事の所要額の確保に万全を尽くすという回答をいただいておりますし、総務省からは、引き続き適切な地方財政措置を講じていくという回答を得ております。県としましては、引き続き、恒久的な財政制度の確立など、国がその責任を果たすよう要望を継続し、北上川清流化に万全を期していきたいと考えております。
〇久保孝喜委員　つまり、例年と同じく、そもそも論での進展というのは特になかったと。予算確保だけはしていただいたということだと思うんです。これは、地元紙が戦後70年の特集の中で、北上川がかつて死の川と呼ばれていたことを含めて取り上げた。それでびっくりした県民も、実は私のほうにも電話が来たりして、大変反響を呼んだという意味ではよかったと思うんです。
私がずっとこの問題を言ってきたのは、新中和処理施設に全ての安全を委ねているわけです。もしこれに万一のことがあれば、岩手県のみならず宮城県にも当然のことながら被害の累が及ぶと。しかも、これが大規模な自然災害と一緒になったときにはとてつもない大変な事態になる。これは今までも指摘をし、お答えいただいてきたことです。
これは部長にお聞きしたほうがいいと思うんですけれども、この５省庁会議で毎年の予算措置を確定させるという作業を一方で進めながら、しかし、この本格的な施設ができてからもう35年になろうとするわけです。1981年といいましたか（「1982年」と呼ぶ者あり）、だから、間もなく35年ぐらいになる話なのに一歩も進んでいないわけです。交付税措置とか、あるいは国の４分の３ということを含めて、事業の量の割には県の持ち出しが比較的少ないという現実はあるにしても、国の責任がまず明確にならない。依然として事業主体は県。そして、毎年の予算にびくびくすることがもう30年来ずっと続いている。これは、やっぱり交渉のステージをきちんと戦略的に組み上げて国との交渉にかかっていかなければならないということだと思うんですが、残念ながらそういうふうにやられてきた気配がない。先ほどの５省庁会議も、実は歴史を振り返ると、どんどん参加する方々の、別に肩書きで物を言うわけじゃないですけれども、事務方にどんどん下がってきたという経緯もあり、極めてこれは県民にとっても、あるいは流域に責任を持つ県にとってもゆゆしき事態が依然として解消されないままになっている。どうやってこれをやっていくのかということになると思うんです。
私は、これまでずっと県民世論ということも言ってきましたし、あるいは政治的な世論ということも当然出てくると思います。沿川の市町村などを巻き込んで例えば何らかの動きをつくり出すとか、何かそういうことにでも大きく取り組まないと、国が本格的に本当の動きになっていかないのではないかと思うんですが、そうした世論形成も含めて、部長はいずれ中枢でお仕事をされる方ですから、そこら辺の決意も含めてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
〇風早環境生活部長　北上川の清流化対策についての御質問をいただきました。
おっしゃる内容のとおり、やはり北上川の清流化は、本当に一分一秒もあそこの中和処理がとまってはいけないと。何かあそこにあれば県民の皆さんに過去の北上川が受けたような被害を生じる可能性があるということで、やはり気を引き締めて、まずは安全にあそこをきちっと運営していくことが県民の安全・安心確保のために一番重要だろうと考えております。
そうした中で、国に対しては、先ほど課長からも御答弁申し上げましたが、財政状況に左右されない恒久的で安定した財政制度の確立を引き続き要望しております。その中で、先般行われた連絡会では、経済産業省より―これは補助金を支出しておりますけれども―水処理費用と耐震工事の所要額の確保に万全を尽くすと、そしてまた、地方財政措置を講じている総務省のほうからも引き続き講じていくという回答をいただいている状況でございます。
県としましては、世論形成のお尋ねもございましたが、風化という言葉が適切かどうなのか、安全なことというのはともすると空気や水のようにわからなくなってしまう面がございますので、これは、事業を運営しているＪＯＧＭＥＣも、先般も高校生ですとか小学生を集めて見学会等を開いております。また、パンフレットを毎年更新して各所に配っている、こういう取り組みもしておりますので、県としても、こういう取り組みを通じて、きちんとこういう安全対策を講じることによって清流化が実現しているということは引き続き強く訴えてまいりたいと考えております。
〇工藤勝博副委員長　久保孝喜委員、進行に御協力ください。
〇久保孝喜委員　最後ですが、今の部長答弁で、何らかの国に対する要望活動なり枠組みなり、今までの手法とは違うことを考える時期にとっくに来ているのではないかということをお聞きしたかったんですが、その点についてのお考えを聞きたいと思います。
〇風早環境生活部長　時間が非常に経過しているのではないかという御指摘でございますが、経過というか、清流化対策に万全を今まで尽くしてきている。まずは、繰り返しになりますが、県民の安全・安心のためにこの施設をきちっと維持していくことを第一に考え、そして、恒久的な財政制度の確立についても引き続ききっちり要望していきたいと考えております。
〇高田一郎委員　私は、鳥獣被害対策について伺います。２人の委員から鹿の捕獲対策について質問がありましたが、重複しない内容で質問いたします。
まず、鳥獣被害の現状がどうなっているのかということです。被害額、被害の状況、そして東北全体から見た岩手の状況はどうなっているのか、まず示してください。
〇小野寺自然保護課総括課長　鳥獣被害の現状でございますが、数字的に出ておりますのは、熊の人身被害は別にしまして、鹿を中心とします農作物被害額、これは農林水産部の調べということで答えさせていただきますが、その調べによりますと、平成25年度の鳥獣による農作物被害額は約５億円となってございます。
本県の被害の特徴といたしましては、有害鳥獣は何種かあるわけですが、鹿による被害の割合が高くなっております。平成25年度の状況ですと鹿による被害額が２億9､000万円余りでございますので、鳥獣被害全体の59％という率になってございます。
東北各県でございますが、県によりまして獣種の違い、それから作付をしております作物の違い等がございますので、鹿がどうなっているかということは申し上げられない状況です。というのは、各県によって農業被害のトップに来ている獣種が全然異なりますので。ただ、岩手県だけが鹿の被害は１位になっている。他県では１位になっているところはないということだけが申し上げられることでございます。
〇高田一郎委員　東北全体から見て岩手が鹿の被害が大きいということですが、これはどういうことでそうなっているのかというのが一つです。
岩手では、この間、保護管理計画を作成して、捕獲圧を強化するという考えのもとで対応してきたと思います。先ほども、年々捕獲量がふえて、この５年間で先ほどの数字だと５倍になって、１万頭を超えている、そういう答弁がありました。
そこで大事になってくるのがその対策ですけれども、狩猟者の確保、定着状況はどうなっているのか。また、地域ぐるみの鳥獣被害防止対策もこの間、取り組まれてきたと思うんですけれども、その取り組み状況について伺いたいと思います。
あと、今年度予算を見ますと、鹿捕獲対策に8､500万円ということでかなりの予算が前年度から比較して措置されています。新年度の具体的な取り組みがどうなるのか、その点も含めて答弁いただきたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　鹿被害が年々ふえてきていることは確かでございます。事実関係を先に述べさせていただきますと、平成23年度までの鹿の捕獲頭数は大体1､500頭から2､000頭というのがそれまでの流れでございます。急激にふえておりますのは、平成24年９月に補正予算を組ませていただいて、県の事業によります捕獲事業を始めてからということになりますので、それ以降は、委員御指摘のとおり、平成24年度が4､240頭、平成25年度が9､619頭というような状況にございます。
なぜ岩手だけこのようにふえているのかというのは、いろいろな原因が考えられますが、端的に申しますと、適正な個体数管理が十分に果たされていなかったことになります。それらを踏まえて、平成24年度から県の事業、これは全国的にも比較的先駆的な、東北では県が行ったのは当然初めてですし、そういった事業に取り組んできているわけです。なぜ岩手だけというのは、一概に原因というのは、自然が絡むことですので明確に申し上げることはできないのですが、温暖化の原因もございます。雪の量が少なくなって、越冬できなかった鹿が冬にも餌を求めるようになったというのもございますし、それから、里の荒廃によりまして、里に餌場を鹿が見つけることによってというのもございます。山のほうでも、山に手が加えられなくなってきたことによって、人が入らなくなった山に鹿が群れるようになった。鹿の場合もそうですが、餌があれば、そこで養分を蓄えて繁殖しやすい体になるというのは動物全て同じですので、そういった環境ができてきたということになろうかと思います。
そういうことを踏まえまして、平成27年度、今、委員からお問い合わせのあった件についてでございますが、まず、狩猟者の確保、定着状況でございます。
平成26年度の新規の狩猟免許の取得者は283名ということで、最近ではございますが３年前の平成23年度に比較して205名の増加でございますので、これまでの中ではかなりふえ続けているということがございます。これは、私どものほうでも環境省主催のフォーラムの招致をしてそういった啓発をしたりとか、あるいは狩猟免許に際しての予備講習会を開催したり、そういった事業を行ってきた一つのあらわれでもあるかなと思っております。
また、狩猟免許の所持者の数も、減ってはおるんですが、直近の平成25年度におきましては平成24年度と同じ数にとどまっておりまして、これが下げどまりと言われるほどになってくれば成果が徐々に出始めていると考えられるのかと思っております。
こういった機を逃さぬように、平成27年度におきましては、次代を担います若手の狩猟者の確保を重点に置いた事業を考えております。具体的には、５月末に施行されます新しい法律によりますと、わなについては免許の取得年齢が従来の20歳から18歳に引き下げられますので、そういったことも視野に入れつつ、農業高校ですとか、あるいは大学などと連携した研修会を開催することを考えておりますし、引き続き、免許取得者の新人の方々のスキルアップの研修会も事業として行っていきたいと思っております。
それから、地域ぐるみの件でございますが、鹿を中心とした有害鳥獣の捕獲というのは狩猟者、いわゆるハンターだけでなし得るものではございませんので、特に農業者の方々の協力が必要になります。具体的には、わなを設置したとしても、わなにかかっているかどうかの見回りまでを遠くに住んでいる狩猟者に任せることはできませんので、農業者の自己防衛ということもありますから、農業者による日常的な見回りですとか追い払いですとか、そういったことにも御協力をいただく。そういった意識もつけていただくということでの地域ぐるみの捕獲体制の整備も、市町村でやりたいというところもありますし、国庫の事業といたしまして既に遠野市で実施して成果も上がっているという事実もございますので、これらを他の市町村にも波及させていきたいということで、県の事業として取り組んでいくことを考えてございます。
〇工藤勝博副委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇小野寺自然保護課総括課長（続）　それから、鹿の予算の関係でございますが、これは、平成27年度から国庫の導入があるという話がございますので、従来の県単で行っておりました事業に加えて、国庫を財源として確保したためにこのような捕獲の経費についての予算額が増加しているものでございます。
〇高田一郎委員　ちょっと答弁が長過ぎて、時間がないのでまとめて質問いたしますが、今、国においては鳥獣の生息状況の全国調査が行われております。これが、岩手の鳥獣被害対策にどのように影響といいますか、対策が強化されるのかというのが一つです。
もう一つは、鳥獣保護法の改正によって、一定の技能を持つ企業や団体、警備会社などが捕獲できるという法律になりました。これは、業績とかを追求したり、駆除のみを推進するということで非常に慎重に対応しなければならないと思いますけれども、岩手の場合はこの法律改正に伴ってどう対応しようとしているのか。
それからもう一つ、適正な保護管理をする上で、専門家の職員の配置というのが非常に大事になっていると思うんです。ただとればいいというものではなく、適正な保護管理というものが必要で、それにふさわしい専門家の配置が大事だと思いますけれども、岩手の場合はどういう状況になっているのか、まとめて答弁いただきたいと思います。
〇小野寺自然保護課総括課長　国が現在行っております推定頭数の調査の岩手県における影響でございますが、具体的な公表の時期はまだ定まっておらず、国のほうではまだ作業中でございます。具体的な推定頭数が明らかになりますと、本県全体における推定頭数が初めて数字的にあらわされることになりますので、これ以降は、この推定頭数がどういうふうに変化していくのかという取り組みができることになります。
それから、２番目の認定事業者の件でございます。
本県に与える影響というのは現在のところ全くわかりませんが、県内で民間事業者が認定事業者として申請するといった動きはございません。ただ、懸念されるのは、岩手の山を知っているのかといった捕獲に向けてのいろいろなテクニック的なものがありますので、認定事業者が入ってきたからすぐ捕獲の頭数が増加するかといったら、そういったことも一概には言えないのではないかという感じで考えております。
それから、専門職員でございますが、科学的な根拠の裏づけとしては県の環境保健研究センターに研究職の職員がおりますが、それ以外の具体的な捕獲とかそういったものについては今時点では検討してございません。
〇工藤勝博副委員長　この際、進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。
〇高田一郎委員　質問は簡潔にやっているつもりなんですけれども、わかりました。
再生可能エネルギーについて伺います。たくさんの委員の皆さんが質疑をされまして、重複しない程度にこれについてもお聞きしたいと思います。
再生可能エネルギーの導入状況については、629メガワットが到達点という話がありました。岩手県の場合は、実行計画をつくって平成32年までに1､157メガワットにするということで大変大きな目標を掲げて挑戦しているんですけれども、この見通しについてまずお伺いしたいと思います。
それから、地域経済への波及効果ですけれども、先ほどの答弁をお聞きしますと、地域経済への波及効果については把握していないという話でありました。私は、やはり地域経済に、あるいは雇用も含めて相当効果があるということをしっかりつかんで再生可能エネルギーの導入を促進することが必要だと思うんです。なぜ地域経済への波及効果というものを把握していないのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
〇高橋温暖化・エネルギー対策課長　まず、再生可能エネルギーの導入量の見通しでございますけれども、昨年11月現在で629メガワットということで、目標に比較して大体54％ぐらいという状況でございます。中身を見ますと、太陽光は導入量がふえているわけですけれども、一方、風力と地熱の部分がまだ顕在化してきていない状況でございます。いずれ、本県のポテンシャルの中でも高い風力と地熱につきまして、取り組みを現在進めております。今年度も風力の有望地域を示した導入構想づくりも進めながら、平成32年度の目標達成に向けて施策を頑張っていきたいと考えておりました。
また、地域への波及効果につきましては、数字的な部分として把握していないといいますかできないといいますか、そういうふうな形でございます。と申しますのは、影響を及ぼす範囲が多分広いのだろうと思います。例えば、林業と連携する形の木質バイオマス関係につきましては、そういう意味では地域への波及効果が非常に高いものだろうとは思っておりますけれども、その及ぼす影響は、林業だけではなく、いろいろな面の中で波及されてくる部分があろうかと思います。いずれ委員から御指摘がございましたので、そういうふうな波及効果につきまして、調査しながら検討も進めていきたいと考えております。
〇高田一郎委員　岩手県地球温暖化対策実行計画というのは、かなり大きな目標だと思うんです。それをぜひ達成してほしいという思いから質問しているので、経済波及効果が試算できないというのはちょっと問題じゃないかと思うんです。雇用効果があるというのは掌握できると思うんです。そして、それに伴う給与の問題とか、あるいは建設費、そういった状況をしっかりつかんで、再生可能エネルギーを促進すれば雇用効果にも地域経済にも物すごく波及できる、そういう視点で再生可能エネルギーの導入を促進していくべきだと思います。そういう方向でぜひ努力していただきたいと思います。
最後に、放射能汚染対策について伺います。
福島原発事故から４年たちました。岩手においてもモニタリングポストによる測定も行われておりますが、その測定結果が４年たった現在どうなっているのか。そしてもう一つは、農林業系廃棄物の処理状況が今、具体的にどうなっているのか伺います。
〇松本環境保全課総括課長　原発事故以来、県内に10カ所モニタリングポストを設置しておりまして常時監視を実施しております。測定結果はホームページ等でリアルタイムに公表してございますけれども、現在、毎時0.23マイクロシーベルトを大きく下回っている状況でございまして、例えば、一関地区あるいは奥州地区などでは平成24年度に設置した段階では毎時0.1マイクロシーベルト程度だったところですが、現在は約半分の毎時0.05マイクロシーベルトまで低下しているところでございます。
〇大泉資源循環推進課総括課長　農林業系汚染廃棄物の処理状況についてでございますが、農林水産部が調査いたしました平成27年１月31日時点における県内の処理状況は、発生量約５万9､000トンのうち、処理済み量は約１万8､000トンとなっております。また、そのうち焼却処理量につきましては、平成26年12月時点で約9､500トンとなっております。
〇高田一郎委員　モニタリングポストでの測定結果については４年たって大分下がっていると思うんですが、問題は、農林業系廃棄物の処理が４年たってもなかなか進まないという現状があります。
そこで、その対策として、仮設焼却炉を設置して一般ごみと混焼して処理することが大きな処理方法の一つだと思うんですが、これがなかなか進まないということです。総括質疑でも私自身質問しましたけれども、ちょっと時間がなくて議論できなかったので、改めてここでもう一回行いたいと思います。
知事や副知事の答弁を聞いていますと、いずれ市の要請があった場合には必要な支援をしていくという姿勢ですよね。何か要望が市からあれば支援をしたいということです。しかし、焼却処理というのは、一関市の問題ではなく、広域処理をすると。一関市の問題であると同時に岩手県全体の問題だと思うんです。そういうことで、市から要請があれば支援する、そういう姿勢のものではないのではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
〇大泉資源循環推進課総括課長　県内では、一関だけではなく他の市町村でも農林業系副産物の焼却処理が進められておりまして、全ての市町村に対して、これが円滑に進むように、私どものほうからお力になることがあればということで申し入れをさせていただきまして、今年度も何カ所かの市町村におきまして住民説明等への職員派遣を行っているところでございます。一関市につきましてもそのような申し入れはさせていただいているところでございます。
〇高田一郎委員　仮設焼却炉の処理は７年かかると言われています。仮設焼却炉の建設だけで３年、焼却処理に４年と言われています。これはうまくいった場合の話であって、今、なかなか場所が決まらなくて困っていて、この状況からいいますと、恐らく10年、15年とかかってしまうと思うんです。この問題というのは、一関市も、狐禅寺地域の住民の皆さんも、お互いに被害者なんですよね。被害者同士がこういう状況になるということは非常に気の毒だなという思いがするんです。だからこそやっぱり県が中心になって、中に入って対応していくべきだと思うんです。
農林業系廃棄物の処理もおくれてしまう。そうすると農業振興にもかかわってくる問題です。そして、今ある焼却炉は、もう32年です。もう10年以上前から新しい焼却施設が必要となっているんです。両方うまくいかないんですよね。
こういう中で、市からの要請があればということだけでは本当に解決しないのではないかと私は思うんですけれども、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
〇大泉資源循環推進課総括課長　やはり一関の施設が古いことですとか、あと、住民の方が放射能汚染に対する心配のお気持ちをまだ持っているという状況がございますので、市とも、それから仮設焼却炉の設置主体である環境省とも連携を密にしながら、私どもがその力になれる部分で一生懸命頑張っていきたいと考えております。
〇高田一郎委員　時間になりますので最後に部長にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど、斉藤信委員から盛岡市のクリーンセンターの話が出ました。基準値をクリアしていても有害物質が15年間で2､000トン蓄積していると。これは元岩手大学教授の試算でありまして、盛岡市議会でも大きな問題になっている数字なんです。基準をクリアしていれば問題ないということなんでしょうか。この大学教授は、基準をクリアしていても有害物質が蓄積しているということが問題であって、同じところに長年建設するというのは問題だという見解を持っている方なんです。一関の場合は32年と言いましたけれども、その前も同じ地域にあって、もう50年以上同じ場所になっているんですね。覚書の問題等もあるし、徹底抗戦ですよ。行政は、丁寧な説明をするというけれども、全然進展がないんですよね。私は、いよいよ県が中に入って、適切な指導、支援をしていく時期に来ていると思うんです。その辺、改めてお聞きして終わりたいと思います。
〇風早環境生活部長　焼却施設につきましては、人の健康を保護する観点から、科学的な知見に基づき、法律で定められた排出基準を遵守するように管理されております。環境への蓄積が問題となるレベルにはならないものと認識しております。
また、現在、御指摘の地区については、市が一生懸命住民との対話を続けておられるところでございます。先ほど来答弁させていただいておりますとおり、県といたしましても、市と情報交換等を密にとりながら、技術的な助言を含め、適切に対応していきたいと考えております。
〇工藤勝博副委員長　間もなく午後３時になりますけれども、環境生活部関係の審査終了後に休憩したいと思いますので、御了承願います。
〇吉田敬子委員　国定公園、自然公園等の施設整備についてまずお伺いいたします。
これは県内の国定公園や自然公園等の整備等にかかわる事業ですけれども、これまでの施設整備の状況と課題についてお伺いいたします。
〇小野寺自然保護課総括課長　国定公園、自然公園等におけます登山道とか遊歩道の整備の関係でございますが、まず、数的なものでございますが、県内で全20コース、総延長で約300キロメートルというような状況にございます。
日常につきましては、自然公園の保護管理員等の職員を配置といいますか、市町村委託でございますが、そういった職員によって日常的に巡回点検を実施してございます。また、落石とか損壊等があった場合には、通行禁止などの安全策を講じた上で、利用者にも周知しているというような動きをしてございます。
整備が必要な箇所が当然ございますので、それらにつきましては、危険度の高い箇所を優先的に対応いたしまして、利用者の安全性の確保を図っているところでございます。
今後におきましても、限られた予算の中ではございますけれども、危険箇所の計画的な整備を効率的に進めまして、自然公園の目的でございます安全かつ快適な利用促進に努めてまいりたいと考えてございます。
〇吉田敬子委員　危険度の高い箇所からということでありますけれども、これまでの予算、決算額をいただいて、年々減少傾向にあるようです。私は、今の状況で足りているのかという懸念があって質問させていただきました。
岩手県は、観光、ツーリズムとしてもそういったものを前面に出している中で、安全である登山道、遊歩道を提供していかなければいけないと思います。また、山の日という祝日も来年から導入になるということで登山する方が年々ふえていく中で、安全・安心な登山道、遊歩道確保のためにはもうちょっと予算を確保していくことも大事と思っておりますので、その辺の御所見をいただきたいと思います。
次の質問に入りますが、希少野生動物、植物保護対策についてお伺いいたします。これまでの取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
〇小野寺自然保護課総括課長　整備予算につきましては委員御指摘のとおりの状況にございますので、今後とも予算の確保に努めてまいりたいと考えます。
それから、２点目の希少野生動植物の保護についてでございますが、現状といたしましては、条例指定種を中心といたしまして、具体的にはハヤチネウスユキソウとか、それからセダカオサムシなどの昆虫も含んでの話ですが、それらの生育状況、生息状況につきまして調査をするとともに、流通監視というのもございまして、取引に応じてはいけない種もございますので、そういった調査も行っているところでございます。
課題といたしましては、保護の対象となります希少種の生息状況の変化の状況把握が必要でございます。条例指定種以外の、昨年度刊行いたしましたいわてレッドデータブックへの掲載種も含めまして、今年度からは、有識者の意見を聞きながら調査対象を選定し、レッドデータブック発刊後の条例指定種も含んだ生息状況の変化について、追跡調査という形で民間の方々と協力しながら進み始めているところでございます。
〇吉田敬子委員　県の環境保健研究センターというところがありますけれども、そちらでも希少動物の保存に関する研究とかイヌワシの個体群の研究等々が行われておりますけれども、どのようにそちらの研究結果を県の希少野生動物保護対策に生かされているのかお伺いいたします。
〇小野寺自然保護課総括課長　今、イヌワシのお話が出ましたが、イヌワシにつきましては、県の環境保健研究センターの研究調査をもとに、給餌ですとか、それから営巣地の補修ですとか、そういったものを進めるといった活用の仕方をしているところでございます。
〇吉田敬子委員　その中で、今年度も引き続き研究の中に入っていたと思われる里山における半自然草原の生物多様性保全に関する研究は平成27年度までの予定で予算措置がされていたと思うんですけれども、今年度、途中で中止となっているものをいただいておりますが、なぜ今回これが中止となったのか。この中止となったものは来年度以降、継続して行われるんでしょうか、お伺いいたします。
〇工藤環境生活企画室企画課長　里山における半自然草原の生物多様性保全に関する研究についてでございます。
この研究は、平成23年度から平成27年度までの５年間で実施する予定としていたものでございますが、３年間の研究成果により取りまとめが可能だったことから中止に至ったものと承知しております。
〇吉田敬子委員　委員の皆さんにいただいている資料の包括外部監査の結果報告書の中では、研究員の方が今年度いなくて研究がストップになっていたということも書いておりました。本来は多分今年度もやるべきものだったと私は思っております。平成27年度に続いてやられないということの回答ではあったと思うんですけれども、その辺は御回答をいただけるのかわからないんですけれども、環境保健研究センターでやられているものを実際に生かしていくべきだと私は思っております。鳥獣被害対策の予算は鹿の問題でふえていると思うんですけれども、そういった動物の生態が何かしら変わっているということは、希少動物、植物のほうも変わっていっているはずです。例えば、これは盛岡市でやっているんですけれども、フクロウの一種でトラフズクというのがいるんですけれども、これは盛岡地域に生息しているものなんですが、その生息も調査の結果、見られなかったとなっていて、私は、岩手県は自然が豊かであるというのを売りにしている中で、岩手にしかいないもの、このトラフズクについてはレッドデータブックの中で危険度ＡではなくＢランクではあるんですけれども、そういった動植物との共生を大事にしていっていただきたい中で、先ほどの自然公園の施設整備についても予算減ですけれども、こちらの希少野生動物、植物保護対策についても年々減少傾向にありますので、鳥獣被害対策もそうですけれども、希少動物、植物保護対策についても私はもっと積極的に行っていっていただきたいと思いますが、こちらはぜひ部長に。
環境王国いわてということで、私は動植物の共生というのは本当に大事だと思っております。沿岸の被災地でもいろいろ環境、まちづくりも変わっていく中で、内陸部ももちろんそうです。そういったいろいろな都市開発をされていく中で、ぜひこういったところに重点を改めて置いていって予算措置していただきたいと思いますが、最後にそちらを伺いたいと思います。
〇風早環境生活部長　希少種に関してでございますが、やはり保護対策の対象となる生息状況の把握は必要でございますので、レッドデータブック等の改訂作業を行ったところでございます。
先ほどの研究につきましては、３年間で一応の成果が出たということでございまして、今後、広く情報提供に努めていくことにしてございます。引き続き、研究機関―環境生活部の中にございますので―との情報交換を密にして対応していきたいと考えております。
〇工藤勝博副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝博副委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
環境生活部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後３時９分　休　憩
午後３時27分　再開
〇工藤勝子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
警察本部長に警察本部関係の説明を求めます。
〇堀警察本部長　それでは、平成27年度における警察本部関係の予算について御説明申し上げます。
初めに、平成26年は、本県に未曽有の被害をもたらした東日本大震災津波災害に対する各種災害警備活動に継続して取り組んだところであります。被災地におきましては、いまだに1､100人以上の方が行方不明となっていることから、月命日等における捜索を初め、３年あるいは３年半の節目には本部や機動隊、内陸署から動員するなど、体制を増強して捜索活動を行ってきたほか、緊急増員された警察官を大船渡警察署、釜石警察署及び宮古警察署に配置し、被災地域を中心としたパトロール活動、仮設住宅を中心とした巡回連絡、さらには各種事件事故の初動捜査活動など被災地の要望や情勢の変化に的確に対応した活動を推進し、被災地における安全・安心の確保に努めてきたところであります。
また、県内の治安情勢を顧みますと、平成26年の刑法犯認知件数は5､115件と戦後最少を記録した前年に比較してさらに642件減少するなど、件数的には引き続き良好な治安が維持されているものと考えております。しかしながら、女性や子供が被害対象となる強制わいせつ事件の増加、あるいは経済的にも精神的にも深刻な被害を及ぼす振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺被害の大幅な増加など、県民の皆様の体感治安が向上したとは言いがたい状況にあります。
また、交通事故につきましては、平成26年中の交通事故死者は64人であり、前年に比較してマイナス８人と２年連続で減少し、昭和29年以降最少となりました。しかしながら、高齢者の死者数の割合が依然として高く、高齢者の交通安全対策が課題となっております。
こうした情勢を踏まえ、県警察では、東日本大震災津波災害からの復旧、復興に向けて取り組むとともに、次世代に託せる安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、重点的に取り組む各種施策を着実に推進することにより、時代に的確に対応し、県民が安全・安心を実感できる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
それでは、平成27年度岩手県一般会計予算のうち、警察本部関係について御説明申し上げます。
お手元の議案その１の８ページをお開き願います。警察本部が所管する予算は、第１表歳入歳出予算の歳出の表中、第９款警察費274億9､534万3､000円であります。
それでは、各項、目ごとの内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
予算に関する説明書198ページをお開きいただきたいと思います。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な内容について簡潔に御説明申し上げますので、御了承願います。
まず、第９款警察費第１項警察管理費第１目公安委員会費でありますが、その内容は、公安委員会の運営に必要な活動経費及び委員報酬であります。続きまして、第２目警察本部費の主なものは警察行政運営費でありますが、その内容は、警察職員の給料、交番相談員等の非常勤職員報酬、庁舎光熱水費、警察情報機器の維持管理経費など、岩手県警察の運営に必要な経費であります。次に、199ページでございます。第３目装備費の主なものは自動車等維持費でありますが、その内容は、車両、警備船、航空機の燃料費や修繕費などの維持管理経費であります。続きまして、第４目警察施設費の主なものは、200ページになります。これは財産管理費であります。その内容は、警察施設整備に従事する職員の人件費、警察署等庁舎及び設備の維持管理経費などであります。続きまして、第５目運転免許費の主なものは運転免許試験場等運営費でありますが、その内容は、自動車運転免許の取得、更新などの運転免許行政のための経費であります。続きまして、201ページであります。第６目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料等であります。
続きまして、202ページになります。第２項警察活動費第１目一般警察活動費の主なものは警察活動運営費でありますが、その内容は、通信指令及び警察通信維持管理経費、地域警察活動経費など、警察活動運営に必要な経費であります。第２目刑事警察費の主なものは、まず、少年非行防止対策及び保安警察費でありますが、その内容は、少年の非行防止と保護対策、高齢者、女性の犯罪被害防止活動、インターネット犯罪の捜査などに必要な経費であります。次に、犯罪捜査取締費でありますが、その内容は、重要犯罪、重要窃盗犯等の検挙、組織犯罪対策の推進などに必要な経費であります。次に、特殊詐欺被害予防対策費でありますが、その内容は、高齢者を中心に、広く県民に対して被害防止のための知識等を浸透させ、特殊詐欺被害を抑止するために必要な経費であります。次に、203ページでございますが、第３目交通指導取締費の主なものは、まず、交通警察費であります。その内容は、交通指導取締活動、交通安全意識の高揚等、交通安全活動などに必要な経費であります。次に、交通安全施設整備費でありますが、その内容は、通学路の安全対策、交通信号機の改良など、交通事故防止と交通の円滑を図るための経費であります。
続いて、飛びますが、226ページをごらんいただきたいと思います。第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費第１目警察施設災害復旧費でありますが、その内容は、災害時、防災拠点としての機能を迅速、確実に発揮させるため、このたびの震災で被災した警察施設の復旧整備を図るための経費であります。
平成27年度当初予算に関する説明は以上でございます。
続きまして、予算に関連いたします議案について御説明申し上げます。
冊子がかわりまして、議案その２の83ページをごらんいただきたいと思います。議案第43号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
今回、改正する点は２点であります。１点目は、道路交通法施行令の一部改正に伴い、運転免許等関係手数料の金額の標準が改定されたことから、その改正にあわせて手数料の金額を標準と同額に改定しようとするものであります。法令において定める手数料の金額の標準については、経済情勢等を鑑み適切なものとなるよう、その金額について３年ごとに見直すこととされているもので、このたび、経済情勢あるいは業務実態などの調査結果に基づき改定されたものであります。２点目は、道路交通法の一部改正に伴い、自転車運転者講習手数料を徴収するものであります。自転車運転者講習とは、悪質な違反を繰り返す自転車運転者に対して安全講習を実施するものであります。
次に、これらの施行期日でありますが、手数料の金額改定については平成27年４月１日から、自転車運転者講習手数料については平成27年６月１日から、それぞれ施行するものであります。
以上で警察本部関係の議案につきまして説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木努委員　二つ質問を通告しておりましたが、済みませんが順番を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、少年犯罪の防止についてでありますけれども、先月20日、神奈川県川崎市で中学１年生が殺害されるという非常に痛ましい事件が発生いたしました。あの日は寒い日でしたけれども、裸にされて、結束バンドで縛られ、殴られ、そして、最後は首を切られて殺されるという、本当に少年がやったのかと思うぐらい残忍なやり方でとうとい命が失われたということで、非常に私も残念で、悔しい思いをしている一人であります。
初めに本部長に、この事件を受けてどのような所感をお持ちになったか、お伺いしたいと思います。
〇堀警察本部長　まずもって被害少年の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、御遺族に対してお悔やみを申し上げたいと思います。
さて、この少年犯罪の関係につきましては、県警察の重点政策といたしましても、非行少年を生まない社会づくりということに地道に取り組んできた結果、昨年中は、刑法犯少年はピーク時の９割以下まで減少した、再犯者率も全国で唯一20％を下回るということで、一定の成果を得ているところでありますが、今後も、非行少年を生まない社会づくりに向けた諸対策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
ちなみに、今回の事件を受けてということでございますが、まだ今回の事案は全容が解明されておりませんので、対策としては先ほど申し上げたような一般的な話になってくるかと思いますが、１点だけ具体的な動きとして御説明申し上げますと、今、これは文部科学省で、児童生徒の安全に関する緊急確認調査というものをやっていらっしゃると承知しております。これを受けまして、学校等から県警察に対してもさまざまな児童生徒の安全に関する実態調査につきまして協力を依頼されることがあり得るかと思います。そのような場合には、この児童生徒の生命、身体が脅かされているなどの犯罪情報を認知した場合には、あるいは学校、教育委員会などからこの種の情報提供を受けた場合には、当該児童の安全確保を第一に、犯罪として検挙できるものについては早期事件化を図る、それ以外のものにつきましても、関係機関、保護者などと緊密に連携を図って、迅速かつ適切に対処してまいりたいと考えております。
〇佐々木努委員　この川崎市の事件が非常にショッキングでありまして、マスコミもこの事件ばかり取り上げていましたが、実はその前日、横浜市で14歳の中学生が、やはり16歳の少年に頭、顔面を殴られて意識不明の重体になって、今、意識は取り戻したと、そういう報道も実は流れていまして、ちょっと間違えれば、２日続けて中学生が少年に殺されることになったということで、今、本当に世の中どうなっているのかなと私も非常に心配しているわけです。
先日、2014年、去年１年間の非行少年の検挙、それから補導件数が一部新聞で報道されていましたけれども、それによりますと2013年よりも650件も件数がふえている、約4､000件近くになっているということでありました。
その数字を見て、本当に岩手県も大丈夫なのだろうかとすごく心配になっているところでありますが、最近、そういう少年のさまざまな事件が非常に問題化しておりますけれども、岩手県では、少年犯罪についてどのような傾向があるのか、どのような傾向を捉えているのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
〇米澤生活安全部長　当県における刑法犯少年につきましては年々減少しておりまして、昨年、平成26年中の検挙補導人員は269人でありまして、戦後最少を記録したところでございます。
また、刑法犯少年のうち14歳未満のいわゆる触法少年の補導人員につきましても、年々減少しているところでございます。
なお、昨年中の少年による凶悪事件につきましては、強姦で１人を検挙しているところでございます。
〇佐々木努委員　この間、私が新聞で見たのは4､000件ほどという数字でありましたが、あれは公安委員長が挨拶で述べた数字だと思いますが、その数字との関係はどうなっているんでしょうか。
〇米澤生活安全部長　ただいま佐々木委員の御質問の四千数百件という数字は、刑法犯少年等ではなくて、いわゆる喫煙、飲酒あるいは深夜徘回で補導した少年となります。
〇佐々木努委員　了解しました。
もう一回確認しますが、それでは、近年、例えば凶悪性とか、それから低年齢化とか、そういうものに特に変化は見られないということでよろしいでしょうか。
〇米澤生活安全部長　県内の刑法犯少年の検挙補導人員につきましては、今、委員がおっしゃったように、凶悪犯あるいは粗暴犯、窃盗犯、いずれも減少傾向を示しているところでございます。
〇佐々木努委員　わかりました。じゃ、そんなに岩手県は心配ないと私は捉えましたが、それでよろしいわけですね。
減っているということは非常にいいことなんですけれども、全国的に見れば、やはりこういう凶悪な犯罪が起きているという現実をしっかりと我が県で起きたことのように捉えて、我が県においてもこれから対策を講じていく必要があると思うんですけれども、これまでの県警の取り組み、そして、この事件を受けて、今後の取り組みをどのように進めていくのかお伺いいたします。
〇米澤生活安全部長　少年非行の背景には、少年自身の規範意識、コミュニケーション能力の低下、家庭、地域の教育機能の低下及び少年の疎外感があるとされているところでございます。
県警察では、警察官、少年補導員、臨床心理士及びスクールサポーターそれぞれの専門性を生かすために組織された少年サポートセンターが、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでいるところでございます。
この少年サポートセンターの主な活動といたしましては、各警察署等との連携を図りながら、大学生ボランティアによる各種居場所づくり、少年非行に対する手紙の発出、いわゆる愛のレター作戦等による立ち直り支援活動や非行防止教室、あいさつ運動等による社会機運の醸成を継続して実施し、少年による犯罪の抑止に努めているところでございます。
今後も、学校、関係機関、団体、ボランティア等と連携し、少年の規範意識の醸成に努め、少年犯罪の抑止、防止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇佐々木努委員　今、少年サポートセンターのお話が出ましたが、私もこのセンターの役割というのは、これから非常に大事になってくると。それは、まず犯罪の防止という観点と、それから被害者を救うという観点から非常に大事な役割を担っていくんだと思いますが、今、県では、北上市と盛岡市に１カ所ずつ、２カ所ということになっておりますが、他県を見ると７カ所とか８カ所あるいは10カ所、そういう設置をしているところもあるようです。
ぜひ、気軽に子供たちがそういうところで相談できるような、あるいは地域地域でのサポートセンターによる犯罪防止のための活動がスムーズにいくような形で、全県にそのようなサポートセンターを設置するような検討も進めていってほしいと思いますが、本部長に所感を伺いたいと思います。
〇堀警察本部長　なかなか警察行政のどのような分野にどの程度の体制あるいはリソースを配分するかというのは、さまざまな要因を検討してから決めていくということであろうかと思います。
現在、今御指摘のとおり、盛岡市と北上市というところでありますが、現時点においては、不十分であるか十分であるかということでありますと、さほど不十分であるというところまで認識はしておりません。
ただ、委員おっしゃいましたように、機能を十分充実させて、少年へのサポートが県下くまなく行われるように警察として取り組むべきであるという御指摘は、ごもっともであるかと考えておりますので、その組織体制の整備につきましても検討しつつ、内容の充実に今後努めていきたいと考えております。
〇佐々木努委員　どうぞよろしくお願いいたします。
２点目の質問に移ります。一昨年、県南の指定自動車教習所で仮免許試験問題の漏えい事件が発生しております。去年の４月ごろ新聞に取り上げられていますけれども、このような事件というのは、多分全国で初めての岩手県にとって非常に不名誉な事件だと私は思っているんですが、当時、堀本部長はこちらにはいらっしゃらなかったんですけれども、恐らくこの事件の発生は御存じだったと思います。
初めに、この事件について本部長に所感をお伺いいたします。
〇堀警察本部長　今、委員御指摘のとおり、仮免とはいえ、学科試験問題の漏えいというのは、ある意味、運転免許行政の中で、民間の皆様の活力を活用してということで長年取り組んできた積み重ねがあるわけですが、そこには一定の信頼というものがあればこそ行われてきたということがあろうかと思います。それが損なわれるような事態であるということは、御指摘のとおりでありまして、ある意味、運転免許行政の根幹を揺るがすような事態であると認識しております。
したがいまして、県警察といたしましては、これは既に実施もしておりますが、引き続き、各自動車教習所への随時立入検査でありますとか、各種研修会あるいは職員講習会などあらゆる機会を通じまして、こういうことが二度とないように、引き続き指導を徹底し、再発防止を図ってまいるということに尽きるかと思います。
〇佐々木努委員　次の質問にもちょっと今お答えしていただいたような格好になりましたが、一つだけ確認させていただきたいと思います。去年６月の常任委員会だったと思いますが、総務委員会で軽石義則委員がこれを取り上げて、その際に、県でも対応、それから対策については答弁があったということなんですが、改めて、県警として当該教習所にどのような処分をされたのか、対応措置を行ったのかお伺いいたします。
〇青柳交通部長　それでは、当該指定自動車教習所に対する処分状況、また対応措置について答弁させていただきます。
当該教習所に対しましては、事案の認知後、所要の調査をいたしまして、その結果、平成25年12月５日、設置者に対しまして、岩手県公安委員会による行政処分であります監督命令を行っております。また、行政処分とは別に、業務委託契約に基づきまして、１カ月間の委託業務中止の措置をとっておりまして、仮免許試験及び仮免許証の作成、交付の業務を１カ月間中止させているところでございます。
〇佐々木努委員　わかりました。
今回の事件ですが、自動車教習所の方々の間では、いつか必ず起きるだろうと実は言われていたと、起こるべくして起こったと言っている方もいらっしゃいます。今回事件を起こした教習所は合宿型ということで、主に都市部の学生さんとかに、夏休みとか春休みの期間を利用して免許を取らせるというものでありまして、料金が安い、それから短期間で取らせるというものを売りにしているんだと私は認識しているんですが、第１に、合宿型の教習所の方々が今多分考えるのは、とにかく教習生と教習所の中に入るエージェント、あっせん業者との約束をしっかり守るということに主眼を置いて免許を取らせるということをやっている、やっているというよりも、そういう思いが強くなっているのではないかということ、それが今回の事件を誘発したのではないかと私は思います。
今回、事件を起こした教習所の元管理者は、卒業できない教習生を何とか受からせてやりたい、その思いで問題を見せたということも話しているわけです。ですから私は、合宿型の教習所のシステムのあり方そのものにやはり問題があると思うんですが、そういう問題意識は県警のほうではありませんでしょうか、どうでしょうか。
〇青柳交通部長　本件につきましては、調査及び捜査の結果、管理者個人による違法行為でございまして、合宿型教習所を背景としたとは認識してございません。
また、合宿教習につきましては、企業の自由競争を確保する観点から、教習の水準を満たしている限り、各教習所の責任において任意に行われるべきものでございます。
県警察といたしましては、合宿教習あるいは通学教習のいかんにかかわらず、教習水準の維持向上の観点から、随時の立入検査等々を実施しまして、適切に指導監督してまいる所存でございます。
〇佐々木努委員　多分そうおっしゃるんだと思いますが、私も、県が指定している教習所ですから、もちろんそうなんだと思いますけれども、今回の漏えい事件もそうなんですが、一つ大きな問題があるのは、やはり技術的な面がしっかりと教習生に教えられているのかということも実はあると思ってですね。これは、ある人から聞いたわけなんですが、県外のこういう合宿型の教習所で免許を取った人なんですけれども、縦列駐車がどうしてもできなかったけれども卒業できたという話も実は聞いていまして、随分やはり一般の教習所と合宿型では違うんだなと私も少しびっくりしたんです。
冒頭も言いましたけれども、やはり決められた料金で、決められた期間に卒業させないと、その教習所の信用にもかかわるし、それから、休みの期間にはどんどん生徒がやってきて、とにかく早く免許を取らせて卒業させなければならないということが、例えば今回の漏えいにつながった、あるいは運転技術をしっかりと教えないままに卒業させてしまっている、そういうことにつながっているのではないかと、私は非常にそれを心配しているわけです。
私は、合宿型の教習所を否定するわけでも何でもありませんけれども、もしそういうところに問題があるとすれば、やはりこういう事件を生じさせてしまった岩手県から国のほうに、ある程度法的なものとかも含めたルールづくりを、ルールを変えていくというか、そういう働きかけも必要なのではないかと思いますが、堀本部長、いかがでしょうか。
〇堀警察本部長　今までも、本県の事案の重大性に鑑みまして、警察庁のほうにはその都度報告を行っておりますし、また、実際に警察庁のほうでも、同種の事案の発生防止ということで、全国会議の場などではさまざまな指示がなされておるところでございます。
今後とも、指定自動車教習所における教習水準の維持向上が図られるように指導監督してまいりますというのが県警察としての当面の取り組みということでございますが、一つ、制度改正ということで申し上げますと、これは若干個人的な事情でございますが、警察庁にいるときには、さまざまな制度改正をやってまいりました。このときに一般的、どんな分野でも、実際に各県警の現場で起きた事案というものを見まして、それで、果たして今、現行の制度が妥当なものかどうかということは、その都度、検討して、制度改正しなければいけないという実態があり、それが一部のものではなく、比較的一般的なものになりつつあるということであれば、それは制度改正を起案して、国会のほうにお願いするというのが、一般的な行政のやり方であったかと思います。
そこは今、国のほうでどういう検討がされているかというのは承知していないのですが、少なくとも素材としては提供しておりますし、また、実態については、これまでも県警察として報告してきたということでありますので、そこにおける問題点もあわせて今までも報告はしてきたということでありますので、これは条例ではなくて法律でございますので、国の動きを今後も見てまいりたいと考えています。
〇佐々木努委員　やはり警察としての役割は、どれだけ多くの人に運転免許を取らせるかではなく、どれだけ安全な運転者を育てるかということだと思いますから、そこに主眼を置いた免許取得事務というものを進めていってほしいと思いますので、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。
〇郷右近浩委員　手短に質問してまいります。
まず最初に、交通安全施設整備費についてお伺いしたいと思います。
今回のこの予算の説明書の203頁で、全体として11億5､251万6､000円ということになっておりますが、この中で震災分が１億9､260万円ほど、そして通常分９億5､990万円ほどということで、この施設整備費という形で計上されております。
大体ここのところ数年11億円ほどというような形で、それがもう当たり前のような数字になってきているわけなんですけれども、この部分において、警察としてどのようなことを考えてこの岩手県の交通安全を守ろうとしているのかという、このお金を使ってどのようにしていこうという方針的なものがありましたら、まずお伺いしたいと思います。
〇青柳交通部長　交通安全施設の整備につきましては、これまで交通事故の発生状況あるいは交通流量や道路環境の変化等に対応した安全で快適な交通環境の確保に向けて整備を推進してまいりましたが、今後とも、被災地を含めた交通環境の変化に対応した交通安全施設の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
一方で、通学路や住宅地域等の生活道路における交通事故が後を絶たないほか、少子高齢化が進む中で、これまで以上に、子供、高齢者等の交通弱者の安全確保にも力を傾注していく必要があると考えているところでございます。
特に、通学路あるいは住宅地域等の生活道路におきましては、交通弱者の交通安全確保のため、危険箇所について早期かつ適切な対応が必要であると考えておりまして、危険箇所に関する情報の吸い上げあるいは関係機関等の合同点検といったものを一層強化いたしまして、先行的な対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　そこで、通学路に関しては県土整備部関係でも予算を組んで、これ自体がそもそも平成24年の、特に京都での通学途中の子供たちに車が突っ込んだ、あのような痛ましい事件が多発した時期を受けて、３省同時に出た省令でさらなる動きが出てきたというような認識を持っているわけですけれども、同じ時期に、それで交通安全政策として示されたのがゾーン30という考え方。私自身もこの間、機会があるたびに県警のほうにはお伺いさせていただいておりましたけれども、今改めて見ますと、当時それぞれ聞いたときに、平成24年には３カ所ということで、また、平成25年にはさらに４カ所、そしてこの平成26年度10カ所ということで、現在、この県内において17カ所がゾーニングというか、そうした形での施策が施されているというような形で、大分進んできたかなという思いであります。
ただ、平成24年、25年当時に私がお伺いした際には、ゾーン30導入後の評価というものが、まだやったばかりでなかなか出てこないといったことでお話をいただきました。そうなると課題という部分もそのときには示していただけなかったわけでありますけれども、改めてゾーン30導入後の評価と現状の課題、そして、これからの展開であったり、また、さらには県警としてのゾーニングをしていくことに対しての考え方について、お示しいただきたいと思います。
〇青柳交通部長　まず、ゾーン30の導入後の評価についてでございますが、ゾーン30を導入した地域の前後１年間の交通事故の発生状況を比較してみますと、人身事故で約６割、物損事故で約３割といずれも減少しているところでございまして、一定の効果があるものと認めるところでございます。
また、地域の方々からも、通学路の安全確保が推進された、あるいは生活道路内の通過交通が減少した、こういった声も聞かれておりまして、おおむね良好な評価をいただいているところでございます。
次に、現状の課題についてでございますが、ゾーン30の導入に関する現状の課題といたしましては、非常に実務的な話ではございますけれども、自治体等道路管理者を初めとした関係機関の経費負担が比較的大きいということが一つ、それから、地域住民の合意形成に時間を要する、計画から実施までにやや時間がかかり過ぎる、こういった課題がございます。
それから、今後の展開についてでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、現時点で17カ所のゾーン30を実施しておりますけれども、今後さらに継続してその設置に取り組んでまいりたいと考えておりますが、いわゆるその途中として、道路管理者等との連携をさらにまた強化していきたいと考えております。
それから、最後にゾーニングの考え方についてでございます。
これまで、生活道路におきましては、どちらかというと線的な交通規制によりまして速度抑制等々の安全対策を中心に行ってきたところでございます。歩行者や自転車の安全を確保するためには、やはり面的あるいは総合的な交通規制が極めて有効であると考えているところでございます。したがいまして、今回のようなゾーン30といった規制方法につきましても、今後さらに推進させていただきたいと考えております。
今後とも、ひとつ御協力をお願いしたいと思います。
〇郷右近浩委員　想像よりも効果が出ているといったことで、私自身ちょっと今、驚きながら次の質問を考えておりましたけれども、実は、そうしたことでゾーン30自体がそのように効果が出てきているということではありますけれども、やはりなかなかどうしてもその地域の方々の合意を得るといった時間的な問題であったり、また、さらには、本当に道路管理者との部分というのは、これまでも聞いてきたものであります。
しかしながら、やはり考え方としては、生活道路の部分、それから幹線道路の部分といったような部分で分けていただいて、子供たちに事故がないような道路は、お年寄りの方々も安心して歩ける、そうした道路でもあると思うので、ぜひとも、今後ともそうしたゾーン30であり、その考え方に基づいたような形での施策といったものを続けていっていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきますので、よろしくお願いします。
次に、ＬＥＤ信号の弱点についてですけれども、過日、この春というか、まだ春になっていませんが、ちょうど大雪が降ったときに、高速道路をおりて、そして下の４号線を走っているときに、かなりの信号機が雪で隠れてしまって見えなくなっていると。それが、どう見てもＬＥＤ信号でありまして、新しくついた信号、そしてそのＬＥＤ信号ほど、雪が付着して見えないといったような問題点があるなというのを改めて思い知らされました。
この点について、今後この雪国岩手において、どのような対応をしようとしているのかお伺いしたいと思います。
〇青柳交通部長　信号機につきましては、従来型より視認性がよく、消費電力の少ないＬＥＤ型の信号機の整備を現在進めているところでございまして、平成25年度末で9､623灯の信号機がございますが、そのうちの約４割に当たる3､700灯余りがＬＥＤ信号機に切りかえられてございます。
ＬＥＤ信号機につきましては、従来の電球式のものと比べまして電球の発熱量が少ないということから、激しい降雪があった場合については信号灯下に着雪した雪が解けない、もって視認性が低下する、こういう欠点がございます。
これに対応するために、現在、アクリル製のカプセルフードといったものを取りつけるなどの雪氷対策型の信号機を導入しているところでございまして、委託業者あるいは警察官が、現在、着雪した雪をマンパワーで払っているところでありますが、今後は、こういった雪氷対策型の信号機を取りつけてまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　そのときも、４号線沿いでマンパワーで頑張っていられる警察官の方々を非常によく見ました。ただ、どうしても、そのとおり高速がとまって、４号線に車が流れ込み、しかも信号が、前後だけじゃなくて両側ですね、左右も全て結局見えないような状況になっている信号灯もありまして、そうした中で警察官の方が作業されているのが、逆に非常に危なっかしく思いながら見ておりました。本当に大変な作業だと思いながらでありますけれども、ぜひ、何らか対策を講じて、安心して通れる道路の確保ということに頑張っていただきたいと思います。
〇小西和子委員　それでは、私からは３点お伺いいたします。
１点目、交通事故防止対策についてであります。
県内の交通事故死者数は減少傾向で、先ほど本部長がお話をしたように、60年間の中で最少の64人というお話でした。ですけれども、高齢者の死者数は36人を数えて全体の56.3％を占めているというのは、非常に残念なことだと思います。
この状況をどのように分析しているのか、そして、平成27年の取り組みと対策、目標についてもお伺いいたします。
〇青柳交通部長　平成26年中の県内の交通事故につきましては、高齢者が関係する交通事故あるいは高齢死傷者数を含めまして減少いたしましたが、全死者に占める高齢者の割合は、ただいま委員御指摘のとおり56.3％、依然として高い数値を示しておりまして、全国の割合である53.3％を３ポイントほど上回っている状況にございます。
高齢者が死亡した事故につきましては、安全不確認によると認められる道路横断等歩行中の事故、あるいは対向車線にはみ出す、いわゆる第一当事者となる正面衝突事故といった事故が他の年齢層に比較して多いという特徴がございまして、高齢者自身の交通安全行動に対する意識、あるいはドライバーの高齢者保護意識といったものが低下しているのではなかろうかと認められる状況にございます。
本年につきましては、平成27年は第９次岩手県交通安全計画の最終年でございまして、同計画に掲げる死者数50人以下という目標を達成するため、各種交通事故防止対策を総合的に推進しつつ、特にも高齢者の交通事故防止対策については、いわてチャレンジ50作戦と銘打ちまして、関係機関、団体と連携を図りながら、高齢者対象の交通安全教育あるいは在宅訪問による個別指導、街頭活動による高齢者保護意識の醸成、それから、高齢歩行者対策重点地域を指定いたしまして、その総合的な対策の強化といったものを推進しているところでございます。
〇小西和子委員　この主要事業の中にも、高齢者の交通事故抑止を図るため、道路横断を疑似体験できる歩行環境シミュレーターを用いた体験型の交通安全教室とありますけれども、こういうことが本当に大事かなと。ふだん走っておりましても、横断歩道じゃないところを渡る方は高齢者の方が多いですので、本当に取り組みを強化して、この目標が達成するように取り組んでいただければと思います。
次に、沿岸13市町村の交通事故の特徴と課題についてでございます。
沿岸のほうは、復興が進むにつれて工事の車等の交通量がふえておりますので、非常に危惧しているところでございます。特徴と課題についてと、あわせて平成27年の取り組みと対策、目標がもしありましたら、お伺いしたいと思います。
〇青柳交通部長　平成26年中の沿岸13市町村の交通事故につきましては、発生件数、負傷者数は前年対比で２割ほど減少いたしました。ただ、残念ながら死者数につきましては19人ということで、前年を６人ほど超過している状況にございます。
事故全体の特徴といたしましては、車両相互の事故が約８割、路線別では、国道の発生が約７割を占めていると。これは例年どおり、特徴的に大きな変わりはございません。
死者数につきましては、19人中、高齢者が13人を占めると前年比で４名ほど増加しており、なおかつ、その構成率が68.4％ということで、県内の高齢者の比率を上回っている状況にございます。
沿岸地域においては、依然として交通量が多く、重大事故の発生が懸念されますことから、道路を利用する全ての方々の安全意識、安全行動が重要と考えているところでございます。
県警察といたしましては、増加傾向にある高齢者の交通事故防止対策とあわせまして、復興関係事業所に対する講話等による注意喚起あるいは、昨年度も実施いたしましたが、事故多発時の交通機動隊の集中投入による街頭活動の強化、こういった諸対策を推進してまいる所存でございます。
なお、地域別の目標値については定めておりませんが、50人以下の目標達成に向けて、一人でも多くの死者を減らすべく頑張ってまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　沿岸部においても、やはり高齢者の死者数がふえているということですし、割合も70％近くということは、本当に対策を強めていただかなければと思います。
では次に、子供を犯罪から守る対策についてでございますけれども、声がけ等脅威事犯の推移のうちの子供に対する声がけ等の認知状況から、平成26年は前年より減っておりますが、小学生被害の件数が大幅にふえております。この特徴と要因、それから平成27年の取り組みと対策についてお伺いいたします。あわせて子供を犯罪から守る対策についてもお伺いいたします。
まず、そこまでです。
〇米澤生活安全部長　平成26年における県内の子供に対する声かけ等の認知は294件で、前年比13件減少しており、うち小学生被害は148件で、前年比29件増加しているところであります。
小学生被害の特徴といたしましては児童生徒の登下校時の被害が多く、増加の要因としては、声かけ等の事案に対する児童生徒及び保護者、学校等の意識が高まり、事案が潜在化することなく通報に結びついているものと考えているところでございます。
本年の子供を犯罪から守る取り組みと対策についてでございますけれども、教育委員会や学校などの関係機関、団体との情報交換、110番の家、車など民間団体や個人に対する事案認知時の通報及び被害児童の保護依頼、地域の防犯団体等との連携による登下校時の見守り活動や朝のあいさつ運動、防犯教室等を通じた被害防止の啓発活動、県警察ホームページやまちこみメール等を利用した発生情報の発信などの被害防止に向けた対策を強化するとともに、行為者の検挙や指導警告による犯罪抑止活動により、被害の未然防止に努めてまいります。
〇小西和子委員　次に、ストーカー被害相談の実態についてもお伺いしたいのですけれども、この脅威事犯というのは女性への声がけも含まれておりまして、性犯罪等につながる重大な犯罪から守るために、この前兆となる声がけ事案の防止というのが大きな取り組みになると思うんですが、脅威事犯被害の防止、行為者特定による再犯抑止等の対策についてはどのようなことを行っているかということと、ストーカー被害、相談の実態と次年度の対策もお願いいたします。
〇米澤生活安全部長　まず、ストーカー被害、相談の実態についてでございますけれども、元交際相手や元夫婦、知人や職場関係者等、密接な関係者間による事案が大半を占めているところであります。
態様の多くは、復縁や面会等を求めるための執拗なメールや電話、つきまといや待ち伏せ等となっております。
昨年、平成26年中における県内のストーカー事案の相談件数は317件で、前年比65件の増加となっており、ここ数年、増加傾向を示しているところでございます。
次に、ストーカー事案への対策についてでありますが、昨年、人身安全対策室を設置するなど体制の強化を図ったところでありますが、今後とも、事案の危険性、切迫性を的確に見きわめ、認知の段階から、その経過をしっかりと確認しながら、行為者検挙による加害行為の防止、関係機関と連携した被害者の避難等、被害者の安全確保を最優先に考え、常に最悪の事態を想定して被害者の保護対策を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
〇小西和子委員　ストーカー被害、ＤＶ等のかかわりもあるかと思います。マインドコントロールされて、また戻ってしまうといったこともございます。全国的には殺人事件につながっていたりもしますので、取り組みの強化をお願いいたします。
では、傾向は同じなのでしょうか、沿岸部の子供を取り巻く環境、不審者情報、通学路の安全の現状と平成27年の沿岸部の子供を犯罪から守るための対策、先ほどと同じであれば、その旨、お伝えいただければと思います。
〇米澤生活安全部長　沿岸部の子供を取り巻く環境の現状でございますが、沿岸部の脅威事犯については、被災後、学区外の仮設住宅からもとの学校に通学する児童生徒もおり、登下校に要する距離や時間が長くなったこと、被災により通学路の住宅等が減少し、住民の見守りによる地域の抑止力が低下したことなどによりまして、児童生徒が脅威事犯の被害に遭う危険性が、震災前に比べて高まったと考えているところでございます。
沿岸部の子供を犯罪から守るための対策につきましては、先ほど御説明したとおり、関係機関、団体に対する情報交換などの被害防止に向けた活動に加えて、警察官による、被害に遭いやすい通学路の重点的な警戒活動や仮設住宅に設置された自主防犯団体等、ボランティアの連携を強化し、被害の未然防止を図っているところでございます。
県警察といたしましては、引き続き、子供の安全確保に向けた対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
〇小西和子委員　では、よろしくお願いします。特にも女性を対象とした声がけがふえているというのが気になりますので、よろしくお願いいたします。
では、最後に、再犯者率低下や非行防止活動についてです。
先ほど佐々木努委員への答弁等もございましたので、もしそれにプラスするものがあったならばお伺いしたいと思います。平成26年の少年非行状況の特徴と要因をお伺いしたいと思います。
〇米澤生活安全部長　県内の少年非行の現状でありますが、刑法犯少年は、昭和58年のピーク時には3､317人であったものが、平成26年には269人と、この30年余りで９割以下まで減少したところであり、昨年は前年と比較すると52人の減、率にして16.2％減少し、戦後最少を更新したところでございます。
昨年の刑法犯少年の特徴といたしましては、罪種別では、凶悪犯が５人減少の１人となったほか、窃盗犯が70人減少の157人となり、学職別でも、いずれも減少したところであります。
その要因といたしましては、早い段階で非行の芽を摘む街頭での補導活動の強化を初め、非行防止教室の積極的な開催や少年ボランティア等と連携した諸活動のほか、量販店などによる万引き防止対策の強化等、地域全体で少年を非行に走らせない対策が、少年非行の抑止につながったものと考えているところでございます。
〇小西和子委員　全国的には再犯がふえているところ、岩手県の場合は全国最低の再犯者率ということで、取り組みに敬意を表したいと思います。
先ほど話がありました大学生ボランティアや少年補導員の活動が功を奏したというお話でした。大学生のボランティアの少年サポート隊というものがあるわけですけれども、この活動についてお伺いしたいと思います。人数とか、どのような活動をしているのかといったこと、簡単でよろしいですのでお願いいたします。
〇米澤生活安全部長　県警察では、平成18年から毎年、県内の大学生20名を少年サポート隊として委嘱しており、平成26年中は17人の少年を対象とし、延べ59人の少年サポート隊員を派遣しているところであります。
この少年サポート隊の主な活動といたしましては、少年の希望に応じまして、勉学支援やものづくり体験、農作業体験、料理体験などを行っており、参加した少年からは、進学について前向きな発言が出るなど、保護者からも感謝の声が寄せられているところでございます。
今後も、少年たちと体験や対話を通じて交流を図り、少年の心のよりどころとなる居場所づくりと少年がみずから立ち直っていこうとする気概を持たせることにより、再犯防止と健全育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
〇小西和子委員　年齢が近いということもあって、非常にこれは効果的だなと思います。
先ほどの答弁と重なる点もあるかと思いますけれども、平成27年の再犯、それから非行防止活動の取り組みと対策についての決意を警察本部長にお伺いしたいと思います。
〇堀警察本部長　昨年までの取り組みとしては、先ほど委員からも敬意を表しますという御発言をいただきまして、大変恐縮しております。効果が出ていたのかと思います。ただ、再犯率にしても、これはいつ上昇するかわからないという危惧は持っておりますし、また、少年の凶悪事件も、いつ、どこで起きるかわからないというのは、やはりそういった危惧を持っているところでございます。したがいまして、今、るる生活安全部長からも答弁申し上げました取り組みを続けていくほか、この前、公安委員会と教育委員会の両方の委員の方の意見交換会がございまして、教育現場の先生方は、自分の児童、自分の生徒を大事にして、自分の手で何とか非行から立ち直らせたいという思いを持っていらっしゃる先生が非常に多いということで、私どもに通報されるのをちゅうちょされる方が多いということがございました。それは私、先生としてはすごく立派なあり方だろうと個人的には感じましたが、他方では、手に余るような場合には遠慮しないで御相談くださいというようなことも申し上げました。そのような形で、教育委員会、学校現場とも連携をとりながら対策を進めていきたいと考えています。
〇斉藤信委員　最初に、被災地における自殺者数と震災関連の自殺者数、仮設、復興住宅それぞれの孤独死の状況はどうなっているでしょうか。
〇米澤生活安全部長　まず初めに、被災地における自殺者数と震災関連自殺者について申し上げます。
東日本大震災の被災地を管轄する大船渡、釜石、宮古、岩泉、久慈の五つの警察署管内の自殺者数は、平成26年中、86名となっております。
次に、東日本大震災以降、応急仮設住宅や避難所等で自殺された、いわゆる震災関連自殺者数は、平成26年までで32名となっているところでございます。
次に、仮設住宅での孤独死、復興住宅での孤独死についてでありますが、まず、孤独死につきましては、その定義が不明確なところもあり、統計的な数値はございませんが、当県警察で取り扱った死者のうち、死亡時に仮設住宅に単身居住し、自宅内で亡くなられた後に発見された方は、震災発生後から本年２月末現在まで、自殺者数を除いて27人であります。また、災害公営住宅における死者につきましては、県警察としての統計はとっておりません。
〇斉藤信委員　そうすると、今、仮設での孤独死は27名と。保健福祉部で私聞いたときには、復興公営住宅では既に４名孤独死ということもありました。これは27名に入っていないわけですね。阪神・淡路大震災では八百数十名が復興公営住宅の孤独死なんですよ。私は、県警察としてもしっかり復興公営住宅の孤独死についても把握して、各関係機関と連携して復興公営住宅での孤独死が出ないような対策をとるべきだと思いますが、いかがですか。
〇米澤生活安全部長　県警察といたしましては、地域で警察官が行っている仮設住宅等への巡回連絡活動を通じ、被災地の方が抱える悩みや困りごとを把握し、適時適切なアドバイスを行うとともに、必要な場合は、家族への連絡、民生委員など福祉関係者への情報提供により孤独死予防に努めているところでございます。
〇斉藤信委員　復興公営住宅での孤独死のほうが多いというのが阪神・淡路大震災の教訓ですから、これを東日本大震災では絶対繰り返してはならないと、あらゆる手だてをとるべきだと、このことは県警本部長に強く求めておきたい。これからの復興の極めて重要な課題なんです。
次に、交通安全施設の整備と事業費、先ほど郷右近委員から質問もありましたが、これまでの事業費の推移がどうなっているか示していただきたい。
〇青柳交通部長　交通安全施設の整備事業費でございます。
平成27年度の事業費につきましては復興分を含めまして11億5､200万円余でございまして、交通の安全と円滑を図り、また、道路交通に起因する障害を防止するため、信号機の新設、移設、規制標識、規制標示等を整備することとしているほか、交通管制センターの更新整備を行うこととしております。
また、過去の経緯でございますが、平成22年度の事業費につきましては９億8､300万円余、平成23年度につきましては８億5､800万円余、平成24年度につきましては６億5､200万円余、平成25年度につきましては７億2､400万円余、昨年度―平成26年度につきましては９億2､100万円余となっております。
〇斉藤信委員　交通安全施設整備費がふえるということは悪いことではないんですね。私はいいことだと思う。ただ、事業費がふえて、そのことによって裏金というか裏帳簿が作成されているということも聞き及びますので、そういうことがないように、後でまたこれに関連してお聞きします。
３番目に、捜査報償費についてお聞きしますが、来年度の予算額、対前年比はどうなっているでしょうか。
〇安岡警務部長　捜査報償費の平成27年度―来年度予算額は1､643万2､000円を計上しており、平成26年度当初予算額の1､714万8､000円と比較して71万6､000円、4.2％の減額となっております。
〇斉藤信委員　捜査報償費、私は、毎回の予算特別委員会、決算特別委員会で質問してきましたけれども、予算額も実績もずっと減っているんです。客観的に言うと必要のない捜査報償費が少なくなかった、私はこういうふうに思います。
捜査報償費は、今でも前金制度で、残ったものを返す、こういう仕組みですか。
〇安岡警務部長　捜査報償費については、事前、事後の所属長からのチェックを受けまして、残ったものについては返すというような運用になっております。
〇斉藤信委員　前払いされて、こういう制度は普通ないんですよ。使った後、請求、普通そうなんですよね。捜査報償費だけは仕組みが違って、先に金庫に入るという形で、私はかなり今まではいろいろなものに使われていたのではないかと思いますが、減額しているということだけ確認しておきます。
次に、大雪りばぁねっとに関する刑事事件で、立件、起訴された事件はどうなっているか、立件できなかったものはどうなのか、既に終結したということになるのか。
〇小野寺刑事部長　大雪りばぁねっとの代表理事らによる業務上横領、そして破産法違反事件につきましては、昨年２月４日に、緊急雇用創出事業に関する委託料を私的な不動産購入に流用した事実で代表理事ら５人を逮捕した以降、給与の不正支給、私的な高級被服の購入等に流用した業務上横領事実で代表理事らを４回にわたって再逮捕したほか、破産手続に際しまして、高額な資産を隠匿したという破産法違反事実で代表理事ら２人を逮捕し、それぞれ盛岡地方検察庁に送致しております。この処理の結果、逮捕した代表理事らにつきましては、業務上横領、そして破産法違反の事実でこれまで６人が起訴されておりますが、このうち、代表理事とその妻につきましては、現在、盛岡地方裁判所において審理が進められているところでありますし、他の４人のうち２人が既に実刑判決を受けて刑が確定し、残る２人も実刑判決を受けたものの、この判決を不服として、現在、控訴中と承知しております。
県警察といたしましては、宮古警察署に捜査本部を設置し、証拠に基づいて事件を立件してきたところであり、現在も裁判の経過を視野に入れつつ、詰めの捜査を行っている状況でございます。
〇斉藤信委員　これまでに立件、起訴された横領額というのは幾らですか。
〇小野寺刑事部長　これまでの結果につきましては、業務上横領で5､600万円余、破産法違反事実で1､500万円余、合計で7､000万円超の金額を立件しているところでございます。
〇斉藤信委員　これは私は徹底してやってほしいけれども、岩手県が山田町に対して不正支払いで返還を求めたのは６億7､000万円なんですよ。警察は頑張っているといっても、7､000万円そこそこですよね、立件、起訴されたのは。この不正事件のほんの一部にしかすぎないというのは極めて残念です。
警察官が大雪りばぁねっとの飲食接待を受けたことはないと断言できますか。
〇小野寺刑事部長　この事件につきましては、被災地における復興事業に絡む不正でありまして、県民の関心も大変高い事件でございますから、全容解明に向けて、これまで長期間にわたりまして大量の捜査員を導入して証拠に基づいて立件を積み上げてきたものでございます。
なお、大雪りばぁねっとの関係者から警察官が接待を受けたという事実は把握しておりません。
〇斉藤信委員　最後は極めて微妙な答弁だったと思うんです。把握していないと。これは難しい表現ですよね。断言にならないですね。私は、あってはならないことだということだけ指摘しておきます。
次に、麻薬、覚醒剤、危険ドラッグの対策が来年度予算でも出ていますけれども、この麻薬、覚醒剤、危険ドラッグの平成26年の件数はどうなっているでしょうか。岩手医大の〇〇教授の覚醒剤使用疑惑については捜査を行ったんでしょうか。
〇小野寺刑事部長　麻薬、覚醒剤、危険ドラッグ等の平成26年中の件数でございますけれども、薬物に関しまして、麻薬及び向精神薬取締法違反検挙で５件、覚せい剤取締法違反で31件、危険ドラッグ事犯としての検挙は２件ございます。これは、検挙罪名は麻薬及び向精神薬取締法違反でございます。
また、岩手医大の覚醒剤の報道につきまして、週刊文春の平成26年７月24日号の記事の内容については承知しているところでございます。しかしながら、警察がいかなる事実を把握しているか、あるいは個別の事件の捜査状況については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　週刊文春は昨年７月24日号でしたけれども、マスコミの報道は７月17日です。そして、岩手医科大学は７月16日に調査委員会をつくっているんですよ。極めて機敏。もう８カ月前ですよ。ところが、極めて機敏につくったんだけれども、音沙汰が一つもない。この覚醒剤使用疑惑というのは、尿検査、毛髪検査をやれば一発ですぐわかるじゃないですか。白黒がすぐつく事案なんですよ。しかし、岩手医科大学もだんまりを決め込んでいる。あなた方も、何か捜査した形跡が全く感じられない。この教授は、昨年末にはもういなくなったと。年度末には退職の予定だという話もあるんですよ。全く潔癖、不正がなければこんなことになりませんよ。これは闇に葬るつもりなんじゃないでしょうか。８カ月もかかるような事案じゃないと思いますよ。その点どうなんですか。
〇小野寺刑事部長　個別事案の捜査状況につきましては答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、警察は犯罪があると思料される場合には、法と証拠に基づいて適正に捜査しているところでございます。
〇斉藤信委員　週刊文春は全国で販売されて、当時は各紙もこれを報道した。これがうそだったら名誉毀損ですよ。それだけの大きな社会問題ですよ、これは。そういう動きは一つもありませんね、あれだけ社会的に指摘されたにもかかわらず。そして、覚醒剤を打たれたという女性はもう本国に帰ってしまった。この教授も年末にはいなくなった。これだったら闇に葬っているということになりませんか。県警も岩手医大と癒着しているのではないか、こう疑われても仕方ないんじゃないでしょうか。そういうことでいいんですか、刑事部長。
〇小野寺刑事部長　繰り返しになりますけれども、個別事案につきまして、捜査しているか否か、あるいは捜査状況、それから個別事案の把握の状況について、具体的な事案に関する事柄については答弁を差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　都合の悪いのはみんなそうなんですよ。この間、私、何度かいろいろな問題をやっているが、都合の悪いのは捜査にかかわるので差し控えると。何も言わないと。
仕方がないので次のことに入りますが、本会議で指摘した、私から見れば不祥事なんですが、１月末に警察官が簗川大橋から飛びおり自殺をしたと。これ、通報があって、パトカーが駆けつけたその目の前で飛びおりしたというんですね。どういう通報があったんですか。そして、この自殺はどういうふうに扱われているんですか。
〇川村参事兼首席監察官　本年１月末でございます。事務職員が簗川大橋から飛びおりたといった事案があったことは事実でございます。管轄警察署におきまして、目撃状況、原因、動機等必要な捜査を行った結果、自殺事案として対応しているところでございます。詳細につきましては、個人のプライバシー及び死者の尊厳にかかわることでございます。答弁を差し控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　32歳の若い人でした。私は簡単なことで死なないと思いますよ、よっぽどのことですよ。何かあったら、事前に上司が相談されているんですか。私は本会議の場で言ったけれども、この背景には―これは交通規制課ですよ―裏金帳簿作成を強要されて、それに異議を唱えていじめられた、こういう指摘がありました。本当にそういうことを調べたんですか。
〇川村参事兼首席監察官　お尋ねの部分でございます。調査はしっかりとしております。したがいまして、そういったことはないことを確認しております。調査はしっかりしております。
〇斉藤信委員　残念ながら、これ以上は死人に口なしで、本当に残念な事態です。本当に将来もあった若い人がこういう形で命を絶つというのは、私は普通のことじゃないと思いますよ。
次に、昨年３月ですけれども、県南の警察官が青少年条例違反の行為を行った、それで別の署に転勤させられた、そういう事例はありませんか。
〇川村参事兼首席監察官　昨年、いわゆる青少年条例違反で本県警察官が検挙されたという事実はございません。
〇斉藤信委員　あなた方は検挙しなかったけれども、転勤させたんじゃないですか。そういう警察官はいませんか、本当に。県南から県北に転勤させた警察官はいませんか。検挙はしなかったけれども、どうですか。
〇川村参事兼首席監察官　繰り返しになりますが、条例違反で検挙されたという事実はございません。
なお、職員に非違事案があれば、そういった情報があれば事実関係について所要の捜査をしっかりと行い、判明した事実につきまして、懲戒処分等々をしっかりとこれまで厳正にしてきたところでございます。
〇斉藤信委員　だから、私は、不祥事は昨年はわずか２件ということで減ったんだけれども、余りにも前年がひどかったので、不祥事隠しをやったのではないか、そういうふうに思わざるを得ません。まあ、ここまで言えば大体わかるでしょうから。
もう一つ、県南の警察署長経験者が岩手県自家用自動車協会の専務理事として天下って、就業中にそこで代書業務を行って自分の収入にしていたと。私は、これ自身が職務専念義務違反だと思うんだけれども、協会を退職した現在でもそういうことをやっていると。あなた方もこういうことを把握しているんじゃないかと思うけれども、いかがですか。
〇青柳交通部長　本県警察を退職した方が岩手県自家用自動車協会に専務理事として再就職し、昨年―平成26年に同協会を退職、現在、その方が自動車会館内で行政書士事務所を開設していることについては承知しております。
警察といたしましては、岩手県自家用自動車協会に対しましては、委託業務等々に関する事項以外の業務につきましてはお答えする立場にはございませんので、答弁を控えさせていただきます。
〇斉藤信委員　専務理事として働いていたときに代書業務を行って私腹を肥やしていた、こんなことは許されることですか。一般論として聞きましょうか。専務理事ですよ。代書業務で、それを自分の収入にするということは、私は職務専念義務違反に当たると思うけれども、個別案件に答えられなければ一般論として答えてください。
〇青柳交通部長　ただいま御指摘の件につきましては、あくまでも協会内の対応についてでございますので、私どもとしてはお答えする立場にはございません。
〇斉藤信委員　警察署長経験者ですよ。天下りですよ、関連業界に。本当にこういうことはあってはならない。
県警は協会に安全運転管理者に対する講習を委託していますけれども、委託料は協会が取っているんだけれども、各警察署の交通課長などに依頼した講習は無報酬、いわば丸もうけの状態だと。交通安全のための寄附は関係業界からも取っている。これもいかがなものかと思うけれども、いかがですか、委託していて。
〇青柳交通部長　警察から岩手県自家用自動車協会に、安全運転管理者講習については確かに業務を委託してございます。ただ、その委託内容の講師謝金につきましては、既定の人数のみでございまして、交通課長等の謝金は人数には入ってございません。また、交通課長につきましては、勤務中、協会から依頼されて講習を行っているわけでございますので、当然謝金等も受け取らないことになってございます。
〇斉藤信委員　いずれにしても、幾つか具体的な、私に告発された中身はここで取り上げました。これは県警の名誉にかかわる問題ですから、そういうことが今後ないようにしっかりやっていただきたい。
〇吉田敬子委員　県内における子供、女性を狙う犯罪数についてお伺いしますが、先ほど小西委員から質問がありまして、御答弁いただきました。子供、また女性への犯罪というのは年々増加しているということで、特に女性への犯罪も平成22年から比べると３倍にふえております。その推移についてはわかりました。
改めて、来年度、新しく設置される捜査支援機器整備費について、これは今回、新規ですけれども、どのような事業なのか、そして、これを行うことでどのような効果を見込んでいるのかお伺いいたします。
〇小野寺刑事部長　捜査支援機器についてでございますけれども、子供や女性が被害の対象となります路上等で発生する強制わいせつ事件などを検挙するため、犯行の立証に有効な、一つは移動式防犯カメラ、そして画像鮮明化処理装置といったものを捜査支援機器として整備するものでございます。
この移動式防犯カメラといいますのは、連続して発生する強制わいせつ事件等においては、事件分析によって犯行エリアをあらかじめ予測しまして、当該カメラを任意のところに設置する、そして、犯行状況や犯行前後の行動を撮影して犯人に結びつく資料を収集するものでございます。その上で、この防犯カメラに犯人や、あるいは使用した車が写っていることが判明した場合は、この画像鮮明化処理装置というもので画像を鮮明化して、犯人あるいは使用車両の特徴を明らかにして犯人の割り出しに活用するものでございまして、いずれの機器も、夜間、路上等で発生する割合が高いという強制わいせつの特徴がございます。目撃者も少ない強制わいせつ事件等の捜査において、犯人を割り出して検挙するために効果があると見込んでいるものでございます。
〇吉田敬子委員　今回、整備されるもののうちの移動式防犯カメラは今回５台ということで、私は大変期待はしているんですけれども、各警察署管内にそれぞれ整備できるわけではなく、どこに犯罪が多いかによって、各警察署が手を挙げて、うちにぜひ設置してほしいというような形になるものなのか。
また、今回、警察でこういった防犯カメラを整備することは大変いいことで、期待するんですけれども、未然に防ぐということで、何か犯罪があったときに見るというものではなく、事前に、例えば定期的にきちんとそれをチェックしてほしいと思うんですけれども、その件についてお伺いいたします。
〇小野寺刑事部長　この移動式防犯カメラ等につきましては、路上等で、強制わいせつ事件というのは連続して発生する傾向がございます。また、県内でどこという地域に特定されないで連続して発生することがございますので、警察本部のほうでいろいろな情勢分析をしながら、各署からの要望等も受けながら、必要な優先順位を考えながら設置してまいりたいと思います。これはエリア内における施設の管理者に協力をお願いして承諾を得て設置するものでございますけれども、警察本部である程度管理しながら、各署の犯罪情勢、それから要請情勢等を見ながら考えてまいりたいと思っております。
また、これは犯罪が発生したものもそうでございますけれども、危険性が感じられたときには、有効に予防的な観点からも活用してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　今回５台ですけれども、多分結構な箇所でこういったものを設置してほしいという声が大きく上がるのではないかと思っておりますので、今回新しく設置されるということで、ぜひ今後につなげていっていただきたいと思います。
私が住む見前地区交番管内だと、結構、津志田地区は女性への犯罪が多くて、検挙に至らない例が多々あります。そういった意味でも、犯罪が起きてからチェックするのではなく、今回設置されるのであれば、ぜひ定期的にチェックして、犯罪につながる前に何とか検挙していっていただきたいと思いますので、ぜひ今後、取り組み強化をお願いしたいと思います。
〇工藤勝子委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　質疑がないようでありますので、これで警察本部関係の質疑を終わります。
警察本部の皆さんは大変御苦労さまでした。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時57分　散　会