予算特別委員会会議記録
（第４号）
平成27年３月10日（火）
１開会　午前10時４分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長 高　橋　勝　重
議事管理担当課長 渡　辺　謙　一
主任主査 清　川　　　勝
主任主査 村　上　　　聡
主任主査 藤　澤　壮　仁
主査 藤　枝　　　修
主査 田　内　慎　也
主査 菊　地　友　和
１説明員
保健福祉部長 根　子　忠　美
副部長兼
保健福祉企画室長 紺　野　由　夫
医療政策室長 野　原　　　勝
参事兼長寿社会課
総括課長 齋　藤　昭　彦
参事兼障がい保健
福祉課総括課長 鈴　木　　　豊
保健福祉企画室
企画課長 伊　藤　信　一
保健福祉企画室
管理課長 佐々木　　　亨
健康国保課
総括課長 五日市　　　治
地域福祉課
総括課長 千　田　　　充
子ども子育て
支援課総括課長 南　　　敏　幸
医務課長 葛　尾　淳　哉
地域医療推進課長 高　橋　　　進

医療局長 佐々木　　　信
次長 　　　　大　槻　英　毅
参事兼職員課
総括課長 菊　池　　　儀
経営管理課
総括課長 小　原　　　勝
医事企画課
総括課長 千　葉　雅　弘
業務支援課
総括課長 小笠原　一　行
薬事指導監 本　庄　伸　輔
看護指導監 青　山　節　子

医師支援推進室長 野　原　　　勝
医師支援推進監 佐々木　勝　広

財政課総括課長 五月女　有　良
〇工藤勝子委員長　これより本日の会議を開きます。
この際、昨日の監査委員関係の審査において、及川あつし委員から質疑のあった、いわゆるグループ補助金に対する監査の実施状況については、お手元に配付した資料のとおりでありますので、御了承願います。
　〔参照〕　配布資料（被災地に係るグループ補助金に係る監査の実施状況について）（PDF形式）
これより議事に入ります。
議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第34号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第52号、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び議案第137号の以上35件を一括議題といたします。
本日は、保健福祉部及び医療局関係について、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
なお、保健福祉部の審査に際し、菅原医務担当技監は欠席となりますので、あらかじめ御了承願います。
最初に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇根子保健福祉部長　平成27年度保健福祉部関係の当初予算等の説明に先立ち、このたびの被災地障がい福祉サービス事業所生産活動等支援事業費の平成27年度当初予算への計上漏れにつきましては、サービス事業所及び雇用されている従業者の皆様、委員各位、県民の皆様に御心配や御迷惑をおかけしたことに対しまして深くおわび申し上げます。
今回の事案を教訓として、組織として適切な事務執行を図るよう部内各組織に徹底したところであります。
本事業の実施に向けましては、去る３月２日に必要な補正予算案を提案させていただいたところでありますが、今後も保健福祉行政の推進に全力で取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、平成27年度保健福祉部関係の当初予算及び予算関連議案並びに追加補正予算について御説明申し上げます。
最初に、平成27年度予算編成に当たっての当部の基本的な考え方でありますが、岩手県東日本大震災津波復興計画に基づく取り組みを進めるとともに、いわて県民計画に掲げる希望郷いわての実現に向けた施策を着実に推進する予算として編成したところであります。
まず、復興計画における暮らしの再建の取り組みをさらに加速させていくとともに、いわて県民計画に掲げる医療・子育て・福祉、共に生きるいわての実現に向けて、地域の保健、医療体制の確立、家庭や子育てに夢をもち安心して子どもを生み育てられる環境の整備、福祉コミュニティの確立の３項目を施策のポイントとして重点的に取り組んでいくこととしております。
被災者の生活の安定と住環境の再建等への支援については、被災者の生活の安定を図るため、市町村等が実施する国民健康保険、介護保険等の一部負担金及び利用料の免除に対する支援などに取り組んでまいります。
災害に強く、質の高い保健、医療、福祉の提供体制の整備については、被災した施設等の機能の回復を図るとともに、新たなまちづくりに連動した災害に強い体制整備を図るため、医療施設等の機能回復や移転、新築への補助、医療従事者や介護人材の確保に向けた支援を初め、障がい児、障がい者の福祉サービス等の利用支援、保育所等の早期復旧への補助及び利用者に対する支援や介護サービス等の提供体制の整備などを支援するとともに、診療情報の共有や遠隔医療の推進を図るための情報通信システム整備への支援などに取り組んでまいります。
健康の維持・増進、こころのケアの推進や要保護児童等への支援については、被災者の心身の健康を守るため、県こころのケアセンターやいわてこどもケアセンターの運営を初め、被災地の脳卒中を予防するための生活習慣の調査や健康相談、保健指導等の実施、被災市町村の保健活動や住民の自主的な健康づくり活動などを支援するとともに、原発事故由来による内部被曝状況の把握や健康相談などに取り組んでまいります。
地域コミュニティの再生・活性化については、高齢者や障がい者等を住民相互で支え合う福祉コミュニティの体制づくりのため、応急仮設住宅や災害公営住宅等において必要な見守りを行う生活支援相談員の配置に要する経費の補助などに取り組んでまいります。
次に、復興計画と軌を一にしたいわて県民計画を着実に推進し、医療・子育て・福祉、共に生きるいわての実現に向けて、地域の保健医療体制の確立、家庭や子育てに夢をもち安心して子どもを生み育てられる環境の整備、福祉コミュニティの確立の三つの政策項目に重点的に取り組んでいくこととしております。
政策項目の一つ目、地域の保健医療体制の確立については、まず、地域の医療の基本となる医師等の養成、確保を図るため、奨学金等による計画的な医師の養成、臨床研修医の確保、定着の促進及び病院勤務医の負担軽減など、医師の勤務環境向上や処遇改善などの取り組みを支援するとともに、県地域医療支援センターを活用し、地域医療に従事する医師の確保、定着を図るほか、看護職員志望者の拡大や看護職員が働きやすい職場環境づくりなどに取り組んでまいります。
また、質の高い医療が受けられる体制の整備を図るため、ドクターヘリの運航による救急医療体制の充実を図るとともに、周産期医療情報連携システムの整備による周産期医療体制の整備を推進するほか、僻地勤務医の確保支援、がん診療連携拠点病院の機能強化や民間医療施設の耐震化支援、地域の実情に応じた在宅医療の提供体制の構築、大規模災害時等の医療を確保するため、災害医療コーディネーターの養成やＤＭＡＴの参集訓練などに取り組んでまいります。
また、県民が一体となった健康づくりを進めるため、第２次健康いわて21プランの推進、口腔保健支援センターによる普及啓発活動等の体系的な実施、がんや脳卒中などの重症化予防など生活習慣病予防等を推進するほか、感染症対策を推進するため、新型インフルエンザ患者の受け入れに当たる医療機関の設備整備の支援、風疹の予防接種が必要な住民を効率的に抽出するための抗体検査の実施、また、危険ドラッグの分析体制の整備や危険ドラッグの危険性に関する普及啓発の実施により、県民の健康づくりに取り組んでまいります。
政策項目の二つ目、家庭や子育てに夢をもち安心して子どもを生み育てられる環境の整備については、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、意識啓発や情報提供を初め、延長保育、休日保育及び病児、病後児保育などに要する経費の補助、保育所の整備やサービスの質の向上のための研修の実施、放課後児童クラブ等の支援など、子育てに優しい環境づくりを進めてまいります。
また、結婚支援センターの設置や男性不妊治療支援を創設するなど、結婚、妊娠、出産や子育ての各ライフステージに応じた支援を実施し、若者が家庭や子育てに夢を持てる環境の整備を進めてまいります。
また、子供の健全育成を支援するため、子供医療費助成の対象拡大や、未就学児、妊産婦に対する現物給付導入に向けた取り組み、児童虐待の未然防止や早期発見、職員研修や対応力向上のための体制強化など児童虐待防止対策の推進や、障がい児のニーズに対応した質の高い療育が受けられるよう、障がい児療育の拠点となる県立療育センターの整備などに取り組んでまいります。
政策項目の三つ目、福祉コミュニティの確立については、地域福祉コーディネーターの育成などの住民参加による生活支援の仕組みづくりなどを推進してまいります。
また、引き続き、認知症疾患医療センターにおける専門的な医療機能の充実や、本人、家族への相談支援、市町村が行う地域包括ケアシステム構築の取り組みを支援するなど、高齢者が住みなれた地域で生活できる環境の構築に取り組むとともに、障がい者が希望する地域で安全・安心に暮らし、障がい者の経済的基盤を確立するため、障がい者就労支援事業所の工賃向上に向けた取り組みの支援や、障がい者の地域定着のための支援など、障がい者が必要な支援を受けながら安心した生活ができる環境の構築に取り組んでまいります。
また、安全・安心のセーフティネットづくりのため、災害派遣福祉チームの設置、運営や、同チームの派遣主体となる岩手県災害福祉広域支援推進機構の運営、市町村の要配慮者避難支援対策の取り組みの支援を行うとともに、生活困窮者の自立を支援するため、包括的かつ継続的な相談支援などに取り組んでまいります。
また、自殺対策を総合的に推進するため、自殺対策アクションプランに基づき、相談支援体制の整備、人材養成、普及啓発などに取り組んでまいります。
以上が平成27年度予算編成に当たりましての当部の基本的な考え方でございます。
続きまして、当部関係の議案について御説明申し上げます。
まず、議案第１号平成27年度岩手県一般会計予算でございますが、お手元の議案その１の６ページをお開き願います。
当部関係の一般会計歳出予算は、３款民生費939億313万円余のうち、２項県民生活費と５項災害救助費の一部を除く835億5､205万円余と、次のページの４款衛生費382億6､025万円余のうち、２項環境衛生費を除く245億5､239万円余と、９ページに参りまして、11款災害復旧費２項保健福祉施設災害復旧費16億8､755万円余と、13款諸支出金１項公営企業貸付金から３項公営企業負担金までのうち、３項の公営企業負担金の一部を除く283億2､824万円余であり、合わせますと1､381億2､025万円余の予算額となっております。これを平成26年度当初予算と比較しますと、51億2､885万円余の増、率にいたしまして3.86％の増となっております。
以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、お手元の予算に関する説明書の106ページをお開き願います。
なお、金額の読み上げは省略し、主な事業を中心に御説明させていただきますので、御了承願います。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費のうち、説明欄上から８番目、生活福祉資金貸付事業推進費補助は、岩手県社会福祉協議会が行う低所得者世帯等に対する生活福祉資金貸付事業と、生活支援相談員による見守りや相談等の取り組みを支援しようとするものでございます。107ページに参りまして、説明欄上から７番目、地域支え合い体制づくり事業費のうち、高齢者サポート拠点等設置運営費補助は、応急仮設住宅等において、サポート拠点の運営に要する経費など、必要な介護サービス等の提供体制の確保を支援しようとするものでございます。一つ飛びまして、生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の自立を支援するため、相談窓口を設置し包括的な支援を行うとともに、住居確保給付金の支給等を行おうとするものでございます。２目障がい者福祉費に参りまして、108ページをお開き願います。説明欄上から３番目、第16回全国障害者スポーツ大会選手育成強化事業費は、平成28年度に本県で開催される希望郷いわて大会に向けて、選手の育成や強化などの取り組みを推進しようとするものでございます。次に、説明欄の一番下、障がい福祉サービス等利用者負担特例措置支援事業費補助は、被災者の生活の安定を図るため、市町村が被災者の障がい福祉サービス等の利用者負担額免除を継続できるよう、免除に要する経費を補助しようとするものでございます。３目老人福祉費に参りまして、説明欄上から10番目、認知症対策等総合支援事業費は、認知症疾患医療センターを中核とした専門的な医療提供体制を充実するとともに、本人及び家族への相談支援、かかりつけ医等を対象にした研修の実施など、総合的な支援体制を構築しようとするものでございます。109ページに参りまして、説明欄上から７番目、地域包括ケアシステム基盤確立事業費は、地域包括ケアシステム構築に向けた新たな制度の円滑な実施と安定的な運営を確保するため、認知症初期集中支援チームの設置等に係る研修の実施、生活支援コーディネーターの養成など市町村等の取り組みへの支援を行おうとするものでございます。次に、説明欄下から６番目、介護保険サービス利用者負担特例措置支援事業費補助及び次の後期高齢者医療制度一部負担金特例措置支援事業費補助は、被災者の生活の安定を図るため、市町村等が利用料または一部負担金免除を継続できるよう、免除に要する経費を補助しようとするものでございます。110ページに参りまして、５目国民健康保険指導費のうち、説明欄一番下、国民健康保険一部負担金特例措置支援事業費補助は、被災者の生活の安定を図るため、市町村が国民健康保険の一部負担金免除を継続できるよう、免除に要する経費を補助しようとするものでございます。
少しページを進んでいただきまして、115ページをお開き願います。３項児童福祉費１目児童福祉総務費のうち、説明欄下から８番目、子ども、妊産婦医療助成費は、子供、妊産婦に対する医療費助成であり、助成対象の拡大や現物給付導入に向けて取り組もうとするものでございます。次に、説明欄の下から４番目、児童療育支援ネットワーク事業費は、児童虐待の未然防止や早期発見などへの取り組みや、職員研修や対応力向上のための体制強化を図るとともに、被災児童の心の健康の回復を図るため、いわてこどもケアセンターを運営し、継続して子供の心の専門的ケアを実施しようとするものでございます。116ページに参りまして、説明欄上から４番目、地域子ども・子育て支援事業交付金は、地域の子供、子育て支援充実のために市町村が行う地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業等に要する経費に対して助成しようとするものでございます。説明欄の一番下、被災地発達障がい児支援体制整備事業費は、被災した発達障がい児・者のニーズ把握及び障がい福祉サービス等の利用支援を実施するため、沿岸地域に専門職員を配置しようとするものでございます。117ページに参りまして、４目児童福祉施設費のうち、説明欄一番下、療育センター整備事業費は、障がい児のニーズに対応した質の高い療育が受けられるよう、障がい児療育の拠点となる県立療育センターの整備を行おうとするものでございます。
119ページに参りまして、４項生活保護費１目生活保護総務費の説明欄の一番下、被災者等自立支援事業費補助は、被災による生活困難者が安定した生活を営めるよう、県社会福祉事業団が行う自立支援に要する経費を補助しようとするものでございます。２目扶助費は、生活保護世帯に対する生活扶助などの給付に要する経費でございます。
少しページを進んでいただきまして、123ページをお開き願います。４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費のうち、説明欄の上から２番目、母子保健対策費は、特定不妊治療費助成や、小児慢性特定疾患児等に対する医療給付などを行うほか、周産期母子医療センターの運営に要する経費の助成や周産期医療情報ネットワークの活用等に取り組もうとするものでございます。次に、説明欄下から６番目、イー歯トーブ８０２０運動推進事業費は、県民の主体的な口腔の健康づくりの促進や、歯科保健サービスの受診環境の整備を推進するため、岩手県口腔保健支援センターを設置し普及啓発活動等を体系的に実施しようとするものでございます。次に、説明欄下から２番目、脳卒中予防緊急対策事業費は、本県の健康課題である脳卒中死亡率を緊急かつ迅速に改善するため、食生活改善や健康運動、禁煙などのキャンペーンを実施し、県民が一体となった取り組みを推進しようとするものでございます。124ページに参りまして、説明欄の一番上、被災地健康相談支援事業費は、被災者の健康状態の悪化を防ぐため、応急仮設住宅の集会所や談話室等を定期的に巡回し、健康相談、保健指導及び口腔ケア等を実施しようとするものでございます。次に、説明欄一つ飛びまして、上から３番目、放射線健康影響調査費は、原発事故由来による内部被曝状況を把握するため、尿中放射性物質の継続調査を行おうとするものでございます。次の放射線健康相談等支援事業費補助は、原発事故由来による県民の健康不安を解消するため、市町村が行う個別健康相談等事業に要する経費を補助しようとするものでございます。３目予防費のうち、125ページに参りまして、説明欄上から３番目、新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費補助は、患者の受け入れに当たる医療機関の設備整備の支援などを行おうとするものでございます。４目精神保健費のうち、説明欄上から５番目、精神科救急医療体制整備事業費は、精神科救急医療施設を指定するとともに、精神科救急情報センターで24時間対応の相談等を行うことにより、精神科救急医療体制の充実を図ろうとするものでございます。次に、説明欄下から２番目、自殺対策緊急強化事業費は、自殺対策を総合的に推進するため、相談支援体制の整備、人材養成、普及啓発などを実施しようとするものでございます。次の被災地こころのケア対策事業費は、被災者の精神的負担を軽減するため、県こころのケアセンター及び地域こころのケアセンターを運営し、長期にわたる継続した専門的ケアを実施しようとするものでございます。126ページに参りまして、５目高齢者保健費のうち、説明欄上から４番目、地域リハビリテーション支援体制整備推進事業費は、脳卒中の既往のある者等に対し、住みなれた地域で、さまざまな状況に応じたリハビリテーションが適切かつ円滑に提供される地域リハビリテーション体制の整備を推進しようとするものでございます。
少しページを飛んでいただきまして、134ページをお開き願います。４項医薬費２目医務費のうち、135ページに参りまして、説明欄上から３番目、医師確保対策費は、医学部進学者に対する修学資金の貸し付けや臨床研修医の確保、定着の促進、病院勤務医の勤務環境向上や処遇改善、中核病院に対して開業医が診療応援を行う取り組みなどを支援するとともに、県地域医療支援センターを活用し、地域医療に従事する医師の確保、定着を図るなど、総合的な医師確保対策を行おうとするものでございます。次の救急医療対策費は、高度救命救急センターの運営費の助成、救急医療を行う病院の耐震化整備の支援、小児救急医療遠隔支援システムによる小児救急医療体制の充実を初め、ドクターヘリの運航による救急医療体制の充実を図るとともに、災害に伴う大規模停電時等の診療機能を確保するため、災害拠点病院等の非常用発電設備等の整備の支援などに取り組もうとするものでございます。136ページに参りまして、説明欄の一番上、がん対策推進費は、がん診療連携拠点病院が行う医療従事者研修や相談などの取り組みを支援するとともに、がん患者や家族に対する情報提供、がんに関する理解の促進に向けた普及啓発などを実施するものでございます。137ページに参りまして、説明欄上から２番目、被災地医療施設復興支援事業費は、被災地の医療施設の復興を支援するため、民間医療施設の移転、新築等に要する経費を補助しようとするものでございます。次に、説明欄上から４番目、県立病院再建支援事業費補助は、被災した県立高田病院、県立大槌病院及び県立山田病院の移転新築に要する経費を補助しようとするものでございます。次に、説明欄下から２番目、医療情報連携推進事業費は、診療情報の共有や遠隔医療の推進により、被災した沿岸地域の医療の復興を図るため、岩手医科大学と沿岸地域の中核病院を結ぶ情報通信システムの整備等に要する経費を補助しようとするものでございます。３目保健師等指導管理費のうち、説明欄上から２番目、看護職員確保対策費は、看護職員養成施設の在学生に対して修学資金の貸し付けを行うとともに、看護の質の向上や医療安全の確保、看護職員の早期離職を防止するための新人看護職員研修体制の整備などに総合的に取り組もうとするものでございます。次に、説明欄の下から２番目、看護師等養成所施設設備整備費は、被災地における深刻な看護師不足等に対応するため、県立宮古高等看護学院の定員拡充に必要な施設の改修や老朽化した設備の更新等を実施しようとするものでございます。138ページに参りまして、４目薬務費のうち、説明欄の一番下、被災地薬剤師確保事業費は、被災地の医療体制の復興を支援するため、調剤業務などを行う薬剤師を確保するための取り組みを実施しようとするものでございます。
次に、ページを飛んでいただきまして、227ページをお開き願います。11款災害復旧費２項保健福祉施設災害復旧費１目社会福祉施設等災害復旧費は、被災した保育所及び児童厚生施設等の災害復旧事業に要する経費を補助しようとするものでございます。
次に、ページを飛んでいただきまして、237ページをお開き願います。13款諸支出金１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金の県立病院等事業会計運営資金貸付金は、県立病院等事業会計に対し、運営資金の貸し付けを行おうとするものでございます。
238ページに参りまして、２項公営企業出資金１目公営企業出資金の県立病院等事業会計出資金は、県立病院等事業会計に対して出資を行おうとするものでございます。
239ページに参りまして、３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち県立病院等事業会計負担金は、県立病院等事業会計に対して負担を行おうとするものでございます。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
議案その１にお戻りいただきたいと思います。議案その１の11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、保健福祉部所管の事業は、２療育センター整備でございます。施設整備に係る工事等が翌年度以降にまたがることから、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものでございます。
以上で一般会計についての説明を終わります。
次に、議案第２号平成27年度岩手県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算について御説明申し上げます。便宜、予算に関する説明書により説明させていただきます。
予算に関する説明書の296ページをお開き願います。歳入と297ページの歳出の予算総額は、それぞれ３億1､638万円余でございます。298ページから302ページにかけましての歳入は、一般会計からの繰入金、繰越金、諸収入でございます。次に、303ページから305ページにかけましての歳出は、母子家庭、父子家庭及び寡婦の経済的自立、生活意欲の助長、児童福祉の増進などを図るために必要な資金の貸し付けに要する経費でございます。
以上で、母子父子寡婦福祉資金特別会計についての説明を終わります。
引き続きまして、３月２日に追加提案させていただきました議案第137号について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案その５の３ページをお開き願います。議案第137号平成27年度岩手県一般会計補正予算（第１号）の歳出補正予算額は、３款民生費１項社会福祉費の１億3､080万4､000円の増額補正であります。当部関係の補正後の歳出予算総額は、今回補正のない当部関係衛生費等を含め1､382億5､105万9､000円となるものであります。
補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の平成27年３月、予算に関する説明書の４ページをお開き願います。３款民生費１項社会福祉費２目障がい者福祉費１億3､080万4､000円の増額でありますが、被災地障がい福祉サービス事業所生産活動等支援事業費で、震災により大きな被害を受けた障がい福祉サービス事業所に創作活動や生産活動の支援を行う職員を配置し、自主生産製品の販売経路拡大等の活動を推進しようとするものでございます。
以上が保健福祉部関係の補正予算の内容であります。
引き続きまして、予算に関連する議案について御説明を申し上げます。
お手元の議案その２にお戻りいただきまして、議案その２の45ページをお開き願います。議案第35号社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。この条例は、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の有効期限を平成28年３月31日まで延期しようとするものであります。
また、46ページの議案第36号介護サービス施設整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例、47ページの議案第37号自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例、48ページの議案第38号子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例につきましても、同様にそれぞれの基金条例の有効期限を記載のとおり延期しようとするものであります。
次に、ページを飛んでいただきまして、53ページの議案第42号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、保健福祉部関係の改正についてでありますが、56ページから57ページにかけましての別表第４、保健福祉事務関係手数料として規定しております歯科技工士国家試験手数料につきまして、歯科技工法の一部を改正する法律の一部改正に伴い、廃止しようとするものであります。
以上で保健福祉部関係の議案の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
〔「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇郷右近浩委員　議事のスムーズな進行に協力するためでありますけれども、実はきょう、この部屋に参りまして、それぞれの委員で持っている資料が違う部分があります。といいますのは、きょうの進行、それぞれの委員がどのような質問をするかといったような、そうした資料を持っている方と持っていない方がいらっしゃいますので、事前に私どもにも配付いただければと思いますが、よろしくお願いします。
〇工藤勝子委員長　今の議事進行に対しまして、世話人会を開きますので、暫時休憩いたします。
午前10時37分　休　憩
午前10時44分　再開
〇工藤勝子委員長　再開いたします。
ただいまの郷右近委員からの発言に対しまして、私からおわび申し上げたいと思っております。
この資料は、委員長、副委員長用で印刷されておりました。それを私の会派のほうに印刷して渡しておったものでございまして、これは、委員長、副委員長用ということで皆さんには渡らない資料だと。規定で定めているわけでもないようでありますけれども、そういうことでありまして、ここで一旦私からおわびをし、この時点で回収させていただきたいと思っておりますので、御了承願います。
〔資料回収〕
〇郷右近浩委員　私は、私も欲しいという思いで求めたわけですけれども、委員長から先ほど、回収ということでお話がありましたので、私が求めた配付してくださいという部分はなしということで、結構でございます。
〇工藤勝子委員長　この件につきましては、後刻、世話人会を開いてこの取り扱いを協議したいと思っております。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
〇嵯峨壱朗委員　被災地障がい福祉サービス事業所生産活動等支援事業費について数点お尋ねします。
あくまでこういうことが起きないようにという観点で質問させてもらいます。そして、なぜこうなったのかということも含めて確認したいと思います。
国から継続の通知が平成27年１月14日にあって、その後、担当課にその情報が伝わるまでの本来的な情報の流れというのはどうなっているのか。また、処理のあり方はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　通知の流れについてでありますが、国からの通知につきましては、商工労働観光部が庁内電子掲示板に掲示したことにより周知されたものであります。本来、掲示された文書につきましては、直ちに課内で回覧し、情報を共有するとともに、その内容を確認し、適切に対応すべきところでありましたが、事業の継続については今年度限りと誤認していたため、回覧すべきところを回覧しないでしまったものであります。通知の内容を確認しなかったことが今回の事態を招いたものであり、反省しております。
〇嵯峨壱朗委員　今、課内でということがありました。それは複数、誰も気づかなかったということなんですか、どれぐらい数がいるのかわからないんですけれども。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　回覧すべきものと判断しなかったために回覧されなかったものであります。
〇嵯峨壱朗委員　ということは、来たのは課内の誰かが確認したけれども、回覧するものでもなかったという判断をしたということで回覧しなかったという理解でいいんですか。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　御指摘のとおりでございます。
〇嵯峨壱朗委員　指摘のとおりはそのとおりだったんでしょうね。それじゃまずいような気がするんですけれども。
誤認という言い方をしていますけれども、誤認というのは、そういう指摘があったら誤認しようがないですよね。何を誤認したのでしょう。そういった回覧すべきものがあったと確認して回覧しなかったんでしょうけれども、それを誤認というのはどういうふうに捉えればいいのか。何を誤認したんでしょうか。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　お尋ねの事業でございますけれども、これまでの緊急雇用創出等事業実施要綱から、平成25年度の開始事業につきましては平成26年度までと、そういう先入観がありまして、１月14日の通知はございましたけれども、平成27年度の事業継続はないという判断から回覧までは必要がないものと誤認したものであります。
〇嵯峨壱朗委員　それは、普通、誤認と言わないんじゃないですか。回覧する必要がないと判断したんでしょう。今もそういう説明をしましたよね。それでいいですか。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　本来、回覧すべきものにつきましてきっちり回覧されていなかったことにつきましては、私の組織マネジメントが十分でなかったことと反省しております。
〇嵯峨壱朗委員　そうしてもらいたいですけれども、要するに誤認じゃないと思うんです。回覧しなくていいという判断をしたんだと私は理解します、誤認という言葉を使っておりますけれども。
財政課では、保健福祉企画室の予算要求の際―今回の特別委員会の中での議論ですけれども、本事業の予算要求がないことを保健福祉部から確認したと。それで問題がないでしょうかという確認も改めてしているらしいんですけれども、そういった問い合わせがあった際にも把握できなかったのでしょうか。
〇伊藤保健福祉企画室企画課長　予算要求の際の確認についてでございますが、商工労働観光部から緊急雇用創出事業の実施に関する通知を受け、保健福祉企画室が部内各室課へ要求する事業を照会し、商工労働観光部及び財政課に提出しております。財政課から、提出された要求事業について問題がないか確認がありましたが、保健福祉企画室では、部内各室課宛て照会し、確認した結果、要求がなかったため、把握できず、問題はないとしたものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　この時点で、継続されるということは、国から通知があったということは認識していたんですかね。情報として知っていたのかということですけれども。
〇伊藤保健福祉企画室企画課長　保健福祉企画室における確認でございますが、基本的には、部内担当課で予算要求まで事業の緊急性、必要性などを検討し、関係通知や財源を確認の上、要求してございます。また、不明な点があった場合には、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、担当課において確認することとしてございます。そのため、保健福祉企画室においては、担当課の事業継続ができないとの判断に基づきまして、詳細までは確認してございませんでした。
〇嵯峨壱朗委員　もともとのところで、これを回覧しなくてもいいという判断、事業をしなくてもいいという判断をした結果なんだなという気がしていましたけれども。
次の質問をしますが、平成26年度のこの事業導入をしている複数事業所から、こういった１月14日の国の継続決定の通知があったのではとの問い合わせとか指摘があったようですけれども、そのときの情報処理、また、対応はどうだったのかお尋ねしたいと思います。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　事業所からの問い合わせについてでございますが、１月下旬以降、当課に対しまして幾つかの事業所から事業継続に関する問い合わせがございましたが、その時点では事業継続できないものと誤認していたため、その旨説明したものであります。
事業継続できないという誤った認識でおり、そうした認識のもとで対応したことにより、また、記録が不要なものとして取り扱ってしまったものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　一連の経緯だと、回覧する必要を認めなかった、事業を継続しないという前提だということ、いろいろ続いていますけれども、この事務処理ですけれども、これは予算総括で聞きましたけれども、及川あつし委員の質問に対して、部長が、具体的な日時は不明だが、１月下旬に担当課に対し幾つかのというふうなことを答えています。こういった問い合わせが来たときに具体的な日時が不明であるということはあり得るのかどうか確認したいんですけれども。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　事業担当者から改めて確認しましたが、１月下旬ごろという記憶でありまして、記録そのものをとっておらなかったために日時が不確かであったということであります。
〇嵯峨壱朗委員　さらっと言っていますけれども、記録がなかったというのは大問題じゃないですか。文書事務の手引というのがございますよね。それで見ると当然文書に残していくのが当たり前ですけれども、その中ではこう書いています。地方公共団体の全ての事務処理が文書によって行われるとは限らず、緊急やむを得ないときなどは電話や口頭等による処理も行われているが、このような場合でも、それらの処理の後に定例の手続をとり、文書に記録しておくことと明記されております。文書でこういう大事なことが記録されていないというのはどのようにお考えですか。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　このような事態を招いてしまったことから、事業所からの照会を記録に残し、課内で情報共有すべきだったと反省しております。今後、電話や口頭で受け付けました重要な事項につきましては、受付票で処理し、課内で共有するなど、適正な事務処理を徹底してまいります。
〇嵯峨壱朗委員　そのとおりでしょうけれども、これまでなかったというのが不思議だと私は思っているんです。見ると、ちゃんとこういった書式もありますよね、様式第７号というのが。当然、受付日時、場所、誰がというのを全部書くことになっているんです。そのことをしなかったこと自体、これは部長、どう思いますか、こういった事務処理の仕方そのもの。
〇根子保健福祉部長　こういった規定がありながら、きちっとした記録をとらなかったということについては、事務処理としてやっぱり適切でないと思っておりますので、今後、適正な事務処理に努めてまいりたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　ぜひそうしてもらいたいと思います。先ほどの話だとこれまでもしていなかったような言いぶりにも聞こえたので、そういうことのないようにしてほしいと思います。
今、なぜこう言っているかというと、回覧すべきそういった情報がちゃんとネットにも出たと。そして、こういった外部からの指摘もあったにもかかわらず、継続ではないと誤認したというか、そういうふうに疑ってみないものなんですかね、そういった判断を。課長、どうですか、そういったこと。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　情報の共有、特にも制度改正につきましては、私もふだんからもう少し気をつけて確認等をすべきであったと反省しております。
〇嵯峨壱朗委員　違ったことを聞きます。
問題となっている今回の事業の必要性、成果についての検討、検証はどの時点で行われたのか。その結果はどうだったのか。11月に中間検査等もしていると思いますけれども、どうだったのでしょうか。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　事業の必要性と成果についての検証でございますけれども、平成27年度当初予算要求を行うに際しまして、課内で当該事業の必要性や成果について確認を行いました。この事業は、沿岸被災市町村の障がい福祉サービス事業所を対象に、被災求職者の雇用による人的体制の強化を図り、事業所における創作活動、生産活動等の支援を目的としており、本年度、18事業所を対象に28人を雇用したところであります。そうしたことから、一定の成果はあったものと認識しております。
一方で、被災地の障がい者就労支援事業所の生産活動や販路確保につきましては依然として厳しい状況にあると認識しておりましたが、緊急雇用事業での継続支援はできないものと誤認しておりました。しかし、事業所に対する生産活動や販路確保に関する支援は継続して必要と考えたため、商品開発やマーケティング等専門知識を持つアドバイザー派遣による支援を行うこととしていたところであります。
〇嵯峨壱朗委員　今、説明された障がい福祉サービス支援事業費、これは新規ではなく事業としては継続になっています。そして、来年度の予算で見ると、予算はむしろ３分の１に減っています。九千何百万円から3､000万円に減っていませんか、説明書を見ると。そういう理解ではないですか。減っているとすれば、今言ったような説明にも、これを補うような事業だというふうな説明にはならないような気がしますけれども。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　ただいまのお話でございますけれども、被災地復興支援センター事業の中でこれまで県下全域を対象としたアドバイザー派遣というものは実施してまいりましたけれども、国のほうからも年数がたつことによって予算も厳しい状況にならざるを得ないという話がありまして、これを受けて、特化した形での事業再編ということで、沿岸被災地の事業所に特化してやることにしたところでございます。予算の減そのものは、国全体の被災地３県に対する支援の予算額の減少によるものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　実際に今年度限りになるものではないと思うんですけれども、改めて予算化しているわけですけれども、それについては。新規を含めて四十数名ですか。
それはそれでいいんですけれども、報道のほうから指摘があってこの２月20日、事案が発覚しましたその後の対応についてですけれども、23日のテレビ報道があるまで事案の公表をしなかったのはなぜなのか。また、その事案が発覚した際の知事、副知事の指示というのはどういうものがあったのかお尋ねしたいと思います。
〇根子保健福祉部長　２月20日の報道機関からの取材をきっかけに、平成27年度まで事業継続が可能ということを確認した後、直ちに部内で今後の事業の継続の検討を行いましたが、対応方法の決定には、事前に、予算を所管する総務部、それから緊急雇用臨時特例基金を所管する商工労働観光部との調整が必要だったこと、それから、知事、副知事の判断を仰ぐ必要もあったということでございます。
２月23日に知事、副知事に事案の報告とともに対応方法について判断を仰いだところでございますが、知事、副知事からは、被災地の各事業所の実情を至急確認するとともに、現在雇用されている方々の来年度の雇用に支障を来さないようにするため、補正予算案の準備を直ちに進めるよう指示を受けたところでございます。
あわせて、再発防止を図るため、複数の者による確認の徹底、それからチェック体制の構築により適切な事務執行を図るよう厳命されたところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　わかりました。重要性からするともっと機敏にやってもよかったのではないかと思うんですけれども、それはそれとして、この必要性に対する検証ですけれども、先ほどの課長の話ですと、一定の評価はしていたという話ですね。成果はあったという話でした。そういった事業が継続されないということを誤認という言葉では片づけられないと思うし、また、これがはっきりしてからも、実際その時点で、28名の雇用のある、なしにかかわらず、そういったことに対する来年度に向けての要望等についての確認はしたんですか。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　この事業は雇用の基金を使っておりますので、事業執行につきまして中間検査という形で11月に18カ所の事業所を職員が回り、事業の実施状況とあわせて意向等を確認しております。その際、当課としては、新規の雇用ニーズがあれば新規施策の検討もしなければならないということで事業所に確認した折、事業所からは、現在の方の継続であれば希望するが、新しい方の新規雇用のニーズは難しいというお話をいただいたところであります。その時点ではまだ国の概算要求の状況も不確かでありましたし、その時点での事業実施要綱では、平成25年度開始事業につきましては、被災３県に限り平成26年度までの継続ということでありましたので、新規の事業はその時点ではなかなか難しいと判断しておったところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　最後になりますけれども、施設に確認の問い合わせ、この事件が発覚してから、23日ですか、それぞれ文書で調査票が送付されたわけですけれども、その際の文書を見ると、さて、けさのＮＨＫニュースでは大変御心配をかけましたが、沿岸被災地につきまして、平成27年度、この事業を実施するよう調整していますので、御安心願いますと。いいんですけれども、おわびとかというのは一つもないですよね。それはやっぱりあってしかるべきだったという気がするんですけれども、かなりずさんと指摘されても仕方がないように思われるんですけれども、これは誰の判断で行われたのでしょう。こういった文書、内容も含めてですけれども。
〇根子保健福祉部長　施設への照会文書の送付でございますが、これについては、私の判断により発出したものでございます。現在、障がい福祉サービス事業所で雇用されている方が４月以降も引き続き雇用継続が必要かどうかということについて、事業を継続して対応予定であるということをお知らせしまして、少しでも不安を取り除くことが先決と考える余りに、文書の表現や内容を十分吟味せず、謝罪の言葉がなかったことについては大変申しわけなく思っております。
調査に当たっては、メールやファクシミリ等での照会のほか、電話でも調査への依頼、協力をお願いしておりますが、その際にも謝罪については十分でなかったと思っています。そのため、２月27日に職員が直接事業所を訪問させていただきまして、今回の対応についておわびを申し上げますとともに、経過についてもあわせて御説明申し上げたところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　ぜひ上から目線ではなくて、一緒にやっているんだという視点でこの事業をやっていただきたいと思います。これは新規事業だから、常に継続はないんだという発想でやると、恐らくそういう発想だと思うんですよ。１年こっきりだから来年度は予定されているものではないと、事業の性格はそうかもしれないけれども、働いている人からすれば来年度もあってほしいと思うわけだし、そういった視点で考えるべきだと私は思います。ぜひそういったことを大事にしながら、目線を同じにしてやっていただきたいと思います。
〇飯澤匡委員　それでは、引き続き、この被災地障がい福祉サービス事業所生産活動等支援事業について、異例とも言うべき年度内の当初予算で補正予算という形になりました。本会議で及川あつし議員の関連質問でも触れさせていただきましたが、その点でもちょっと不明な点がありますので、確認させていただきながら質問させていただきます。嵯峨委員の質問と重複する部分は省かせていただきます。
本会議で及川あつし議員も指摘しておりましたが、まず、この事案発生の重大性の認識。これは、平成23年度、平成24年度の決算審議で、障がい者自立支援対策臨時特例交付金の扱いについて、社会福祉協議会に事業を委託して、実質その効果がほとんどなかったのではないかというような議会の指摘がありまして、また別の事案と一緒になって、これが不認定の一つの大きな要因になったと理解しています。したがって、被災地の障がい者の福祉サービス事業全体の中で、議会がかつて指摘した部分もあり、このような事案が再度起こってしまったと。単に誤認という問題では私は済まされないと思うんです。
まず、部長に、この事案発生の重大性の認識についてお伺いしたいと思います。知事は、個別具体にその都度対応しますという随分軽い答弁をしていますけれども、そういうことでは私はいけないと思うんですが、そのことも含めて答弁をお願いします。
〇根子保健福祉部長　平成25年度の決算特別委員会で審議があった障がい福祉サービス復興支援事業でございますけれども、被災地に数多く復旧、復興の課題があった中で、新しい取り組みということもあって、職員の確保、それから被災障がい者の実態調査など、想定どおり進まなかった部分があると認識しております。そのため、委託事業の実施に当たっては、事業実施前に十分な検討を行うとともに、委託後も、事業の進捗管理、それから受委託者への指導、助言を強化するなど、適切な事業実施に留意しております。
今回の事案については、この緊急雇用創出事業に関し、被災３県に限り来年度も事業継続可能という国からの通知に対し確認が十分でなかったということで生じたものでございますが、二つの事業とも、震災対応の事業として、被災者や被災地への支援という点では共通の目的を持った事業でございます。これらの事業に限らず、震災対応の事業の実施に当たっては、今後このようなことがないよう、被災者や被災地の思いを十分にしんしゃくしながら細心の注意を払っていきたいと考えております。
〇飯澤匡委員　緊急雇用創出事業、これは山田のＮＰＯ大雪りばぁねっと、それからＤＩＯジャパン問題、県政の中で、被災地の本当に役に立ったお金の使い方をしているのか。一つは、もう刑事事件でもって公判中であります。そのようなことで、県民の信頼という、緊急雇用創出事業という、この事業全体にも一つのメニューとしては期限がついて、使い方にもちょっと苦労はされていると思うんですが、被災地のことを思えば、最大限の事業効果を狙っていくということに留意をしなければならないと思うわけです。ですから、先ほど言った今回の事案は、緊急雇用創出事業とそれからもう一つこの事案と、まさに二つ重なった部分で皆さんがまた間違いを犯してしまったと、誤認による被災地の障がい者の皆さんの就労支援に関して今回の補助金を有効に使えなかったということは、大いに反省をすべきことでもあり、県政の中においても、この事業の扱いについて、緊急雇用創出事業全体にかかわる問題で、大きな反省点として捉えていかなければならないと私は思います。
そこで、本会議の関連質問で申し上げたんですが、この事業については、もう既に終わってしまったと勘違いをしていたということでした。部長の答弁によりますと、その代替となるこの事業については、先ほど課長からお話があった障がい福祉サービス復興支援事業費、これを今まで県内全般でやっていたものを被災地に特化してやるということで、本事業をちょっと長いのでＡ事業と仮に言いますけれども、かわりになるＢ事業、先ほど申し上げたこれをＢ事業と申しますけれども、これは代替措置として本当に機能するかどうか、そのような課内での検討であるとか、コーディネーターを派遣してやるということは実際Ａ事業とは少し考え方が違うわけですから、その効果がまた違うわけですから、本当に課内でこれがどのように検討されてこのようになったのかというのを、もう少し具体的に説明をお願いします。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　代替事業についてでございますが、被災地障がい福祉サービス事業所生産活動等支援事業につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしまして、沿岸被災市町村の障がい福祉サービス事業所を対象に、被災求職者の雇用による人的体制の強化を図り、事業所における創作活動や生産活動等の支援を目的としたものであり、雇用の確保と事業所の運営支援の両面で有効な事業と考えておりました。
当初予算要求に際しまして、緊急雇用創出事業が平成26年度限りと誤って認識しておりましたため、この事業の継続には相当の財源確保が必要なことや、発災直後と比較しまして、被災地の雇用状況が人手不足という方向に変わってきていることを踏まえまして、単独事業での継続による雇用の確保については考えなかったものでございます。したがいまして、雇用の代替ということにはなりませんが、一方で、製品開発あるいは販路拡大などの事業所の運営支援につきましては、今、飯澤委員から御指摘いただきましたけれども、障がい福祉サービス復興支援事業で、いわて障がい者就労支援振興センターからのコーディネーターや専門アドバイザーの派遣により支援することとしたものであります。直接的な雇用の代替ではありませんが、被災地の就労支援事業所の生産活動等支援という面では、このいわて障がい者就労支援振興センターからの専門家の派遣というものが一定程度効果があるものと、課内でも、検討、協議したものでございます。
〇飯澤匡委員　それでは後者のＢ事業、代替となった部分については、お伺いしましたところ、これはもう既に継続してやっている事業ですね。それから、私がＡ事業と言っている国の被災地障がい福祉サービス事業所生産活動等支援事業については、これは今まで並行でやっていたわけですね。今回は、予算計上できないという見通しを立てたがために被災地に特化してやるということなんですが、並行でやっていて、それならばＡ事業とＢ事業については、ふだんから関連性や効果について課内でも恐らく話をして、もし、Ａがなくなった場合はどうしようかという話があってしかるべきだと思うわけですが、ただいまの答弁を聞きますと、慌てて被災地に特化したようなお話にも聞こえるわけですが、その費用に対する効果も含めた全体的な障がい者の就労支援に対する話し合いというのは、もう少し具体的に、課内でどう詰めたのかということをもっと詳細にお知らせ願いたいと思います。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　被災地の障がい者就労支援事業所に対する支援でございますけれども、岩手県全体でもなかなか販路の拡大あるいは新製品の開拓というところでは課題があったために、これまで、いわて障がい者就労支援振興センターで、県全体を対象としまして今年度までやってきたところでございます。
先ほども答弁いたしましたが、被災地につきましては、なお、内陸部よりも大変な状況にあるということで、継続した何らかの支援は必要という認識で課内で協議してまいりました。その中で、国で３年を経過する時点で、被災地のサービス復興支援事業ということで、これも国からの臨時特例交付金で運用しておりますが、９月ごろだったと思いますけれども、国で、もうそろそろこれはいいんじゃないかという話がありましたが、被災地の復興はまだまだで、とりわけ、障がい者の就労支援事業所に対する支援は、わけても力を要するところだと国に説得してまいりまして、これを沿岸被災地に特化し継続したいという説明、要望を継続してまいりまして、これが認められて、こういう形での予算要求をしておったものでございます。
〇飯澤匡委員　聞かれたことだけ答えていただきたいと思います。
ＡとＢは並行してやっていて、事業の関連性や効果について、課内ではちゃんと話し合ってやっていたんですかと。今の答弁の印象だと、Ａはもう、全く別個の形で進んでいて、お話がないようで慌ててＢ事業について国との協議を進めてきたような印象なんですが、その状況。
なぜこういうことを聞くかというと、冒頭に申し上げましたように、事業の効果、特に緊急雇用創出事業については、議会から不認定の要素となった大きな事案が二つもあったということもあって、本当に議会の意思を皆さん方が感じてやっているかということをまず検証もしたいがために、こういう質問をしているわけです。そこのところの意図を酌んでお願いします。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　大変失礼いたしました。
これまでの障がい者就労支援事業所からのコーディネーター派遣と緊急雇用事業は、必ずしもきっちりリンクした状況ではなかった状況にあります。というのは、障がい者就労支援振興センターからのアドバイザー派遣は今年度まで全県を対象にしていたこと、雇用基金のほうは沿岸被災地のみ対象にしていたことで、これがきっちりそこまで手がいくという状況にはなかった状況にありました。今回、追加補正を提案させていただいた事業では、これをきっちり連携して、被災地の就労支援事業所の支援に相乗効果が出るような仕組みで考えたものであります。
〇飯澤匡委員　リンクしてやっていなかったということですね。それは今の答弁で明確になりました。したがって、ここの部分なんです、大事なところは。そこをしっかり反省をしていただかないと、本当にお金が何のために、どういう効果を狙ってというのが、私は緊急雇用創出事業については期限が決められた部分でもありますから、やっていただかないと困るということでございます。
最後にしますけれども、最初は２月23日にいただいた部長名での議員へのメールを通じて来た資料によりますと、文脈を何回読んでも、自分たちは計上しなかった、予算計上については不透明だった、したがって、計上しなかった。ところが、継続雇用の希望があり、事業を継続する可能性ができたので当初予算でやりますからお願いしますという文章なんですね。だから、恐らく基本的な構えがどこか間違っているんじゃないか。私は再度言いますけれども、本当に障がい者の皆さんの全体的な効果というものを、しっかりと進捗ぐあいを計画で図りながらやっていけば、こういうチェック漏れというのもなかったのではないかと、このように思料されるわけです。したがって、チェック体制をどうしていくかということよりも、それも大事ですけれども、さらに障がい者の皆さんの就労支援に関して国の最大限の効果を引き出すような課としての体制、部としての体制をしっかりやらないと私はだめだと思うし、同じようなことが恐らく何回も出てくるんだろうと思います。
知事の答弁は、個別具体に対応しますというようなお話で、大変残念な答弁でした。この辺のことを個別具体にやっていても、根本的なものをしっかり押さえていかないとだめだと思うわけです。今回は保健福祉部で残念ながらこういう事案が発生し、作業所の就労支援の方々にも御迷惑がかかったわけですから、そこはしっかり反省してやっていただきたいと思うし、我々に対するアプローチや県民に対するアプローチも、間違っていた部分は部長もお認めになりましたから、そこら辺をしっかり真摯に反省してやっていただきたいと思います。
所感があればお願いします。これで終わります。
〇根子保健福祉部長　今回の計上漏れについては、非常に申しわけなく思っています。私も大いに反省しているところでございます。今後、このようなことがないように、先ほども答弁申し上げましたが、被災者や被災地の思いを十分にしんしゃくしながら、細心の注意を払ってまいりたいと思います。
〇及川幸子委員　私からは３点質問いたします。
まず１点目ですが、生活保護費の受給状況ということでお伺いいたします。
全国的に不正受給者が目立っております。県として、これらに対する取り組みはどうなのか、お伺いいたします。
〇千田地域福祉課総括課長　生活保護費の不正受給に対する取り組みについてでございますが、不正受給を防止するためには、保護受給者に収入申告の義務について十分に理解していただくことが重要でございます。県では、指導監査等を通じまして、各福祉事務所に対して、保護受給者に制度の趣旨を丁寧かつ継続的に説明し、理解を得るよう指導しております。
また、福祉事務所におきましては、毎年、全ての保護受給者の課税状況を調査し、保護受給者からの収入申告額との整合性についての確認を行いまして、不正受給の早期発見に努めているところでございます。
なお、平成26年７月の生活保護法の一部改正によりまして、福祉事務所における要保護者の収入、資産に関する調査権限が拡大され、また、保護費の不正受給に対する罰則も引き上げられるなど、不正受給対策の強化が図られたところであり、県といたしましては、引き続き、保護受給者による適切な収入申告の励行を徹底するとともに、不正受給を確認した場合には、厳正に対処するよう指導してまいります。
〇及川幸子委員　昨年度はどのくらいの不正受給者があったんでしょうか。
〇千田地域福祉課総括課長　平成25年度の不正受給でございますが、193件、7､170万円余となってございます。
内訳としましては、就労収入の無申告または過少申告が130件、就労収入以外の収入に係るものが62件、その他が１件という内容でございます。
〇及川幸子委員　この不正受給というのを徹底的に洗わないと、とても大変だと思います。そういう中において、商工労働観光部との連携、第一に雇用の面を確立する取り組みというのも必要になってくると思うんですが、そういうこともなさっているんでしょうか。
〇千田地域福祉課総括課長　雇用面の取り組みについてでございますが、県では、庁内の雇用対策部局や国の労働局と連携の上、生活保護受給者に対する取り組みを強化しており、就労能力と意欲がある方に対して、福祉事務所とハローワークがチームを組んで、対象者の就労活動の内容を計画的に定めます支援プランを策定するなど、きめ細やかな就労支援を実施してございます。
平成25年度の本県の実績といたしましては、支援対象者673人のうち、482人が就職に結びついている状況でございます。
今後とも、雇用対策部局等との密接な連携のもと、生活保護受給者の就労支援に積極的に取り組んでまいります。
〇及川幸子委員　平成25年の実績673人のうち482人、これが全体で673人全部が雇用に結びつけるように望むところでございます。まず、今後のそういう対応をしっかりとお願いしたいと思います。
２点目です。子ども・子育て支援新制度スタートに向けての関係者の理解はどうなのかをお伺いいたします。
この春からのスタートになるわけですが、市町村自治体の理解は大丈夫なのか、大変危惧しております。その点についてお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　子ども・子育て支援新制度の市町村の理解についてでございますが、これまで、県では、国からの情報につきましては、入手次第、直ちに市町村に情報提供をしてきたほか、国の職員を招いて、説明会や県内４ブロックでの情報交換会を開催し、さらには、市町村からの疑義照会に対しましても、国に確認を行いながら対応いたしてきたところでございます。
各市町村では、新制度施行に伴う条例、規則の制定、改正や市町村子ども・子育て支援事業計画の策定など、さまざまな業務を行う必要があるため、認定事務など、全ての事務が必ずしも円滑に進んでいるとは言えない状況もございますが、市町村職員の理解は進んでいるものと認識しておりまして、県といたしましても、引き続き、新制度の理解促進に向けて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　ここで利用する側というのは父兄でございますが、父兄の理解が得られているのか、大変それも危惧しておりますが、今の時点でこれらは十分と言えるのでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　父兄の御理解についてということでございますが、これまで、県では、県の広報媒体を活用して、テレビ、ラジオ、新聞、いわてグラフ等で新制度の周知に努めてきたところでございます。また、各市町村におきましても、ホームページ、広報誌やチラシの配布のほか保護者説明会等を行っておりまして、利用する側の理解は十分とは言えないものの、少しずつ進んでいるものと認識をいたしております。
〇及川幸子委員　十分とは言えないという現在の状況ですが、私も実際そういうところに携わってみて、大変父兄は今の状況がわけがわからなくて、聞けば聞くほどわからないというのが状況だと思います。
本年、１月の末にもアイーナで厚生労働省の方をお招きして説明会が行われまして、担当、保育所の方々が随分来ていました。私も行ったんですが。先ほどちょっと触れておりましたが、そういうところで、県においてもそういう説明会はなさっているのかどうか、お伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　県における新制度の説明会についてでございますが、平成24年度の子ども・子育て関連三法成立以来、説明会やブロック別説明会を随時行ってきたところでございます。今年度は、先ほど申し上げましたように、内閣府、厚生労働省、文部科学省の職員を招きまして、市町村や幼稚園、保育所等の事業者に対する説明会を開催してきたところでございます。また、あわせて、関係団体からの求めに応じて制度の説明等を行い、関係者の理解促進に努めてきたところでございます。
〇及川幸子委員　関係者の理解を求めてきたということですが、大変努力していることはわかるんですが、それによってどの程度わかったと思いますか。私、前の制度のままの幼稚園とか保育所があるというのは、ちょっと理解が得られていないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　関係者の御理解がどの程度かということのお話でございますが、やはり今回の制度は一般的に言われておりますように、非常に複雑でわかりにくいというのが皆様方の評価だと思っております。そのために、私どもも、いろいろと市町村、行政関係者あるいは現場の保育所、幼稚園、さらには利用される親御さんたちのために、その制度の内容等わかりやすく説明するよう、いろんな機会を捉えて説明をしてきたわけでありますが、いかんせん、大もととなる制度が複雑過ぎるということで、なかなか十分な理解が進んでいるとは言えないと認識をいたしております。したがいまして、今後、新制度施行後、４月以降になりますが、今年度１年間、市町村も、今回の非常にタイトなスケジュールの中でいろいろと努力をし、そしてここまで進めてきたわけでありますので、この１年間の成果を踏まえて、やはりいろんな形で制度の改善、見直しが必要な部分とかというのも市町村のほうでもお考えだろうと思います。また、現場の保育所、幼稚園の方々、あるいは利用されている保護者の方々からも、いろんな御意見があろうかと思います。そういうことを踏まえて、年度当初においては、市町村等を通じてそういった改善要望等がございましたならば、そういう意見を聞く機会を設けて、そういったものをきちんと国のほうに対してお伝えしていく、そういう形で今のところ考えております。
〇及川幸子委員　南総括課長の今おっしゃったこと、本当にそのとおりだと思うんですが、ぜひこれは国に向けて意見を申し上げていくということが大事だと思います。国から言われたからそのままじゃなくて、どうぞ、その辺のところを酌んでやっていただきたいと思いますが、部長、これは最初説明のときに、保育所の早期復旧とか整備、サービス充実ということをおっしゃっていましたので、これら、大変この制度がわかりにくくて、４月からスタートするにもかかわらず、市町村では大変なばらつきがあります。周知しているところと、わけがわからなくて困っているところ、その辺のところも踏まえて、今どのようにお考えなのかお伺いいたします。
〇根子保健福祉部長　一般質問でもこのお話がございまして、非常に複雑な制度だというのは委員の皆様方もおわかりになったかと思いますが、私も非常に、この場で、いろいろ種類をという話だとなかなか厳しいものがありますけれども、いずれ、それだけ複雑だということでございます。その上で、国からの情報も非常におくれたということで、市町村の対応が相当ばらつきがあったという中で、それでも４月から施行しなければいけないという状況に今なっていると思っています。それで、先ほど総括課長も申し上げましたように、そういったところの現場の声というのを丁寧に聞きながら、聞いた上で、今後それをどうしていくかということについては、岩手県の現場の声としてお伝えしていくことが大事だと思っていますので、そういう取り組みを進めてまいりたいと思っています。
〇及川幸子委員　済みません、急に振りまして。
現場の声を丁寧に今後聞いてということですので、ぜひそういうところは徹底してやっていただきたいと思います。
３点目です。年金低所得者への取り組みについてお伺いいたしますが、これは年金低所得者が高齢になり、入所が難しいと言われておりますが、この点に対する取り組みはどうなのか、お伺いいたします。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　年金低所得者の施設入所に対する取り組みについてでございますが、介護保険制度では、施設入所者が費用負担するものとして、利用料、食費、居住費がありまして、各費用について低所得者の負担軽減制度が設けられております。
利用料については、利用者の自己負担額が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻しされる高額介護サービス費制度があり、例えば収入が老齢基礎年金のみの単身者の場合は、利用料の自己負担上限額は、月１万5､000円となっております。
食費、居住費については、低所得者を対象に、負担限度額を超える分を助成する補足給付という制度が設けられております。例えば、先ほどと同様に、収入が老齢基礎年金のみの単身者が介護保険施設に入所した場合、毎月の食費と居住費を合わせた負担限度額は、多床室利用で２万2､000円となっており、利用料と合わせると、自己負担上限額は月３万7､000円となります。
〇及川幸子委員　そこでちょっとお伺いするんですが、大変安くなるというのはわかりました。ところが、これが順番待ちでなかなか入れないというのが現状なんです。その辺のところの状況、その対応についてまずお伺いいたします。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　施設入所できるまでの期間とその対応についてでありますが、特別養護老人ホームの状況で申し上げますと、入所までの期間については、県として把握をしていないところでございます。
なお、待機者の状況でございますが、特別養護老人ホーム入所を申し込まれている方は、平成26年３月末現時点で6､642人となっておりまして、そのうち、早期に入所が必要と判断されている待機者は1､321人となってございます。
こうしたことを踏まえまして、入所待機者の解消に向けまして、特別養護老人ホームが平成26年度末までに7､987床開設される見込みでございます。また、現在整備中で平成27年度に開設または増設される予定の施設が６施設、163床ございまして、こういう形で対応をしているところでございます。
〇及川幸子委員　平成26年に整備ということで状況をお聞きしますと、早期入所を希望される方の部分についてはいいと思うんです。ところが、手を挙げられていない高齢者もいらっしゃるんですね。隠れた部分。手を挙げると順番待ちがひどいからということで、挙げない方がたくさんいらっしゃいます。そして年金がとても低いということで。そういう方がいっぱいいらっしゃるということについてもお考えいただきたいんですが、措置いただきたいんですが、この人数ではもう多分間に合わないと思うんです。その辺のところはどうなのかをお伺いいたします。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　まず、先ほど最初に申し上げました低所得の方へのさまざまな取り組みについては、市町村を通じて、利用者の方々または利用を希望する方々にきちっと周知をされるということが必要であろうと思いますので、引き続き、市町村に対して、こういう制度の周知ということについて助言をしてまいりたいと思います。
施設入所について、多くの方々が、待機または潜在的にそういう方がいらっしゃるという御指摘でございますが、現在、市町村におきましては、第６期の介護保険事業計画を策定中でございまして、こういう待機者状況なども踏まえて、市町村において計画を策定しているところでございます。
県といたしましても、こうした市町村の計画を支援し、また、さまざまなサービスが地域の中で実施できるような支援もまたしてまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　消費税も上がるということで、日本の国の中においては、大変生活が困窮するということで困っておりますが、海外に行きまして、消費税が高い分は、高齢者になってそういうところに必ず入所できるという部分がありますので、ぜひ今後においても、低所得者に対して入所できるような措置を図っていただきたいということを申し上げて終わります。
〇伊藤勢至委員　当該委員でありますので１点のみお伺いをしたいと思います。
今、おかげさまで、もうすぐ発災から４周年ということになりますけれども、ハード面におきましては、ようやく災害公営住宅等あるいは漁港あるいは道路、防潮堤などなど、いろいろつつみが見えてまいりましたが、一番大事なのは、保健福祉部が持っている、恐らく五、六百になるでありましょうソフトの事業、言ってみればゆりかごから墓場まで、これを全部持っているのが当部だと思っております。一番被災した現地の皆様にとって最も今大事なことをいっぱい抱えておられる、私はそのように思っておりますので、今回のいろんな失敗や過ちがあったかもしれませんけれども、それはそれとして、過ちを改めるにはばかることなかれ、それはそれでやっていただきながら、今一番大事な点を俺たちが持っているんだと、ソフトの部分で県民を応援していくんだと、そういう気持ちを強く持ってぜひ頑張っていただきたいと思いますが、部長の、ひとつ、県民が一番困っているところに応えるんだという気持ちをお聞きして終わりたいと思います。
〇根子保健福祉部長　保健福祉部の所管業務でございますけれども、健康増進それから医療の確保、それから子供から高齢者まで、障がいのある方、低所得者の方と、幅広い支援を要する方を対象としております。そして被災地、被災者には、心のケアも含め、非常に厳しい状況になるということはわかっておりますので、そういったことも踏まえながら、私どもの事業については、被災者の思いを胸にしながら真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
〇高橋元委員　それでは、私のほうからも何点か質問させていただきます。
１点目は、医療を担うひとづくりについてであります。
医師の確保対策についてでありますが、平成22年523人、平成26年は561人ということで資料をいただいております。この間、およそ40人弱の医師が増加になっているということで、皆様方の取り組みについては大きく評価をしたいと思います。ただ、その一方で、地域偏在あるいは診療科偏在があって、その解消には至っていないということであります。
大まかで結構でありますけれども、地域的な偏在状況と診療科ごとの偏在状況を伺いたいと思います。また、その解消に向けて、どのような取り組みをなされておられるのかも伺いたいと思います。
〇葛尾医務課長　医師の地域偏在についてでありますけれども、平成24年度の国の調査によりますと、人口10万人当たりの医師数は、全国平均の226.5人に対しまして、本県が189.6人となっており、全国的な医師の偏在状態にあると認識しております。
また、県内においても、盛岡圏域は全国平均を上回る一方で、県北・沿岸地域を中心に、盛岡地域を除く県内全域で全国平均を下回っており、県内においても医師の地域偏在の解消が重要な課題になっているところでございます。
県内の医師の地域偏在の解消には、まず医師の絶対数の確保が必要であることから、県としては、即戦力医師の招聘とともに、奨学金の拡充により、現在55名の貸付枠で医師の養成に取り組んでいるところでございます。
また、平成28年度以降、奨学金養成医師の地域への配置が本格化することから、中小医療機関への一定期間の勤務を内容とする配置基本ルールを定め、来年度設置する奨学金養成医師配置調整会議において地域への適切な配置調整を進め、医師の地域偏在の解消に努めていきたいと。
あわせて、診療科ごとの偏在につきましては、本県では、病理医ですとか産科医、小児科医のほか、内科医や外科医といった基本診療科など、全ての診療科で医師が不足している状況にあり、まずは医師の絶対数の確保を進めながら、将来、地域医療の動向も勘案し、奨学金養成医師配置調整会議において、診療科の偏在の解消について検討を進めることとしております。
〇高橋元委員　さまざまな解消に向けた取り組みをお示しいただいたわけでありますが、これまでの取り組みについて成果が出てきているのかどうか。もし、なかなか思うようにいっていないということであれば、何が障壁で問題となっているのか、そのあたりはどう捉えておりますか。
〇葛尾医務課長　県では、平成20年度以降、岩手医科大学の入学定員の増加にあわせて奨学金医師の養成に努めているところでございまして、第１期の養成医師が今の初期臨床研修の１年目ということになっておりまして、この後、あと１年の初期臨床を経た後、地域で本格的に配置されるということになっておりまして、今後、養成の成果が出てくるものと認識をしております。
〇高橋元委員　医師の地域偏在の解消も大変大事ですが、診療科の偏在も、できれば学生さんとうまく話ができて、そのあたりの不足のところを何とか目指してほしいとか、そういう働きかけも欲しいのではないかと私は思ったところでございます。
それから、がんを初め、さまざまな病気を細胞から判断する病理科医の不足が大変全国的にも問題視されていると。この間のがん対策のフォーラムでも指摘されておったんですが、この病理科医師は、治療の方針を決める重要な役割を担っているということでありますし、スタッフの不足では、判断を誤らせかねないという危惧もあります。現在、４人体制ということで資料をいただいているんですけれども、これはもっと拡充しなければならないのではないかと思っていますけれども、この辺についてはどういう取り組みをされておりますか。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　委員御指摘のとおり、総合的にがん対策を進めるためには、診断や治療に携わる病理医の確保、またはそのほかにも、治療を行う放射線治療医や化学療法医など、多岐にわたる専門医の確保や育成が必要だと認識してございます。その中でも、委員から御紹介いただきました病理医の確保というのは、がん対策を進める上で大変重要な課題だと認識をしてございます。一方で、先ほど課長から御答弁申し上げましたとおり、全ての診療科、全ての専門医が不足している状況にございます。どこかからどこかに転化を図るというのもなかなか難しい。そういった中にあって、学生や奨学生個々の専門性の希望、そういったものをきちっと我々も把握をしながら、県民の医療の質、こちらに資するということが一番の目的でございますので、医学生や奨学生へのいわゆるスキルアップ支援、あわせてこういった地域偏在、あわせて診療科偏在をきちっと解消する方法を考えてまいりたいと思います。
また、一方で、少ない中でどうしていくのかということも事実でございまして、病理医に関しましては、ある程度画像を遠隔で見ていただいて、遠隔地から画像を映し、診断支援という形でも可能な分野だと理解してございますので、こうした遠隔医療の活用といったこともきちっとしながら、今ある医師の中で最大限の医療の質の提供といったものも図っていきたいと考えてございます。
〇高橋元委員　いろんなところで医療事故がいっぱい出ておりまして、その医療事故の一部にも病理判断が正確にできていなかったということもあるやに聞いております。ぜひ本県ではそういうことがないように、その部分も含めてよろしく対応をお願いしたいと思います。
次に２点目でありますが、条例制定に伴う取り組みについてお伺いしたいと思います。
障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例並びに岩手県がん対策推進条例、これら障がい条例は平成23年７月１日から施行となっておりますし、がん条例は平成26年、昨年の４月１日施行となっておりますけれども、これまでこの条例について、県民各層にどのように周知を図ってきたのかということでありますし、また、県民がこの条例についてどのように認知をしているかというところをどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　平成23年７月に施行されました障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の周知につきましては、施行年度につきましては、各種懇談会で条例内容の説明、いわてグラフなどを使いました周知を行ってまいりました。平成24年度以降につきましては、毎年度、条例に関するポスター、リーフレットを作成いたしまして、障がい者支援施設、病院、学校等に配布しておりますほか、ラジオＣＭによる広報、相談窓口である市町村社会福祉協議会職員、県職員に対する研修の実施などによりまして、条例内容の周知に努めてきたところでございます。
一方、条例の施行が東日本大震災発生の約４カ月後と、混乱が続く中での施行であったこと、また、市町村社会福祉協議会に設置しております不利益な取り扱いに係る相談窓口の利用実績が低調でありますことなどから、県民の条例に対する認知度は、必ずしも十分でないものと認識しております。
平成28年４月には、障害者差別解消法が施行されますことから、差別解消や、条例による不利益な取り扱いの解消、虐待防止を含めました障がい者の権利擁護に関する普及啓発に、一層努めていくこととしております。
〇高橋地域医療推進課長　がん対策推進条例の周知の関係でございます。
市町村や各企業、がん拠点病院を初めとする医療機関、がん患者、家族会などに対しましては、文書による通知やチラシの配布のほか、さまざまな会議、研修会の場などを活用いたしまして、条例の基本理念や市町村、県民、保健医療従事者、事業者など、各主体の役割や責務等につきまして説明し、周知を図ってきているところでございます。
また、がん患者向けの相談支援パンフレットを作成、配布しておりますほか、一般県民を対象としたがんのシンポジウムやフォーラム等のイベント、県のホームページなどを活用いたしまして、条例について広く普及啓発を図っているところでございます。こうした取り組みによりまして、がん対策に携わる方々の条例への理解につきましては一定程度進んでいると考えております一方、一般県民の認知度につきましては、まだ十分ではないと認識しておりますので、県といたしましては、今後、特に一般県民に対する効果的な周知方法を研究しながら、引き続き、普及啓発に取り組んでまいります。
〇高橋元委員　まだ施行となって間もないということもありまして、それぞれに御努力をいただいていると思っております。その辺は評価したいと思います。
その中で、条例では各立場立場の役割というのを定めているわけですね、県の役割とか市町村とか事業主とか。私は、特に二つの条例とも、事業主の理解をもらわなければならないということも一つあるし、それから教育関係のところで、ここもしっかりとやっていかないと、この条例が生きてこないんじゃないかと思っております。その辺の教育委員会との連携、それから事業主のところはどういう形で展開されているのか、この２点だけ再質問させていただきたいと思います。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　教育委員会との連携でございますけれども、発達障がいあるいは障がいがあるお子さんたちを幼児期から就職に至るまでの連携という形で、教育委員会とは施策連携を行っております。この中で、条例の周知ということが障がい者の理解について大変重要でございますので、連携して取り組んでいるところでございます。
事業者に対しましては、９月の障がい者月間を中心に、障がい及び障がい者に対する理解、障がい者の雇用の促進という形で啓発に取り組んでいるところでございますが、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。
〇高橋地域医療推進課長　がん対策推進条例の関係でございますが、教育委員会との連携につきましては、昨年度条例の施行を踏まえまして、県の内部でも県関係部局が一体となったがん対策を推進するために、庁内の教育や雇用を担当する部門と連絡会議を開催するなど、連携した取り組みを進めてきてございます。こうしたことで、来年度は、がん教育に関して県教育委員会におきましても事業予算を盛り込んでいると聞いてございますし、我々としても、がん教育の普及に向けた助成型の予算なども計上しているところでございます。
また、事業主につきましては、特にがん検診の啓発等につきまして、全国健康保険協会でありますとか、各企業の健康保険の担当者などに対していろいろ周知を図っているほか、検診についてのさまざまな取り組みを一緒に進めさせていただいているところでございます。
〇工藤勝子委員長　高橋元委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
なお、世話人の方々は残っていただきたいと思います。
午後０時０分　休　憩
午後１時２分　再開
〇工藤勝博副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について延べ18人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行いたします。
〇高橋元委員　それでは、残りの質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、条例に対する取り組み、いろいろ説明がありました。ぜひとも、この二つの条例、目的に掲げるさまざまな取り組みが進行しますように、今後とも期待をして見守っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、障がい児生徒数の現状と近年の推移でありますが、障がい児生徒が年々ふえているように感じますけれども、現状と、近年の推移はどのようになっているのでしょうか。
あわせまして、障がい児生徒を支援する父母の会あるいはその団体等の設立状況と活動内容をどのように把握しておられるのかであります。
私の地域にも、ダウン症のお子さんをお持ちの父母会、これが、社会にうまく適応できるようにということでダンス講習会とかそういったものを開催しているんですが、いかんせん資金が不足とか、あるいは会場を押さえるにも、いろいろな団体で会場を使っているのでなかなか押さえにくいとかいろいろな問題を抱えて活動しているようなんですが、そういう団体に対する県の支援というのは何かあるのか、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　初めに、障がい児生徒数の現状と近年の推移でございますけれども、県教育委員会に確認しましたところ、県内の特別支援学級または特別支援学校に在籍する児童及び生徒は平成26年度で3､253人となっておりまして、内訳としまして、いわゆる小学校に当たる特別支援学校の小学部と小学校の特別支援学級を合わせまして児童が1､543人、中学部が933人、高等部が777人となってございまして、近年の推移でございますが、平成23年度は2､766人、平成24年度2､892人、平成25年度3､041人、そして平成26年度3､253人と、近年、増加傾向にございます。
それから、２点目のお尋ねでございますけれども、支援団体等の実態、県の支援についてでございますが、県で把握しております障がい児・者への支援を行っている団体は29団体ございます。そのうち、主に障がい児への支援に取り組んでいる団体は８団体ございます。主な活動内容ですけれども、会員向け講演会、研修会の企画、開催、会報の発行、親子キャンプや宿泊訓練、一般向けの交流会の開催などがございます。
県では、課の職員が各団体の定期総会等に出席いたしまして、県の障がい児施策の説明、あるいは団体からの意見、要望等をお伺いしているところです。また、年１回でございますけれども、県内の障がい児・者関係団体との意見交換会をふれあいランドで開催しておりまして、支援体制の充実や障がいについての普及啓発などについての意見交換を行っているところでございます。
今後も、各団体からの意見、要望を障がい福祉施策に反映するよう努めるとともに、国に対しては、いただいた御意見等をもとに、介護報酬の単価の引き上げ、あるいはその制度の改善要望に努めてまいりますほか、市町村に対しましてニーズに応じたサービス基盤を整備するよう働きかけを行っていくこととしております。資金、会場面での直接的な支援はございませんが、今後もこうした側面からの支援に努めていくこととしております。
〇高橋元委員　いずれ、それぞれの団体、大、中、小いろいろあるのでしょうが、力量の特に小さいところは大変活動にも苦労されておりますので、いろいろな面で市町村と連携をしながら活動の支援をお願いしたいものだと思っております。
それと、これはお答えしていただけるかどうかわかりませんが、障がいを持って産まれるお子さん、これがなければ本当はいいわけです。これに対する原因みたいなものをどう捉えるのか。それから、それを取り除くために何かしら事前に手を打てないのか。例えば、若い世代の健康管理とか妊婦の健康管理とか、そういったものに起因するのであれば、その辺の対策をしっかりやっていけば障がいを持って産まれてくる子供がかなり少なくなるのではないかと思いますが、その辺はどのように捉えて、あるいは取り組みとしてどういうことを考えているのか、もしおわかりであればお答えいただきたいと思います。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　わかる範囲でのお答えになりますけれども、障がいの発生原因はさまざまでございまして、例えば、周産期ということで、出産の状況によって脳性麻痺の子供が産まれてきたりとか、先天性代謝異常で、例えばガラクトース血漿等のお子様がいたりということで、さまざまでございます。このため、先天性代謝異常児の検査につきましては、出産後間もなく検査をして早期に対応する体制がとられておりますほか、市町村の保健部門で、乳幼児健診において、早期にそのお子さんの異常の有無について保健師等が中心になって確認しているところであります。そうした場合、専門の小児科の先生に御紹介申し上げたり、あるいは、その後、医療だけではなくて介護の部分で必要な場合には障がい児支援施設での入所支援等々の支援を行っているところであります。
なかなか障がい児の発生原因を事前に情報をつかんで手を打つのは難しいところがありますが、保健部門と連携しながら、早期発見、早期対応に努めているところでございます。
〇高橋元委員　ぜひさまざまな取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
最後に、高齢者福祉についてです。２点ほど通告しておりましたが、１点だけお尋ねしたいと思います。
代表質問でも取り上げましたし、午前中は及川幸子委員からも質問がございました。再度伺いますけれども、特養施設とか老健施設あるいはグループホーム等、高齢者福祉施設の現状と推移、今後の動向、課題及び県の取り組み方向を伺いたいと思います。
それと、大規模施設からグループホーム等の設置経費が少額で済むとか、あるいは地域に密着する小規模施設、こういったものが増加するような傾向に感じますけれども、これは、どのように捉えてそれに合わせた施策を進めようとしているのか最後に伺いたいと思います。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　高齢者福祉施設の現状と推移、今後の動向等についてでありますが、県内における特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の高齢者福祉施設につきましては、介護保険制度が施行されて以来、市町村の介護保険事業計画に基づき、おおむね順調に整備が進んでいるものと認識しております。
その一方、特別養護老人ホームに申し込みをし、入所を待っている方もいらっしゃることから、住民のニーズや介護保険料負担等も考慮しつつ、今後も必要な施設整備を計画的に行っていく必要があると考えております。
県といたしましては、市町村が介護保険事業計画に基づいて行う各種サービス基盤の整備を支援いたしまして、各地域における地域包括ケアシステムの構築を推進し、高齢者が住みなれた地域で必要な介護サービスを受けながら生活を続けることができるよう取り組んでいきたいと考えております。
また、お尋ねのありました、大規模施設から小規模な施設へ、また、グループホームなどの整備についてでございますけれども、特にも、認知症のある高齢者の方々は、小さな集団の単位のほうが落ち着いた生活、安心した生活ができると言われておりまして、実際、大きな施設の中で多人数で生活するよりも、グループホームなどは９人が一つの単位になっておりますが、そういう単位で、職員とも入所者とも顔なじみの関係の中で生活するのが今後の施設とすればより有効であろうと言われているところでございまして、そういう流れの中で小規模な単位での施設整備が進められているところでございます。
〇岩崎友一委員　私からは大きく１点でありますが、現在、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略の中で、国においては東京から地方に人の流れをつくろうという取り組みを進めているわけでありますが、そういった中、地方がその受け皿としてしっかりと機能するためには大きなものが二つあると思っていまして、まず一つが産業の問題ですね。これは部局が違いますのでほかでやりますが、もう一つが、結婚、出産、子育てという部分の体制をしっかりしていかなければならないと思っております。
その中でも、きょうは子育てという部分で保育園に限って取り上げたいと思うんですけれども、県内の保育園待機児童について、県では４月と10月に調査を行っていると思うんですが、その市町村別の状況、そして、その待機児童が発生している原因をどのように捉えているのか、まずはお聞きします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　待機児童の状況でありますけれども、年２回、４月と10月に県では調査を行っているわけでございますが、まず、平成26年４月現在における待機児童数は、８市町村193人、これは、前年―平成25年と比べまして25人の増加、また、平成26年10月の待機児童数は、14市町村566人、これは、前年―平成25年10月調査と比べますと17人の減少でございます。
待機児童の発生要因についてでございますが、待機児童の発生要因を個々の市町村別に分析したものはございませんけれども、一般的に言われておりますのは、核家族世帯の増加のほか、共働き世帯の増加、あるいは新規就業希望者の増加などが発生要因として考えられるところでございます。
〇岩崎友一委員　今、発生要因をお聞きしましたけれども、待機児童の発生要因というか、悪い意味でなくて、いい意味で子供を預けて働きたいとか、そういったような生き方もありますので、やっぱりそういった受け皿としてしっかりと保育園が機能していかなければならないと思うのでありますけれども、そういった中で、保育士の不足というのが大きくテレビでも新聞でも取り上げられることが多くなったわけであります。
県におきましては保育士の確保対策ということで幾つか取り組まれておりますけれども、その中で保育士・保育所支援センターを設置されておりまして、現在、県社会福祉協議会に委託、コーディネーターが常勤１名ということでやっております。平成25年が11件、平成26年が37件ということで、マッチングの実績はふえてはきているわけでありますけれども、先ほどの待機児童の数を見ましても、まだもっとたくさん確保していかなければならないという部分があるんですけれども、この事業の成果と課題をどのように考えておられるでしょうか。
また、目標ですね。当初、何人入るという数字も大体わかると思いますが、やはりある程度こういったマッチングで何名マッチングさせるという目標を立てなければ、コーディネーター常勤１名というのが適正かどうか。この事業をさらに有効的なものにするためにも必要と思うんですが、成果、課題、あと目標、その辺どのようにお考えでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　保育士・保育所支援センターの成果と課題、そして目標についてでございますが、成果につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、平成25年度のマッチング実績は11件、これは半年間の実績であります。それに対し、平成26年度は本年１月末現在で37件となっているところでございます。
また、月平均の求職相談件数は、平成25年度の25.8件に対しまして、平成26年度は本年１月末現在で67.1件と、平成25年度に比べ約2.6倍となっているところでございます。
課題といたしましては、やはり平成25年10月に設置したということもあり、まだ２年目であります。したがって、潜在保育士の方々により広くこのセンターを活用していただくという趣旨におきましては、広くセンターの周知といいますか普及啓発活動を行っていく必要があろうかと思っております。
また、目標についてでありますが、あいにく現在のところ年度ごとにマッチング件数何件といったような形での目標を定めておらないところでありますが、子ども・子育て支援新制度に基づく県の支援事業支援計画は向こう５カ年の需要と供給のバランスをとっていくものでありますけれども、それに伴って必要な保育士の数というのも出てまいりますので、そういったものもにらみながら、今後、そういう目標設定についても検討してまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　ぜひ前向きに行っていただきまして、一人でも多くマッチングをしていただきたいと思います。
それと、現在、県内で保育士の資格を取得できる学校がどのくらいあるのか、また、その学生数、そして卒業後の進路はどのようになっておりますでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　県内の保育士養成施設の状況についてでございますが、現在、県内には４カ所の指定保育士養成施設が設置されているところでございます。
平成26年４月１日現在における学生数は765名で、平成25年度の卒業生291名のうち保育士資格を取得して卒業した者は287名であり、このうち、保育所に就職した者が190名、幼稚園など保育所以外の施設等に就職した者が97名となっているところでございます。
〇岩崎友一委員　その資格取得された287名の就職先は保育園、幼稚園等ということでしたが、県内外の内訳はわかりますでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　県内外の就職の内訳でございますが、保育所に就職いたしました190名のうち、県内の保育所に就職した者は145名と、全体の76.3％となっているところでございます。
〇岩崎友一委員　145名ということでありまして、医師、看護師も不足ということで、医師、看護師も県内に何とか残ってもらえるような取り組みはいろいろと進めていただいておりますけれども、もっともっとやっていただかなければならないんですが、保育士に関しても、やはり岩手の学校を卒業した保育士に岩手の保育園、幼稚園、認定こども園、この辺にしっかりと就職していただきたいなという思いもあるんですが、その辺の県の取り組みについてお伺いします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　保育士の県内定着に向けた県の取り組みについてでございますが、保育士・保育所支援センターにおきましては、これまで、保育士養成施設の学生を対象とした人材確保研修会を実施いたしましたほか、学生からの相談にも随時応じているところでございまして、引き続き、県内の保育所における求人情報の提供等によりまして県内の保育所における保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　ぜひお願いしたいんですが、保育士確保は全国的な課題でありまして、それぞれの市町村でも多くの取り組みをされているようでございます。例えば、福岡市ですと平成13年度から市が１人当たりに10万円のボーナスを支給ということで、保育所を運営する事業者に原資を補助すると。当時、福岡市の695人の待機児童がゼロになったとか、いろいろな取り組みをされておりまして、どこの自治体も足りないと思いますので、やはり働く環境、給与等も含めまして岩手もしっかり本腰を入れて取り組んでいかなければ、その魅力を発信しながら取り組んでいかなければ確保も厳しいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
県として補助金等々の支援も必要ですが、静岡県富士市ですか、子育て中の女性に保育士の入門講座を行うというようなことをやっているようであります。なかなかおもしろいと思うのは、これはお金というより知恵を使っていると思うんですけれども、実際子育てをしているがゆえに保育所の必要性とかをわかっている方々にこういった保育士の入門講座をやるということで、そういったことで私も少しそういう中でお手伝いしたいという気持ちになって、保育士になられる方々もふえればいいのかなと。そういったことにもつながるのかなとも思っておりまして、そういった部分からいろいろな創意工夫もしながら保育士の確保に努めていただきたいと思いますが、この辺で部長、どうでしょうか。
〇根子保健福祉部長　当部の所管している事業の中で、先ほど医師、看護師というお話がありました。それから、介護職員、保育士、さまざまな職種の方々が今、不足状況でございまして、私ども、何とかしなければいけないということでいろいろなことを考えておりますけれども、今後とも、業界といいますか団体の方々、それから施設の方々、そういった方々からいろいろな御意見をいただきながら、どうすれば確保できるかということについて、先進事例等もいろいろ勉強しながら、やっぱり必ずどこかではそういうことで確保できているところがありますので、その辺のところをいろいろ勉強しながら県としても取り組んでまいりたいと思っています。
〇岩崎友一委員　よろしくお願いします。
保育園の関係なんですが、行き着くところというか、やはりしっかりと安心して子育てできる環境という意味では、私も娘が保育園に入っていますのでお母さん方にも話をよく聞きますけれども、年度途中の入園が厳しいため、次の４月からということで、働きに出たくても出られない、どうにかならないのかというような声をよく聞くわけでございます。
年度途中の入園に関しましては、保育士の不足ということもあるかと思いますが、あとは、これはルールですか法律ですか、２年連続で保育所の定員を120％超えると、行政側からは定員の変更をしてくださいというような通達というか指導があるんですね。そうなりますと、定員がふえた分、効率が上がるということで、運営費補助が減ってしまうというような現実もあると思います。先ほど冒頭、待機児童の４月と10月の推移についてもお話をいただきましたが、どんどん生まれてくるわけですから倍以上に待機児童がふえていくということで、やはりこの辺の運営費補助の減額等々も何らかの改善をしていかなければ、なかなか保育所側としても受け入れやすい環境というのは整えられないのではないかと思うんですが、この辺の運営費補助の減額等々の改善に対する考え方、これまで検討してきたかどうかも含めましていかがでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　保育所運営費補助の減額の関係についてでございますが、基本的に、定員規模が大きくなることによって、いわゆるスケールメリットの関係から保育所運営費の１人当たり単価というのは下がってまいります。これは、４月からの新制度の中における公定価格でも同様の考え方がとられているところでございます。
しかしながら、今般、新制度を施行するに当たりましては、国は、今回、先送りとなりましたが、消費税の増税分7､000億円を財源といたしまして、こういった保育所運営等に充てるための経費、いわゆる公定価格でありますが、その経費につきましては従来10％から11％程度の増ということで見込んでおりましたが、今般、さらにもう少し引き上がる見込みとなっております。
こういったことを考えますと、やはり制度は制度として、当然定員が多くなればその分のスケールメリットで単価は下がるというのは制度上どうしてもやむを得ない部分はございますけれども、国におきましても、そういった必要な財源を確保して、今年度よりはさらなる充実に向けた単価の設定を行っておりますので、そういう単価設定の動向等を見きわめながら私どもも検討してまいりたいと考えております。
〇岩崎友一委員　保育園に預ける側としては、やっぱりいつでも預けられる環境が欲しいと。ただ、一方で運営側も、いろいろなルールであるとか、経営しなければなりませんから、そういった問題もありますけれども、冒頭申し上げましたように結構これは大きな問題だと思うんです。東京から地方に人が来ましたと。働く場所がなかったり子供を産み育てやすい環境がないとなりますと、せっかく国で地方創生ということで地方を主役に置いていることで、かなりいい機会、チャンスであると思います。そういったことから、保育所のこの辺をしっかりやっていただきながら、何とか県内においても、子供を産みたいと思える方々が一人でも多くの子供を産めるような環境の整備に御尽力いただきたいと思います。
最後に、個別で済みません。これは通告を出していなかったんですけれども、１点だけ確認して終わります。
国家戦略特区における地域限定保育士についてでございます。これは、保育士の不足解消等に向けて、都道府県が保育士試験を年間２回行うことを促すために、２回目の試験の合格者には、３年程度、当該都道府県のみで保育士として通用する地域限定保育士の資格を与えられるよう整備すると。概要はもうちょっと細かいんですが、この辺に関して、試験するのは多分県だと思うんですが、県として今どのように考えておられるかどうか、どうでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　地域限定保育士についてのお尋ねでございました。
あいにく私ども、今、委員のほうから御指摘賜りまして初めてその情報を知ったというのが実は本音でございまして、保育士試験につきましては県が担当しているものですけれども、今、国においては、年１回の保育士試験の機会を年２回に拡大しようという動きがあるところまでは情報は入手しておったんですが、御指摘のありました地域限定保育士につきましては、私もちょっと勉強不足で、そこは情報を入手しておらなかったものですから、今後、勉強させていただきながら、これについての考え方というものを整理していきたいと思います。
〇岩崎友一委員　では、この件に関しましてもぜひ前向きに捉えていただきまして、保育士の獲得に努めていただきたいと思います。
〇郷右近浩委員　それでは、私からも何件か御質問させていただきたいと思います。
まず最初に、国保税についてお伺いさせていただきたいと思います。
実は、今現在、国で国民健康保険の見直しについてということで、３月上旬に閣議決定、そして今国会提出ということでさまざまな議論がされているということで承知しております。この平成27年２月20日にも第86回社会保障審議会医療保険部会において国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議ということで国保基盤強化協議会が開催されているということでありますけれども、そうした中で議論されている中身というのが、もともと話のありました、都道府県ごとに国保はまとめていくといったようなものの内容ということで認識していたわけでありますけれども、ただ、中身が若干違うような気がしまして、ましてやこの平成27年度からさまざまな動きが出てくるということでありますので、何点かお聞きしてまいりたいと思います。
まずは、この平成27年度から低所得者対策として、保険者支援制度拡充ということで1､700億円の国費が入るということであります。しかしながら、この1､700億円というものがそれぞれの保険者のもとに行くものなのか、それとも県の中で、県の応分負担部分、そちらのほうで吸収されてしまうのか、どのような形でこの1､700億円というのがそれぞれの保険の部分にかかわってくるのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
〇五日市健康国保課総括課長　各市町村の国保税ということでありますけれども、ただいま委員御指摘のように、先般、国と地方による国保基盤強化協議会で了承されました国保の改革案でございますけれども、財政基盤を強化した上で、平成30年度から都道府県と市町村とが共同で国保事業を運営することとされ、今国会に医療保険制度改革関連法案が提出されたところでございます。
この改革案の中で、平成27年度から低所得者対策といたしまして約1､700億円の公費を投入することとされておりまして、具体的には、保険税軽減対象者数に応じた財政支援の補助率の引き上げなどによりまして、低所得者が多い保険者の財政基盤が強化されることとなるということでございます。
〇郷右近浩委員　そうしますと、恐らく市町村の保険者の中でこれまで負担になっていた部分、例えば基金を積んでその中から持ち出しになっていたとか、そうした部分であったり、もしくはそれぞれの市町村財政の中から出していたというか、どうにかして宛てがっていた部分が、幾らか国からの支援を受けて埋まるといったような認識でよろしいんでしょうか。
〇五日市健康国保課総括課長　市町村では、赤字とかそういったものが生じた場合、一般会計から補填するというようなこともございますし、それから、一般会計からの繰り入れにつきましては、保健事業に充てるために繰り入れをするとか、市町村によってさまざまな事情があると認識しております。
〇郷右近浩委員　今現在、人口動態が変わったというか、いろいろな要素によりまして、国保会計、それぞれの市町村は本当に大変な思いをしてやりくりしているという認識を持っております。その中にあって、まずは平成27年度から1､700億円、そして平成29年度以降はさらなる国費として毎年約1､700億円をさらに投入ということで、最終的には年間3､400億円といった金額になるということでありますけれども、しかしながら、その中では都道府県ごとにそれをどのような形かで監督していくような形になっていくんだろうというようなイメージであるということであります。
そこで、そもそも、このお金が平成27年度なり、また平成29年度からさらなる国費が入ることによって、それで、それぞれ今現在の市町村の国保税が安くなる可能性というか、そうしたことというのは考えられるんでしょうか。そしてまた、さらにそのことで、このお金を国が入れたことが安定的な運営を可能とするといった今回の目的に合致するような形になり得るという認識でよろしいんでしょうか。
〇五日市健康国保課総括課長　新たに投入される国費によって国保税が安くなるのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように平成27年度から1､700億円の公費が投入されるということでございますけれども、新たに投入される公費の使途や、あるいは国保税額につきましては、市町村の財政事情に応じましてそれぞれの市町村が判断し決定するものであり、県としてはその試算というのは困難でございます。市町村からの求めに応じて必要な助言等を行っていきたいと考えているところでございます。
また、国保の安定的な運営の関係のことでございますけれども、改革案では、先ほど申し上げましたように平成27年度からの約1､700億円の低所得者対策に加えまして、平成29年度以降はさらに約1､700億円が追加され、国による財政調整機能の強化、医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援、財政安定化基金の創設などに充てることとされております。
それぞれの制度や運用の詳細につきましては、引き続き検討の上、順次、具体化を図ることとされておりまして、国保税への影響については現時点では不明であります。都道府県では、国に対し、国保の財政運営の全体像を早期に明らかにするとともに、都道府県ごとの財政運営の見通しを示し、安定的な運営の可否について十分に検証することを要請しているところでございます。
〇郷右近浩委員　確かに、平成30年度からなり平成29年度からということで、まだまだわからないことがあるということはそのとおりなので、その中で質問して申しわけありません。しかしながら、そのとおり２月に議論がもう行われている中で、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担うという方向が打ち出されている。そして、それを今回、議論された国民健康保険の見直しのポイントというものを見たとしても、市町村ごとの賦課金の部分の額を県が決定するといったことであったり、市町村が県のつくった標準保険料率等によって保険料をつくると。結局やることは、それぞれの市町村が市町村ごとの金額をつくって、そして、なおかつそれを徴収するのも市町村が行って、しかしながら県は口を出すだけで、県は、おたくは何ぼですよといったような、それぞれ市町村に対して県が決めた金額をそこから徴収するような、何か一つわざわざ段をつくったような、どうもそんなような気が私はしてなりません。屋上屋を架すような感じであります。
それよりも国に対して求めることは、これまでも岩手県としましても、もしくは知事会としましても、国の負担割合を２分の１からさらに踏み込んで、例えばそれを４分の３なのか５分の３なのか、さらに国の負担割合を多くしてくれといったことを求めてきたと思います。そうしたことを、今、国保の見直しということで議論されているこの中で、知事会であったり、もしくは岩手県として大きな声で求めていくことこそが私は必要なのではないかと思いますが、この件に関して御所見をお願いいたします。
〇五日市健康国保課総括課長　国保の見直しの関係でございますけれども、都道府県では、移管の条件といたしまして、財政上の構造問題の解決が前提との主張をしてきたところでございますが、今回の改革案では、これまでの主張に照らして十分とは言えないながらも、毎年約3､400億円の財政支援等による財政基盤の強化策が示されたほか、将来にわたり国保の持続可能性を担保するための検討を加え、必要な措置を講ずるものとされたことから、一定の前進があったのではないかと捉えているところでございます。
また、今回の見直し後におきましても、都道府県では、国に対し、地方と協議しながらさまざまな財政支援の方策を講じ、今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤の確立を図ることを求めているところでありまして、県といたしましても、国保制度の安定的な運営が持続するよう全国知事会を通じて提言を行うとともに、必要な財政上の措置を求めていく考えでございます。
〇郷右近浩委員　これからも財政的な措置であったり、またさらには、知事会を通してなり、ぜひ発言していっていただければと思います。今、そのようなお話がありましたのでこの件については矛をおさめますけれども、しかしながら、私はどちらかというと、これが本当に財政支援というよりは、むしろ県という形に一まとめにして、そこに責任をとらすではないですけれども、そのための準備段階にされているような、それでなければ、今回のこの内容であれば、何ら市町村主体のままやっても別に問題ないと私自身思うところであります。ですので、ぜひとも今後、本当に県としても要望として強く進めていっていただければと思います。これは意見で終わります。
次に、不妊治療対策に係る各種助成の拡大についてお伺いさせていただきたいと思います。
今回、平成27年度予算におきまして、男性不妊治療に対して県が本当に表から向き合ったということは大きく評価するものであります。予算としては175万円ということでありますので、それがどれだけの実効性、できるかというような部分についてはまだ見えない部分、そしてまたさらには、金額としてはそれぞれの治療に要する金額の半額ほどであるということを考えるともう少し何とかというような思いもありますが、しかしながら、まずは、これまで女性の課題というか女性の問題として見られてきた不妊治療、そうした部分に対して、男性の不妊治療という形できちんと向き合ってくれたことについては本当に評価するものであります。
そちらのほうは評価するんですけれども、そもそもの特定不妊治療の部分であります。そもそもの特定不妊治療につきましては、これまでも県でも補助額15万円ということでやっていただいておりますし、これまで県がそうした意味で行ってきたこと、それから、県内の市町村がそれに合わせてさらにここに上積みをかけてやってきたこと、このことは評価いたします。しかしながら、まだやはり額が小さい。この特定不妊治療、もちろんこれは自由診療の部分でありますので、ましてやドクターからしてもこれは病気じゃないということであります。ですので、金額というのがその病院の言い値的な部分もありまして、額というのも、先日もテレビで放映されておりましたけれども、体外受精で30万円、そしてまたさらには顕微授精では40万円なんていう話があります。しかしながら、ある病院においては、体外受精は40万円、顕微授精は60万円なんていう金額もあります。この部分について、しかも、ましてやその顕微授精、体外受精に至るまでのさまざまな予備治療であったり、またさらにはその準備段階、そうしたものを合わせますと結局100万円という金額にすぐいってしまう。しかも、それが１回では済まず、２回、３回、４回となっていくとますます金額がどんどん膨れ上がっていく。高級外車を買ったようなものだなんていうような話もあるぐらいの話であります。
そうした中で、ぜひとも子供が欲しいと考えている方々にとっては、精神的な苦痛、そして肉体的な苦痛、そのほかに金銭的な苦痛がそれだけかかっているということでありますので、何とかせめて、行政としてできることがあるとすれば、金銭的な苦痛、これを幾らかでも取り除いてやることではないのかと思います。
そこで質問なんですけれども、今現在、補助額が15万円、そして所得制限がかかっておりまして、夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円という金額になっております。これなんですけれども、大体結婚して数年して子供が欲しい、またさらには、そろそろどうしても子供が欲しいという私の周りの方々も、それを考え出すのが35歳ぐらい。そうなると、お二人で働いていて、どうしてもこの金額を超えてしまっている。そうしたときに、なかなか県からのこうした制度を使うこともできないという中において、その年についてはこの制度が使えないまま、まずは自腹で頑張る。翌年からは、奥さんがそれで仕事を休んでいたら所得制限のほうはクリアするわけですけれども、そのかわり肉体的な大変さ、そして精神的な大変さの中で、また収入として少なくなっている中で、次のチャレンジをするためにまた大変な思いをしていく。この繰り返しがずっと続いていくと思うのであります。
ですので、何とかこの所得制限であったり、それから補助額をぜひとも見直していただきたいという思いであります。ちなみに、先ほど話しました市町村ごとにさらに上乗せ補助をしている中で、我が岩手県におきましても、宮古市におきましては、これは日本の中で２番目に助成が厚いということになっております。１番目は北海道のある地域なんですけれども、そこは全額出すというところでありますけれども、２番目に厚い宮古市におきましては、年間100万円まで助成すると。これが大体５年間ぐらいやれるとすると、500万円ぐらいもらえる。ぜひとも子供をつくっていただきたいという宮古市の思いが物すごく伝わってくるような事業であります。そこまでとは言いませんが、県でもぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　特定不妊治療に係る補助額、あるいは所得制限額の緩和といいますか拡大についてでございます。
これまで、国では平成19年度に所得制限額を650万円から730万円に緩和し、また、平成21年度には、１回当たりの助成金額を10万円から15万円に増額するなどの制度の充実を図ったほか、１年間に受けられる治療の回数を順次拡大してきたところでございます。県では、これまで国の助成制度に沿い、対応してきたところでありまして、また、現在、国におきましては、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定し、人口減少対策に取り組んでおりますことから、今後の助成制度の拡充につきましては、国に対して要望してまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　もちろんこの岩手県の制度が国に準じているということは承知しております。しかしながら、今、大体生まれてくる子供たちで、６人に１人が何らかの不妊治療にかかわった子供と言われております。それほどの確率になっている中で、今、この岩手であれ日本がこれから人口減少社会に何とかして抗おうとしているときに、もちろん結婚対策も必要、そしてまたさらには、その方々がきちんとした生活基盤をつくっていく、そして子供を普通に産み育てていく、そのことも必要です。しかしながら、今の６分の１という確率を考えたとき、やはりどういう形かでこの不妊治療ときちんと向き合うことができる環境というのも私は必要だと考えるものであります。今現在、岩手県の予算としては、この不妊治療対策に係る部分では１億1､587万円ほどになっています。この部分についてはそれぞれいろいろなものがさらに含まれているとして、現実にこれを助成金として出している部分については恐らく七、八千万円ぐらいなのかなということで大体感触を得てはいるんですけれども、そしてまたさらには、その七、八千万円をいただいている方々というのは、大体県で不妊治療を受けている方が900人ほどというふうな私自身の捉え方をしております。その900人ほど受けている中で、この方々に15万円マックスではなくて、それを例えば20万円マックスなのか30万円マックスなのか、幾らかでも岩手県としての姿勢を出すという意味も含めて県として上乗せができないのかいう思いであります。
またさらには、所得制限につきましても、国のその部分でのお金については730万円までということで、ただ、岩手県としては、さらにこのぐらいまでは、例えば上乗せ部分の５万円なのか10万円なのか、本当はもっと欲しいんですけれども、そうしたものを岩手県としてはさらに別枠で準備しているよといったような、そうした形でとれないものかと思うのでありますが、御所見をお願いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　県といたしましては、特定不妊治療に加えまして、冒頭委員からお話ありましたように、男性不妊治療も来年度から助成制度を創設したわけでありますけれども、来年度は、その助成制度の創設にあわせまして、県産婦人科医会あるいは特定不妊治療指定医療機関の医師等を構成メンバーとする協議会を設置いたしまして、不妊治療における課題の共有化、あるいは医師の確保検討、その他さまざまな課題等について検討することとしております。その中におきまして、その不妊治療の充実に向けた、課題解決に向けた検討を、ただいま御指摘のあった内容も含めまして検討させていただければと思っております。
〇郷右近浩委員　わかりました。今、協議会をつくってということであります。ぜひともその協議会の中でこうした不妊治療に対して岩手がどのようにしていくのか、またさらにぜひ話し合っていただければ、そして前向きに考えていただければと思います。これは意見で終わります。
最後に１点だけ、安心して子供を産み育てる環境の整備ということで、今の件にもつながるものであります。今、岩手県の中で、それぞれの市町村の中では、例えば第２子は幼稚園半額、第３子は無料であったりとか、これはもちろん国であったり県であったり、さまざまな形でそのような施策がとられております。ぜひとも子供を多くつくっていただきたい、そうした思いのあらわれであると思うんですけれども、しかしながら、そこに踏み込むまでというのは、まずは第１子。一番社会でさまざま男性も女性も活躍されていて、そして、これから子供をつくる、今の仕事の自分の身の置き場をどのようにするか、そうしたいろいろなことを考えながら子供をつくるというところに踏み込んでいくとき、一番のハードルになるのは、とにもかくにも第１子をつくるという部分であると思います。
そのとき、やはり第１子に対する部分というものがそれぞれの施策の中では余り準備されていないように思います。私自身は、何よりも、第２子、第３子よりも、とにかく第１子つくる。第１子つくって、何とかそこで生活できるんだ、これで社会の基盤、自分たちの基盤というのが何とかこのまま続けられるんだ。そうしたときに第２子、第３子をつくろうか、そうした思いが出てくるものと思います。その中で、第１子に対します県の支援とか補助というものは何があって、そしてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　安心して子供を産み育てられる環境の整備についてでございますが、委員から御指摘のありました第１子に特化した補助はあいにく現在のところないわけでございますけれども、県といたしましては、子ども・子育て支援新制度における市町村子ども・子育て支援事業支援計画の円滑な推進に向けまして、引き続き保育所等の施設整備の財政支援を行うほか、子育てについての相談、情報提供を行います地域子育て支援拠点事業等に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
また、子育てにやさしい環境づくりにつきましては、民間企業、市町村等の子育て支援策の取り組みを促進することによりまして、社会全体で支援を行う意識の啓発や機運の醸成を図ることが必要と認識いたしているところでありまして、いわて子育て応援の店の拡大、あるいはいわて子育てにやさしい企業等認証、これらの拡大に努めてまいりたいと考えております。
こういった環境の整備を初め、結婚から妊娠、出産、子育ての各ライフステージに応じた支援策といたしまして、来年度は、結婚支援センターの設置を初め、男性不妊治療への助成、子ども・子育て支援新制度による保育の量の拡充及び質の向上や子供医療費助成の対象拡大、現物給付化などの施策を講じながら、安心して第１子を設けられる環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　わかりました。まずは、子供たちを産み育てやすい、本当に子供たちをつくりたいという思いは、先ほどの不妊治療であったり、またさらにはそのほかにも本当に多く思いはあると思います。そうしたものを、子供を産むという行為まで進めていっていただく、そのためにぜひとも今後とも県のこれからの施策に期待してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇高橋但馬委員　大きく２点についてお伺いいたします。
ボランティアセンター活動費補助についてお伺いします。
東日本大震災を受けた被災県として、平常時から岩手県社会福祉協議会が行うボランティアの人材育成や体験の機会の提供など、住民の関心を高める取り組みへの支援や災害時の取り組みが重要と考えますが、具体的な取り組みについてお知らせください。
〇千田地域福祉課総括課長　ボランティア活動における岩手県社会福祉協議会の取り組みへの支援等でございますが、県社会福祉協議会が、これまでの経験と創意を生かして県内のボランティア活動の振興に資することができるよう、災害ボランティアセンターの運営及びボランティアコーディネーターに関する研修会等の開催経費、あるいは、子供から大人まで広くボランティア活動体験をしてもらいますボランティア体験inいわての開催経費等に対しまして県から補助しているところでございます。
また、災害時には、県のホームページによるボランティアの参加呼びかけなども行っているところでございます。
〇高橋但馬委員　一昨年の豪雨災害及び台風18号による災害のように、市町村をまたがって広範囲の地域でボランティアが必要となる場合があります。各市町村のボランティアセンターにニーズ及び人数の調整を県が行うことができれば、例えば繋、太田とか玉山とか、それぞれのボランティアの内容が違って、必要な人員というのがあるはずなんです。県が中心となってそこに配置することで災害の人海戦術がうまくいくと考えるんですけれども、災害ボランティアのスムーズな受け入れ態勢の推進の状況はどうなっているかお知らせください。
〇千田地域福祉課総括課長　災害ボランティアの受け入れ態勢づくりについてでございます。
ボランティア活動は、個人の自発的な意思に基づくものでありますことから、その自主性を最大限に尊重しつつ円滑な活動を支援する必要があり、岩手県地域防災計画におきましては、市町村社会福祉協議会など民間団体を中心にボランティアの受け入れや支援を行うこととしてございます。
災害ボランティアの全県的な調整につきましては、岩手県社会福祉協議会が県災害ボランティアセンターを設置いたしまして、市町村社会福祉協議会と連携して広く県民等に参加を呼びかけますほか、ボランティアが不足するような被災市町村に他の市町村からボランティアの参加を呼びかける等の調整も積極的に行うこととしているところでございます。
県といたしましては、こうした岩手県社会福祉協議会の取り組みを支援するとともに、今後の災害において、官民協働で一層活発かつ効率的なボランティア活動が展開されるよう、昨年３月に岩手県防災ボランティア活動推進指針を策定してございます。今年度におきましては、この策定いたしました指針の周知を図るとともに、岩手県防災ボランティア支援ネットワーク連絡会議を設置いたしまして、構成団体の活動事例の共有、あるいは共同での訓練実施などを通じまして、平常時から関係機関、団体が相互に顔の見える関係を構築できるよう取り組んでいるところでございます。
今後も、社会福祉協議会や関係団体等と連携を密にいたしまして、より多くのボランティアが効果的に活動できるよう努めてまいります。
〇高橋但馬委員　３月７日の岩手日報の記事ですけれども、いわて復興ツーリズムの推進協議会が協賛している復興ボランティアライナーとけっぱれ東北ツアーというので、これは2011年５月から、首都圏を中心に3､000人余りの人が参加をしているということが書いてありました。いずれ、平常時にこういうことに参加している方々というのは、もし何かあったときというのは必ずまた岩手の地に来てくれると考えますので、県そして県社会福祉協議会を中心に、ボランティアをスムーズに受け入れられるように取り組んでいただきたいと考えます。
次に移ります。ひとり親家庭等セルフサポート事業費についてお伺いいたします。
県内のひとり親家庭、平成25年度は、母子家庭が1万2､110戸、父子家庭が1､436戸ということであります。その中で、私の知り合いの中にもひとり親家庭の方がいらっしゃるんですけれども、例えばその方々が仕事を急に首になった場合に、この事業費にありますひとり親家庭等就業・自立支援センター事業というのがあるんですけれども、ハローワークに行くということは私のほうで聞いたことがあるんですが、この就業の自立支援センター事業の話はその人たちから聞いたことがなかったんですが、周知活動というのはどのような形になっているのかお知らせください。
〇南子ども子育て支援課総括課長　ひとり親家庭等就業・自立支援センターの周知についてでございますが、センターの業務概要を紹介いたしますリーフレットを作成いたしまして、児童扶養手当の現況届けの際に配布しておりますほか、県のホームページにおいても周知を図っているところでございます。また、センターの就業相談員が企業訪問を行いまして、ひとり親家庭の親の求人開拓活動を行う中で、センター事業についても周知を図っているところでございます。
〇高橋但馬委員　まず、ひとり親の方が仕事を首になるといった場合に、まず初めに行くのがハローワークなんだと思いますので、そのリーフレットがあるのであれば、ハローワークにも常設していただけるといいと考えますので、よろしくお願いいたします。
あとは、もう一つ自立支援給付金事業というのがございまして、これというのが、ひとり親家庭の親が就職に有利となる資格を取得するため養成機関で修業する場合、その修業期間に給付金を支給するということであるんですけれども、この有利となる資格というのと、どれだけの金額が給付されるのかお知らせください。
〇南子ども子育て支援課総括課長　自立支援給付金事業のうち、高等職業訓練促進給付金の資格あるいは給付金の額についてでございますが、高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の親が資格に有利となる資格、例えばこれは介護福祉士でありますとか看護師、保育士などいろいろと種類はございますが、こういった資格を取得するために養成機関に入学し、そこで修業する場合に、その修業期間、24月を上限といたしまして給付金を支給するものでございます。給付金の額は非課税世帯にあっては月額10万円、課税世帯にあっては月額７万500円となっているものでございます。
〇高橋但馬委員　この高等職業訓練促進給付金というのは、訓練を行うということで給付金を受けることができるということなんですけれども、例えば仕事を首になってしまった後に、そのひとり親の方はハローワークに行って、まず失業保険の手続を行うと思うんですけれども、この失業保険の給付を受けながら、この訓練促進給付金を併給できるのかどうか、お願いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　高等職業訓練促進給付金と失業保険との併給についてでございますが、雇用保険の失業等給付のうち、基本手当につきましては、高等職業訓練促進給給付金との併給は可能でございます。
〇高橋但馬委員　基本的に、ひとりで子育てを行っている方というのは、仕事をもしやめなければいけない場合、自分が食べる分そして子供たちを養う分を考えると、かなりのプレッシャーになると思いますので、いずれ、これが併給できるということは、また新たな職場につくためにとてもいいことだと思いますし、県としても、その辺をしっかりバックアップしていただければと考えます。
〇高橋孝眞委員　１点、介護施設についてお伺いをいたします。
介護が必要な高齢者がふえ続ける中、法律で義務づけられた届け出が行われないまま、空き家やマンションなどで高齢者に介護サービスを提供する有料老人ホーム、無届け介護ハウスが急増していることがＮＨＫで報道されております。行政の目が届かず、地域にも閉ざされていると、虐待や事故の発見がおくれるなどのリスクも指摘されるわけでありますけれども、岩手県では、このような無届け介護ハウスの実態があるのかないのか、把握しているのかについてお伺いをいたします。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　未届けの有料老人ホームについてでありますが、現在、県内には３施設確認をされておりまして、そのうち、県所管分は１施設、盛岡市所管分が２施設となっております。
県所管の１施設につきましては、所管をしております広域振興局で届け出を指導しており、相手方からは、届け出に応じる旨の回答を得ております。また、盛岡市所管の２施設におきましても、届け出の指導をしており、届け出に応じる旨の回答があったと伺っております。
〇高橋孝眞委員　届け出をするということでありますけれども、現在の有料老人ホームと比べますと、料金が安くて済むのではないかというような考えを持つわけでありますけれども、県としては、無届け介護ハウスが増加しているといいますか、全国的にも増加しているということについては、何に、どこに原因があると考えていますか。
また、指導しているということでありますけれども、これは指導を受ければ、必ず届け出をしなければいけないと、法律的にもそのようになっているのかということもあわせてお願いをいたしたいと思います。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　本県におきましては、先ほども申し上げましたとおり、未届けの有料老人ホームはございますが、増加している状況にはございません。全国的には、介護保険施設の整備が施設入所希望の高齢者の増加に追いつかないということが背景にあるものと承知をしてございます。また、有料老人ホームにつきましては、老人福祉法に基づく届け出をすることになってございます。
〇高橋孝眞委員　聞きますと、アパート等建物については建築基準法上は満たしているけれども、介護施設としての基準は満たしていないというようなことで届け出をしていないと伺った部分もありますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　有料老人ホームにつきましては、食事の提供でありますとか、何らかの介護のサービスが行われている場合には、有料老人ホームであるということで、届け出が必要になっているところでございます。
〇高橋孝眞委員　無届けで、そうすると、介護施設、介護ハウスそのものは現状としてはないので、届け出さえすればいいですよという認識でしょうか。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　まずは届け出をしていただくということが原則でございますが、国が示しました有料老人ホームに関するガイドラインというものがございまして、その中で、その有料老人ホームが行うべきことがガイドライン、指針として示されておりますので、県といたしましては、それらガイドラインに沿った運営をするように指導しているというところでございます。
〇高橋孝眞委員　多分、現状でアパートなりに入っているところの施設といいますか、そういう建物等については建築基準法上は満たしているけれども、介護施設としての基準については満たしていないので私は届け出をしていないのだと思うんですけれども、そうではないと。届け出をすれば十分認定をしますといいますか、有料老人ホームとしての対応になりますよということになるわけでしょうか。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　国が示しますガイドラインにおきましては、１人当たりの面積なども示されてはおりますが、これらは一つのガイドラインとして示されているところでございます。要件といたしましては、先ほどもお話を申し上げましたように、一つの建物の中に高齢者を住まわせ、そこで食事でありますとか介護などが提供されているという場合には、まずは有料老人ホームとしての届け出をしていただくということになってございます。
〔「聞き方が悪い」と呼ぶ者あり〕
〇高橋孝眞委員　聞き方が悪いのだと言われますと……、施設そのものについては満たされていないから私は届け出をしていないのではないかと言っているわけですけれども、施設そのものについては届け出さえすれば認められるというのであれば、ただ単に問題はないということになるのですよね。どういう建物でもいいかというか、そういうことになるわけですか。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　私の説明不足でございました。先ほどの基準のハードにつきましては、有料老人ホームの場合は県の指針、国が示す指針においては、13平方メートル以上と規定をしているところでございます。
〔「かわいそうになってきた」と呼ぶ者あり〕
〇高橋孝眞委員　ちょっと……、かわいそうになってきたと言われると……、いずれ、施設そのものから見ますと、10年後には30万人も介護人員が不足するというような意味合いから見ますと、どんどんこういう無届け介護ハウス等のようなものがふえてくるのではないかと思うわけです。そういうふうに思いますと、ある程度基準を緩和するか、それとも緩和をしていくということになるのかどうか、その辺は今後考えていかなければいけないだろうとは思うんですけれども、この実態を常に把握をしておく。そうしないと、いつ事故があっても、問題は起きてくるわけでありますので、そういう無届けハウスといいますか、そういうことではなくて、前でありますと、保育の部分は無認可保育所でしたか、そういうような状態もありましたので、無届けじゃなくて、無認可介護ハウスということもおかしいわけでありますけれども、そういうような意味合いでの把握を今後していくような体制をとっていく、事故が起きてからでは大変だよということではなくて、最初から把握をしながら進めていくということが私は大事なのではないかと思いますが、部長に聞いて質問を終わります。
〇根子保健福祉部長　今後高齢化が進むということで、いろんな介護関係の施設が必要になるというのはそのとおりだと思います。未届けの有料老人ホームにつきましては、届け出をしていただければこちらで指導もできるということもありますので、いずれ、そういったものがあるかどうか、その辺に気を配りながら、届け出させて指導するような方向で考えていきたいと思います。
〇軽石義則委員　大きく２点について質問させていただきます。
まず１点目は、民生・児童委員の活動費についてでありますけれども、民生・児童委員の役割というのはこれまでも非常に重要なものと認識をしておりますし、法律の中にも、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握するということもあるんですけれども、この現状をどのように把握しているのか。人材確保も非常に大変だというお話をよくお聞きをしていますけれども、人材確保の現状と課題、平均年齢、男女の比率とか、年齢は何歳が一番若くて最年長は幾つとか、そういうところにも課題があるのではないかと思いますが、それらの現状と課題をどのように把握をしているのか、お示し願いたいと思います。
〇千田地域福祉課総括課長　民生・児童委員の人材確保の現状と課題でございますが、まず、本年２月１日現在、民生委員定数3､379人に対しまして委嘱数は3､340人でございまして、充足率が98.8％となってございます。このように、民生委員の欠員が生じている点が一つの課題となってございます。欠員の多くは、沿岸市町村でございますので、生活支援相談員を配置することによりまして、欠員が他の委員の負担増とならないよう、取り組んでいるところでございます。
また、男性、女性の割合でございますが、これは平成25年12月の一斉改選時の状況でございますけれども、男性が43.5％、女性56.5％でございます。それから年齢ですけれども、平均年齢で64.2歳でございます。このような状況でございまして、年齢につきましてなかなか高齢化をしていると言わざるを得ない、これも一つの課題と捉えてございます。
〇軽石義則委員　課題は沿岸のほうにも多くあるということは把握をされているようですけれども、活動上、年齢的なものもあって、活動範囲並びに対応の仕方等を含めていろいろな課題もあると思いますが、活動上においてどのような現状把握をして、それらについての課題としてはどのように受けとめているのかお示し願います。
〇千田地域福祉課総括課長　ひとり暮らし高齢者等の増加や子供を取り巻く環境の変化などによりまして、民生委員に期待される役割が増大し、負担も大きくなっている状況でございます。そのため、民生委員のなり手が不足していること、あるいは家族や個人が抱える生活、福祉課題が複雑、多様化しておりまして、民生委員のみでは対応しにくくなっていることなどが課題として挙げられます。
県といたしましては、昨年３月に策定いたしました第２期の岩手県地域福祉支援計画におきまして、県、市町村、市町村社会福祉協議会、民生委員協議会が連携して、研修の充実、地域で民生委員活動をサポートする仕組みづくり、民生委員の社会的重要性についての啓発活動の促進などに取り組むこととしてございます。
〇軽石義則委員　課題はしっかりと把握をされているということですが、民生委員は、児童福祉法によりますと児童委員にも充てられることになっているわけですけれども、それらの業務の中で非常に難しい課題も今多くあると思いますけれども、中に主任児童委員という方も任命をしているはずですが、その主任児童委員の役割また現状、課題をどのように把握をしているのか、お示し願いたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　主任児童委員の役割と現状と課題についてでございますが、主任児童委員は、児童相談所や福祉事務所などとの連絡調整や児童委員の活動に対する援助や協力を行うことを目的といたしまして、児童委員のうちから厚生労働大臣に指名された者であり、地域の児童福祉の推進において、リーダー的な役割を担っているものでございます。
本県におきましては、厚生労働省の配置基準に基づく主任児童委員配置定数は355人であり、実際に委嘱された委員は、本年２月１日現在で354人、充足率99.7％となっております。また、少子化や核家族化を初めとする家庭環境の変化や児童虐待への対応など、児童福祉に関する問題の多様化、複雑化に伴いまして、地域における身近な支援者としての主任児童委員の、なお一層の資質向上が課題となっているものと認識をいたしております。
〇軽石義則委員　現状をしっかりと把握をした上での対策でなければならないと常日ごろから思っているわけですけれども、民生委員と児童委員は、やる仕事もかなり今は重要性を増しておりますけれども、その皆さんから、具体的に活動上の課題、または行政として支援してほしいなど要望等があると思っておりますが、それらについてはどのような把握をされているのか、また、各市町村においても、各委員との関係はどのようなものになっているかというのを、どう把握しているのかお示し願います。
〇千田地域福祉課総括課長　民生委員からの要望についてでございますが、岩手県民生委員児童委員協議会からという形ですけれども、沿岸被災地における民生委員の活動範囲が広範囲に及んでおりまして、交通費等の経済的負担が増加していること、あるいは震災によるストレスによって体調不良を訴える民生委員もいるということについて、県の支援を要望されてございます。
県では、平成24年度から、岩手県民生委員児童委員協議会が行います沿岸地区民生委員活動への支援に対する補助を行いまして、民生委員の経済的負担あるいは精神的負担の軽減に努めているところでございます。
それから、市町村と各委員との関係についてでございますけれども、民生委員法におきまして、民生委員は市町村の区域に置くこととされており、また、その委嘱につきましては、市町村に設置された民生委員推薦会の推薦を必要とします。また、市町村長は、民生委員の職務に関して、日ごろ、必要な指導、監督を行っているものでございます。
〇軽石義則委員　民生・児童委員の負担がかなりあるという実態をしっかりと捉えているということでありますが、かなり今はそれぞれ家庭内の事情をなかなか表に出さない、出せない、それを知り得ないというような社会環境も大分変化をしてきているわけですが、そういう場面において、知ってしまったがゆえに心の負担も多くなっている。ほかにも言えないことも多くあると思うんですけれども、そういうものに対する心のケアを目的とした情報交換会なども実施をしているようですが、その内容について、詳しいところがあれば少し示していただきたいと思います。
〇千田地域福祉課総括課長　心のケアを目的とした情報交換会でございますけれども、民生委員同士が協力し相互に向上するための組織といたしまして、各地区の民生児童委員協議会が機能してはおりますが、さらに沿岸地区の民生委員につきまして、日ごろの活動の課題や悩みなどを学識経験者等を交えて話し合う場を設け、民生委員の精神的な負担軽減に努めているというものでございます。
〇軽石義則委員　そのような対応をした上で、担当部としてしっかり連携はとれていると認識しているのでしょうか。
〇千田地域福祉課総括課長　民生委員の数が欠員もあるという状況ではございますけれども、その状況下にありまして、連携をきちんとして、何とか活動に支障のないように努めていただいていると捉えてございます。
〇軽石義則委員　捉えているだけではなくて、しっかりサポートしてもらうのが大事だと思いますし、それが民生委員の皆さんも実感できるようなものでなければそのサポートにはなり得ないと思いますので、ぜひその点を今後具体的に示していただきたいと思いますが、部長、考えがあればお示し願いたいと思います。
〇根子保健福祉部長　民生委員の役割は、委員御指摘のとおり非常に重要なものがあると思っていますし、今般の大震災津波によって、亡くなった方も多かったし、なり手もないという状況がございます。そういったことも踏まえまして、今御指摘いただいた件について、県としてもバックアップについて十分検討してまいりたいと思います。
〇軽石義則委員　しっかりとしたバックアップ体制があればなり手も出てくると思いますし、県民の皆さんにも、民生委員、児童委員がどういう役割で、どういう仕事をしているかということをしっかりと周知する必要もあると思います。それらについてもしっかり対応していただければ、委員になった方だけの負担ではなくて、全体で暮らしやすい社会をつくっていこうという制度にしていかなければならないということをしっかり県からも発信をしてもらいたいと思いますので、これは要望といたします。
次に移ります。今の質問に関連をするわけですが、生活困窮者自立支援事業、これが始まるわけでありますけれども、まさにここにも民生・児童委員の役割というのは非常に大事になってくるのではないかと思いますが、岩手県内で生活困窮者という定義の中に入る実数といいますか、実態はどのように把握をされているのか、お示し願いたいと思います。
〇千田地域福祉課総括課長　県内の生活困窮者の実態把握でございますけれども、生活困窮者の多くは複合的な問題を抱えており、事業対象者の実態把握は難しいところでございますが、一例として申し上げますと、国の統計調査から得られる給与所得者数のうち、年収200万円以下である者の割合、これに県の人口を単純に当てはめて試算いたしますと、30万人程度となると見ております。
〇軽石義則委員　30万人程度という把握で、本当にこの事業ができるものなんでしょうか。もう少し実態をしっかりと把握した上で事業を組み立てるべきではないかと思いますが、これまでこの事業を準備するに当たって、どのような準備をされてきたのかお示し願います。
〇千田地域福祉課総括課長　本年４月の法施行に向けまして、県では、本年度、県南及び沿岸広域振興局管内と盛岡広域振興局管内の２町を対象としまして、モデル事業を実施してきたところでございます。県と同様に、事業の実施主体となる市のうち、半数では、モデル事業や類似の事業を実施するなど、法施行に向けて準備が進められておりまして、県では、円滑な法施行について必要な助言等を行ってきたところでございます。
また、モデル事業を実施していない市に対しましても、会議や研修会等を通じまして、必要な情報提供を行い、事業の円滑な実施に向けた支援を行っているところでございます。
〇軽石義則委員　モデル事業を展開してきているわけですけれども、実施していないところもあるというお話ですので、それら市町村からの要望とか事前の調査とかあったんでしょうか。
〇千田地域福祉課総括課長　生活困窮者自立支援事業に関する市町村からの問い合わせあるいは要望の状況でございますけれども、新たな法律に基づく事業であることから、事業の実施主体となります各市からは、委託事業における人員配置の考え方など、制度運用の詳細や体制整備等に関する疑義照会等が多く寄せられているような状況でございます。
市からの疑義照会等につきましては、国に確認の上、その内容については各市に情報提供、情報共有をしており、市の円滑な事業実施への支援を行っているところでございます。
また、各事業の国庫補助基準額が本年１月に国から示されたところでございますが、複数の市から、必須事業である自立相談支援事業で見込んでいた所要額よりも、この国から示された基準額が低いというような意見が寄せられている状況でございます。
〇軽石義則委員　これからやってみなければ具体的な課題も見えないとは思いますけれども、事前の準備をしっかりしないと、想定30万人を対象にしてどのような事業になっていくかということも、県民の皆さんも注目をしていると思いますし、さらに、生活が困窮されている方々がわらにもすがる思いでいるんではないかと思うわけです。そこをしっかり対応していただきたいと思いますし、具体的な事業内容をもう少し示していただきたいと思います。
〇千田地域福祉課総括課長　生活困窮者自立支援制度による事業の内容でございますけれども、まず必須事業といたしまして自立相談支援事業がございます。これは生活困窮者に寄り添って相談に応じるということでございます。
それから、住居確保の必要がある方に対しましては、住居確保給付金の支給の形で、まず住まいの確保に努めることとしております。
それから、任意事業といたしまして、就労準備支援事業、これは通常の就労にすぐ向かえない方につきまして就労に向けた訓練、あるいは支援つきの就労体験をしていただくといったようなこと。あるいは家計支援と申しまして、金銭的には一定の収入があるのですけれども、消費の仕方について問題のある方に一定のアドバイス等をする事業、あるいは子供の学習支援、貧困の連鎖を防ぐための事業、そういったこと、これら、後のほうで申し上げました就労準備支援事業以下は、任意事業という形で実施されることとなってございます。
〇軽石義則委員　その事業を進める上での体制というのが、やっぱり人員体制を含めて大事だと思うんですね。幅広い事業であって、加えて、支援事業であれば違う部で担当している事業等もあるし、国でやっているものもあると思うんですね。それら、それぞれ縦で分離するのではなくて、一体としてやることがさらに効率を、そして成果を出せるのではないかと思いますが、それらの各関係部署、機関との連携というのはどのようになっているんでしょうか。
〇千田地域福祉課総括課長　この事業におきましては、担当部署だけではなくて、県でいいますと、庁内あるいは市部でも市役所全体の関係課との連携が大事だと言われてございます。必要な方を把握する意味では、税務当局でありますとか、市町村ですと水道事業所ですとか、そういったところからの情報も大切になりますし、実際に支援をする場合には労働関係、ハローワーク等々との十分な連携が必要ということで、県におきましては、昨年中から庁内で連絡会議を組織いたしまして定期的に情報交換をし、４月以降の体制につきまして協議を重ねているところでございます。
〇軽石義則委員　庁内だけの連携ではなくて、関係する市町村、関係機関を含めての意見調整をするべきだと思いますので、ぜひそれらについては早急に立ち上げて実施をしていただきたいと思いますし、そのことによって、生活困窮者が、家族を含めて１人でも多く救われていくことが大事だと思いますので、対応をくれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
加えて、生活保護の状況と、生活困窮者と非常に微妙な部分があると思うんですが、それらのかかわりはどのように考えているんでしょうか。
〇千田地域福祉課総括課長　生活保護とのかかわりについてでございますが、この生活困窮者自立支援制度は、生活保護を受ける前の段階の自立支援策の強化を図るため創設された制度でございまして、両制度は、相互に連携を図りながら、連続的な支援に取り組む必要がございます。例えば、生活困窮者自立支援制度による就労支援を受けている利用者が生活保護を受けざるを得ない状況になったような場合には、生活保護制度においても同等の就労支援が受けられるよう、今般、生活保護法の一部改正が行われているところでございます。また、貧困の連鎖を防止するための学習支援事業につきましては、生活困窮者自立支援制度の利用者のみならず、生活保護受給世帯の子供も利用対象としているところでございます。
このように、両制度では、相互に対象者の移動が想定されるものでございまして、実施に当たっては、切れ目なく効果的な支援が行われるよう、制度運用を図ってまいります。
〇軽石義則委員　ぜひそのような形に進めていただくことを強くお願いをしますし、また、この事業は非常に大事な事業であると思いますし、先ほど民生委員の質問もしましたけれども、被災地沿岸は特に厳しい環境にあるという実態も把握をされておりますので、それらには個別の現地の課題をしっかり把握をした上で対策をとっていただかなければ、県内全域、均等にということにはなり得ないと思いますのでよろしくお願いしますし、机上での議論を重ねることも大事かもしれませんけれども、部長を初め幹部の皆さんも、現場に行ってその実態をしっかり目で見ていただいて、聞いた上で対策をとっていただくことが一番、より効果的な対策になっていくと考えておりますので、その点について部長からお聞きをして終わります。
〇根子保健福祉部長　生活困窮者自立支援制度は新しい制度でございますので、これからこの制度の運用について取り組みを進めるわけですけれども、被災地の状況も含めて、現地の状況をしっかり受けとめながらというお話でございますので、この制度の運用に当たっては、被災地初め、現地の状況を私もしっかり見聞きしながら進めてまいりたいと思います。
〇城内愛彦委員　私からも何点かお聞きしますので、短く質問しますのでよろしくお願いします。
県立高等看護学院施設整備事業費についてでありますが、完成、運用はいつからかということを、まず１点お伺いしたいと思います。
〇葛尾医務課長　県立宮古高等看護学院の大規模改修工事につきましては、平成25年度に工事の設計を行いまして、昨年７月に工事に着手、本年９月には全ての工事が完了し、10月から始まる後期の授業から新校舎として利用開始する予定となっております。
〇城内愛彦委員　定員増も図られるということでしたが、定員増については、新年度からになるということでよろしいでしょうか。
〇葛尾医務課長　そのとおりの予定になっております。（後刻訂正）
〇城内愛彦委員　過日、特別委員会だったと思いますが、県立宮古病院に調査にお伺いしました。その際に、生徒さん方から、いろんな意味での要望を含めて意見が出されました。多分、その内容も当局のほうには届いていると思いますが、そういったことが整備に幾ばくかでも反映されているのか、お伺いしたいと思います。
〇葛尾医務課長　整備の内容につきましてでございますが、建設後20年が経過し、更新時期を迎えておりました電気、機械設備の更新と、あと大震災による外壁のクラックの修繕、あとは先ほど言いました入学定員の増加に伴う学習施設棟の増築ですとか、教室、図書室、視聴覚室などの拡張工事を行うものです。あわせて、学習環境の向上という観点から、図書やパソコンなどの教育用備品の整備ですとか、学生の意見を踏まえまして、隣接する寄宿舎のインターネット環境の整備なども行うこととしております。
〇城内愛彦委員　ぜひ看護師確保については本当に重要な課題でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移りますが、今後の看護師不足の状況と定着状況。最近テレビでＣＭというんですか、いろんな形で、もっと早くやっていればよかったんじゃないかなというようなすばらしいＣＭというんですか、だと思うんですけれども、そういうのも含めて、いい結果、方向に向いているのかも含めてお伺いしたいと思います。
〇葛尾医務課長　看護職員の不足の状況と定着の関係ですけれども、国の第７次看護職員需給見通しによりますと、平成27年末時点における本県の看護職員の需給見通しは、需要数１万7､170人に対しまして、供給数が１万6､433人となっておりまして、737人が不足すると見込まれております。
また、県としては、今後も医療の高度化ですとか介護、福祉分野の拡大により、看護職員の需要が増加すると考えているところでありまして、看護職員の養成、確保の観点から修学資金制度を拡充してきたほか、離職率の高い新人看護職員向けの研修や、院内保育の充実などによる勤務環境の改善などにより、定着に努めてきたところでございます。あと、今年度から、委員から御指摘ありましたように、Ｕ・Ｉターンですとか、看護学生の県内就業を促すためテレビですとかラジオによる広報ですとか、あと、首都圏や県内における就職イベントにも取り組んでおりまして、今後も、看護職員の確保と定着を推進してまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　現場では、若い看護師さん方が入ってはくるんだけれども、やめていくという話もありましたし、そういったことをしっかりと、看護学校時代からある意味就労観も含めて勉強させて―勉強させてとは言わないんですけれども、人間関係も含めて育んでいってほしいと思いますし、一番は定着だと思うんです。離職しないような状況。それは確かに職場の環境の中で、給与面とかいろんな施設整備とかというのは必要になってくるとは思いますが、まだそういう意味で言うと、さっき言った人間関係というのは大事な要素だと思いますが、そういったことも含めて今後の対策をどのようにしていくか、定着に関してもう少しアクセルというのは踏んだほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇葛尾医務課長　看護職員の定着につきましては、高等看護学院が県立は三つありますけれども、そういった時代から、教員によるいろいろ地域の医療状況ですとか、そういったものを説明して県での就業に努めているほか、先ほど説明申し上げましたように、就職後も県立病院などを中心にアドバイザーみたいな先輩から助言などもあって、そういう面で、単に制度としてやるのではなくて、人と人とのつながりを踏まえてそういう指導を行っているというところでございますし、今後もそれを続けていきたいと思っております。
１点訂正なんですけれども、先ほど来年度から定員増と申し上げましたが、正式には再来年度、平成28年度からとなっております。
〇城内愛彦委員　そうですか、再来年から。なるべく早くお願いします。残念です。
次に移ります。今、看護師さんをふやすための奨学金給付事業をやっていますけれども、実績と成果はどういう形で推移しているのか、お伺いしたいと思います。
〇葛尾医務課長　看護職員修学資金につきましては、看護職員の県内就業率の向上に重点的に取り組むため、平成21年に貸付金額を増額したほか、平成23年度には、新規貸付枠の大幅な拡充や返還免除となる医療機関等の要件の緩和などに取り組んできており、今年度の新規貸付者は121名となってございます。
県内の看護職員養成施設の県内就業率は、最も低かった平成22年度の42.6％から平成26年度には59.3％と回復しておりまして、特にも、修学資金の借り受け者の県内就業率は83.2％と高くなっており、県内就業への効果が高いということから、今後も県内の就業率の向上を目指して、この修学資金貸付制度の周知と運用に努めてまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　特にも奨学金を使われる方々には県民の思いがこもったお金でありますので、ぜひ県内に残っていただけるような方向で、何とか80％台から90％台ぐらいを目指してもらいたいと思います。
次に移ります。在宅医療推進費についてであります。
在宅医療について、現状と課題をお伺いしたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　在宅医療推進費についてでございます。
在宅医療推進費は、県では、地域包括ケアシステムの中で、高齢者を支える医療提供体制として在宅医療を推進しておりまして、平成25年度から、在宅医療推進費により、地域包括ケアシステムの構築を担います市町村が行う医療、介護関係者の役割分担や連携のルールづくりを調整する連携拠点の設置、あるいはその連携拠点の設置に向けたさまざまな協議を行う取り組み、あるいは担い手となる医療機関に対する必要な機器整備といった取り組みを支援してきているところでございます。
平成25年度におきましては、７市町村でこうした取り組みが行われてきたところでございますが、今年度は18市町村で取り組みが行われるようになっておりまして、拡大してきている状況でございます。
しかしながら、一方で、国では、平成30年度までに全ての市町村でこうした取り組みを実施することを求めておりまして、こうしたことを実現していくためには、市町村や医療従事者の在宅医療に対する意識を高めること、それから医師など医療従事者の積極的な参画を促進すること、地域において行政と医師会などの関係団体が協議を進めることなどが必要であると考えております。このため、県といたしましては、今般設置いたしました岩手県在宅医療推進協議会で、市町村の取り組みを促進する方策や担い手の確保などの諸課題を検討しながら、引き続き、市町村が行う在宅医療提供体制の取り組みを支援してまいります。
〇城内愛彦委員　過日、看護師の方々、在宅医療に従事されている方々と意見交換をする機会がありました。なかなか看護師が集まらない。また、お医者さん方の理解が得られないということで、大変難しいし、人が集まらないし、お客さんもある程度抱えていなければ運営ができないということで、苦戦をしているということでありました。そういう状況をお伺いすると、全県下にそれが展開していくことになると、医療の偏在がある以上は、なかなかこれもまた難しいのではないかなと。中心になるお医者さんがなければそういったことができないということでしたし、遠隔地まで行ってそれをケアしなければならないということでしたので、そういったことについて、県として支援も含めてどういった体制で今後バックアップしていくのか、お伺いしたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　委員御指摘のとおり、在宅医療を担う人材、医師でありますとかあるいは看護師でありますとか、そういった方々につきましては、県内全体で不足して、あるいは地域偏在もあるといったような状況がございまして、在宅医療を担う人材も十分とは言えないと考えております。しかしながら、一方で、先ほど申し上げましたとおり、在宅医療の推進は急務であると考えております。
いろいろなお話をお伺いしますと、例えば医師が在宅医療に取り組む上では、24時間対応しなければならないといったようなことがありまして、そういったことに対する不安や負担感が大きいような状況がございます。そういったことから、訪問看護師など医療従事者やあるいはケアマネジャーなどの介護関係者がみんなで役割分担をして、それから連携をして、医師を支えながら体制を構築していくといったようなことが重要だろうと考えております。このため、先ほど申し上げましたとおり、市町村を中心として医師会などとも協力していただきまして、そういった体制をつくっていくということが必要と考えておりますので市町村の取り組みを支援しておりますが、県といたしましても、今年度医師向けの研修ということで、在宅医療の必要性であるとか、あるいは在宅医療でこういうことをやるといったようなことも含めた研修を実施したり、あるいは訪問看護師の実務的な研修を実施したりしておりましたので、そういったことも継続していくこととしており、人材の確保につきましても、在宅医療の推進協議会などで、関係者からも御意見を十分伺いながら進めてまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　この在宅医療については、どうしても若い看護師さん方が集まってこないという問題を抱えているようであります。一線を退いてまだ思いのある看護師さん、あるいは経験はあるけれども、即最前線で仕事をするのが不安だと。であれば、在宅でという支援のほうに回ろうかなということで来ていらっしゃる方もあるようです。ぜひそういったことも含めて、しっかりと医療の掘り起こしをしてもらえればと思います。これはちゃんと進めていただけるようにお願いしたいと思います。
次に移ります。新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費についてであります。その整備の内容についてお伺いしたいと思います。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　新型インフルエンザ患者入院医療機関等設備整備費でございますけれども、本事業につきましては、国庫補助制度を活用いたしまして、新型インフルエンザ患者の入院の受け入れを行う医療機関や、夜間や休日における診療時間の延長を行う外来診療体制の拡充に積極的に協力する医療機関に対しまして、人工呼吸器や空気清浄器などの設備の整備に要する経費に対して補助しているものでありまして、本事業は平成20年度から実施しておりますが、これまで延べ213施設に補助をしているところでございます。
〇城内愛彦委員　広い岩手でありますし、爆発的にこれも発生してしまうと大変な病気ですので、ぜひこれは今後も整備を進めてほしいと思います。
それで関連してお伺いしますが、肺炎球菌ワクチンの接種状況。肺炎球菌ワクチンを打つと、そういったインフルエンザも含めて抗体性が持てるというような話をお伺いしています。そういった状況の中で県内の状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　肺炎球菌ワクチンの接種状況についてでございますが、高齢者を対象とした肺炎対策のため、平成26年10月１日から予防接種法施行令の一部改正により、定期の予防接種対象疾病に追加されたところでございますが、まだ施行されてから５カ月を経過した時点でございますので、この時点で県内28の市町村に確認をしましたところ、65歳の対象者４万7､683人に対する接種者数は１万2､533人で、現時点での接種率は26.3％となってございます。
〇城内愛彦委員　これは一度ワクチンを打つと、５年間ほど有効だということでしたので、これも段階的に進めていけば大体の方々が受けられるのかなと思いますが、これも粘り強くやっていただければ、いろんな意味で、最終的に亡くなるときの診断書は肺炎だということが多いようでありますので、ぜひその辺は対応方お願いしたいと思います。
男性の不妊治療については多数の方がやっていますので割愛しますが、最後になります。
県内の市町村の国保病院、お医者さんがどこの市町村でも不足しているということで要望していると思いますが、状況と今後の方向性はどうなのか、お伺いしたいと思います。
〇葛尾医務課長　県では、毎年国保連を通じ、各市町村の国保病院、診療所への医師の配置の要望を受けているところでありまして、平成26年度も７市町村から10施設、15人の医師の配置要望があり、現状では、国保診療施設において医師が充足しているとは言えないという認識であります。
県では、各地域の医療提供体制の確保を図る観点から、患者数や周辺の医療機関の状況を勘案し、自治医科大学の卒業医師ですとか、奨学金養成医師の配置に努めているところでありまして、ただ、医師の絶対数が不足している状況から現時点では配置できる医師が少なく、市町村の全ての要望に応えることは難しい状況となっております。
平成28年度から本格的に配置される奨学金養成医師の配置調整については、関係者間の協定の中で配置基本ルールを定め、配置する公的医療機関を基幹病院とその他の中小医療機関に分けまして、それぞれ一定期間勤務することとしております。この配置調整により、国保診療施設への医師の配置も順次進む見通しとなっております。
〇城内愛彦委員　お医者さんを待ちこがれている地域がたくさんまだまだあるわけであります。そういった地域の思いも酌んでいただけるようにお願いしたいと思いますし、できれば、来年とか再来年とかという、医師がどっと出てくるということじゃなくて、随時対応できるような体制、思いを持って対応してほしいと思いますが、最後、野原医療政策室長、どうでしょうか、お伺いして終わりたいと思います。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　委員からお話がありましたとおり、県では奨学生を55名で運用してございます。これはもう、本県の深刻な医師不足と地域偏在の解消を目的に、県民の熱い思いを受けて、多額の公費をいただいて運用していると認識してございますし、そういった視点については、奨学生についても私どもからきちっと社会的支援を果たすようにという形での働きかけはしているところでございます。
また、地域の住民の方々の期待にきちっと応えていかなくてはなりませんので、そうした観点から配置調整ルールを決めました。そういった意味では、順次ローテーションをしながら勤務を経ていく、それが学年が随時上がってまいりますので、そういった意味では大規模な中核病院も大変でございます。そうしたところの勤務、中小の医療機関、そういうところをきちっとローテーションをしながら、キャリアアップもしながらきちっと地域のほうにも医師を配置していく、そういった調整を目指して、今後、関係機関で検討、調整を進めてまいりたいと考えております。
〇工藤勝博副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩をいたします。
午後３時０分　休　憩
午後３時22分　再開
〇工藤勝子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ11人の質問者が予定されております。進行に御協力願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行します。
〇神崎浩之委員　先ほど部長から、医師、看護師、それから保育士、介護職も確保が重要という話をされました。介護職員の確保についてであります。
老人ホームの入所申し込みがいっぱい出されている中で、逆に４月からは施設の介護報酬が下がると。それから、施設でも介護職員不足だという話があるわけでありますけれども、どうなっていくのか。
今、４月から３年間の第６期介護保険事業計画策定中でありますけれども、５期計画の達成ぐあいであります。５期計画の過去３年間の計画の予定に対する達成率はどういう状況だったのか。これは特別養護老人ホームに限って説明していただきたいと思います。あわせて、６期計画の予定数についてお知らせいただきたいと思います。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　介護保険事業計画のうち、特別養護老人ホームの達成状況についてでありますが、本年度末時点での特別養護老人ホームの開設数は、広域型6､832床、地域密着型1､155床、計7､987床となる見込みであります。いきいきプラン2014の計画値と比較いたしますと、広域型はマイナス368床、地域密着型はプラス64床、合計でマイナス304床となっております。なお、現在整備中の６施設163床分が来年度に開設、増床される予定でございます。
次に、特別養護老人ホームに係る市町村の具体的な第６期整備計画については現時点では策定されていないところですが、サービス見込み量と第５期実績見込みとの差であります991床の整備が必要になると推計されるところでございます。
〇神崎浩之委員　この３年間の計画に対して、約300、実は未整備だった、未達成だったという現状がある中で、さらに990、約1､000ベッドを県内でふやすということについて、これは達成可能なのかということであります。
そこで、５期計画で300ベッド不足だったということで、その原因についてお伺いしたいと思います。特に、いろいろ調べますと、沿岸は別といたしまして、内陸部も、例えば北上市は計画に対して67ベッド未達成だったと、それから一関市についても48ベッドが計画に対して未達成ということがありますので、こういう状況の中から、来年度、これから３年間で1､000ベッドの確保ができるのかどうか、未達成だった原因についてお伺いしたいと思います。
あわせて、部長にですけれども、介護保険事業計画と介護保険料の関係でありますけれども、これは前々から私、言っているんですが、介護保険料の設定というのは、計画を達成することによって保険料を前倒しでその金額を取っていくという制度でありますが、これについて、未達成のままで、それを見越した保険料を取っていた、こういうことについて部長はどういうふうにお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　第５期計画で計画値に達しなかった原因というお尋ねでございますが、市町村が公募を行っても応募がなかったケースや、市町村―保険者の事情によりまして整備計画を中止したケースなどを私どもとしては承知しているところでございます。
〇根子保健福祉部長　介護保険事業計画の施設整備と保険料の関係でございます。
委員御指摘のとおり、介護保険料は、計画期間内に提供される介護サービス量に基づき必要額を算定しながら決めているということでございますので、計画が達成されなかった場合、保険料の徴収をしてもサービス提供に使われなかったということにはなると思います。やはり保険料徴収とサービス提供が同一の計画期間内に行われることが原則ですので、県としては、市町村に対し、そういった適切な保険料設定とサービス提供について助言していく必要があると思っています。
ただ、こういった場合でも、使われなかった保険料については、市町村が設置する介護給付費準備基金に積み立てて次の計画期間の財源とする仕組みになっておりますので、その辺についてはそういう取り扱いとなっております。
〇神崎浩之委員　取り扱いはそういうことでありますけれども、これは、市民、県民に対して約束した、これくらい達成することによってこれぐらいの保険料をもらうんですよということでありますので、どうぞ市町村と連携しながらその辺の進捗管理について努めていただきたい。
この深刻な介護人材不足に対して、県は、来年度は五つぐらいメニューを用意しております。介護人材就業促進事業、介護人材マッチング支援事業等五つの事業を用意して支援に回るということでありますが、根本的な原因は、やはり給料の問題だと思います。そこで、国も処遇改善というものを準備したということでありますが、この介護人材の処遇改善について、これというのは現実的に難しい内容なのかどうなのか。今、新聞報道で、介護職員は月１万2､000円上がるらしいということになっているんですけれども、果たして全員が月１万2､000円上がっていくのか。そういう誤解もあるようなので、その辺のことと、それから、この処遇改善加算というのは達成可能なのか難しいことなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　国では、今回の介護報酬改定におきまして、介護職員処遇改善加算を拡充し介護職員の賃金改善を図ることとしておりますが、加算を得るためには、事業者が資質向上のための計画策定など、一定の要件を満たすことが求められております。県では、事業者への説明会等を通じて制度の周知を図り、多くの事業者が本加算を活用して介護職員の処遇改善が図られるよう取り組んでいくこととしております。
〇神崎浩之委員　報道では月１万2､000円上がるようだということばかり取り上げられているんですが、私が老人ホームの経営者の話を聞くと、それどころか、４月になると施設の介護報酬ががくっと下げられるので、今から職員の給料についても厳しいことを言わなければならないみたいですけれども、一体、処遇改善というのは図られていくのか、難しいことなんでしょうか、これ。
ということなので、今の見通しについてお聞きしたいことと、それから今回、国では社会福祉法人がいっぱいお金を持っているということで下げるということですが、実態はどうなのか。前にも議会で質問しているんですが、なかなか答えていただけなかった部分があるので、４月からは、やはり実施後について、社会福祉法人の監査等で本当に内部留保が必要以上に行われているのかについても法人とよく意見交換をしながら実態について把握に努めていただきたいと思うんですけれども、２点についてお伺いいたします。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　現在も処遇改善の加算が行われております。その実施状況を見ますと、平成27年１月１日時点でございますが岩手県の申請率は80％となっておりまして、おおむね20％―２割の事業者においては加算の届け出がなされていない状況にございます。この理由とすればさまざまな理由があろうかと思いますが、現状としてはそういうことでございます。
県とすれば、せっかくの処遇改善加算ということで制度としてございますので、これを多くの事業者に活用していただいて、介護職員の処遇改善が図られるように、その制度の周知、そしてまた、届け出の仕方など具体的にアドバイスするということをしながら、処遇改善の加算が多くの事業者に活用されるように取り組んでまいりたいと思っております。
また、これらが社会福祉法人の中で本当に課題がなく行われるのかということでございますが、４月以降、介護報酬の今回の改定が特別養護老人ホーム経営にどのように影響しているのかについては、これまでにも事業者団体である岩手県高齢者福祉協議会などと意見交換はしておりますが、４月以降、早目に意見交換の場を設けて介護報酬の改定の影響などについて情報収集し、必要な要望を国にもしてまいりたいと思っております。
〇神崎浩之委員　ぜひ実態を把握していただいて、一緒に国に対して要望していきたいと思っております。
次に、マッサージ業における無資格者への対応でありますが、３月５日、報道機関各社で取り上げられておりました。資格を持っていない方がズンズン運動といって赤ちゃんの首をひねったりして、結局は低酸素脳症による多臓器不全で死亡させたという事件がありました。各社の朝刊に出ておりました。
これに対する質問でありますけれども、この事件の前に、これは部長にお聞きしたいんですけれども、そもそも視覚障がい者に、あんま、マッサージの仕事があるわけですけれども、これは非常に視覚障がい者にとって生活の糧であったわけですが、この辺の認識について、まず部長にお伺いしたいと思います。
〇根子保健福祉部長　視覚障がい者におけるマッサージ業の重要性でございますけれども、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律がございますけれども、視覚障がい者保護の観点から、第19条において、文部科学大臣または厚生労働大臣は、あん摩マッサージ指圧師の総数のうちに視覚障がい者以外の者が占める割合等を勘案し、視覚障がい者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないように、必要があると認めるときは、学校、養成施設の認定や生徒の定員の増加を承認しないことができるという規定をしておりますので、こういう規定があるということは、制度上、その重要性が認識されているものと理解しております。
〇神崎浩之委員　さて、今回の事故を受けて、県内におけるマッサージ業の状況、それから無資格者の状況、それから対応についてお伺いしたいと思います。
通常、管内の保健所等でこの無資格に対する対応をしているようでありますが、事故、それから無資格の営業、通報、警察との連携、そういう事案についてお伺いしたいと思います。
〇葛尾医務課長　まず、県内におけるマッサージ業の状況についてでございますが、県内において、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の規定による施術所として届け出義務のある施設は現在509カ所となっており、従事する施術者数は747人となっております。
近年における無資格者の状況についてでありますけれども、マッサージなどの医業類似行為については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の法律による免許を有する者、または、医師もしくは柔道整復師が行うことができるとされておりますけれども、一方、医業類似行為の定義が法律にないため、個別の行為に係る判断は極めて難しい状況にあります。
そのため、県では、これまでに岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合に対し、無免許によるあん摩マッサージ指圧業等の防止についてと題する文書による指導を行っていますが、県内における無資格者の実態については、その把握のすべがないほか、近年、全国的にもさまざまな名称の事業者が乱立しておりますので、国としても対応に苦慮している状況にあると聞いております。
県の対応ですけれども、無資格者の具体的な情報が寄せられた場合は事案により個別に対応しているところですけれども、影響が多岐にわたることも想定されますので、今後も関係機関と連携を図りながら適切に対応していくこととしております。
〇神崎浩之委員　最後にいたしますけれども、もみほぐしとかリラクゼーションということで擬マッサージ業がはびこっているわけであります。これは、実際は旅館の方々も実はよく無資格とか有資格がわかっていないし、一番は、お客さんが資格を持っているのか持っていないのかというのをわからないで利用して、そして被害に遭っているという現状があります。
そこで、県とすれば、やはり各旅館関係の方に資格があるのかどうかを確かめてもらう必要があると思いますし、それから、さまざまなところで、例えば不動産の大家とか、貸す場合には資格があるのかどうかちゃんと確かめなさいとか、それから、資格商法じゃないですけれども、こういう資格をやりますと、それをどこどこ市何とかセンターということで、公共施設を借りて、知らないで貸してしまって無資格をふやしているというようなケースもあるようでありますので、こういう管理者宛てにさらなる注意の喚起を、有資格者ということで喚起していただきたいと。
それから、高知市には、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に基づく届出施術所・高知市という看板をつくって置いておくという取り組みもあるようでありますので、一つは、視覚障がい者の長年の糧であるあんま、マッサージを無資格者が取らないように、そしてかつ、事故が起こらないような意味でもこういう取り組みについて行っていただきたいと。これは県の仕事でありますので、よろしくお願いいたします。
部長にお願いして終わります。
〇根子保健福祉部長　冒頭申し上げました視覚障がい者との関係の重要性については私も認識しております。
それから、旅館あるいは大家、それから公共施設等に対して注意喚起を促すべきということでございますので、あるいは高知市の事例もございましたけれども、そういったところも含めながら、県としてもこの無資格者についてのそういった対応にならないように取り組んでまいりたいと思います。
〇小西和子委員　私からは３点お願いいたします。
最初に、児童虐待対策についてですが、平成25年度の分につきましては時間短縮のため割愛いたしまして、平成26年度の直近データと虐待種別をお伺いします。
それから、どのような対策を講じてきたかと沿岸部の子供が置かれている状況、それと児童虐待の実態。
それから、子供たちの実態から児童相談所の方々は長時間労働であると聞いておりますけれども、人的体制をどのようにとられているのか、児童虐待防止の取り組みの成果と課題をまとめてお伺いしたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　児童虐待対策について何点かお尋ねがございましたので、順番にお答え申し上げたいと存じます。
まず、平成26年度直近の対応件数でありますが、平成26年４月から本年１月までの児童相談所における対応件数は221件となっており、前年度の同時期より116件減少しているところでございます。
虐待種別は、心理的虐待が84件、身体的虐待が74件、ネグレクトが55件、性的虐待が８件となっているところでございます。
児童虐待防止に向けた対策でございますが、県では、市町村や関係機関と連携いたしまして児童虐待防止アクションプランを推進しているところでございますが、虐待防止に向け、11月の児童虐待防止推進月間におけるオレンジリボン街頭キャンペーンの実施や、駅構内でのポスター掲示、子どもの虐待防止フォーラムの開催などを通じまして県民への意識啓発を図ってきたところでございます。
また、子育て中の親子を対象にいたしまして、いのちをテーマといたしましたワークショップの開催や、妊産婦への支援といたしまして、医療機関と連携しながら、全市町村において産後うつスクリーニングの実施などに取り組んできたところでございます。
次に、沿岸部の児童虐待についてのお尋ねでございます。
沿岸部の子供が置かれている状況についてでありますが、震災による転居や応急仮設住宅への入居など、これまでの生活環境が大きく変化したことにより、不安やストレスを抱えている子供が多くいるものと認識いたしております。
次に、児童虐待の実態についてでありますが、平成25年度の児童相談所における児童虐待対応件数のうち沿岸12市町村は69件であり、前年度―平成24年度に比較いたしまして10件減少したところでございます。また、平成26年４月から本年１月までの対応件数のうち沿岸12市町村は43件であり、前年度であります平成25年度の同時期に比較いたしまして12件減少いたしているところでございます。
次に、児童相談所の人的体制と児童虐待防止の取り組みの成果と課題についてでございますが、県ではこれまで、相談件数の増加や相談内容の複雑、多様化に対応するため、児童相談所の職員の増員を図ってきたところでございます。特に児童福祉司につきましては、順次増員を図り、平成26年度は28人の体制となっているものでございます。
また、県では、児童虐待防止に関する啓発活動や保護者支援の研修会を実施してきたほか、市町村における要保護児童対策地域協議会に職員が参加するなどの運営支援等に取り組んできたところであります。
こういった取り組みを通じて、虐待通告の意識の高まり、市町村、学校、警察等の関係機関との連携の強化、地域における相談支援の充実が図られてきたものと認識いたしております。
沿岸地域では、震災後の生活環境の変化に伴う家庭へのさまざまなストレスが虐待につながることも懸念されますことから、市町村と連携を図りながら、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　沿岸部では、長期の大変な生活のために大人もストレスが高まっているという報道があります。これからさらに注視していかなければならないと思います。
それから、対応件数は減ってはいますけれども、まだまだ高どまりであると思いますし、気になるのは性的虐待です。子供たちが虐待されますと、脳に傷がつき、その後の人生に大きな影響を落とすと近年の研究でわかってきております。子供の権利全てを奪って将来をも壊してしまうような虐待につきましては取り組みを強化していっていただきたいと思います。
次年度の事業内容についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　次年度の重点事業についてでありますが、児童虐待を防止するための県の行動計画であります児童虐待防止アクションプランに基づきまして総合的な取り組みを推進することといたしておりますが、その中でも特に虐待の発生予防に重点を置いて、児童虐待防止に関する広報啓発活動や、暴力や暴言によらない子育て技術を保護者に伝えるための研修などを行うこととしております。また、来年度におきましては、児童虐待アクションプランの見直しを行うこととしておりますことから、なお一層児童虐待の発生予防や早期発見の取り組みが強化されるよう検討してまいりたいと考えております。
さらに、児童虐待防止においては、市町村要保護児童対策地域協議会の役割が重要でありますことから、その充実強化に向け支援をしてまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　この児童虐待防止というのは、社会全体で見守り、少しでも変化があった場合には通報する。それが間違っていた場合でも罪にならない。そういうことを心配している方も結構いらっしゃると聞いておりますので、少しの変化にでも対応できるような啓発活動をしていっていただきたいと思います。
次に、子供の貧困対策についてでありますけれども、岩手県の子供の貧困状況についてどのように捉えているのか。果たして改善しているのか。それから、子供期の貧困が成長に与える影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇南子ども子育て支援課総括課長　子供の貧困の状況をどのように捉えているかについてでございますが、本県における公的支援の対象となっている子供の状況については、例えば、子供の総数に占める生活保護を受給している子供の割合は、平成25年７月は0.8％、平成26年７月も0.8％と同率となっております。また、学校教育法の就学援助を受けている子供の割合については、平成24年度は9.55％、平成25年度は9.52％とおおむね横ばいであり、大きな変化は特にはない状況でございます。
次に、子供期の貧困が成長に与える影響についてでございますが、これをあらわす具体的な統計データがないことから、例えば、成長に関連する指標として進学率を見てみますと、全国における平成25年４月の高等学校等進学率が99.4％であるのに対し、生活保護を受給している子供の進学率は90.8％と下回っております。また、大学等進学率が53.2％であるのに対し、生活保護を受給している子供の進学率は19.2％と大きく下回っております。
貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすと言われておりますが、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育機会の均等を図ることが極めて重要であると考えております。
〇小西和子委員　親から子への貧困の連鎖を防ぐために、自治体が経済的に困っている家庭の子供に学習支援をしているということです。来年度はさらに拡充するということも伺っておりますので、そのあたりをお答えください。
〇南子ども子育て支援課総括課長　学習支援を含めた次年度の取り組みについてでありますが、まず、学習支援については平成25年度から盛岡広域振興局において実施してきたところでありまして、２町村で学習会を実施しており、今年度は管内の５町全域に拡大し、実施しているところでございます。来年度におきましては、４月から施行されます生活困窮者自立支援法の任意事業として、引き続き盛岡広域振興局において実施する予定としております。
このほか、児童養護施設に入所している中学生に対する学習支援に加え、来年度から小学生や中学生（後刻「高校生」と訂正）に対する支援についても新たに実施する予定といたしております。これらの取り組みも含めまして、子供の貧困対策を総合的に推進するため、関係部局と連携を図りながら、来年度は県の子供の貧困対策に関する計画を策定することといたしております。
〇小西和子委員　対策は幼ければ幼いときからのほうが効果があると言われておりますので、国の大綱を踏まえた県の子供の貧困対策についての計画策定に期待するところでございますが、その内容とスケジュールについてお伺いしたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　子供の貧困対策についての計画策定のスケジュール等についてでございますが、来年度、関係部局との連携を図るための連絡会議や、外部有識者等による検討委員会を設置いたしまして、これら連絡会議等の中で、県の子供の貧困対策の計画に盛り込むべき施策等についての検討を行いながら、平成27年度中に計画を策定することといたしております。
〇小西和子委員　よろしくお願いいたします。
最後に、岩手の助産活動の均てんについて、これは周産期医療対策という視点での質問をさせていただきます。
まず、地域の女性や妊産婦に寄り添った助産活動等の岩手県の現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇高橋地域医療推進課長　助産活動等の現状についてでございますが、国の調査によりますと、平成24年末現在、県内の就業助産師は349名でございまして、そのうち243名が病院、67名が診療所に勤務しているところでございます。病院、診療所の助産師は、妊産婦健診や分娩介助、保健指導を行っておりますほか、院内助産システムを実施している３病院におきましては、正常に経過している妊婦の分娩を自律的に助産しているところでございます。
一方、現在、県に開設を届け出しております助産所は公立の助産所を含めまして16カ所ございますけれども、分娩を取り扱っている助産所はなく、助産師の立場から妊娠、出産、産後の相談に応じておりますほか、お茶会の開催、あるいはハンドマッサージといった妊産婦がリラックスできる活動など、妊産婦へのサポートを行っております。
県といたしましては、このような助産師の活動は、産科医の不足や地域偏在など厳しい環境にあります本県の周産期医療提供体制の中で、医師や妊産婦の負担軽減や不安解消にもつながっておりまして、重要な役割を担っているものと認識してございます。
〇小西和子委員　個人の助産院を見ていきますと、県の中央部のみなんですね。東北本線沿いと言ったらよろしいでしょうか。県北のほうにもございませんし、沿岸のほうにもございません。岩手県全体としてそれぞれの地域を網羅しているとは言いがたいと思います。
そこで、安心して妊娠、出産とか健全な子育てにつながる地域の助産師の活動が人口減少対策にもつながると考えます。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
〇高橋地域医療推進課長　助産師の活動と人口減少対策についてでございますが、助産師の活動は、先ほど申し上げましたとおり、周産期医療提供体制の中で重要な役割を担っておりまして、安心して子供を産み育てる環境整備として人口減少対策につながるものと考えております。
県では、県の人口問題対策本部で取りまとめております人口問題に関する報告（案）におきまして、周産期医療提供体制の整備を人口減少対策の一つとして位置づけておりまして、今後も、助産師外来や院内助産システムの取り組み、研修の充実強化等によります専門性向上を進めまして、安全・安心な妊娠、出産と健全な子育て環境の整備に努めてまいります。
〇小西和子委員　岩手県の県土は非常に広いですから、気軽に相談に行ける、地域、地域にそういう助産師が活躍できる場があればいいのではないかと考えるところです。
先日、日本看護協会や日本助産師会など５団体が、お産や妊婦健診を産科医にかわって助産師が指導する仕組みを後押ししようと、助産師の能力を認証する制度を始めると報道されました。地域で活動する助産師を含め、この資格を取得する研修を県が後押しすることで岩手の助産活動の均てんを充実させていけると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　助産師の認証制度についてでございますが、委員御指摘の制度につきましては、一般財団法人日本助産評価機構が、審査や試験を通じまして助産師の実践能力が一定の水準に達していることを認証する制度でございまして、平成27年度から開始されるものと聞いてございます。こうした認証制度は、助産師の質の確保に寄与するものと考えられるところでございますが、その具体的な運用の方法であるとか方向性といったものにつきましては現時点で詳細が明らかではございませんので、県といたしましては、今後、情報を収集しながらその動向を注視するとともに、関係者の御意見も伺いながら県の支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
〇小西和子委員　この背景には、地方を中心に産科医が不足していることへの危機感があると報道されておりました。ぜひ前向きな取り組みをお願いして終わります。
〇斉藤信委員　それでは、被災者の命と健康を守る取り組みについて最初にお聞きします。
ＮＨＫ、早稲田大学の、被災３県、被災者１万人アンケート結果が今、報道されています。持病が悪化したというのが35.4％、新たな病気にかかったというのが32.4％、生きていることがつらいが43.5％と、こういう大変深刻な実態が丸４年を経過する中で示されました。岩手県内の実態、そして、これに対応する来年度の取り組みはどうなっているでしょうか。
〇五日市健康国保課総括課長　被災者の実態と来年度の取り組みについてでございますが、ＮＨＫが早稲田大学と共同で実施したアンケート調査の結果については把握してございませんが、岩手医科大学が沿岸４市町で実施しました東日本大震災津波被災者の健康状態等に関する調査研究によりますと、健康状態がよくないと答えた被災者の割合は、平成25年度は男性で14.2％、女性で14.7％となっており、平成23年度の14.3％、15.7％と比べ、ほぼ横ばいとなっております。特に、応急仮設住宅の居住者では、健康状態がよくないと答えた者の割合が17.7％と、それ以外の住民に比べ割合が高かったところでございます。
次に、被災市町村では、依然として応急仮設住宅等における厳しい生活環境の長期化や災害公営住宅への転居等による生活環境の変化により被災者の心身の健康状態の悪化が懸念されることから、平成27年度も引き続き応急仮設住宅集会所等におきまして定期的な巡回健康相談を実施するほか、市町村等と連携して、健康づくりの普及啓発や活動支援などの健康支援を推進していくこととしております。
〇斉藤信委員　ちょっと古いデータで、決算特別委員会で聞いたときと全く同じデータですよ。平成26年度の調査、特定健診もやっているんですけれども、その中身はわからないんですか。
〇五日市健康国保課総括課長　平成26年度の特定健診の結果につきましては、現在、取りまとめてはございませんので、手元にデータはないところでございます。
〇斉藤信委員　あるなら後で示していただきたい。
私は、生活支援相談員の取り組みが極めて重要だと。生活支援相談員、平成26年度の実績でいいですから、どういう取り組みをしているのか。そして、相談件数も多いんですけれども、生活支援相談員が解決した問題、他機関に連携をした問題、連携先で一番多いところはどこなのかということを示していただきたい。
〇千田地域福祉課総括課長　平成25年度の生活支援相談員の活動状況でございますけれども、相談内容でございますが、全体としまして9､974件の相談に応じてございます。そして、その対応でございますけれども、生活支援相談員のみで対応した内容が5､939件、また、他機関等との連携でもって対応した内容が2､825件となってございます。他機関等につきましては、複数の機関等がカウントされてございますので、先ほど申し上げた相談内容の件数と合計で一致しないところがございます。
〇斉藤信委員　この生活支援相談員は、復興の第２期計画で３年間継続する、こういう位置づけだったですよね。ところが、今年度、210名ぐらいの予算措置をしたんだけれども170人ぐらいしか確保できなかったと。これは、１年雇用のために、せっかく貴重なスキルを持ちながらも確保できなかったということではないかと思うんだけれども、来年度は190人の目標ですか。そこも示してください。やっぱり必要な人員を確保することが、これだけの取り組みをやっているときに、私は必要だと。
そして、生活支援相談員の待遇改善だけれども、来年度は被災者健康生活支援総合交付金でこの生活支援相談員をやられるんじゃないでしょうか、違いますか。交付金であるのであれば、３年間継続してこれを第２期計画でやるというのであれば、単年度雇用ではなく、基本的には２年、３年働けるようにすることが必要なのではないか。
もう一つ、先ほど、他機関への連携で2､825件と。実は、この中で一番多いのは、応急仮設住宅の支援員なんです。これが730件。応急仮設住宅の支援員というのは市町村事業で配置しているんだけれども、この応急仮設住宅の支援員の果たしている役割もまた極めて重要で、応急仮設住宅の自治会長なんかに聞くと、応急仮設住宅の人たちの状況を一番知っているのはこの支援員ですと。こういうふうに本当に大事な役割を果たしていると。生活支援相談員と応急仮設住宅の支援員、私はこれが一体となって、被災者のきずな、コミュニティをつくっていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
〇千田地域福祉課総括課長　まず、平成27年度の生活支援相談員の配置計画でございますが、191人を計画してございます。これは、基本的に、各市町村社会福祉協議会等から現地の状況を踏まえた要望を吸い上げまして、それらの積算によるものでございます。
生活支援相談員の平成27年度以降の財源でございますけれども、地域コミュニティ活動とあわせた大きい枠での交付金の中の一つの事業でございます。
それから、今後の被災現地での連携でございますけれども、生活支援相談員、例えば平成26年度におきましても、当初の計画の人員確保はなかなか難しい面がございますので、そういう意味も含めまして、現地の市町村で配置しておりますいろいろな支援員等々と連携して十分な被災者の支援に当たってまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　私は、今、その他の問題提起をしたので、しっかり受けとめてやってください。交付金の活用も柔軟にできると思うので、待遇改善を含めてやっていただきたい。
それと、震災関連の自殺、応急仮設、復興住宅での孤独死の実態と、これに対する具体的な対策はどうでしょうか。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　震災関連自殺の実態と具体的対策ですけれども、本県の震災関連自殺の状況ですが、内閣府が平成23年６月分以降行っている調査では、平成23年は17人、平成24年は８人、平成25年は４人、平成26年は３人、合計32人でありますが、年々減少してございます。
震災関連自殺を防ぐ具体的な取り組みですが、岩手県こころのケアセンターを設置しまして、震災こころの相談室での医師による専門相談あるいは訪問による個別支援を行っておりますほか、こころの健康教育、ゲートキーパーなど自殺対策を担う人材養成に関係機関が連携して取り組んでおります。また、被災地において、傾聴、相談支援などを行う民間団体への支援も行っております。
今後でございますけれども、まだ応急仮設住宅での生活を余儀なくされている方がおられる一方で、災害公営住宅等への転居により生活環境の変化がございますので、傾聴ボランティアなどの養成や活動支援、それから被災地の支援者との連携による訪問支援、サロン活動など孤立化を防ぐための取り組みなど、地域の人材育成、ネットワークづくりを重点的に行いまして、一人でも多くの方に支援が届く体制づくりを推進してまいります。
〇千田地域福祉課総括課長　孤独死に関しましては私のほうから申し上げます。
応急仮設住宅、それから災害公営住宅を含めての孤独死の実態と具体的対策についてでございます。
沿岸被災地の応急仮設住宅でひとり暮らしをされ、自宅内で亡くなられた後に発見された方は、県警の調査によりますと、発災から本年１月末までで27人となってございます。また、同様に、災害公営住宅で亡くなられた後に発見された方は、県の担当課、そして市町村に確認しましたところ、本年１月末までで４人ということでございます。
被災者の孤独死を防ぐための取り組みといたしましては、民生委員や生活支援相談員等が被災者宅を戸別訪問し、安否確認や相談、見守りを行うとともに、住民同士の交流の機会の提供に取り組んでおります。特に、今年度は、生活支援相談員の資質向上に向けて、専門知識が必要なケースをテーマとした研修、あるいは応急仮設住宅からの転居による生活の変化に対応するための災害公営住宅への移行研修を開催しているほか、相談員同士による情報交換会を開催してございます。
今後においても、市町村や関係機関等と連携を図りながら、応急仮設住宅から災害公営住宅まで、被災者一人一人に寄り添った切れ目のない見守り、相談支援を継続してまいります。
〇斉藤信委員　ことしは、大規模に災害公営住宅への移動や高台移転、区画整理などでの自立再建が始まって、被災者の中にやっぱり格差と孤立化が生まれますから、私は、ことしこそ被災者の命と健康を守る取り組みというのは正念場だと、そういう立場でやっていただきたい。
次に、改正医療法に基づく病床機能の分化と連携はどうなっているのか。国の地域医療構想策定ガイドラインの案が２月に示されましたが、二次医療圏の設定、地域医療構想の策定をどういうふうに進めるのか示していただきたい。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　病床機能の分化等についてでございます。
医療介護総合確保推進法によりまして医療法の一部が改正され、県では来年度以降、高齢化が一段と進む2025年に向けて、将来の病床機能ごとの医療需要を踏まえた目指すべき医療提供体制をまとめた地域医療構想を策定し、病床機能の分化と連携を進めていくこととしてございます。
この地域医療構想の策定に当たっては、現在の九つの二次保健医療圏を基本として、公的医療機関が地域医療に大きな役割を担っている本県の特殊性や、広大な県土を有し、県内各地域において高齢化や医療、介護資源の状況が異なることなどを踏まえまして、地域の医療関係団体などの意見も伺いながらこの地域医療構想策定に取り組んでまいります。
〇斉藤信委員　九つの二次医療圏を基本にと、こういう答弁でありました。これは県立病院の経営計画の中で現体制で診療体制を確立するということになっているので、そういう基本的な考え方でぜひ進めていただきたい。
次に、介護保険制度の改悪の影響への対応についてお聞きいたします。
介護報酬の引き下げによる県内事業所の具体的な影響はどういうふうに推計されているのでしょうか。盛岡市では、介護職員が確保できずに、廃止が１事業所、休止が６事業所、こういう報告がありました。県の事業による介護職員確保の実績と職員不足による事業所の廃止、休止等の状況はどうなっているでしょうか。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　介護報酬の引き下げによる影響についてでありますが、県内の介護事業者への影響は現時点では把握しておりません。全国老人福祉施設協議会では、１施設当たり全国平均で1､500万円程度の減少となると試算してございます。
介護職員の確保の実績と職員不足による事業所の廃止等の状況についてでございますが、まずは、今年度の県の事業による介護職員の採用者数は、平成27年１月時点で293人となっております。
次に、事業所の廃止、休止についてでありますが、平成26年度現時点まで、廃止、休止の届け出におきまして職員の確保が困難などを理由としたものは、盛岡市所管分を含め、廃止は７事業所、休止は22事業所と把握しております。
〇斉藤信委員　本当に介護報酬の引き下げで、例えば盛岡の介護事業所、これは居宅介護サービスが中心ですけれども、1､700万円の減収だと。陸前高田市の、特養ホームなど多面的にやっている社会福祉法人は2､000万円の減収と。だから、介護職員をふやすどころじゃないんですよ。この影響を、先ほどの答弁だと４月にでもという話だったけれども、本当に緊急に把握してやらないと第６期計画どころじゃないと思いますよ。そういう点で、今、廃止がもう既に７事業所、休止が22と、そういう深刻な事態も出ているので、県としてしっかり把握して、必要な手だてがあれば国にもしっかり物を言うようにすべきではないかと。
第６期介護保険事業計画による保険料はどうなっているか。6､000円を超える市町村はどれだけになっているか。私は、5､000円超えた段階でも耐え切れないと言われたんです。6､000円を超えたら、本当にこれはもう生活を圧迫する、保険あって介護なし、介護は切り捨てるんですから、削減しかないんですから、その点、どうでしょうか。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　第６期介護保険事業計画における保険料についてでありますが、現時点で県が把握しているデータでは県平均が5､548円と見込まれております。第５期と比較して、標準月額で約700円上昇することとなります。また、各保険者の介護保険料において、6､000円を超える保険者は５保険者と現時点では見込まれております。
〇斉藤信委員　保険料は引き上がる。じゃ、介護サービスはそれでよくなるのかというと、要支援は切り捨てられる、特養は３以上で限定される、そして補足給付も減らすと。だから、何もいいことないんですよ。保険料は値上げで、介護サービスは削減という、私は制度の欠陥がはっきり出たのではないか。やっぱり国の負担をしっかり位置づけないと、高齢者がふえれば負担がふえるこの仕組みを今、根本的に改めるべきだと思いますが、これは部長に聞きましょう。
もう一つ、第５期計画で、先ほど神崎委員から質問がありました。私はリアルにお聞きしたい。
特養ホームの整備計画が何ぼで、実績はどうだったのか。そして、待機者の状況。第６期計画はどれだけ必要なのか改めてお聞きします。
〇根子保健福祉部長　介護保険料と、それから介護サービスの関係でお話いただきました。
県としては、国に対して、介護報酬改定に伴う保険料上昇を緩和する交付金制度の創設など、被保険者の負担が過大にならないように支援策を講じることについて、引き続き要望してまいりたいと考えています。
〇齋藤参事兼長寿社会課総括課長　特別養護老人ホームの整備の見通し、待機者の状況等についてでありますが、第５期介護保険事業支援計画期間における特別養護老人ホームの計画数は、広域型及び地域密着型の合計で8､291床となっており、整備見込み数は、同じく合計で7､987床となっております。
また、待機者の状況でありますが、特別養護老人ホームに入所を申し込まれている方は平成26年３月末時点で6､642人となっており、そのうち、早期に入所が必要と判断されている方は1､321人となっております。
特別養護老人ホームに係る市町村の具体的な第６期整備計画は現時点では策定されていないところですが、サービス見込み量と第５期実績の見込みとの差は991床となっておりますので、その程度の整備が必要になると推計されております。
〇斉藤信委員　全然計算が合わないと思いますよ。だって、早期に1､321人必要で、991床整備したって全然足らないじゃないですか。３年前だって数百という規模で整備したんですよ。しかし、待機者はふえた、３年間で。これは算数の問題ですよ。全然合わないと思いますよ。待機者はふえ続けるような計画になっているんじゃないか。
もう一つは、今、建設費が高騰して、計画を立てても大体1.4倍、1.5倍の建設費になったらやっていけないと、もう既に悲鳴が介護事業者から上がっています。
これは私、指摘だけにとどめて、最後、岩手医科大学への県の補助の実績、来年度の予算の状況についてお聞きしたい。
岩手医科大学に対する県の補助、震災分を含めてどうなっているでしょうか。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　岩手医科大学への県補助でございます。
平成27年度当初予算では、総合周産期母子医療センターや高度救命救急センターの運営費助成など、地域医療の確保を図るためのいわゆる通常分といたしまして約10億円、震災対応分が約７億6､000万円であり、合計で約17億6､000万円となってございます。平成26年度当初予算と比較いたしますと、通常分は前年度並みでございますが、震災対応分につきましては、災害時においても電力確保を図り、災害拠点病院として継続的な医療体制を維持するためのエネルギー施設整備に対して助成することとしておりまして、合計で約６億8､000万円の増となっているものでございます。
〇斉藤信委員　大変な県の補助が岩手医科大学に行っていると思いますが、岩手医科大学が岩手の医療にまさにかけがえのない決定的な役割を果たしている、私はそのことを評価するものでありますけれども、この補助にふさわしい取り組みを岩手医科大学はやっているのかということでお聞きしたいんだけれども、岩手医科大学付属病院の移転計画は、今、建設費が1.5倍ぐらいに高騰している中で変更はないのか、どういう計画なのか、事業費はどういうふうに見積もられているのか。
もう一つ、若林教授が覚醒剤使用疑惑、これは週刊誌でも大きく報道され、調査委員会がつくられました。この調査委員会の結果は全然公表されていないけれども、どうなっているんでしょうか。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　１点目の岩手医科大学附属病院の移転計画についてでございます。
現在は、移転用地の造成工事等が行われているとともに、附属病院の設計作業が進められておりまして、今後、平成28年度から建設工事を開始し、平成31年度の開院予定と聞いております。
また、事業費として、当初の計画では、医学部、歯学部の基礎部門、及び附属病院の移転事業に係る費用として560億円を見込んでいるものと聞いておりましたが、病院移転に係る具体的な事業費につきましては、現在行っております基本設計等の作業の中でさらに精査をしていると伺っております。
〇五日市健康国保課総括課長　覚醒剤使用疑惑の調査についてでありますが、覚醒剤使用疑惑については、平成26年７月24日発売の週刊文春に記事が掲載されたことについては承知しているところでございます。調査につきましては警察の所掌でございまして、お話しする立場にはありませんので、御了承願いたいと思います。
〇工藤勝子委員長　議事の進行に御協力をお願いします。
〇斉藤信委員　私は、これだけ世間を騒がせた覚醒剤問題というのは、重大な犯罪行為ですよ。県警で私は聞きますけれども、大学が調査委員会をつくって半年以上音沙汰ないと。聞いたら、12月末で退職していなくなったと。こんな疑惑にふたをするようなやり方でいいんでしょうか。それは承知していますか。
もう一つ、私は、この学長さんが、政治家の妻から平成22年に１万2､000平米の農地を購入したと。普通、農業をやる人しか買えないんですよ。それもわずか６年足らずの農地の転売でした。私はこんな疑惑を持たれるようなことでいいのかと。それは17億円もの補助をやるわけだから、私はそういう県民から疑惑を持たれないようにきちんと襟を正すべきだと思いますけれども、これは部長に聞きましょうか。
〇根子保健福祉部長　最初の薬物疑惑の件、それから農地の売買の件については、私どもは承知をしておりません。
それから、岩手医科大学に対する補助でございますけれども、岩手医科大学については、県内唯一の医師それから歯科医師、薬剤師の育成機関でございます。それで、深刻な医師不足等の状況を踏まえまして、医療人材育成支援の視点から助成しているとともに、同大学の附属病院は、高度医療、救命救急医療などのさまざまな政策的な医療の中心を担っている医療機関であることから、政策医療を確保する観点から助成をしているものでございます。
〇工藤勝子委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇南子ども子育て支援課総括課長　先ほどの小西委員の質問に対する私の答弁の一部を訂正させていただきたいと存じます。
小西委員の子供の貧困対策に関する質問のうち、学習支援を含めた次年度の取り組みについて、私から、児童養護施設に入所している子供たちに対する学習支援で、来年度新たに小学生や中学生に対する支援を行うと答弁を申し上げましたが、正しくは、小学生や高校生に対する支援でありますので、訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
〇久保孝喜委員　厚生労働省が今年度末までに策定を予定しております新たな公立病院改革ガイドラインについてお伺いをしたいと思います。
まず、この新たなガイドラインですが、これがどういう意図と背景によって今策定されようとしているのか、どういう受けとめをしているのか、まずお聞きしたいと思います。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　今現在、総務省で策定作業をしております新たな公立病院改革ガイドラインについてでございますが、前回の公立病院改革ガイドラインにつきましては平成19年に総務省が策定をいたしまして、それを踏まえまして、各自治体や公立病院では、平成20年度に公立病院改革プランを策定いたしまして、平成25年度がその最終年度となってございます。また、同改革プランの最終年度でございます平成25年11月に開催されております経済財政諮問会議におきまして、公立病院経営のさらなる改革が必要であるとの方向性が示され、総務省では、厚生労働省が現在策定を進めております地域医療構想策定ガイドラインとの整合を図りながら、新たな公立病院改革ガイドラインを策定することとしたものと承知をしているところでございます。
〇久保孝喜委員　既に２月でしたか、県の医療審議会に、このガイドラインの案について説明をされているということを報道で承知したわけですが、このガイドラインは、最終的にはまだ策定ということには至っていませんが、既に骨子が明確になっていると思うんですが、その骨子はどういうことになっているでしょうか。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　まず、さきに本県の医療審議会計画部会では、公立病院ガイドラインではなくて、先ほど斉藤委員にも御説明した地域医療構想のガイドライン策定のほうにつきまして御説明を申し上げたものでございます。
委員から御質問いただきました新たな公立病院改革ガイドラインにつきましては、現在、まだ総務省のほうで策定作業中でして、まだ具体的な内容を示されておりませんので私どもも承知していないところでございますが、現在のガイドラインで示されております経営の効率化、公立病院の再編ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に加えまして、今回新たに、先ほど御答弁申し上げました地域医療構想を踏まえた役割の明確化が盛り込まれるものと認識しております。
〇久保孝喜委員　今のお話の中にある四つの視点というのがまず示されて、このプランの概要といいますか、外枠が大体決められているわけですが、従来のガイドラインよりも今回のガイドラインで新たにというか、骨子として、柱として大きく都道府県の役割の強化ということがうたわれていると、この点についてはどのように受けとめているでしょうか。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　この公立病院ガイドラインもそうでございますが、地域医療構想、これは国の社会保障制度改革、また医療介護総合確保推進法、こういったものが背景となってございますが、その一つとして、医療提供体制、こういったものの計画、将来像を見据えて、高齢化を見据えた地域の将来的な医療提供体制を、きちっと構想をつくって策定していく役割として都道府県の役割が大きいであろうという議論が国の各種審議会のほうでなされて、この法の策定、各種ガイドラインの策定の一つの柱としては、都道府県のそういった役割の明確化や大きさといったものがうたわれて盛り込まれたと理解をしているところでございます。
〇久保孝喜委員　前回のガイドラインでは、結果的に岩手県の医療体制の問題で、議会でもそのことによって生じた県立病院の再編の問題がとてつもない大きな議論を呼んだ経緯がございます。今回の新ガイドラインも、都道府県に対してそういう責任があるということを明示しながら、一層の効率化そして再編に向けた動きをプッシュするという性格がもう出ているわけですね。そうすると、これは震災復興との兼ね合い、あるいは人口減少との兼ね合いを含めて、岩手県にとっては、単なる医療に関することだけではない大きな課題を実はこのプランの策定に求められているとも言えるわけです。人口減少の問題では、豊かなふるさとを支える基盤の強化を進めると。つまり、基盤とは、暮らしの基盤、医療も当然そのうちの一つなわけですよね。しかし、国の要請では、それらを含めて、効率化あるいはコストの問題を含めて再編をしろと、こういう話になって、勢い、従来のガイドラインと同様に、県立病院のネットワークの縮小を余儀なくされるのではないかという心配が当然出てくるわけです。岩手県は、全国一の県立病院ネットワークを持っていて、なおかつ、多くの公立病院もあるという中にあって、こうした国のある種、政治的な動きの中でつくられようとしているガイドラインというものについては、私は慎重にならざるを得ないと思うんですが、今現在、この求められている改革プラン、これに対してどのように対応するつもりなのか、お示しをいただきたい。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　先ほど御答弁しましたとおり、総務省で今ガイドラインの策定作業をしておりまして、その詳細がまだ示されておりませんので、それにおける本県の影響でありますとか、今後の対応等につきましては、具体的にまだ申し上げられる段階ではないというところでございます。
ただ、一方で、地域医療構想策定の視点として、私ども御答弁させていただいた中で、地域医療構想、公立病院ガイドラインではなくて地域医療構想のほうでございます。こちらは2025年の高齢化を踏まえた医療機能の分化や連携、在宅医療、介護サービスの充実などをもちろん図っていくんですが、一方で、こうした取り組みを進めていくに当たりましては、各医療機関に合った医療機能の変更をしなければならないこと、また、医療機関を受診している住民の方々にとっても受療行動の変化を求めることにもなるため、本県の医療資源、また、公立病院が大きな役割を担っているといったような特殊性、そういったものを踏まえた柔軟な対応といったものも必要であろうと考えてございます。
今後、策定をする公立病院改革ガイドラインにつきましても、この地域医療構想ときちっと整合をとって、同じ考えのもとに策定すると我々は理解をしておりますので、こうした地域医療構想の策定の考えと調和をとった形で作業が進められるものと理解をしてございます。
〇久保孝喜委員　今の御答弁は非常に正確なものだと思いますが、一方で、その言葉に含まれている内容は、かなり奥行きのある、しかも、従前のガイドラインと同様の事態を生むのではないかという懸念は全く消えないわけですね。
部長にお尋ねしますが、先ほど申し上げた人口減少や復興との兼ね合いの中で、この病院の再編やネットワークあるいは効率化、あるいは経営形態の見直しなどということまで踏み込んだペーパーがもう既に出ているわけですね。公的民間病院との再編等を含むというような表現で求められようとしている。少なくとも、担当部局として、これからの計画策定に当たっては、今以上の公的医療体制の劣化を何としてでも防ぐんだという姿勢が私は大切なんだと思うんですが、その点はどうでしょうか。
〇根子保健福祉部長　東日本大震災津波で大きな被害を受けた沿岸地域、特に県立病院を中心に公的な医療機関も被災したということで、それからの復旧、復興という途上にございます。そういったこともございまして、先ほど野原医療政策室長が答弁したとおり、岩手県の場合、公立医療機関の地域医療に対する役割というのは非常に大きなものがあると感じております。そういったところを踏まえながら、地域医療構想の策定においても、そういった岩手県の特色を踏まえた上での構想策定を考えてまいりたいと思っていますので、その地域医療構想との整合性を図りながら、この公立病院についてもどうするかということも考えていきたいと思っています。
〇久保孝喜委員　ぜひ慎重に、なおかつ、将来を見据えた対応をぜひお願いしておきたいと思います。これからこれは大きな課題になってくるものと思っております。
次に、今回の質疑の中でも、医師の偏在の問題を含めて、医療資源にかかわる質疑が行われてきたところですが、そういうこととも関連して、新年度、県は周産期医療対策について、ネットワーク化についてかなり力を入れるとなっておりますが、これまでも、このネットワーク化については進めてきたことだろうと思いますが、新年度のそうした事業に向けて、これまでの取り組みに関してはどのような総括をなされているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　周産期医療に関するネットワークの総括についてでございますが、県では、平成22年度に策定いたしました岩手県周産期医療体制整備計画に基づきまして、限られた医療資源を効率的に活用し、妊産婦が安心して出産できる体制を構築するため、産科医療機関の機能分担と連携の推進に取り組んできておりまして、これまで、妊産婦情報の共有や周産期母子医療センターと開業医などの分娩取扱医療機関が連携して、妊婦や胎児を診断するために必要な機器整備などに取り組んできたところでございます。
平成27年度におきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたが、周産期母子医療センターなど12施設に超音波画像伝送システムを整備する予定としてございまして、このシステムの導入によりまして、地域の周産期母子医療センターと総合周産期母子医療センターであります岩手医科大学とが、超音波の画像であるとかあるいは電子カルテなどをリアルタイムで共有して、妊婦の健診であるとか、あるいは診断のときに経験豊かな産婦人科医から助言を受けられることができる体制となるものでございます。
こうした体制の整備によりまして、地域において妊婦や胎児の適切なスクリーニングが行われ、正常な分娩は開業医等が、低、中リスクの分娩は地域の周産期母子医療センターが、ハイリスクの分娩については総合周産期母子医療センターでございます岩手医科大学が、それぞれリスクに応じて対応する体制が整うものと考えているところでございます。
〇久保孝喜委員　県内の５医療機関でモデル事業が行われたとされていますが、その結果はどうだったんでしょうか。
〇高橋地域医療推進課長　来年度整備いたします超音波画像伝送システムの導入に関連しまして、平成24年度末に岩手医科大学、県立大船渡病院、県立釜石病院、県立宮古病院及び遠野市助産院にモデル的にこの画像伝送システムの導入をしたところでございまして、その後、実証実験をしてきたところでございますが、このシステムにつきましては、遠野市助産院と大船渡病院間での遠隔妊婦健診には活用されている一方、センター間における健診や診断の精度向上を目的とした診断支援の利用実績は、残念ながら余りなかった状況でございます。
その要因を聞き取り調査いたしましたところ、機器の立ち上げ手順が非常に煩雑で、操作する医師等の作業負担が大きいといったことで、必要なときになかなか機動的に活用できないといったようなことが挙げられたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、県といたしましては、２月に開催いたしました県の周産期医療協議会におきまして、改めてこのモデル事業の結果を踏まえて、平成27年度において新たなシステムを導入することを提案し、了承されたものでございます。
なお、今回導入しようとする新たなシステムにつきましては、既に平成25年度に周産期救急医療対策といたしまして、小児医療遠隔支援システムを更新整備してございますけれども、このシステムが非常に使い勝手がよいこと、高精細な画像の伝送が可能であること等々、今回導入しようとする目的に合致するものでございますので、これと同様のシステムを導入することを提案して了承されたものでございます。
そういったことで、残念ながら、モデル事業では余り実績が上がらなかったということでございますが、今回、既に実績が上がっております小児医療遠隔支援システムと同様のシステムを導入することにより、ネットワーク化の構築を図ろうとするものでございます。
なお、モデル事業で導入いたしました機器等につきましては、今回新たにシステムを導入するに当たりまして、各医療機関と相談をしながら活用等について考えてまいりたいと思います。
〇久保孝喜委員　だから最初に、総括というところに御答弁をお願いしたわけですが、そのモデル事業については聞かないうちは全く触れないという、その姿勢はいかがかなと思うんですが、そのモデル事業にどれだけ投じたんですか、予算的には。それが今度は、何らかの活用策と言っても、現場の方々が使えないと言っているその機器をどうやって活用するんですか。
〇高橋地域医療推進課長　モデル事業にかかる経費についてでございますが、ちょっと今手持ちにございませんので、後ほど調べて御答弁させていただきたいと思います。
また、モデル事業で導入した機器の活用についてでございますが、基本的には、ワークステーションであるとかそういったようなものでございますので、現在はリアルタイムにいろいろと実施するのには非常に不便でありますけれども、病院の中でそれぞれ活用策もあろうかと考えておりますので、その辺を相談しながら進めてまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員　理解できませんが、いずれにしても、当然、さまざまな事業ですから失敗ももちろんあると。しかし、その失敗を謙虚に、こういう点において目標には達しなかったということを丁寧に説明すべきだと思います。そういうことなしに、次々と新しい事業で過去の失敗を覆い隠すみたいなことがあっては私はならないと思います。
そこで、ネットワークについてお尋ねをしますが、周産期医療情報ネットワークというのは、最終形として、どれだけの規模を、どれだけの相手方を想定しているのか。新年度は12の医療施設を結ぶということなんですが、将来形はどういうことを想定されているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　今回導入して一応の完成を見ると考えております周産期のネットワークについてでございますが、基本的には、各地域の開業医などの分娩取扱医療機関につきましても、スクリーニングのために必要な超音波画像診断装置などの整備を進めておりまして、基本的には、県内各地域で行われる分娩の全てについてスクリーニングを行い、それを各地域の―問題がなければよろしいわけですが、若干リスクがあるといったようなことであれば、それを地域の周産期母子医療センターと連携して診断等を行っていただき、なおかつ、ハイリスクだということであれば、総合周産期母子医療センターであります岩手医科大学との連携で対応するといったような体制が整うと考えているものでございます。
〇久保孝喜委員　ですから、そういうネットワークで、例えば、数として何施設を結ぶネットワークに最終形はしたいんだと、今想定しているのはこれぐらいだということがあるのかということをお聞きしているんです。
〇高橋地域医療推進課長　周産期の母子医療センターにつきましては、総合周産期母子医療センターでございますが岩手医科大学１カ所でございますし、地域の母子医療センターにつきましては、県内10カ所でございます。そのほか、先ほど申し上げました開業医等の分娩取扱医療機関につきましては30ほどあると考えておりまして、それらのネットワーク化を図るということ、医療機関についてはそれらのネットワークということになりますし、妊婦の健診であるとかあるいは乳幼児の健診なども含めまして、市町村とのネットワークも情報共有のいーはとーぶというシステムを使ってやってございますので33市町村と、それから医療機関と結んだネットワークを構築しているものでございます。
〇久保孝喜委員　そうすると、そういう将来構想を含めて、現在このネットワークに加入するかどうかという意思表明は、どのように現状なっているんですか。
〇高橋地域医療推進課長　まず、妊産婦の情報について共有するいーはとーぶにつきましては、基本的に分娩を取り扱っていただいている医療機関全てに既に加入していただいておりますし、それから市町村につきましては、33市町村のうち31市町村に加入していただいているところでございまして、残る二つについては、今、加入を勧めているところでございます。
それから、診断連携のネットワークにつきましては、周産期母子医療センター、総合周産期母子医療センターと地域の10センターにつきましては、全て伝送システムを整備することになりますし、開業医に対する機器整備につきましては30ほどあるとお話し申し上げましたけれども、今年度中に16カ所整備を図っておりまして、来年度も十数カ所を予定しております。そういうことで、７割から８割くらいの医療機関には、参加していただけるのではないかと考えておるところでございます。
〇久保孝喜委員　了解しました。このネットワーク化の問題は、医師の偏在対応ということもありますし、あるいは地域医療のさまざまな、現在、医療の高度化に資する重要な取り組みなんだと私は思います。
そこで、最後にお聞きしますけれども、こうした新年度行うネットワークの事業は、そういう意味では岩手の医療の将来の間口を広げるというか、対策の間口を広げるという意味では非常に大きな役割を果たすことになるんだと思いますが、かつてのモデル事業みたいに、何といいますか、粗雑な状況にならないように、ぜひともここは最後に決意を含めてお話をお聞きしたいと思います。
〇野原医療政策室長兼医師支援推進室長　委員からお話がございますとおり、本県の限りある医療資源の中で、県土が広い本県の中で、こういったようなネットワーク化、ＩＣＴ化をして、専門医と地域の先生方を結んで診断支援を行うというのは、これは患者さんにとっても医師にとっても、有益なシステムであろうと考えております。このシステムの総括につきましては、説明が不足しておりまして大変申しわけございませんでした。
我々、このＩＣＴの活用事業をさまざまやってございますけれども、技術の進歩というのもかなりございまして、２年、３年たつと安くもなって、性能がよくなるというのをかなり実感してございます。今回、最初に導入したモデル事業も、最初は何もない中で始めて、スタートして、そのときはそれでベストだったんですが、２年、３年すると、より患者さん、胎児のためにはこのシステムのほうが救えるであろうという形で、そのほうがベストであろうという考えのもとで、コストも含めて見直しを図って、今回導入を進めさせていただいたものでございます。
いずれ、このような質の高い医療をきちっと県内で提供していくためには、この導入によりまして、沿岸部のお子さん、胎児、妊婦さんにとっても非常に負担軽減になると思ってございますし、こうした医療の質の確保の観点から、医療人材の確保に加えて、こういうシステムの導入など、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　それでは、私からまず最初に子供の医療費の無料化についてお聞きいたします。
今定例会には、子供の医療費の拡充策について予算措置がされています。ここまで来るには大変長い時間がかかりましたけれども、大きな評価をしたいと思います。しかし、県が拡充策を打ち出した以降も、中学校卒業までの医療費の無料化を求める署名運動が大きく広がって、現在６万人を超えていると伺っております。県議会でも請願採択がされましたけれども、この間のこうした運動の広がりについて、担当部としてはどのように受けとめているのか、まず伺います。
〇五日市健康国保課総括課長　子供の医療費無料化に関する署名と県議会の請願採択についてでありますが、知事宛ての署名につきましては、去る12月１日に、３万654筆の署名を提出していただき、現在も引き続き署名活動を行っていることは承知しており、また、県議会12月定例会に提出された請願についても、全会一致で採択されたところであり、重く受けとめているところでございます。
このため、県では、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、市町村と協議の上、未就学児及び妊産婦を対象とした窓口負担の現物給付とあわせて、子供医療費助成の対象を小学校卒業の入院まで拡大することとしたところでございます。
〇高田一郎委員　なんかちょっと不十分でしたね。県議会に請願が提出された時点では３万人でしたから、この３カ月間でさらに倍になったわけですね。これはやっぱり担当部局としても重く受けとめてほしいと思うんです。
それで、今議会には、いわての子どもを健やかに育む条例が提案されました。この中身は子供の子育ての環境整備をして、子供たち一人一人が健やかに成長できることを願って条例提案されたものだと思います。こういう条例提案をするのであれば、せめて中学校卒業まで一気にできなくても、やはり段階的にやりますよというようなメッセージを県民に示していくべきだと私は思うんですけれども、この点についていかがですか。
〇根子保健福祉部長　今後の拡充、中学生までというお話でございますが、県としては、まず、今回実施することとした未就学児、それから妊産婦の現物給付と、それから子供医療費助成の小学校卒業の入院までの拡大を確実に実施するということとして、今後のさらなる拡大については、さきの一般質問それから予算特別委員会総括質疑でも、知事、副知事が答弁したとおり、現在の厳しい財政状況の中では、さらに拡大することは直ちに難しいと考えておりますので、まず、今回提案しております助成拡大を確実に進めてまいりたいと思っています。
〇高田一郎委員　県立病院事業会計負担などで直ちに拡充は困難ということを何回も繰り返してきましたけれども、そういう状況の中であっても今回拡充されたわけであります。
私は学校現場に行きますと、学校の例えば歯科検診などで、要治療と判断された子供の中でも半数ぐらい病院に行けないと、行っていないという、そういう学校現場の声もありました。永久歯が完成する中学校卒業まで口腔歯科が必要だという専門家の指摘もあります。私は成長期にある子供たちの受診を抑制してはならないと思いますし、県全体を底上げしていくべきだと思うんです。この事業というのは、市町村事業ですから市町村の判断ですけれども、やっぱり県の対応が県内の市町村の医療費の無料化の最低水準を引き上げるものだと私は思うんです。そういう意味では、せっかく条例が提案されたわけでありますから、やはりもう少し、何といいますか、県立病院の事業会計負担ということを言うのであれば、直ちに県立病院の事業費の負担が減るという状況ではないわけですね。少なくても、段階的にやっていくべきだということを、これ以上答弁が変わるとは思えませんので、ぜひ内部でしっかりと議論して、この３カ月間で３万人から６万人に広がってまだ署名運動が広がっているということをしっかり重く受けとめて、前向きに議論していただきたいと思います。これは答弁は要りません。
次に、ひとり親家庭の支援策について伺います。
最近の児童扶養手当の連続削減、また、消費税増税などもあって、ひとり親家庭の生活というのは本当に大変になっていると思います。
そこで、岩手県内の母子、父子家庭の生活実態について、県としてはどう把握しているでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　母子、父子世帯の生活実態についてでありますが、県では、５年ごとに母子世帯等実態調査を実施しており、直近では平成25年度に調査をいたしております。これによりますと、就労状況については、母子世帯で、常勤勤労者が45.8％、臨時、パートが37.0％となっており、父子世帯では、常勤勤労者が71.3％、臨時、パートが9.2％となっております。
月平均就労収入につきましては、母子世帯で、10万円以上15万円未満が40.7％、15万円以上20万円未満が21.4％となっており、父子世帯では、15万円以上20万円未満が43.7％、20万円以上が32.2％となっております。
〇高田一郎委員　今、答弁にもありましたように、母子家庭で言えば37％が臨時やパート、40％を超える母子家庭が月10万円から15万円、まさにここの数字に示されているように、低賃金と不安定雇用の中で子育てをせざるを得ない状況になっていると思います。先ほど貧困の連鎖を防ぐという議論もありましたけれども、こうしたひとり親家庭の生活環境を改善させるということは、県政の大きな課題としていかなければならないと思います。
それでお聞きしたいと思いますけれども、こうしたひとり親家庭に対するきめ細かな相談対策というんですか、あるいは就労支援対策といったことが強く求められていると思うんですけれども、県としての対応策について伺いたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　総合的な相談対策と就労支援策についてでありますが、県では、岩手県母子寡婦福祉連合会にひとり親家庭等就業・自立支援センターの運営を委託し、専門の就業相談員を配置いたしまして相談に応じているほか、求人情報の提供や、企業訪問による職場開拓を行っているところでございます。また、県の各広域振興局には母子自立支援員を配置いたしまして、児童扶養手当受給者の就職や転職を支援するための自立支援プログラムを策定し、ハローワークなどとの関係機関と連携しながら就業支援を行っております。さらに、就職に有利となる資格を取得するため、看護学校などの養成機関で修業する場合、その修業期間において、給付金を支給する高等職業訓練促進給付金などによる支援もあわせて行っております。
〇高田一郎委員　就労支援対策について、今、自立支援給付金事業とか高等職業訓練促進給付金があるというお話もされました。例えば、こういったものがどれだけ利用されて就労支援につながっているのかというところについてお聞きしたいと思うんです。
例えば高等職業訓練促進給付金については、先ほども議論もありましたけれども、就職に有利となる資格を取得するための養成機関で修業する場合に一定程度のお金が出るというお話でありましたが、実際、子育てをしながら養成機関で学ばなければらないということですね。確かに失業給付も、基本手当も支給されるという話で、これと給付金を受けながら子供を育てていかなければならないという話でありましたが、先ほど非課税の場合は月10万円、そして失業手当を受けながら子供を育てなければならない。これは本当に大事なことだと思うんですけれども、私は、今、介護福祉士の人材不足とか、あるいは保育士等々の人材不足が指摘されていますけれども、この人材不足を解消する、そしてひとり親家庭の就業を支援するということを実現するために、もっと高等職業訓練促進給付金を活用して、本当にひとり親家庭が、足りないこういった分野で働けるような上乗せした支援策というものが今必要ではないかと私は思うんですが、それについて検討していくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
〇南子ども子育て支援課総括課長　ただいま高等職業訓練促進給付金等についての実績についてのお尋ねがございました。
まず、高等職業訓練促進給付金についてでありますが、平成24年度では、これは県と市が実施主体になりますので、県分で10件、市分で83件、合計93件、平成25年度におきましては、県分で９件、市分で69件、合計78件となっております。また、これは養成機関の場合の高等職業訓練促進給付金でありますが、一方で、教育訓練講座を受講した場合に自立支援教育訓練給付金が出ますけれども、こちらにつきましても、平成24年度は、県分で３件、市分で７件の合計10件、これが平成25年度におきましては、県分はあいにく０件、市分については５件ということで、トータル５件といった状況となっております。
このとおり、平成24年度から平成25年度にかけまして、これら給付金等の活用状況が低迷いたしております。そういった中にあって、委員御指摘のように、ひとり親家庭の人材をさまざまなところで活躍していただける人材として、そういった育成をしていくためにも、この制度というのは有効な制度ではないかというお尋ねでございます。私どもも、これは国の制度として厚生労働省の中で、労働サイドと福祉サイドと、それぞれで似たような事業がありますので、私どもも県内部におきましても、福祉サイドと商工労働サイドと連携を図りながら、これら制度の有効活用、そしてさらには、利用される方々に広く周知していけるような策について、十分情報の共有化を図りながら対応してまいりたいと考えております。
〇高田一郎委員　母子家庭の生活実態というのは本当に大変な状況の中なんですが、そういう中でもしっかりと子育てをしながら養成機関に行って、そしてきちんとした正規雇用につながるような状況になっていくためには、今の制度では非常に不十分ではないかと思います。県として、これに上乗せしてやれないかとか、そういうことを含めて、本当に実効あるものにしていくためにさらなる努力をしていただきたいと思います。
次に、子育て支援策について伺います。
新年度から新しい子ども・子育て支援制度が始まります。そこで伺いますけれども、市町村の子ども・子育て支援事業の策定状況、そして５年間の計画だと思いますが、その中での教育、保育の必要量、そして確保方策がどのようになっているのか。そして先ほどの議論では、平成26年10月時点で566名の待機者ということでありましたが、この計画の中でしっかりと解消されるのかどうか、そのことも含めて答弁いただきたい。
〇南子ども子育て支援課総括課長　市町村子ども・子育て支援事業計画の策定状況等についてでありますが、まず、市町村の支援事業計画の策定状況は、３月９日現在で、29市町村で子ども・子育て会議で計画案が了承されておりまして、残る４市町村につきましても、今後了承される見込みでございます。
次に、教育、保育の必要量、確保方策の状況についてでありますが、まず、３歳以上の幼稚園等での教育を希望する子供を認定するいわゆる１号認定でありますが、平成27年度の時点で既に提供体制が確保されております。
次に、３歳以上の保育の必要性のある子供を認定するいわゆる２号認定でありますが、県全体では充足しておりますが、個別の市町村では不足が生ずるところもあり、平成29年度を目途に、保育の提供がなされるよう、各市町村において取り組むこととされております。
０歳から２歳までの保育の必要性のある子供を認定するいわゆる３号認定では、県全体で、平成30年度に保育の提供体制が確保される計画となっております。
次に、待機児童の解消についてでありますが、２号認定の子供については平成29年度に、３号認定の子供については、平成30年度に待機児童が解消される計画となっております。
県といたしましては、各市町村の計画が達成されるよう、保育所整備等の財政支援や計画の進捗状況の把握に努めまいります。
〇高田一郎委員　０歳から２歳までは、３号認定は平成30年ですか、そして２号認定については平成29年を目途にということですけれども、これはもともと、子ども・子育て支援制度というのは子供の量と質の改善ですね。そして待機児童をなくすと。そもそも国は子ども・子育て支援制度が始まる前に待機児童をゼロにしようというようなプログラムもあったんですけれども、今の答弁を見ますと随分時間がかかるなと思うんです。これはなぜなのかということ。
新しい子ども・子育て支援制度がつくられても、児童福祉法第24条第１項というのはなくなっていないわけですね。市町村が保育に欠ける子供がいれば、市町村の責任でこれを解決するんだという、いわゆる市町村の保育実施義務というものはなくなったわけではありません。公的責任で早期の待機児童をなくすということが非常に大事だと思うんですけれども、その辺のところも含めて、改めて答弁いただきたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　委員御指摘のとおり、２号認定については平成29年度、そして３号認定については平成30年度に解消されるという見込みであります。そもそもこの新制度における支援事業計画におきましては、国の方向性といたしますと、平成27年度から平成31年度までの５カ年の計画でありますが、待機児童の解消は、平成29年度までに解消する計画ということで位置づけられた計画でございます。したがいまして、３号認定が平成30年度までかかるということで、ここは国の方向性とは若干一致しないところでありますが、これについては、個々の市町村がそれぞれの市町村の子ども・子育て会議のさまざまな意見、議論を踏まえながら、地域の実情等に即しながら、平成30年度で解消するといった計画を立てたものであります。これについては、先ほどお話のありましたように、児童福祉法第24条第１項の中で、あくまでも市町村が保育の実施義務を負うといった観点から、今回の制度の中ではその実施主体、中心となるのが市町村であるということからも、市町村が中心となってそういう周りの地域の方々、あるいは保育関係者等の意見を聞いてこの計画を定めたということでありますので、そこには市町村としてきちんと責任を持ってその計画を進めていただくという責任が生じてくるものと考えておりますので、まずは私どもとすれば、市町村で定めた計画というものを尊重してまいりたいと考えているところでございます。
〇高田一郎委員　施設の整備も大変大事になってくると思うんですが、今定例会には、新年度予算として、保育所の施設整備補助金として３億円ほど予算措置をされています。これは５年間、全体の計画からして、きちっと財政措置が問題なく措置されるのかというのが一つです。
もう一つは、５年間の計画がつくられるわけでありますけれども、保育所が非常に不足しているという問題があります。施設整備の財政支援というのがしっかりとなされるのか、そして保育士の確保がしっかりとされるのかどうかというところを伺いたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　施設整備の財政支援についてでありますが、基本的には、国におきまして、新制度の施設整備を行う上で必要な財源については国が責任を持って財政支援を行いますので、それを受けて、県といたしましても、市町村が市町村の支援事業計画に盛られた施設整備等については、それが全て実施できるように、財源確保に向けて国に対しても引き続き要望は続けてまいりたいと考えております。
また、必要な保育士数及び人材確保対策についてでありますが、県の子ども・子育て支援事業支援計画におきましては、平成27年度の必要と見込まれる保育士数は4､289人であり、これは、平成24年社会福祉施設等調査の保育士数4､147人と比較して142人不足する見込みであります。県といたしましては、引き続き、保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の掘り起こしや、就職に向けたマッチングなどを実施していくこととしております。
〇高田一郎委員　保育料のことも非常に気になるんですけれども、保育料が一体どうなるのかということなんですね。それについて、県内の状況について、もし、わかれば答弁いただきたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　保育料についてのお尋ねでございます。
新制度の利用者負担は、国においては、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとに設定をしたものでございます。市町村では、国が定めるこの水準を限度として定めることとされておりますけれども、幾つかの市町村の意向を確認いたしましたところ、現在の利用者負担との均衡や、公立と私立の利用者負担の格差などにも配意しながら設定すると伺っております。
〇高田一郎委員　保育料については、直接市町村などが条例で決めるということはわかるんですけれども、今回の新しい制度というのは非常に複雑なんです。自治体が運営する保育所と直接契約する保育施設と混在するといいますか、そういう複雑な制度ですし、しかも、親の就労時間によって子供たちの保育時間が違ってくると｡本当は子供たちが集団の中で保育するということが、子供の成長にとっても非常に大事だと思うんですけれども、介護保険制度のような形になってしまうということで、保育の質と量を拡充するということをうたい文句にして始まった制度が、私は、議論すれば議論するほど、保育の質と量が後退していくんじゃないかと思うんです。私はそういう中で、絶対今の保育料というのを引き上げてはならないと思うんです。親の経済的な状況も含めて。市町村が決めることですけれども、県として保育料の引き上げというのはあってはならないと私は思うんですが、その辺について伺います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　先ほど御答弁申し上げましたように、あくまでも利用者負担は国が定める水準を上限として市町村が定める。これは保育の実施義務を市町村が担っているというところから、市町村にその実施責任があるものと認識をいたしております。そしてまた、この保育料を市町村が設定するに当たっては、行政のみが定めるものではなくて、先ほど申し上げた市町村の保育関係者、幼稚園関係者、保護者関係者、そういう方々で構成される市町村の子ども・子育て会議の意見をも踏まえながら、その中で決めていくということでありますので、地域の方々の意見を踏まえたそういう保育料の設定がなされるものと認識をいたしております。
〇高田一郎委員　ちょっと時間がないので、介護保険については重複したところがありますので割愛したいと思いますが、最後に、医療施設の地震対策支援事業費補助金、今議会には1､240万円ほどの予算が計上されております。
岩手県内の病院の耐震診断の実施状況及び耐震改修の状況というのがどうなっているのか、答弁いただきたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　まず、耐震診断の実施状況についてでございますが、平成27年２月末時点におきまして、県内91病院のうち、21病院で耐震診断が未実施でございまして、耐震性の有無が不明となってございます。県では、国土交通省の交付金を活用して耐震診断の実施を促進しておりまして、今年度は民間２病院が診断を実施しておりますし、平成27年度におきましても、民間３病院が実施を予定しているところでございます。
次に、耐震改修の実施状況についてでございますが、同じく２月末時点におきまして、91病院のうち57病院が全ての建物で耐震性を有している一方、耐震性が不明の21病院、先ほど申し上げました21病院のほか、一部の建物で耐震基準を満たさない病院が12病院、全ての建物で耐震基準を満たさない病院が１病院となってございます。
県では、国の制度を活用して耐震改修を支援しておりまして、国の政策により基金を造成した平成22年度以降、これまでに15病院が耐震改修を実施してきてございます。このほか、今年度におきましては、民間２病院が耐震改修を行っており、そのうち１病院については今年度中に終了する予定でございますが、１病院については、来年度も継続して事業を実施するということでございますので、平成27年度においても、１病院について県が支援することとしているところでございます。
〇工藤勝子委員長　議事の進行に御協力をお願いします。
〇高田一郎委員　最後にしますが、少しずつ耐震診断をしているというような答弁でありましたけれども、私がいただいた資料によりますと、この１年間、耐震診断未実施の病院というのがほとんど変わらない状況になっています。病院というのは、患者さんやその家族が出入りする大変重要な施設で、そういうところこそ耐震診断をしっかりやって耐震改修をしていただきたいと思うんですが、１年間、ほとんど動きがないという状況ですね。ここには何に原因があるのかということですね。
これまで病院に伺いますと、建設費の高騰とか、あるいは医療機器を購入したことによって大変な消費税を負担しなければならない、あるいは耐震診断をすると公表しなければならない。そうすると莫大な建設費がかかるということでなかなか前に進まない状況にあるんですよね。だから、今の耐震診断の支援策あるいは耐震改修の補助事業で本当に前に進むのかという思いがあるんですが、それを含めて支援制度の改善が必要ではないかと思うんですが、その辺のところを答弁いただいて終わりたいと思います。
〇高橋地域医療推進課長　病院の耐震診断あるいは耐震化に係る県の補助事業につきましては、国の交付金や制度などを活用していろいろな種類でやってございますが、事業によっては、二次救急病院であること、あるいは耐震診断の結果の数値で対象になったりならなかったりといったことがございますし、あるいは、基金による事業につきましては残念ながら期限が定められているといったようなことで、いずれの補助にも対象とならない病院などもあるところでございます。
このため、県では、耐震化に係る補助対象の拡大や制度の恒久化などにつきまして国に要望してきているところでございまして、今後も引き続き要望を行い、耐震化について進めてまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇高橋地域医療推進課長　先ほど、久保委員からの質問におきまして、周産期の伝送システムモデル事業に要した経費について御答弁を申し上げておりませんでしたので、御答弁申し上げたいと思います。
伝送システムモデル事業に要した経費は、平成24年と平成25年に整備してございまして、全体としては１億2､687万5､000円でございますが、このうち9､762万3､000円につきましては５医療機関に対するエコー機５台分の整備費用でございまして、ネットワークの構築費用としては差し引き2､925万2､000円となっているものでございます。
なお、この中で整備いたしましたエコー機につきましては現在も各医療機関で診断に利用されておりますし、今後も連携診断に使用されるものと考えているところでございます。
〇及川あつし委員　関連。先ほどの子ども・子育て支援制度の関係で、１点だけ南総括課長に要望も含めて申し上げたいと思います。
先ほど、１号認定、２号認定の待機児童の解消の年度見込みの発言がございました。２号認定の子供について平成29年度云々という発言があったと思うんですけれども、その見込みを立てるときの基礎となるのは、各園に、昨年、どうなりそうですかという調査をかけたのがベースになってできていると思うんです。私は、多分それは現実と全然合っていないと思うんです。というのは、３歳以上の保護者が、１号認定の子供として預けたらいいのか２号認定として預けたらいいのか、まだわかっていなかった。しかも、１号認定にあえてなって、新しい幼稚園型の延長保育を使った場合の総額の保育料と、２号認定の所得に応じた保育料と、全くわかっていなかったんです。各園も、役所から照会をかけられても、本当の需要とニーズはどうなのか全くわからないし、各園もどのように人数設定したらいいか全くわからない、こういう状況の中で積算された結果、平成29年度云々となったと思うんですけれども、やり方によってはそこの部分は何とかなると思うので、誤解を招いていくと大変なことになるので、もう一度実態をもとに調査をしてやっていただきたい。コメントをください。
もう一つは、きょう、岩崎委員の大事な質問がございました。保育士の解消、待機児童の解消、これは、私は前から言っているとおり、施設整備も大事だけれども、多分どこかで待機児童と余裕施設の部分がクロスする時期が必ず来る。それを考えると、いたずらに施設整備を進めていくのは私は無謀だと思うんです。施設整備にかけるお金があるのであれば、前から申し上げているとおり、定員を上回った場合に、いわゆる今で言う運営費補助を減らしたり、今度の公定価格に見られているところも、規模が大きくなると減らす、ここの部分についてしっかりと運営費補助に加算していけば、各園、余裕施設はあるわけですから、新しく施設を整備しなくても待機児童は一発で解決します。盛岡は、今回、定数を超えて子供を預かれば、そこに50万円、マックス100万円だったですか、新しい制度をつくりましたけれども、ああいう考え方の延長で、全県的に定数を超過しても必ずしも運営費補助を減らさないというような方向に持っていけば余り難しくなく解決すると思いますので、そうした点も含めてまた対応していただきたいということで、この点だけ所感を求めて終わりたいと思います。
〇南子ども子育て支援課総括課長　まず、最初の市町村事業支援計画の策定、十分実態を踏まえた形で改めて調査をしてほしいという御要望も含めたお尋ねでございます。
確かに、昨年、国のさまざまな事業の情報提供等がおくれたために、市町村もかなりタイトなスケジュールの中でこういった需要見込みの調査等をしてきたところがございます。したがいまして、利用される方々にその制度の趣旨、内容を十分御理解いただけないうちにこういった需要見込みを行ったところもありますので、その内容については、必ずしもその実態に即したものにはなっていないおそれもあろうかと思います。したがいまして、今後、私どもも市町村の声を十分踏まえながら、今回立てた５年間の計画はコンクリートするものではありませんので、必要に応じてその需要数等の見直しについても市町村といろいろと協議をしてまいりたいと思います。
それと、あと、定員を上回った場合の扱い等について、最終的には、今後の教育、保育の実施主体は市町村になっていきます。いろいろと国の制度の根幹にかかわる部分等については、市町村、現場、そういった声を踏まえながら国にもいろいろとお伝えをしてまいりたいと思いますし、また、市町村においてそれぞれが対応できる部分については、市町村にもそういう努力もやっぱりしていただきたいということで、私どもは、場面、場面に応じたいろいろな技術的な助言でありますとか、そういったものを今後とも頑張ってやっていきたいと思っております。
〇工藤勝子委員長　おおむね再開後２時間が経過いたしておりますが、保健福祉部関係の審査終了後、休憩したいと思いますが、御了承願います。
質疑を続行いたします。
〇吉田敬子委員　障がい者スポーツについてお伺いいたします。
総括質疑では、選手強化の取り組みについて、個人については陸上選手、また、団体については県外等での練習試合の参加支援、また、ほかの団体競技でも指導体制の強化を図っていく等の御答弁をいただきましたが、現在、具体的に障がい者スポーツの指導者、これにはコーチとかトレーナーとかいらっしゃるんですけれども、その現状、また、施設整備について課題をどう捉えていて、来年度以降どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　障がい者スポーツの指導者の状況でございますけれども、県ではこれまでに、障がい者スポーツ指導員としまして、初級157人、中級26人の養成を行ってきましたけれども、受講されている方々のほとんどが特別支援学校あるいは福祉事業所の関係者でございまして、それ以外の方々の受講が少ないということで、これが課題になっております。
施設整備の状況ですが、県内で障がい者が優先的に使用できる施設ということで、ふれあいランド岩手、あと、青山にございます岩手県勤労身体障がい者体育館、それから、一関市のサン・アビリティーズ一関の３施設がございます。これ以外につきましては、それぞれ地域の体育館あるいは学校等をお借りしまして、平成28年に開催されます全国障害者スポーツ大会の開催に向けて練習に取り組んでいるところでございます。
〇吉田敬子委員　障がい者スポーツ指導員の数は伺ったんですが、スポーツコーチは今、県内に一人もおらず、スポーツトレーナーにおいてもいないという状況、また、スポーツ医は１人ということで情報提供はいただいているんですが、障がい者スポーツ指導員の数も他県に比べるとまだまだ岩手県では少ない状況と思っております。その点については、特別支援学校以外の一般のスポーツ指導員の方は県内でもっとたくさんいらっしゃるので、そういったスポーツ指導員の方が障がい者スポーツ指導員も取得できるような連携した取り組みをぜひ強化していただきたいと思います。
特別支援学校から社会に出た際、特別支援学校の中では部活動もあるので、障がいのある方のスポーツ環境は特別支援学校ではあるほうだと伺っているんですけれども、せっかく特別支援学校でスポーツ競技に携わっていても、社会に出た等で連携がなかなか図られていないと伺っていますが、その辺についてはどのように課題を認識されているのか、そしてまた、この件についてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　まず、先ほどの指導者の件ですけれども、近年、一般のスポーツ指導を行います体育指導員が障がい者スポーツの指導員も受講する傾向にありますので、今後とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
それから、特別支援学校から社会に出た後の連携の課題と今後の取り組みでございますが、委員御指摘のように、特別支援学校に在学中は授業あるいは部活動を通じてスポーツに触れる機会が確保されておりますが、卒業して就職した後は、生活面を考慮し練習参加を控える傾向にありまして、選手が競技から遠ざかることが課題となっております。
このため、卒業後の練習や大会への参加に対する支援や、就労―職場定着でありますとか、その両立に向けた支援が必要ということで、希望郷いわて大会の選手確保の取り組みとあわせまして希望郷いわて大会選手育成強化推進委員会を設置してございまして、その中にサポート専門委員会を設置してございます。この中で、卒業後の競技参加と就労の両立に係る課題解決の方法の検討、事業所訪問による就労後のスポーツ参加継続への理解促進などに取り組んでいくこととしておりまして、３月23日に第１回目の会合を開くこととしております。
〇吉田敬子委員　ぜひその件については強化をお願いしたいことと、実際に社会に出られた方で、例えば、実際にスポーツの練習に何で行けないかといったとき、なかなか会社の理解が得られないことと、あとは移動が１人ではできない場合の補助に対して何かしら支援があったらできるのではないかということを支援団体の方もお話しされていましたので、ぜひそのサポート専門委員会のほうでも今後協議していただきたいと思います。
先ほど、障がい者の方が専用、または優先的に利用できる施設は、ふれあいランドと青山にあるところと一関に三つあるということですけれども、実際に県では障がい者のスポーツ施設の利用率というものを把握されていますでしょうか。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　先ほど申し上げた３施設でございますけれども、特に利用率は把握してございませんが、お答え申し上げましたとおり、障がい者専用あるいは優先施設でございますので、８割、９割の方が障がい者の利用ということになっていると承知しております。
〇吉田敬子委員　障がい者の方だけでなく、例えばふれあいランドは多分高齢者の方も多いと私もふれあいランドに行って思うんですが、私が行くときは障がいのある方が利用しているのを余り見る機会が……、頻繁に行っているわけではないので何とも言えないんですが。
ふれあいランドの中でスポーツ関連の主催事業の御案内というのを上半期、下半期でつくられている中で、いろいろな交流会、講習会等を行っているみたいですけれども、今回、障がい者スポーツを取り上げているのは、選手強化だけではなく、それを取り巻く、いわて国体―障がい者大会があることで公共施設のバリアフリー化とか障がい者の福祉に対する県民の理解が深まることを私は特に強く期待しているからこそなんですけれども、ふれあいランドでのそういった交流会、講習会には障がい者の方も入れるようなものが少ないように感じておりましたので、ぜひその部分も今後考えていっていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、障がい者スポーツに対してですが、県内のプロスポーツ団体、グルージャ、ビッグブルズ、シーウェイブズがありますけれども、そういったプロスポーツ団体が障がい者スポーツ競技に対してどのような支援、また、連携事業が行われているか、それに対する県からの支援というのはどのようになっているかお伺いいたします。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　まず初めに、先ほどのふれあいランド岩手における障がい者の利用割合ですけれども、全体では圧倒的に高齢者の方が多いんですけれども、障がい者の方は8.4％という状況になっております。いずれ障がい者の方の利用に配慮した施設でございますので、今後とも、その利用促進につきましては運営協議会の場等を通じて協議していきたいと思っております。
それから、県内のプロスポーツ団体からの支援の状況と県の支援でございますが、今年度、グルージャ盛岡からは、サッカーチームとフットベースボールチームの競技力向上のため、合宿や練習会におきましてそれぞれ１回ずつ御指導をいただいております。こうしたことが、サッカー競技につきましては盛岡市社会人リーグへの参加につながっているところでございます。また、岩手ビッグブルズからも、車椅子バスケットボールの競技力向上のため、希望郷いわて大会の強化選手を対象に御指導をいただいております。
現在、障がい者スポーツの推進に関しまして、プロスポーツ団体への直接的な県からの支援というものは行っておりませんが、こうしたプロスポーツ団体からの御指導は、各競技の競技力向上に直結する有効な取り組みであると認識しておりまして、今後、どのような連携が可能か、各関係団体とともに検討してまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　ほとんど謝金等も払わずに、好意的に、グルージャだったりビッグブルズが一生懸命障がい者スポーツのために支援されていると伺っておりますし、釜石でラグビーワールドカップも開催されることになりまして、ちょっと名前を忘れてしまいましたが、東京のパラリンピックでも何とかラグビーという競技がありまして、シーウェイブスも何かしらそういった形で支援できるような連携強化があるともっと障がい者スポーツというのが一般的に広がっていくと思いますので、ぜひ今後ともお願いしたいことと、先ほど障がい者の方の利用率が8.4％ということでしたので、もっと障がいのある方が本来のふれあいランドを利用できるよう、もうちょっと取り組み、工夫が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に伺いますが、障がい者福祉サービスの部分で、平成25年度の希望郷いわてモニター調査では、約92％がまちの中の公共的施設や道路などにバリアを感じるという結果があります。９割以上が障害があると感じているという結果であります。今回の議会には、ひとにやさしいまちづくり指針の改訂案が出されておりますけれども、具体的にどのようにバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を目指していかれるのか。そしてまた、今回、平成31年度をめどにこのひとにやさしいまちづくり指針を見直す予定となっておりますが、前回、平成25年度は９割以上がバリアを感じているということだったんですけれども、今回の指針によって、調査をした場合にどのくらいを目指すのか、もしあればお伺いいたします。
〇千田地域福祉課総括課長　ひとにやさしいまちづくり推進指針の改訂の関係ですけれども、今回の改訂では、新たな推進方向といたしまして、復興まちづくりにおけるユニバーサルデザインの導入の促進、それから、国体、全国障害者スポーツ大会の開催を契機といたしました、競技会場や宿泊施設のユニバーサルデザイン化を図ることとしてございます。
まず、ハード整備につきましては、ひとにやさしいまちづくり条例に基づく公共的施設新築等の事前協議制度の活用、あるいは優良事例の紹介等によりまして取り組みを促進いたします。また、ソフト面では、全国障害者スポーツ大会関連ボランティア人材の育成を行うほか、セミナー等による障がいや障がい者に対する理解の促進など意識啓発に取り組みまして、ハード、ソフト両面からひとにやさしいまちづくりの取り組みを推進してまいります。
新しい指針に基づく取り組みの目標値でございますけれども、ひとにやさしいまちづくりの県民認知割合、あるいはひとにやさしい駐車場利用証制度の指定駐車区画数などを指標としまして、その推移を、条例に基づき設置しているひとにやさしいまちづくり推進協議会において報告、協議し、進捗管理をしていくこととしてございます。このため、目標値につきましては、いわて県民計画の次期アクションプランの策定過程において検討していきたいと考えているものでございます。
〇吉田敬子委員　９割以上の方がバリアを感じているというのは相当の障害が県内にはあるということで、希望郷いわて国体、いわて大会を来年に控えてこういう状況だというのは本当に改めて担当課の方を含めて認識していただきたいと思いますし、先ほどの答弁だと、具体的に、ではどういうふうにしていったらいいかというのが見えなかったので、もう少し積極的にぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
最後に、昨年の決算特別委員会で札幌市のパーソナルアシスタンス制度についての提言をさせていただいた際、担当課の方からは先進例を勉強していきたいということでしたけれども、その後どのような研究、検討等をされているのかお伺いいたします。
〇鈴木参事兼障がい保健福祉課総括課長　パーソナルアシスタンス制度の研究、検討でございますけれども、重度の身体障がいがある方に対して自治体が介助に要する費用を直接支給し、制度を利用する重度の身体障がい者が支給された費用の範囲内で生活状況に合わせて介助者と直接契約を結ぶ制度でございますが、これは平成22年４月に札幌市が全国で初めて導入した制度でございまして、昨年の決算特別委員会での吉田委員への答弁後、札幌市のホームページで同制度の内容を確認している状況にとどまっておりまして、まだ具体的な検討は進んでございません。
このため、新年度におきまして、先進地であります札幌市に赴きまして事業内容の詳細調査を行うとともに、必要性などの検討を進めてまいりたいと考えております。
〇吉田敬子委員　ぜひ現地に赴いて利用されている方の声をたくさん伺ってきていただきたいと思いますし、さらなる障がい福祉サービスの拡充についてもぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、部長に伺いたいんですが、先ほどの障がい者スポーツの部分でのふれあいランドの利用率、障がいのある方が8.4％ということに対して、また、まちづくり条例の、バリアを感じている方が９割以上まだいらっしゃるということで、来年、国体を控えていてこういう状況というのは、私は本当に大丈夫かなということでありますし、国体がゴールではなく、それ以降に続いていくためのものですので、ぜひこの件について部長のお考えを伺いたいことと、先ほどのふれあいランドの部分で、子育て支援、今回通告はしていなかったんですけれども、障がいのあるお子さんを持っている親御さんたちというのは、一般の健康な子供を持っている親御さんよりももっと複雑な悩みを抱えていまして、私もそういった方々の運動をやっているところに出向いたんですけれども、ふれあいランドを利用せずに違うところでやっていたりとか、せっかくふれあいランドがあるのにという話をしているんですけれども、なかなかそういうところの利用にもつながっていなかったり、県民の方にも認識というか認知度といいますか、そういうものが広まっていないと思いますので、そういったサポート面の部分も含めて、今後、ひとにやさしいまちづくりをぜひ県で進めていっていただきたいと思いますが、部長の御所見を伺って終わります。
〇根子保健福祉部長　ふれあいランドの障がい者の利用率が低いこと、それから、ユニバーサルデザインについての認知が低いというようなお話でございまして、これについては、やはり私どもも、そういう普及啓発といいますか、認知度向上のための努力も足りなかったんだろうと認識しております。
希望郷いわて大会が来年実施されるわけですけれども、その大会に向けて大丈夫かという話、それはそのとおりなんですけれども、やっぱりこれをきっかけとして、県民みんなにこういったユニバーサルデザインなり、そういった部分に意識を持ってもらういい機会だと思っていますので、そういったところを、ひとにやさしいまちづくり推進指針の改訂に伴いまして積極的にそれは取り組みを進めてまいりたいと思っております。
それから、障がいのある子供を持つ親の運動といいますか、そういうお話でございました。
これについても、やはりふれあいランドの利用についてのそういったことがなかなか十分に周知されて理解されていないということだと思いますので、そういったことも含めて、どういう形で普及啓発、ＰＲできるかということも含めながら対応を進めてまいりたいと思っています。
〇工藤勝子委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　質疑がないようでありますので、これで保健福祉部関係の質疑を終わります。
保健福祉部の皆さんは退席されて結構です。長時間、大変お疲れさまでございました。
この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
午後５時49分　休　憩
午後６時16分　再開
〇工藤勝博副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇佐々木医療局長　平成27年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
まず、予算の説明に入ります前に、事業運営に当たっての基本的な考え方について御説明いたします。
御案内のとおり、平成26年４月の診療報酬改定において消費税対応分を含む全体で0.1％のプラス改定となりましたが、医療提供体制の中核であります医師につきましては、絶対数の不足はもとより、地域偏在、診療科偏在があるなど、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
本県の県立病院等事業におきましても例外ではなく、医師の確保や定着支援の取り組みにより常勤医師数は若干増加傾向にあるものの、医師の絶対数の不足などにより、診療体制は当面厳しい状況が続くと見込まれます。
一方、医師事務作業補助体制加算など、診療報酬の上位の施設基準取得や基幹病院での診断群分類別包括支払方式、いわゆるＤＰＣの効率的な運用などの取り組みにより、患者１人１日当たりの収益が増加傾向にあるなど、経費節減の取り組みとあわせ、安定した経営基盤の確立に向け、収支の改善が図られてきているところでございます。
こうした状況のもと、平成27年度の事業運営に当たりましては、東日本大震災津波からの本格復興に向けた取り組みに邁進するとともに、岩手県立病院等の経営計画を着実に推進することにより、県立病院が県民に信頼され、今後とも良質な医療を持続的に提供できるよう、全職員が一丸となってさまざまな取り組みを進めることとしております。
具体的な計画の推進に当たっては、医師の確保、定着に向けた取り組みとして、関係大学への派遣要請や即戦力医師の招聘活動、臨床研修医の受け入れ拡大に継続して取り組むとともに、県奨学金養成医師の効果的な配置や、医師の任期付職員採用制度の導入により、経験豊かな、いわゆるシニアドクターの採用に努めるほか、業務負担の軽減に向けた医療クラークによる診療支援体制の強化、勤務環境や処遇の改善、女性医師も働きやすい職場環境の整備などに引き続き取り組んでまいります。
また、医療の質や患者サービスの向上を図るため、医療提供に必要な職種の人員増や職種間の連携の強化によりチーム医療をより一層推進するとともに、看護、薬剤部門など各職域におけるキャリアデザインに基づいた人材育成などの取り組みを計画的に進め、職員の資質向上や離職防止を図ってまいります。
さらに、沿岸被災３病院の再建については、それぞれ予定する年度の開院に向け、引き続き建築工事や体制の確保などを着実に推進します。
こうした取り組みを進めながら、県立病院間はもとより、他の医療機関との役割分担と連携をより一層図り、医療を取り巻く環境が大きく変化する中でも、安定した経営基盤のもと、県民に良質な医療を持続的に提供できるよう努めてまいります。
それでは、議案の説明に入らせていただきます。
議案その１の57ページをお開き願います。議案第13号平成27年度岩手県立病院等事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
まず、第２条の業務の予定量ですが、収益的収入及び支出につきましては、病床数を5､017床と定め、年間延べ患者数を、入院では131万4､000人、外来では198万2､000人と見込むものでございます。
次に、資本的収入及び支出でありますが、病院建築工事は、沿岸３病院の新築工事に係る用地取得費及び基本実施設計料ほかを計上するものであり、高田病院は、来年度の基本実施設計に向けて、今月中に設計プロポーザルによる業者選定を、大槌病院は、引き続き建築工事や各種手続などの平成28年度開院に向けた準備を、山田病院は、来年度、建築工事を進めることとし、今月中に業者との契約締結をそれぞれ予定しているところです。また、医療器械につきましては、中部病院、江刺病院及び一戸病院に整備する超電動磁石式全身用ＭＲ装置、いわゆるＭＲＩの購入が主なものでございます。
第３条の収益的収入及び支出と、58ページをお開き願いまして、第４条の資本的収入及び支出の具体的な内容については、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げます。
次のページに参りまして、第５条の債務負担行為ですが、これは、期間が平成28年度以降にわたる高田病院新築の基本実施設計料や、磐井病院増改築工事等について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものです。
第６条の企業債は、病院建築、医療器械整備及び旧花巻厚生病院建物解体の財源となる企業債の限度額を67億9､000万円とするとともに、その償還方法等を定めようとするものです。
第７条は、一時借入金の限度額を143億円と定めようとするものです。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めようとするものです。
60ページをお開き願います。第９条は、薬品、診療材料等の棚卸資産購入限度額を定めようとするものであり、第10条重要な資産の取得は、購入予定価格が１件7､000万円以上の医療器械等を掲げているものでございます。
それでは、次に、予算に関する説明書の426ページをお開き願います。平成27年度岩手県立病院等事業会計予算実施計画につきまして御説明申し上げます。
初めに、収益的収入及び支出につきまして、まず収入ですが、第１款病院事業収益は1､005億800万円余で、平成26年度の最終予算と比較しますと、およそ0.3％の増加を見込んでいるものであります。
第１項医業収益は872億1､400万円余で、１目入院収益は562億3､900万円余、２目外来収益は249億7､900万円余でございます。３目その他医業収益は59億9､600万円余で、その主なものといたしましては、健康診断などの公衆衛生活動の収益等であります。
第２項医業外収益は132億9､300万円余で、その主なものといたしまして、２目補助金９億9､400万円余は、救命救急センター運営事業費等に係る補助金です。３目負担金交付金110億3､200万円余は、結核病床や精神病床及び高度医療等の不採算経費に係る一般会計繰入金です。427ページに参りまして、６目その他医業外収益６億5､500万円余は、不動産貸付料等であります。
次に、支出について、第１款病院事業費用は、国の地方公営企業会計基準の見直しにより義務化された引当金の計上等の費用を見込んだ平成26年度の最終予算と比較いたしまして、およそ21.0％の減少となる1､009億4､400万円余を計上するものでございます。
第１項医業費用は964億3､500万円余で、その主なものといたしましては、１目給与費535億4､400万円余、２目材料費237億6､600万円余、３目経費142億8､100万円余、５目減価償却費40億4､600万円余等であります。
第２項医業外費用は36億5､300万円余で、その主なものといたしましては、428ページをお開き願いまして、１目支払利息及び企業債取扱諸費22億8､800万円余、４目雑損失８億3､000万円余等であります。
第３項特別損失７億5､600万円は、旧花巻厚生病院建物解体費であります。
この結果、収入計と支出計の差し引きで４億3､600万円余の純損失が見込まれますが、特別損失額を除いた経常損益では３億1､900万円余の黒字を見込むものでございます。
429ページに参りまして、次に、資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
まず、収入ですが、その総額は177億1､900万円余で、その主なものといたしまして、第１款資本的収入の第１項企業債60億3､400万円で、これは、直流及び無停電電源装置等の更新や医療器械の整備等に充てるためのものであります。
第３項負担金42億600万円余は、企業債償還金等に係る一般会計からの繰入金です。
第４項補助金74億7､500万円余は、さきに業務の予定量で御説明申し上げました高田、大槌、山田の沿岸３病院の新築工事等に対する地域医療再生基金を活用した補助金でございます。
次に、430ページをお開き願います。支出総額は270億8､300万円余で、その主なものといたしましては、第１款資本的支出の第１項建設改良費136億9､400万円余で、その主な内訳は、１目土地費14億1､100万円余、２目建物費56億9､200万円余、３目医療器械費44億4､900万円余等であります。
第２項企業債償還金は119億8､700万円余であります。
第３項他会計からの長期借入金償還金10億円は、平成22年度に一般会計から借り入れた借入金の一部を償還するものでございます。
なお、432ページから465ページまでの予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書及び注記につきましては、これまで御説明申し上げた予算の明細等でありますので、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇工藤勝博副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋孝眞委員　またかみ合わないのかもしれませんけれども、質問いたします。
減損処理の関係と北上病院跡地についてお伺いしますけれども、今回、公営企業会計の変更によりまして、私は前より見やすくなったと思うんですけれども、前年度との対比なり、期首、期末の比較表があればもう少しいいのかなと、こういうふうに思ったところでもございます。
平成26年度末の予定損益計算書を見ますと19億円余の減損処理がされることになっておりますけれども、この内容について教えていただきたい。この中には旧北上病院の減損処理も入っていると思いますけれども、減損処理には建物の解体費用も含まれるものと思いますけれども、今回の処理はどうなっているのかについてお願いいたします。
〇小原経営管理課総括課長　減損処理の内容についてでございます。
平成26年度におきまして、会計基準の見直しに伴いまして、旧花巻厚生病院、旧北上病院、旧南光病院及び未利用公舎の土地、建物などの固定資産について減損処理を行い、その減額分を特別損失として計上するところでございます。具体的には、帳簿価額を回収可能と見込む額まで減額する処理でございます。売却見込み額から解体経費を差し引いた額を回収可能額と設定してございます。
旧北上病院の減損損失についてでございますが、旧北上病院の減損損失を８億300万円余としております。具体的には、土地の売却見込み額４億9､300万円余から建物の解体経費を差し引きまして、回収可能額を２億900万円余と算出しているところでございます。この回収可能価格の２億900万円余が処理後の旧北上病院の帳簿価額となるものでございます。
〇高橋孝眞委員　解体費用まで見ているということでありますので、キャッシュフローは関係ありませんので、損失は後で出てくる、お金は後で出てくるということになるわけです。ことし３月６日、監査委員の監査結果の公表がされておりますけれども、その中に、未利用財産等における処分の推進ということで、県による有効活用が困難である未利用財産等については、防犯、防災上の観点または譲渡による収入の確保や維持管理費用の縮減という観点からも早急に処分することが求められるというようなことで、積極的に検討し、処分しなさいという内容であります。特に、処分を効果的かつ効率的に促進するため、不用な建物を先行解体し、土地の更地化を積極的に図るなど、処分可能性を高める環境整備を進めて財産処分の円滑化を早急に図る必要があると監査で指摘しているところであります。
現在、北上病院跡地でありますけれども、北上済生会病院の新築移転の話も出されております。ぜひ私は実現してほしいと願っているわけでありますけれども、今回、減損処理もいたしましたし、解体処分を計画してもいいのではないかと思うわけであります。
今回の中身には、旧花巻厚生病院が、平成26年だったと思うんですけれども、花巻市からの譲渡希望によりまして売却の予定があったと思いますが、廃棄物等の関係で今年度、予算計上がされておりますし、土壌改良もしなければいけないと伺っております。
ことし、来年で計画すると聞いているわけでありますけれども、そういうことになりますと売却が遠のくのではないか、ないしは売却が不可能になるのかもしれないと思うところであります。売却できる状態にしておくことが、北上済生会病院の建設が現実的になった際、または他の希望があった際、希望どおり進めるためには売却できるような状態にしておくことが必要だと思います。万一、花巻厚生病院のように土壌改良の必要があるなどということになりますと処分できないのではないかという心配もするわけでありますので、今回の監査指摘を受けまして、どのように考えているかについてお伺いいたします。
〇小原経営管理課総括課長　監査の結果については読ませていただいておりまして、対応について検討していきたいと考えております。
まず、医療局の状況について申し上げますと、旧北上病院につきましては、平成26年度末で５億円程度の起債残高がございます。建物の解体費用も壊す部分で３億円程度と試算しておりまして、そういった多額の経費が見込まれ、経営に与える影響が大きいものと認識しております。また、限られた職員体制の中で、解体撤去に係る労力、マンパワーの問題もあることから、具体的な活用計画がない中であらかじめ建物の解体を行うことは困難であると考えておりますけれども、先ごろ、北上済生会病院の新病院建設計画について、現地建てかえ、または旧北上病院跡地の案が出ているという報道もございました。現時点で、北上済生会病院から新病院の建設についての具体的な考えは医療局に示されていないところでございます。今後、北上済生会病院からの具体的な活用計画が示された場合には、北上市とも十分に連携しながら対応を進めていきたいと考えております。
〇高橋孝眞委員　花巻厚生病院は、土壌改良しなければいけない。早期処分できるといいますか、売却できる状態だったと思うんですけれども、そういう意味合いでは、必要なときに売却できない、こういうことになったら県が一番困るわけであります。そして、先ほど、５億円とか起債の問題とか、解体費用等について合計しますと８億円ということになるわけですけれども、今回でも花巻厚生病院の解体につきまして企業債を起こしているわけです。そういう意味合いでは、キャッシュ上はそういう企業債で対応すればよろしいと思いますし、人員確保につきましても、何も職員が壊すわけではありませんので、業者に委託すればいいと。その解体のための設計は業者に委託すればいいということでありまして、そういう意味合いでは、私は、監査指摘を踏まえて早急に解体処理をするべきであると思うのですけれども、これは局長に聞きます。
〇佐々木医療局長　建物解体経費についても企業債が充当できるということはそのとおりでありますけれども、ただ、企業債でありますから、借金ということで、後々その返済も出てまいります。ですから、単年度、単年度のキャッシュフローだけでなくて、将来的なキャッシュの状況を見ながら我々の運営計画を立てていく必要もありますから、まずそういった観点からの検討。それから、解体経費については多額の経費を要すること、単年度の支出になりますので、そこの資金手だてといいますか、収支の中で回っていけるのかという点。それから、マンパワーにつきましては、確かに我々医療局の職員が壊すわけではないんですが、今、建物を壊すにも、この規模ですと設計を組んでちゃんと業者にお願いして、その上で工事ということになりますから、設計を組むにしても、今、限られたマンパワーの中で沿岸の被災した病院の再建に注力しているところでございますので、なかなか厳しい面はございます。
そういった事情もあるということを申し上げた上で、あとは実際の具体的な活用計画、先ほど小原総括課長が答弁申し上げましたとおり、正式には我々もまだお話をいただいておりませんし、市からも正式な話をいただいていないという状況ですので、今後、両者と協議しながら検討を進めてまいります。
〇高橋孝眞委員　回答はそれでいいんですけれども、いずれにしろこれを有効活用するようにということは平成22年にも指摘されております。そういう意味合いで、今回また指摘されているわけです。そういうことを踏まえて、早期に解体する。この場所ばかりではなく、医療局が持っている部分がありましたらそういう処理をして対応していくべきであると思いますし、先ほどキャッシュフローの話がありましたけれども、企業債等を含めながらも、医療局の会計の中身であるとキャッシュは十分あるはずであります。県全体で言うとどうかというのはまた別でありますけれども、医療局分としてはあるはずでありますので、ぜひ解体をして、そしておくれないように、北上済生会病院から要望があった際、早期に建設できるようにひとつ対応していただければとお願いして終わります。
〇小田島峰雄委員　私は、県立病院における看護師の役割等についてお尋ねいたします。
最初に、認定看護師の育成について伺います。
感染管理や救急看護等、特定の看護分野においてすぐれた知識と看護技術を有する認定看護師に期待される役割としては、水準の高い看護を実践することによる医療の質の向上や、みずからの熟練した看護技術の実践を通して他の看護師を指導することなどが挙げられます。また、医師の負担軽減をより推進するためにはチーム医療の充実が不可欠であると言われておりますが、その構成員として中心的な役割を担うのも認定看護師であり、医師の定着を図るという意味でも認定看護師の育成は重要と考えられます。
今年度を初年度とする岩手県立病院等の経営計画におきましても認定看護師を計画的に育成すると掲げておりますが、現在、何人の認定看護師が県立病院に配置されているのかお伺いいたします。
また、21分野ある特定の看護分野のうち、今後どのような分野の認定看護師の育成に力を入れていくのか、県立病院におけるニーズの現状も含めてお示し願います。
〇小笠原業務支援課総括課長　認定看護師の配置状況についてでありますが、委員御指摘のとおり、日本看護協会では認定看護師に関しては21分野を設定しているところであります。県立病院におきましては、医療安全の確保や患者のＱＯＬの向上、医療連携体制を勘案しまして、これまで、皮膚・排せつケア、感染管理、緩和ケアなどの分野を優先して育成してきたところであり、現在は、基幹病院を中心に、16分野72名が配置されているところであります。
今後の認定看護師の育成についてでありますが、圏域の感染対策予防活動の推進のため感染管理認定看護師の全圏域配置を優先するとともに、高齢化社会を背景として必要性が高まっている分野、例えば摂食・嚥下障害看護、認知症看護などに係る認定看護師についても、それぞれの病院の役割や機能に応じて、圏域内の連携も考慮しながら順次取り組んでまいりたいと考えております。
〇小田島峰雄委員　お答えをいただきました。72名が現在配置されているということで、訓練された有能な看護師が各分野において配置されているというのは非常に心強い思いがいたします。医療局もこうしたいろいろな人材育成のために大変な力を注いでおられることに敬意を表する次第であります。
こうした有能な看護師の育成も大事だと思いますし、また、そういう看護師の皆さん方がしっかりと心置きなく働けるような環境整備も重要な課題でございましょう。そういう観点から、次に、ＰＮＳ―パートナーシップ・ナーシング・システムについてお尋ねいたします。これ以降の質問に関しましては、現場経験が豊かで看護業務を熟知されている青山看護指導監にぜひとも答弁をいただきたいと思います。長年の現場生活でお話しされたいことも山ほどございましょう。多少脱線しても構いませんので、思いのたけをお話しくださるようお願い申し上げます。
このパートナーシップ・ナーシング・システムでございますが、対等なパートナー同士が２人１組で複数の患者を受け持ち、その成果と責任を共有することを目的とした新しい看護方式であり、福井大学で開発された後、全国的に導入病院もふえてきております。また、このシステムを導入することにより看護業務の効率化が図られ、勤務環境の改善も期待できるため、看護師の離職防止にも効果があると期待されております。
医療局におきましては、宮古病院で当該看護システムを導入したと聞いておりますが、効果を含めた導入後の評価についてお伺いいたします。また、今後、他の県立病院への導入予定がどうなっているかについてもあわせてお聞きいたします。
〇青山看護指導監　ＰＮＳ―パートナーシップ・ナーシング・システム導入後の評価についてでありますが、県立宮古病院では、ＰＮＳを平成25年６月より計画的に導入を進め、平成26年１月に全病棟で実施しております。
同病院の看護科で実施したアンケート調査結果によると、常にパートナーが一緒にいることで、すぐに看護技術などが相談できることや、お互いに可視化されることでインシデント発生要因である確認不足、判断ミスなどが28.7％減少、知識不足、技術の未熟など、人的要因によるインシデントも38.9％減少しております。
新人看護師への教育においては、知識不足やプレッシャーで緊張していた気持ちもすぐその場で指導を受けることができ、安全・安心な看護の提供につながっております。さらに、２人で看護ケアすることから、患者さんや御家族からも、安心して任せられると評価をいただいております。また、パートナーと１日のスケジュールを調整していくことから、コミュニケーションの促進にもなっております。
パートナーの選出には慎重な配慮が必要であるという難しさもありますが、人と人が協働するためには、意識をどのように変化させていかなければならないかという部分までも踏み込んだシステムであるからこそ、これらを総合的に考え、ＰＮＳを有益なものと判断しております。
今後、他の病院への導入予定でありますが、有益性を総看護師長会等で情報共有もしており、現在、宮古病院で研修を受けた県立病院は４病院となっております。それらの病院では、病棟単位での試行を始めており、今後、各病院の機能、体制を考慮しながら、全面導入に向け検討していくこととしております。
〇小田島峰雄委員　ＰＮＳシステムを導入後は日も浅いので、なかなか評価も大変ではないかと思っておりましたが、ただいまお答えをお聞きしますと、何となくいいことずくめのような気もいたします。とはいえ、相当効果が認められるというお答えでございましたので、これから県立病院、四つの病院が研修を受けられたということでございますけれども、今後進めていっていただきたいと思っております。
次に、看護師のキャリアデザイン等についてお伺いをいたします。
看護師の確保が喫緊の課題となっている中、現在勤務している職員のモチベーションの向上を図り、また、新たな職員をより多く確保するためにも、どのように教育を行い、どのようなキャリアデザインを提供するかが重要であると考えられます。県立病院における看護師のキャリアデザイン及び人材育成の方針についてお聞きをいたします。
〇青山看護指導監　看護師のキャリアデザインについてでありますが、看護職員のキャリア開発においては継続教育が不可欠であり、専門職者として生涯にわたり成長を続けられ、その能力が発揮できることを基本とし、看護科キャリア開発ガイドラインを作成して教育プログラムを体系化しております。このプログラムの臨床看護実践能力指標に基づき、新人からステップ４までの５段階に分けて、その段階ごとに研修を実施しております。ステップ２を終了した段階をもって県立病院の一人前の看護師として、その後、認定看護師などのスペシャリストや管理職へチャレンジできるよう支援しているところです。
〇小田島峰雄委員　お聞きしますと、県立病院の看護師の定数というのは満たされているというお話でございますけれども、こういう形で有能な看護師を育てる、勤務環境を整備していく、こういったことに今後とも、ぜひとも力を注いでいただきたいと思いますし、また、青山看護指導監には、長年の蓄えられた知識、経験をもとにして、後進の指導、育成にこれからも当たっていただきたい。これを申し上げまして質問を終わります。
〇佐々木努委員　突然の質問で申しわけありませんが、私からも青山看護指導監に１点だけお聞きをしたいと思います。
昨年度、県立病院の看護師の定員割れが起きたと、これまでにないような状況に置かれている中で、今、看護師不足で県立病院は非常に大変な状況にあるんだということは理解をしております。そういう中で、看護師の先頭に立って頑張ってこられた青山看護指導監にとって、今の看護師が置かれている現状、これをどのように感じているのか。あわせて、今、一生懸命現場で頑張っている看護師の方々に、青山看護指導監からメッセージがあれば、それをお聞かせいただきたいと思います。
〇青山看護指導監　先ほども申しました研修の教育プログラムに沿っていろいろやっているんですけれども、それぞれ看護師の教育体系もかなり専門知識を豊富にしてきていますので、それを生かして、県民の方々に、その知識を提供できるように邁進していければと思っています。ただ、勤務環境がかなり厳しいんですけれども、それに基づいてはいろいろ職場環境を変えながら、働きやすい、働きがいのある職場づくりをしていければと思っております。
〇神崎浩之委員　私は研修医について１点お聞きしたいと思います。
医師不足の中で、研修医への役割というか期待、協力という観点でありますけれども、県立病院における夜間、休日の医師の対応体制ということでありますが、県立病院は20病院あって、そのうち17病院が夜間対応、そのうち研修医は９病院で対応しているということ、これはこれでいいのかどうか。
そういう中で、研修医を置いている病院でありますけれども、この医療機関における夜間の医師の体制、それから休日の医師の体制、これらについてお伺いしたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　基幹型臨床研修病院である九つの県立病院の夜間における医師の当直体制については、基本的に、中央病院では、一般医師４名から５名に研修医が３名から４名の、計７名から９名、中部病院では、一般医師２名に研修医２名の計４名、大船渡病院では、一般医師２名に研修医１名の計３名という体制となっております。そのほかの病院では、おおむね一般医師１名に研修医１名の計２名体制となっております。
休日における医師の体制については、おおむね夜間の当直体制と同様でございますが、病院によっては、一般医師を増員して対応しているところもございます。
〇神崎浩之委員　私も磐井病院については、夜間はほとんど研修医が対応しているというお話を聞いていたんですが、今回いろいろ調べさせていただいて、夜間については、約半分が研修医が担っているという状況を確認させていただいております。それまで、これほど研修医が夜間に対応しているということはわからなかったわけなんですが、こういう中で、研修医のマッチング、充足状況についてお聞きするわけでありますけれども、こういう状況の中で、研修医というのは各医療機関で充足されているのかどうか、定員に対して採用状況はどうなのかということ。
それからもう一つ、研修医が医療機関に就職する場合に、例えば希望するところに面接に行ってそして採用されるということなのか。例えば全国からも研修医に来てほしいわけなんですけれども、一つは、充足状況についてと、それから二つ目は、研修医が病院に出会う、このシステムについてお聞きしたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　まず研修医の充足状況でございますが、県立病院における過去３年間の研修医採用状況を見ますと、平成24年度は、募集定員79名に対して55名、平成25年度は、募集定員79名に対して採用者57名、平成26年度は、同じく募集定員79名に対し採用者56名となっております。県内９カ所の臨床研修病院全体でのマッチ率は、70％前後で推移しているところでございます。
研修医のマッチングにつきましては、医師臨床研修マッチング協議会が実施しているものであり、具体的には、医学生は希望する研修病院を、研修病院は採用したい医学生をそれぞれ順位をつけて登録し、コンピューターによって自動的に組み合わせが決定される仕組みとなっております。
〇神崎浩之委員　充足率７割ということでありますけれども、これは本当に学生が行きたいところにどんどん面接に行って、そして県立病院としても研修医が欲しいですよね。そういう制度ではないのかどうかということをもう一回お聞きしたいと思うんですけれども、今回また、平成27年度のマッチングというか、定員に対する研修医の充足状況というのは、どういう予定でいるのかをお伺いしたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　来年度の研修医の採用見込みでございますが、今年度行われましたマッチングにおいては、９病院全体で、定員82名に対し58名となっており、今年度より４名多くなっております。フルマッチとなっている病院がある一方で、定員を下回っている病院もある状況でございます。
〇神崎浩之委員　研修医のマッチングでありますけれども、偏在の関係で聞きますと、必ずしも東北本線沿線が充足していて、沿岸が充足していないわけではないですね。ということで、このマッチングというのはどういう状況なのか。県北・沿岸でも、久慈病院なんかは非常に充足率が100％ぐらいいいということなんでありますけれども、研修医が研修先を選ぶということについては、どういう状況であるのかということをお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、平成26年でありますと76人に対して56名が採用だということなんですが、この56名の県外からの採用状況というのはわかるのでしょうか。
〇佐々木医師支援推進監　まず、マッチングの状況でございます。委員御指摘のとおり、沿岸だから少ない、内陸だから多いというわけではございませんので、やはり研修病院そのものに、医学生がどういうふうに魅力を感じるかというところにあると思います。
今後においてですが、各研修病院においては、研修プログラムの充実を図らなければならないと考えております。それから、研修医のマッチングの応募につながる病院見学者の増加も努めていかなければならないと考えております。
それから病院だけではなく、医療局においても、今年度から医療局奨学生に対し、県立病院勤務医の研究発表の場である県立病院医学会総会への参加を働きかけているところでありまして、引き続き、病院と連携して、研修医のさらなる確保に取り組んでいくことが肝要と考えているところでございます。
県外からの出身者の研修医の数でございますが、改めて、後で申し上げさせていただきたいと思います。
〇神崎浩之委員　全国から研修医は県内に来ておりますね。ということで、非常にそれは重要だと思うんです。いずれ、医師不足を解消するためには、まず研修医を多くすると、そして県内に定着していただくということなんですが、最後にまとめて聞きますけれども、来た研修医に医療局として定着していただくと、こういうことについてはどういう働きかけをしているのかということをお聞きしたいということ。
それから、一般医師不足それから研修医不足についても、夜間、休日等のコンビニ受診等を含めて、忙しい状況を何とか解消しなければだめだということで、昨年、一関の地域医療の講演会でも県立の先生が言っていたんですけれども、うちの病院では夜に来られても研修医が対応するんですよと。ですから、患者さんのためにも、なるべく昼間に、自分のかかりつけの専門の先生にかかったほうがいいですよということを言っておられました。一般の市民の方も、これほど研修医が夜間に対応しているということがわかっていないようでありまして、こういうことも含めて、啓発というのは重要なのかなと思っておりましたので、その点についてもお伺いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　初期研修医の定着でございますが、病院のほうでも診療体制に定着するかどうか、初期研修医の確保というのは重要でございまして、初期研修を修了しますと後期研修という部分に入っていきます。それも、研修病院に残るかどうかによって診療体制に影響してまいります。ですので、そちらの部分も後期研修プログラムというものがございまして、そちらのほうになるべく進んでもらうような形をとるというのが、一つの手段と考えているところでございます。
コンビニ受診の関係は、救急を看板にしている磐井病院の先生方のお話はそのとおりでございますが、やはり医師が一次から三次まで全部見るということは疲労もかなりあるということで、それが最終的には離職につながるということもございます。コンビニ受診というのは、一次救急の部分はかかりつけ医でかかっていただいて、本当の重症の患者だけが救急で診てもらうという形がよろしいかと私も思っております。
〇佐々木医療局長　初期研修医が２年間の研修が終わった後、後期研修医となりますので、今レジデントと呼んでいますが、その方々に引き続き県内の病院に残っていただきたいというのは重要なことでありまして、後期研修医、レジデントのカリキュラムについても、それぞれ病院で工夫を凝らしながらやっておりますけれども、さらに魅力のあるものとするために、不断に見直す必要があると考えております。
それから救急の体制ですが、若干誤解があるとまずいかなと思いまして申し上げますけれども、研修医が初診に当たるケースが多いのはそのとおりでありますけれども、あとは患者さんの状況に応じて、上級医である一般医師が診察、処置等を行うということでございますので、重症の方を初期研修医だけが診てそれで終わりということではないということだけは申し上げたいと思います。
それから、コンビニ受診の防止といいますか、なるべく減るようにということについてはそのとおりでありまして、今申し上げましたとおり、救急医が大変忙しい状況になって、先生方に聞きますと、ドクターはやはり使命感が強いですので、どんなに忙しくても自分が求められている仕事であれば頑張ってやると。ところが、来た患者さんを診ると、必ずしも救急で来なくていいような患者さんの対応をせざるを得なく、それで時間をとられるということに対してモチベーションが下がるというようなお話もいただいておりますので、そういった救急受診はなるべく避けて日中に受診していただくなり、そういったことをお願いしたいということを前から県民運動的に進めておりますけれども、引き続き、ここは強化していく必要があろうかと思っております。
〇久保孝喜委員　質問の順番を変えて、最初に北上病院跡地についてお尋ねをしたいと思います。
先ほど高橋孝眞委員からもございまして、その質疑のやりとりを聞いて大変残念に思ったんですが、済生会病院が新築の構想のある中で、北上病院跡地を有力な候補地の一つとして検討を始めているという情報は、これは局長にお聞きしますが、端的に言って、歓迎すべき事態なのか、それとも困惑の事態なのか、どちらでしょうか。
〇佐々木医療局長　非常にお答えしにくい質問でございますが、両面ございます。医療局の経営を考えると、その点だけを考えますと、経営上はやはり収支にはマイナスの影響が大きいものであります。ただ、いずれ未来永劫、跡地を持っておくわけにはいきませんので、どこかの段階では処分が必要であろうと。それについては、どこかの段階で処分するとして、具体的な活用の計画が出たのであれば、その時点でそれを見越して処分をするというのは、まちづくり等の観点から見ても必要なのであろうかと思っておりまして、両面の気持ちを持っております。
〇久保孝喜委員　済生会病院というのは、医療局にとっては、例えば周産期母子医療センターに指定をされていると。中央病院とともに、地域のさまざまな医療ニーズに応える病院として、いわばパートナーの病院なわけですね。そういう病院が地域の中で新しい展開をしようというときに、今、多分率直なお話だったと思うんですが、歓迎と困惑の両方があるという話も含めて、しかし、先ほどあったように、監査委員の指摘を含めて、誰が見てもこのままでいいわけはないわけですから、その意味では、公的な立場で、医療局として当該の済生会病院なりあるいは立地自治体である北上市に対して、今持っているさまざまな情報を積極的に開示したりお伝えしたり、そういう作業を、少なくとも情報を得ているわけですから、そういう検討に入るという情報が、そういう段階で、先ほどの答弁ではまだ何も言われていない、話を聞いていないという話で、黙って手をこまねいていることが正しいのかどうかということが言えると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
〇小原経営管理課総括課長　北上済生会病院の新病院建設に関しましては、報道等から、旧北上病院も候補地の一つとして、平成27年度上半期を目途に新病院の基本構想を策定されると承知しております。
繰り返しになりますが、具体的なお話は伺っていないところでございますけれども、旧北上病院跡地の活用については、地元北上市と情報交換を行ってきた経緯もございます。今回のこの件に関しましても、情報交換をしているところでございます。そういう形で、情報の共有を図っていきたいと考えております。
〇久保孝喜委員　積極的な情報開示と、私はどう考えても、これは歓迎と困惑の両方の側面はあるにしても、公的な医療の中心である医療局が、そういう地域の医療の新しい形が動いているときに消極的であってはならないという思いでお聞きをしているわけですので、ぜひ積極的な対応を私からも要請をしたいと思います。
この部分は以上で終わりたいと思います。
次に、医師の偏在の問題を通告しておりましたが、既に保健福祉部の段階で一定の偏在実態については承知をいたしましたので、ただ、今後の新しい年度にかかわって、医療局、医療現場の医師の配置にかかわる課題ということをどういうふうに押さえているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　現場の状況でございますが、20病院６診療センター、いずれも医師が足りない状況でございます。その中でも、地域病院の常勤医の確保がなかなか難しい状況がございます。
今後の取り組みでございますが、基幹病院に医師を重点的に配置するということを方針に盛り込んでございますので、常勤医は、地域病院よりは基幹病院のほうにも大学医局は配置しやすいということがございます。ですので、基幹病院に医師を重点的に配置して、県立病院間はもとより、圏域の医療機関等との役割分担と連携のもと、圏域内それから圏域を越えた診療応援等をさらに進めるとともに、大学への派遣要請も進め、また、今年度新たに導入しました医師の任期付職員採用制度等による即戦力医師の招聘を積極的に進めるとともに、平成28年度から本格化する奨学金養成医師の計画的な配置等により、必要な診療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員　医師の偏在の問題は古くて新しい、常に課題として挙げられる問題でありますし、あるいは専門医の配置の問題もそうなんですが、それぞれの医療機関の中での診療科の配置の問題もあわせて、常に問題視されてきたところでございます。
今回のこの特別委員会でも、男性不妊治療の問題では、県内に医療機関がないとか、医療ニーズがあるにもかかわらず、しかし、専門医もいない、あるいは診療科もないとかという事態を解消していく手だて、そのための計画的な充足に向けた対応というのも、現場としては非常に大きな課題としてあるんだと思うんですが、新年度、その点について何か特徴的な取り組みというのがあるのであれば、この際お示しをいただきたいと思います。
〇佐々木医師支援推進監　先ほども申し上げましたが、今年度新たに導入しました医師の任期付採用職員制度であります。これは、いわゆるシニアドクターという言い方もしますが、年齢的なものは特に制限を設けておりません。こういったシニアドクターのベテランの医師の力を、基幹病院あるいは地域病院に採用して勤務医の増員につなげていきたいと思います。
それから、来年度とおっしゃいましたけれども、平成28年度に、地域枠の医師が臨床研修が終わって出てきます。その育成の中では、基幹病院から始まって地域病院に行ったり、自分のキャリアアップのために専門医とかを取るということもございますが、いずれにしても、平成28年度から地域に出てくる奨学生がございます。そういったところも増員の一つの目標といいますか、増員するための手段と考えております。
〇久保孝喜委員　今のお話にもあるんですが、医師の絶対数が不足しているということが大もとになるわけですけれども、そこを含めて、今の答弁にも、例えば基幹病院への医師の集中だとかという話があって、これはぜひ局長に聞きたいんですが、先ほども保健福祉部の中で新しい公立病院改革プランの話をしましたけれども、前回の県立病院の統廃合再編の問題でも、医師の絶対数不足ということを背景にしながら、医療資源を集中的に集めてという話が大きな理由として病院の再編ということに向いて、議会でも大きな議論を呼んだわけです。今回の国の要請なども含めて、またぞろ同じ方向が、しかも今度は、県の役割を極めて大きく付与しながらやるという、そういう方向がもう既に出されているわけでして、現場を預かる者として、局長の、この新しい改革プランに関する対応姿勢というものについて最後にお聞きをしたいと思います。
〇佐々木医療局長　新たな公立病院改革プランへの対応でございますけれども、やはり地域医療構想をつくる中で、構想区域ごとに求められる医療ニーズ、これを数量化してそれをどの圏域内にある医療機関が、どこが提供していくのかという議論が進められていきます。ですから、そういった議論を進めていく中で、県立病院がその地域においてどういう医療機能を果たしていけばいいのかということが見えてくるのかなと思っております。
今年度を初年度といたします県立病院の経営計画の中では、20病院６地域診療センターの現行体制を基本として、維持することを基本として策定しておりますが、今後は、地域医療構想、そして公立病院改革プランに係るガイドラインの考え方を見ながら、地域と一緒になって検討していきたいと考えております。
〇斉藤信委員　それでは県立病院の収支について、今年度から消費税が８％に増税になったと。今年度の消費税負担額、３％分の増税額、これは幾らになるのか。その結果、今年度の収支見込みはどうなるのか。
先ほどの予算説明で、来年度は３億1､900万円の黒字ということでしたか。平成25年が27億円で、平成26年度はどうなるか。かなり大幅に収支は後退するという感じを受けましたが、来年度３億1､900万円となる主な要因は何なのか示していただきたい。
〇小原経営管理課総括課長　消費税の負担についてでございます。平成26年度の費用の決算見込み数値を用いまして消費税負担額の試算をいたしますと、27億1､000万円余となりまして、税率改定による影響額は、10億1､000万円余の負担増加と見込んでいるところでございます。
今年度の収支見込みについて、前年度との比較で申し上げますと、入院、外来ともに、医療連携の推進によりまして患者数が減少しておりますが、患者１人１日当たりの収益、いわゆる診療単価が増加しておりまして、医業収益は若干の増加を見込んでいます。医業外収益は、一般会計の繰入金の減少などによりまして減と見込んでおりまして、収益全体では８億1､600万円余の減収となる見込みでございます。
一方、費用におきましては、給与改定や消費税増税等による材料費や経費の増加などによりまして、医業費用は増加を見込んでおります。また、会計基準の見直しに伴う退職給付引当金などの特別損失がありますので、費用全体では295億5､100万円余の増加となる見込みでございます。
その結果、差し引き損益は、平成25年度に比較しまして303億6､700万円余悪化いたしまして、275億9､400万円の赤字、経常損益でも19億6､700万円余の減益となりますが、10億1､500万円余の黒字を見込んでいるところでございます。
〇斉藤信委員　消費税の増税分だけで10億円の負担増と。診療報酬は実質マイナスですから、ほとんど補填されないと見なければならない。やっぱり消費税の増税が我々の暮らしだけじゃなく、県立病院の経営にも重大な打撃を与えているということが私は浮き彫りになったと。何としても、この10％への増税は許してならないと思います。
二つ目に、医師確保、診療科の体制確立についてお聞きしますが、今年度から新たな経営計画に基づいて職員の増員計画、職員配置計画が示されました。来年度の計画に対する医師、看護師、薬剤師等の増員の見込みはどうなっているでしょうか。
あわせて、私は先日胆沢病院に行ってきましたが、小児科で入院ができないと。脳神経外科でも緊急の手術はできないという深刻な話を聞いてきましたが、小児科、脳神経外科の現状と拡充の方向はどうなのか。
本会議でダヴィンチが導入されるという、これは大変私はうれしいニュースだったと思いますが、これは予算のどこに、予算を見てもそこがないんだけれども、これはどういう形で予算措置をされているのかも示してください。
〇佐々木医師支援推進監　まずは医師の増員計画と来年度の見込みについてでございます。
経営計画における職員配置計画では、医師については、平成27年度は初期研修医10名、勤務医は15名の増員を計画したところでございます。これに対しまして、初期研修医は、今後発表される国家試験の合否にもよりますが、医師臨床研修マッチング等の結果、現時点では５名の増員を見込んでおります。また、勤務医は年度間を通じての増員計画でありますので、現在、関係大学の医局において人事異動の調整等を行っている段階でありますことから、４月１日時点での人数をお示しすることは難しいと考えております。１人でも多くの医師を増員できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、胆沢病院の小児科、脳神経外科の現状と拡充の取り組みについてでありますが、平成27年２月１日現在の常勤医師数は、小児科が１名、脳神経外科が３名となっております。小児科や脳神経外科などの診療科については専攻する医師が少なく、主な派遣元である関係大学の医局自体の医師の絶対数が不足していることから、現時点で胆沢病院の小児科及び脳神経外科の医師の拡充を図ることは困難な状況になっておりますが、今後とも、引き続き、関係大学への派遣を要請するとともに、新たに導入した医師の任期付採用職員制度を活用した即戦力医師の招聘等に積極的に取り組むほか、保健福祉部等と連携し、平成28年度以降本格化する奨学金養成医師を計画的に配置するなどにより、必要な診療体制の確保に努めてまいりたいと思います。
〇菊池参事兼職員課総括課長　看護師、薬剤師等の職員配置計画と来年度の見込みでございますが、看護師につきましては、36名の増員計画に対しまして、予定しております大槌病院の入院再開に必要な人員として21名、教育担当看護師の専従配置の９名などを加え、７対１入院基本料に係る施設基準の維持に必要な人員として11名を新たに配置するなど、職員体制の見直し等を含め、計画を上回る48名の増員を見込んでいるところでございます。
また、薬剤師等医療技術職員につきましては、医師や看護師などの負担軽減及び薬剤療法の有効性、安全性の向上のため、薬剤師の病棟配置を進めるほか、リハビリテーション提供体制の充実などを図ることとしておりまして、24名の増員計画に対し、おおむね計画どおりの増員を見込んでいるところでございます。
なお、いずれも医師と同様でございますが、今後発表されます国家試験の合否によりましては、この見込み数を下回るということもあり得るというところでございます。
〇小原経営管理課総括課長　内視鏡手術支援ロボットいわゆるダヴィンチについてでございますけれども、さきに議決いただきました今回の２月補正予算に盛り込んだところでございます。補正といたしましては、３目医療器械費の中で措置したところでございまして、額に増減がなかったということで議案には出てきておりませんが、そういう形で措置しておるものでございます。
〇斉藤信委員　わかりました。あれは政策医療で恐らく保健福祉部が財源を措置して、あれは医療再生資金ですか……。違いますか、一般財源。では、その財源を教えてください。
〇小原経営管理課総括課長　財源につきましては、地域の元気づくり交付金を活用している事業でございまして、議案といたしましては、重要資産の購入の中に書き込んでございます。そちらで確認いただきたいと思います。
〇斉藤信委員　わかりました。医師の見込みはまだ調整中ということで、看護師は36名の計画に48名と、計画を上回る増員というのは評価をしたいと思います。しかし、看護師をめぐる状況というのは極めて深刻で、私はこの間、胆沢病院の看護師さん、中央病院の看護師さんとじっくり懇談をして実情を聞いてまいりました。
例えば、中央病院の場合、７対１看護体制で看護師が足りなくて、業務応援で他の五つの病院から６人、中央病院の外来から病棟に十数人ですか、上げられているんですよ。それで何とか７対１看護体制を維持している。その結果どういうことになっているかというと、土日の休みが一度もない人が多い。子供の参観日に休めない。本当にこれは深刻で、私は今回の増員でも、病院も20病院もあります。基幹病院もたくさんあって、私は大きく変化させることができないのではないか、こう思いますが、看護師の実態をどう把握しているでしょうか。
〇菊池参事兼職員課総括課長　中央病院の現状ということでございますけれども、中央病院は、県立病院の中で高度急性期医療を担うセンター病院として位置づけてございまして、主に重症度の高い患者のケアを担っていると認識してございます。平均在院日数の短縮や医療の質の向上に向けた安全、感染対策の強化等もございまして業務量は増加傾向にあり、超過勤務等もふえているものと考えてございます。
また、育児等を要因としまして、夜勤に従事することが困難な職員をカバーするため、月９回夜勤なども発生していると考えてございます。こうしたことから、一応負担軽減というような形にもなりますけれども、薬剤師の病棟配置、看護補助者の夜勤導入などによりまして軽減を図るとともに、夜勤専従制度の導入なども行いまして、夜勤の要員の確保などにも努めているところでございまして、今後におきましても、負担軽減につながるような取り組みを進めていく必要があると考えてございます。
〇斉藤信委員　看護師確保対策検討委員会をつくって、この間、実態から、対策から検討されてきたと、私もその資料を全て見させていただきました。現場からの訴えもありましたけれども、私が驚いたのは、普通退職、50歳前にやめる人です。普通退職が、若年層を中心に発生し年々増加傾向にあると。20代を中心にほぼ全ての年代で増加していると。いわば50歳まで働けない職場になっているんですね。平成25年度の普通退職の状況、全体の退職者の中でどういう比率を占めているか、示してください。
〇菊池参事兼職員課総括課長　平成25年度の退職者の状況についてでございますが、合計で159名でございます。定年が33名、勧奨退職が29名、普通退職が97名という状況になってございます。
〇斉藤信委員　退職者の中で、実に６割を超える方々が普通退職、50歳前にやめざるを得ない。それも20代、30代が多いんです。働き盛りのこういうところにいろんな矛盾が集中しているんですね。
もう一つは、７対１の看護体制なんだけれども、これは検討委員会報告書ですよ。入院基本料７対１看護を取得している病院において、導入による勤務時間管理が行われるようになってから、基準の維持のため年次休暇が取得しづらくなっていると。業務が多忙な中、年次休暇が取得できないでいると。委員会の数が多く、超過勤務につながっていると。委員会業務が超過勤務としていない場合もあると。私が指摘しているようなことをきちっと検討委員会は指摘しています。７対１で今回11名ふやすんだけれども、本当の意味で７対１看護体制をとるのに、どれだけの看護師の増員が必要なのか、そういう試算はしているでしょうか。
それと、勤務時間外に委員会研修、これも検討委員会報告では、必要なものは勤務時間内にやるべきだと、こう言っていますけれども、これは改善すべきじゃないでしょうか。
〇菊池参事兼職員課総括課長　７対１看護体制に必要な看護師の要員数についてでございます。来年度11名の増員と予定しているところでございますけれども、患者数に基づいて必要になる看護師数が基準上決まってくるということでございますので、患者数の見込みをどう見るかによって変わるということでございます。今年度につきましては、過去の１年間の実績の最大値をもって見込んで増員を図るというような形で考えたところでございます。
〇小笠原業務支援課総括課長　看護師の病院内での研修についてでございます。
業務に必要な研修は、原則として勤務時間内に開催することが望ましいところです。ただ、外部講師の都合であるとか、あるいは日常の看護業務に支障がないような時間設定とすることから、やむなく時間外に開催する場合もございます。
今年度につきましては、１月までに11病院においてこうした時間外での研修の開催が見られたところであります。
その研修内容ですけれども、認定看護師等専門資格者を講師とした看護技術の向上を目的とした研修、それから看護職員養成に係るキャリア研修、そして、その他看護診断、看護研究等に係る研修となってございます。
このような時間外の研修につきましては、超過勤務として取り扱っているところであります。
今後とも、院内研修の実施方法につきましては、それぞれの病院の実情に応じて必要な見直しを行うこととしております。例えば、当該研修をビデオに撮影して、そして参加できない職員等に情報共有を図る、ｅラーニングやあるいはＷｅｂセミナー等の活用を図っている病院もありますので、こういった取り組みを周知してまいりたいと思っております。
〇工藤勝博副委員長　答弁は簡潔にお願いします。
〇斉藤信委員　これで最後にしますけれども、時間外でやっている研修のほとんどは、時間外手当の対象になっていないというのが実態ですよ。本当にそれは改善してください。そうでなくても超過勤務が多いのに。休みになっている人も、そういう研修に参加させられているのも実態ですから。
最後ですけれども、被災病院の再建整備で、山田病院についてこれから契約ということは、入札はこれはうまくいったということですね。それをお聞きしたい。
それと、これは総括質疑で答弁があったと思いますが、県立病院の機能病院ですが、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、これは995床、2､809床、123床、92床と答弁がありました。病院数と病棟数で答えてくれませんか。
〇小原経営管理課総括課長　山田病院の入札の状況についてでございます。
先日、入札を行いましたところ、建築、電気設備、機械設備とも落札者が決定いたしまして、現在、契約手続を進めているところでございまして、３月中に打ち合わせを行い、着工をする見通しとなってございます。
病棟の関係につきましては膨大なデータになりますので、お時間を頂戴できればと思います。
〇工藤勝博副委員長　後ほど資料を配付できるのであれば……。
〇小原経営管理課総括課長　６年後のでしたでしょうか……。現在ですね、はい、失礼いたしました。
現状といたしましては、病棟数で申し上げます。（斉藤信委員「高度急性期、病院数と病棟数」と呼ぶ）高度急性期で報告いたしておりますのが、４病院、病棟数で20病棟でございます。急性期につきましては、病院数は後ほど計算をして答えたいと思いますが、病棟数で申し上げますと、まとめて申し上げます。高度急性期が20、急性期が51、回復期が３、慢性期が２でございます。
〇工藤勝博副委員長　後日、資料で配付願います。
この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇佐々木医師支援推進監　先ほど神崎委員のほうから御質問がありました平成27年度の研修医の状況でございます。
予定している研修医58名のうち、県外者でございますが、37名となっております。
〇工藤勝博副委員長　ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝博副委員長　質疑がないようでありますので、これで医療局関係の質疑を終わります。
医療局の皆様、大変御苦労さまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後７時42分　散　会