岩手県議会会議録　全文表示

予算特別委員会会議記録
（第３号）
平成27年３月９日（月）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事調査課
総括課長高　橋　勝　重
議事管理担当課長渡　辺　謙　一
主任主査清　川　　　勝
主任主査村　上　　　聡
主任主査藤　澤　壮　仁
主査　　　　藤　枝　　　修
主査　　　　田　内　慎　也
主査　　　　菊　地　友　和
１説明員
秘書広報室長東大野　潤　一
副室長兼
首席調査監保　　　和　衛
参事兼
秘書課総括課長菅　原　芳　彦
調査監八重樫　浩　文
秘書課管理課長藤　本　さとえ
広聴広報課
総括課長野　中　広　治
報道監上和野　里　美

政策地域部長齋　藤　淳　夫
副部長兼
政策推進室長大　平　　　尚
副部長兼
地域振興室長菊　池　　　哲
科学ＩＬＣ
推進室長千　葉　　　彰
政策監森　　　達　也
評価課長菊　池　正　勝
調整監　　　　高　橋　　　徹
分権推進課長伊　勢　　　貴
政策推進室
管理課長小　野　　　博
市町村課総括課長泉　　　裕　之
調査統計課
総括課長小　原　一　信
情報政策課
総括課長古　舘　慶　之
県北沿岸・定住
交流課長藤　田　芳　男
交通課長佐々木　　　隆
ＩＬＣ推進課長宮　　　昌　隆

国体・障がい者
スポーツ大会局長松　岡　　　博
副局長　　　　岩　間　　　隆
総務課総括課長小　友　善　衛
施設課総括課長安　部　光　一
競技式典課
総括課長藤　澤　敦　子
障がい者スポーツ
大会課総括課長伊　藤　　　等

会計管理者兼
出納局長菅　原　和　弘
出納指導監兼
出納局管理課長田　中　耕　平
指導審査課長小　原　　　博

人事委員会
事務局長佐　藤　　　新
職員課総括課長花　山　智　行

監査委員事務局長菊　池　　　寛
監査第一課
総括課長佐　藤　和　彦
監査第二課
総括課長豊　岡　直　人

財政課総括課長五月女　有　良
〇工藤勝子委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
議案第1号から議案第20号まで、議案第23号、議案第34号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第52号、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び議案第137号の以上35件を一括議題といたします。
本日は、秘書広報室、政策地域部、国体・障がい者スポーツ大会局、出納局、人事委員会及び監査委員関係について、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いいたします。
初めに、秘書広報室長に秘書広報室関係の説明を求めます。
〇東大野秘書広報室長　平成27年度の秘書広報室関係予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、当室における重点事項について御説明申し上げます。
秘書広報室は、知事、副知事の日常的な活動と直接かかわります秘書調査、それと県民参画の県政推進のために重要な広聴広報を担当してございます。このうち、予算事業の中心となります広聴広報関係でございますが、県政懇談会などを通じました県政に関する意見、提言の収集とその県施策への反映に努めますとともに、県政番組などを通じまして、県民の皆様に県の重要施策や復興の歩みを適時的確に伝えるほか、県外、海外に向けまして、震災からの復興や岩手の魅力を発信いたしまして、震災の記憶の風化防止や継続的な復興支援につなげられるよう取り組んでまいります。
それでは、当室の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
議案その１、６ページをお開き願います。秘書広報室所管の歳出予算は、２款総務費２項企画費17億9､293万円余のうち５億4､473万円余です。
その内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明を申し上げます。
予算に関する説明書の87ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の説明欄の秘書広報室管理運営費は、人件費及び一般管理事務費です。次のページに参りまして、３目広聴広報費ですが、まず、広聴活動費は、県民の県政に関する意見、提言等を把握するため、広聴活動に要する経費であります。次の県政広報事業費は、県の重要な施策等につきまして、いわてグラフやテレビ、ラジオ、新聞などを通じて、県民の皆様に適時的確に、わかりやすくお知らせし、県民の安心と希望につながる広報に取り組みますとともに、オール岩手で大震災津波からの復興が進められるよう、沿岸地域と内陸地域をつなげる広報に取り組もうとするものです。次のいわて情報発信強化事業費は、県外に復興に向けて立ち上がる岩手の姿、震災を経ても変わらない岩手の魅力、また、震災後に新たに創造された岩手の魅力を発信し、震災の記憶の風化防止や復興への継続的な支援、岩手のイメージアップや岩手ファンの拡大を図る広報に取り組もうとするもので、新たに他部局と連携しながら、特に女性を意識した岩手の魅力発信に取り組んでまいります。次の海外向け情報発信事業費は、復興支援に対する感謝や復興に向けて立ち上がる岩手の姿を伝えますとともに、岩手の魅力を海外に向けて発信し、これまでの復興支援などを通じて育まれましたつながりをさらに深め、継続的な支援や岩手のイメージアップ等につなげようとするもので、平成27年度は、台湾におきまして復興報告会等を予定してございます。次に、いわて県民参画広報事業費は、これまで県等が主に取り組んでまいりました岩手の魅力発信につきまして、新たに県民の多様な視点で発見あるいは創造した岩手の魅力を県民が発信する取り組みを支援しようとするもので、県全体としての情報発信力を高めていこうとするものです。
以上で秘書広報室の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　これより質疑を行いますが、議会運営委員会の決定及び世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇樋下正信委員　ただいま説明いただいた一番最後のいわて県民参画広報事業費というところで、議会の資料を見ますと、今もお話があったんですけれども、県が行う情報発信に加えて、県民による岩手の魅力等の発信を促し、県全体の情報発信力を高めていくため、この最後の、県民が行う情報発信の取り組みを支援するとありますが、どういうお手伝いをしたらいいんでしょうか。
〇野中広聴広報課総括課長　県民が行う魅力の発信についての支援ということでございますけれども、県民が伝えたい岩手の自然であるとか文化あるいはその産品など、岩手のよさとか魅力を、例えばポスターであるとか映像であるとか、そういったさまざまな媒体で県外に向けて発信する場合に、県として補助金をもって助成していこうということで考えております。
〇樋下正信委員　ちょっとよくわからないんですけれども、実は先週の金土日と、きのうまでなんですが、水泳の大会で全国から盛岡市に500人ぐらいの方々が集まってきたんですよ。私もちょっと挨拶する機会があって、三陸の被災地のお手伝いに全国から800人ぐらいの方々が来て、今、お手伝いをしていただいているというようなお話のお礼をしたんですけれども、それはそれでいいんですよ。
それで、来た方々に、できれば被災地のほうにも行ってみてほしいという話もしたんですけれども、行く場所というか、どこに行ったら何があるかというのを知っている方がほとんどいないんですね。
３大麺、わんこそばとか、冷麺とか、こういうのは知ってはいたようですが、じゃ、次の日どこかに行ってみたいというようなときに、知っている方々がほとんどいない、石割桜も知っている方はいませんでしたし、小岩井農場なんかも知っている人がいないというようなことで、さて、どこに行ったらいいのかというような話をされたんですけれども、いずれそういうふうな、いろいろな媒体とかテレビとかということなんでしょうが、とにかく県内での情報発信もいいんですが、全国に向けてもっともっとやっていかないと、いずれ来年は国体というようなこともあるんですが、全国から見たら岩手の認知度は低いなと感じましたので、ぜひその辺の取り組みをこれからしっかりとやっていかないと、北陸新幹線等も開業しますので、その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。
御所見があれば。
〇東大野秘書広報室長　ただいま委員から御指摘があったとおりのような現状もあると思います。我々、大きなエリアに対する広報という事業を展開していますけれども、そういう御指摘のあったきめ細かい情報提供、情報発信という部分まで手が回っていないということかと思います。
ただ、担当部局もございますので、あるいは市町村とも連携しながら、きめ細かい情報発信に努めてまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　私は、まず秘書広報室の最大の課題だと思うけれども、知事のトップマネジメント、これが今年度はどういうふうに発揮され、来年度どういうことを重点課題にトップマネジメントを支えようとしているのか、これを第一にお聞きします。
〇東大野秘書広報室長　知事のトップマネジメントの発揮についてでございますが、大震災津波からの復旧、復興はもちろんのことでございますが、平成26年度におきましては、例えば若者女性協働推進室の設置をし、いわて若者文化祭あるいは、いわて若者会議の開催など、若者、女性の活躍の促進、支援というものが一つございます。
あるいは、岩手県人口問題対策本部や岩手県・市町村人口問題連絡会議の設置、そして、人口問題に関する報告（案）の取りまとめなど、人口減少問題への取り組み、また、国連防災世界会議に向けまして、防災・復興に関する岩手県からの提言の取りまとめなど、こういった取り組みについて知事が先頭に立って推進してございます。
このような知事の県政運営のトップとしてのマネジメントの発揮を補佐するため、当室といたしまして、各部局への知事の意図や指示の速やかな伝達、指示を受けての調査や分析、資料の調製、さまざまな情報収集や各部局への提供、さらには政策的な優先度や、あるいは日程上の効率性等を考慮いたしまして知事の行動日程を調整するなど、知事の政策判断やその政策の推進が円滑に進められるような環境づくりに努めてまいりました。
来年度におきましても、大震災津波からの復旧、復興に加えまして、希望郷いわて国体・いわて大会が目前に迫っていることもございます。知事の意図や指示に即して機動的に対応して、情報収集、指示等の伝達、調整を迅速に行いまして、知事の県政運営を補佐してまいる所存でございます。
〇斉藤信委員　各論についてはまた、私は各部局でこの中身についてはやりたいし、来年度の中身は全然薄かったね。来年度予算を審議しているときに、何か来年度こういうトップマネジメントというのが極めて貧弱な感じがします。補足がありますか。
〇東大野秘書広報室長　大震災津波からの復旧、復興というのが、まず県政の第１課題だと考え、それを例示として申し上げました。かつ、岩手国体、完全国体の開催が、まさに来年の今ごろにはもう冬季国体は終わってございます。それを例示に掲げましたが、あと、未来に向かっての岩手の姿をつくり上げていくＩＬＣの誘致推進とか、それから、ジオパークの問題といったこともございます。
課題としては山積してございますので、それらが円滑に進むように、当室としても調整を図っていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　私は、知事のトップマネジメントを発揮する上でも、東日本大震災津波からの復興が、まさに最大の課題であり、来年度、事業もピークを迎えると。私は、重要なのは、やっぱり被災者の動向といいますか意向に変化があるんですよ。絶えずそういう被災地、被災者の動向を、私はトップである知事がしっかり把握して取り組みを進めることが特に大事だと。
その点でお聞きしますけれども、今年度、被災自治体の首長とじっくり時間をかけた懇談をどの程度行ったのか、その懇談の内容の特徴、そして、その具体化はどう図ったのかお聞きしたい。
〇菅原参事兼秘書課総括課長　知事と被災地の市町村長との懇談の状況でありますけれども、平成26年度は、現在まで20回の懇談を行っております。内容としましては復興関係がメーンになりますけれども、そのほか、ジオパークでありますとかラグビーワールドカップの誘致とか、さまざまな地域課題等も含めて行っております。
〇斉藤信委員　非常にあっさりして中身が感じられないんだけれどもね。
私も資料をいただきました、20回というのをね。回数は、これまでから比べるとふえたと。ただ、30分を超えて、いわゆるじっくり懇談した回数というのは11回なんですよ。そして、現地調査にかかわってやってきたと、それはそれでいいんですけれども、私が例えば首長と会うときは、大体１時間ぐらいにしています。これ以上やると首長の仕事にも支障が。ただ、１時間程度聞かないとわからないというのも実態ですよ。私は、ことしに入ってからでも、大船渡の市長、陸前高田の市長、釜石の市長、大槌は副町長に会ってきましたが、大体１時間は話をね。それでも、やっぱり十分とは言えないぐらい、抱えている課題は多いし、動いているしね。
私はそういう意味で、知事も、やっぱり復興の最前線で頑張っている、絶えず課題が変化しているという状況をじっくり聞いて、生かすと。挨拶程度の懇談じゃなくね。そういう懇談をしっかりやって、それを生かした、震災復興というのは、まさにトップマネジメントの最大の課題ですから、そういうことをしっかりやっていただきたいと思うけれども、どうですか、室長。
〇東大野秘書広報室長　ただいま委員からお話があったとおり、今年度、沿岸、内陸もそうですが、市町村長との懇談の機会をふやしてございます。この際には、現場に行って市町村長と意見を交わす、状況を伺うといったようなことも含めて取り組みをしてございます。特に、知事から、そういう機会をなるべく多く設定するようにということで取り組んでおりますので、今、委員から御指摘あったことも念頭に置きながら、来年度も今年度と同じような姿勢で、市町村長との懇談の機会をできる限り設定するように努めてまいります。
〇斉藤信委員　私は、知事の被災地での現地視察、あと被災者との懇談、この県政懇談会というのは、いつも人数が限られて、本当に５名、６名程度、それも、時間もたった１時間半。だから、本当に１人が１回、２回発言すれば終わりということで、消化不良の県政懇談会が多いのではないか。それにしても、被災地の懇談は少ないのではないか。
やっぱり被災地の現地視察とあわせて、私は何回も言っているのだけれども、参加者を限定した懇談会があってもいいけれども、やっぱりもっと開かれた県政懇談会をもっと積極的にやるべきではないのかと。１時間半というのは、人を集めた場合には短いですよ。だから、その点も、やっぱりじっくり意見交換ができるように、一方通行にならないような県政懇談会のあり方を考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇野中広聴広報課総括課長　まず、沿岸での県政懇談会につきましては、県全体としては14回開催しておりまして、そのうちの８回は沿岸地域で開催しております。
それから、今、御提案のありました誰もが参加できる県政懇談会の開催ということでございますが、この方法につきましては、いろいろ方法が、県政懇談会といいますか県民の声を聞くさまざまな方法が考えられますので、今後、その辺のところを研究してまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　最後ですけれども、今、副知事は１人なんですね。いわば復興事業が本当にピークを迎えて事業量が最大規模と。こういうときに、知事は、複数の副知事配置というのを考えているのか考えていないのか、そういう要請はしているのかしていないのか。室長、わかりますか。
〇東大野秘書広報室長　秘書広報室は、人事を担当してございませんので答弁いたしかねます。御容赦ください。
〇工藤勝子委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　質疑がないようでありますので、これで秘書広報室関係の質疑を終わります。
秘書広報室の皆さんは退席されて結構です。大変お疲れさまでした。
次に、政策地域部長に政策地域部関係の説明を求めます。
〇齋藤政策地域部長　当部平成27年度の歳出予算について御説明申し上げます。
最初に、当部の予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、第２期復興実施計画の中間年となる平成27年度は、本格復興邁進年としての位置づけのもと、復興計画が目指す、いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造の実現に向け、復興を基軸とした施策の着実な推進に取り組んでまいります。
また、いわて県民計画に掲げる希望郷いわての実現を目指し、人口減少問題など、直面する課題解決に向け、総力を結集し取り組んでまいります。
このような考え方のもと、特に重点的な事項を申し上げますと、初めに、復興計画関係でありますが、新しいまちづくりに沿った三陸鉄道の駅舎整備、鉄道資源等を活用した沿線地域のにぎわいの創出に取り組むほか、過日、復旧工事に着手いたしましたＪＲ山田線を初めとする沿岸部の鉄路の一日も早い運行再開に向け、ＪＲ東日本に対し、引き続き働きかけを行ってまいります。
また、県内外団体による復興支援活動を促進するためのネットワーク強化や被災市町村の行財政機能回復に向けた支援に取り組んでまいります。
次に、三陸創造プロジェクトでありますが、三陸ジオパークの推進、国際リニアコライダー―ＩＬＣの実現に向けた取り組みのほか、国際的海洋エネルギー研究拠点の構築等に取り組んでまいります。
次に、いわて県民計画関係であります。本県の国土強靱化に関する指針の策定、スポーツを通じた交流人口の拡大に向けた取り組みを推進するほか、広域振興圏の振興のため、市町村や県民と連携し、地域特性を生かした特色ある取り組みを進め、各圏域が目指す将来像の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、県北・沿岸圏域につきましては、県政の重要課題として、引き続きその振興に取り組んでまいります。
また、定住・交流人口の拡大に向け、推進体制の整備や地域資源の発掘、多様な主体と連携した地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。
公共交通・情報基盤分野においては、市町村等と協力し、持続可能な交通体系の構築と公共交通の利用促進を図っていくとともに、ＩＣＴ利活用の促進や携帯電話利用可能地域の拡大等に取り組んでまいります。
それでは、歳出予算について御説明を申し上げます。
お手元の議案その１の６ページをお開き願います。政策地域部関係の予算は、２款総務費のうち、１項総務管理費の一部12億800万円余、２項企画費の一部５億6､800万円余、４項地域振興費の54億5､400万円余、５項選挙費の10億8､100万円余、７項統計調査費の９億5､900万円余、総額92億7､100万円余であります。これを平成26年度予算と比較いたしますと、９億200万円余、約10.8％の増となっておりますが、その主なものは、知事県議会議員選挙費10億2､500万円余の皆増によるものであります。
それでは、予算の内容につきまして、予算に関する説明書―分厚い資料があるかと思いますが―により御説明を申し上げます。
なお、重点事項等主な事業の内容について御説明し、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきます。
予算に関する説明書の85ページをお開き願います。２款総務費１項総務管理費７目情報システム管理費12億800万円余は、財務会計や税業務など庁内行政情報システムの管理に要する経費であります。
87ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の当部所管２億7､100万円余のうち、主なものについて御説明いたします。右側の説明欄をごらんください。
まず、いわて三陸復興のかけ橋推進事業費は、県外からの復興支援活動を促進するため、復興支援ポータルサイト等を活用し、復興支援マッチングや情報発信等を行うものであります。次に、一つ飛びまして、民俗文化地域連携事業費は、鳥取県及び徳島県と連携し、民俗文化をテーマとした地域間交流事業を行うものであります。次のページに参りまして、２目計画調査費の当部所管5､500万円余のうち、３行目にございます戦略的県民計画推進費は、新たな県政課題等に対応した調査、検討、東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的スポーツイベント等に向けた取り組みを行うものであります。一つ飛びまして、国土強靱化地域計画推進費は、国土強靱化基本法に基づき、本県の国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、岩手県国土強靱化地域計画（仮称）を策定するものであります。89ページをお願いいたします。４目科学技術振興費２億4､000万円余のうち、主なものは、まず、中ほど海洋研究拠点施設整備費補助であります。これは、三陸沿岸地域における海洋研究の高度化等を図るため、北里大学三陸臨海教育研究センターの研究交流施設整備に要する経費の一部を補助するものであります。次の海洋エネルギー研究拠点構築事業費は、地域資源を生かした国際的海洋エネルギー研究拠点を構築するため、実証フィールドの実現に向けた情報発信や研究開発プロジェクト創出に向けた支援等を行うものであります。次の洋上ウィンドファーム事業化促進事業費は、県北沿岸地域の洋上風力発電事業化に向けた研究会の開催、調査等を行うものであります。次のプロジェクト研究調査事業費は、ＩＬＣの実現に向け、国内外への情報発信やリニアコライダー・コラボレーション、通称ＬＣＣと連携いたしました最適な立地条件に関する調査研究を行うものであります。
92ページに参ります。２款総務費４項地域振興費１目地域振興総務費36億円余のうち、主なものについて御説明いたします。まず、上から４行目の地域経営推進費でございます。広域振興局が市町村等と連携し、広域振興圏の目指す将来像の実現に向けた取り組みや支援等を行うものであります。次の世界遺産平泉理念普及事業費は、復興の象徴である世界遺産平泉に込められている人と人との共生、人と自然との共生の理念を国内外へ積極的に発信するものであります。次に、一つ飛びまして、携帯電話等エリア整備事業費補助は、携帯電話の利用可能地域の拡大を図るため、市町村に対し、鉄塔施設等の整備に要する経費を補助するものであります。次の県北・沿岸振興費は、県北・沿岸圏域の振興のため、地域資源の活用による地域活性化の取り組みを行うものであります。次の県北振興重点支援事業費は、県北地域の地域資源を生かした食産業の推進やアパレル産業の育成等による産業振興を推進するものであります。次の三陸ジオパーク推進費は、三陸ジオパークの推進を図るため、観光、教育分野での活用や情報発信等を行うものであります。次のいわてへの定住・交流促進事業費は、被災地の復興や過疎地の活性化を担ういわて復興応援隊の受け入れ等により、定住、交流の取り組みを行うものであります。一つ飛びまして、ふるさとづくり推進事業費は、定住、交流人口の拡大を促進するため、全県的な移住推進体制の整備や相談窓口体制の充実等を行うものであります。一つ飛びまして、北いわて若者・女性活躍支援事業費は、県北広域振興局が企画立案した広域振興事業であります。県北地域における若者の地元就職、Ｕターン促進に向けた取り組みや、若者、女性の活躍による地域づくりを支援するものであります。下の93ページに参りまして、２目市町村振興費８億9､600万円余のうち、主なものは、まず、市町村行財政事務調査費であります。被災市町村における復興人材の確保や派遣職員のメンタルヘルスケア対策等を行うものであります。下から２行目の市町村振興宝くじ交付金は、市町村への貸し付けの原資や交付資金として活用するため、公益財団法人岩手県市町村振興協会に対しまして、市町村振興宝くじの発売収益金を交付するものであります。次に、３目交通対策費９億5､700万円余のうち、主なものは、まず、上から３行目の三陸鉄道運営支援事業費のうち、三陸鉄道運営費補助は、三陸鉄道の持続的運営に必要な設備維持経費に対して、県と市町村が連携し補助するものであります。次の三陸鉄道復興地域活性化支援事業費補助は、まちづくりに合わせて行う三陸鉄道の駅舎整備に要する経費を補助するものであります。次の三陸鉄道安全輸送設備等整備事業費補助は、三陸鉄道の安全性向上に資する設備投資経費に対して、県と市町村が連携し補助するものであります。次の並行在来線対策事業費のうち、いわて銀河鉄道経営安定化基金積立金は、県と関係市町村が連携し、将来想定される車両更新に要する経費等について、いわて銀河鉄道経営安定化基金に積み立てるものであります。次のバス運行対策費は、国庫補助制度に基づき、バス事業者に対して、運行欠損額や車両購入費を補助するものであります。一つ飛びまして、地域公共交通活性化推進事業費補助は、市町村の公共交通ネットワークの再編や既存路線の利用促進等に要する経費を補助するものであります。
95ページに参りまして、２款総務費５項選挙費であります。１目は、選挙管理委員会費として5､300万円余、２目は、選挙啓発費として230万円余、次ページに参りまして、３目は、９月10日の任期満了に伴う知事県議会議員選挙費として10億2､500万円余を計上しております。
99ページに参ります。２款総務費７項統計調査費１目統計調査総務費２億4､600万円余の主なものは管理運営費ですが、これは、人件費及び一般管理事務費であります。２目地方統計調査費610万円余は、県単独で実施する統計調査に要する経費であります。次のページに参りまして、３目委託統計調査費７億600万円余は、国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
なお、ことしは国勢調査の年に当たっております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
〇工藤勝子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇樋下正信委員　私からは２点ほど。最初に、ふるさとづくり推進事業費というところでお聞きしたいと思います。
資料を見ますと、本県への定住、交流人口の拡大を促進するため、全県的な移住推進体制を整備するとともに、相談窓口体制の充実を図る取り組みを推進するとありますけれども、これは、例えば、今、少子高齢化という形の中で空き家とかも出てきております。実は私の近くにも空き家が見られるんですけれども、例えばそういう空き家なども、この窓口のところで把握するようなシステムといいますか、そういう形にもなるんでしょうか。まずは。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　移住、定住を進める上で大切なものは、仕事と住居と言われております。今、委員御指摘のとおり、住居につきましては、各市町村で空き家バンクという形でやっているところがございます。全県的には11市町村で空き家バンク制度をやっているところがございまして、例えば一関市ですと、住宅の新築でありますとかリフォームの場合を助成しているという例がございます。
ただ、市町村によっては、その助成にばらつきがあるものですから、今後は、委員御指摘のこの事業費等の中でもありますとおり、市町村との連携ということを進めながら、まず、移住の場合の住居の確保ということについて、市町村と密接な連携を深めながら、いいところの例を発信しながら、活用していただくように促してまいりたいと考えてございます。
〇樋下正信委員　今、全県的な形の中でいい例というような話がありましたけれども、例えば、県内で特徴が出てきているのか出てきていないのか、要するに定住している方々が、もちろんばらつきはあると思うんですけれども、こういう地域は先進的というようなことのお話があれば、お聞きしたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　県内の移住、定住、住居も含めてでございますが、先進的と全国的に言われているものは、遠野市の例がよくございます。遠野市は、移住関係の窓口を一本化して、で・くらす遠野という窓口をつくりまして、そこをもとにいろいろ空き家であるとか仕事であるとか、また、ＮＰＯと連携した例で、ここは平成18年度から、10年ぐらい前から先駆けて実施しているところで、全国的にも評価が高いと聞いてございます。県内のモデル例と申しますか先進的な例でございますので、これを一つ一つ波及させながらということを考えてございます。
〇樋下正信委員　遠野は、先進的にそういう取り組みをしているということでございまして、これからますますそういう需要がふえてくればいいなと思っております。
過日、テレビで田舎に住もうというような番組がございまして、岩手県も過去には全国で４番ぐらいまでになった時期があったようにテレビ番組を見ていたんですけれども、１番は山梨県とか長野県だったかな、その辺が１、２番とかと見たのですが、今の私の話は間違いないですね。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　委員御指摘のとおりでございます。本県でありますと、田舎暮らし希望地域ランキングというものが、ふるさと回帰支援センターという東京のＮＰＯ法人で移住、定住を進めている団体がございまして、その団体のアンケート調査でございます。
参考までに、平成22年度は本県は４位、平成23年度は５位、そこから、ちょっと震災等もありましてランクから外れまして、直近の平成26年度ですと、１位が山梨県、２位が長野県、３位が岡山県となっていって、委員御指摘のとおりの状況でございます。
〇樋下正信委員　いずれそういう状況で、全国でも上位のほうにランクされた時期があるということで、ぜひ、これはしっかりと取り組んでいってほしいと思います。
それと、先ほどもちょっと話をしたんですけれども、先週、マスターズという水泳の大会があったんですが、要するに何を言いたいかというと、大宮、東京から新幹線で２時間ちょっとで来るというのを知らない人が意外と多いんですね。ですので、本当に近いんだよということをＰＲしていけば、その辺ももっともっとつながっていくのかなと感じたところでございます。
次に、携帯電話の整備事業費のところでお聞きしたいんですけれども、今のお話にもつながると思いますが、携帯電話がつながる、つながらないでかなり、では、そこの地域に行って、携帯電話がつながるから住もうと思う人がいるかどうかは別としても、これから全県をカバーするにはどの程度の期間がかかるのか、この整備がどの程度かかるのか、まずお聞きしたいと思います。
〇古舘情報政策課総括課長　携帯電話の整備でございますが、今、私どもでは、事業者に対する要望と、それから、国の補助事業を活用しまして、県が市町村に補助するという実施方法で整備を進めているところでございます。
現在、市町村から45カ所の整備の要望がございまして、来年度は４カ所ほどの補助事業ができる予定となっておりまして、全県を整備するには、今後また事業者に御協力をいただきながら、整備箇所をふやしながら整備していかなければいけないという状況になっております。
〇樋下正信委員　いずれ、昨今、ＩＴ時代と言われてかなり年数もたつわけでございますので、いまだに通じないところがあるというのは、生活している我々にとってはもちろん不便な面もありますし、全国に向けても、岩手県はどこに行っても携帯電話も通じるんだよという地域づくりになっていかないとなかなか、さっきの話につながっていくんですけれども、全国から来られてもということになると思いますので、しっかりとその辺は取り組んでほしいということをお願いして、終わります。
〇飯澤匡委員　大きく捉えると２点になるかと思いますが、それぞれ質問させていただきます。
まず第１に、国際リニアコライダー―ＩＬＣ実現に向けての環境整備についてお伺いします。
一般質問等においても複数の議員の方が現状等について質問なされておりました。私が聞いている範囲によりますと、実務レベルでは、外務省も含めて随分話を進めていると。要するに、建設費だけでなく、運営費のお金の配分等についても詰めた話もしている段階と聞いております。
今定例会の議会答弁によりますと、４月には有識者の中間報告があるということですから、恐らくそんなにへんてこな報告にはならないと思いますけれども、その辺のところの現在の県が把握している、国が今行っている実務レベルでの交渉の状況、それから、その件に対する課題認識をまずお伺いします。
〇宮ＩＬＣ推進課長　文部科学省におきましては、昨年５月に設置しましたＩＬＣに関する有識者会議で、平成27年度に一定の結論を出すこととして検討が進められております。
また、文部科学省では、これまで欧州合同原子核研究機関―ＣＥＲＮや米国のエネルギー省などと意見交換を行い、国際的に情報共有を図っていると聞いておりますけれども、その詳細については承知していないところでございます。
県としては、引き続き国の動向を注視するとともに、今般出ます４月に予定される中間報告の内容などを踏まえ、国が早期にＩＬＣの日本誘致についての判断を行い、国際交渉などに臨むことを期待しているところでございます。
〇飯澤匡委員　交渉段階ですから、なかなかそこら辺はオープンにできない部分もあると思います。
そこで、地域としては、県も含めて、地域全体でやはり機運の醸成等を図っていかなければならない。片や国内候補地は、政府が決定しないうちには、九州という線もまだ完全に諦め切れていないというような話も聞こえてくるわけでございますけれども、あれほどまで科学者の皆さん、先ほどあったＬＣＣ自体も、科学者の、研究者の皆さんがＩＬＣ立地評価会議で決めたものを、国内候補地は北上高地だということをしっかりこれは決定した上でもう動いていますので、ひっくり返ることはないとは思いますけれども、ただ、今後、決定に至る間、なかなかもどかしい時間を過ごしているわけです。やはり地域住民への正しい理解であるとか、それから協力体制、そこのところは県が担う部分も役割は大変大きいと私は思うわけでございます。
そこで、以前から質問しているんですが、部局横断的にワーキンググループをつくって課題の洗い直し等をやっているというような話は聞くんですが、いざ問題点を、課題点を見出して、県民にそれを示しながら意識の共有を図っていくという段階には、まだまだ県レベルの情報発信の仕方としてはちょっと物足りない点があるんですが、その状況についてお知らせ願います。
〇宮ＩＬＣ推進課長　県では、ＩＬＣの受け入れに向けて四つのワーキンググループを組織し、検討を行っているところでございます。
今年度は、昨年度の検討を踏まえまして、優先的に検討する課題を定めて、関係市等とも連携しまして調査、検討を進めてきたところでございます。
具体的には、加速器の要素技術の調査や企業の参入意向調査などを踏まえた加速器関連産業研究会の設立の準備ですとか、あるいは港湾からの物流ルートの支障箇所の検証作業、インターナショナルスクールや医療通訳派遣に関する課題の整理などを実施してきたところでございます。
〇飯澤匡委員　それら今挙げられた具体的な課題は大変重要な課題とは私も認識をしますけれども、ただ、一般の方々、一般県民が、ＩＬＣが来ることによって、どのように大きく環境が、自分たちが環境の変化にどれだけついていけるのかというような不安も一部にはあるわけですね。それをやっぱり払拭していかなければならない。
日本学術会議が行ったシンポジウムで石川幹子先生が、里山文化を生かしながら国際研究都市をつくっていくんだと。そういう日本特有の里山というものをしっかり生かしてやるべきだというような話は、大変傾聴に値すべき話だと思いますし、そういうような、実際にその地域の方がイマジネーションの湧きやすいような形での、先ほど宮課長から申し上げられたのは、あくまでも専門的な分野の話で、経済とも直結する話ではありますけれども、より一般の方々にイメージさせるような努力をさらにすべきかと私は考えていますが、来年度予算でそこら辺はどのようなことを考えていますか。
〇宮ＩＬＣ推進課長　やはり今、御指摘ありましたとおり、まちづくりに関してのワーキングというものもきっちりしていく必要があるところでございます。政府のＩＬＣの誘致方針が今、決定していない状況でございますけれども、現在、グランドデザインに関しましては、東北大学のＩＬＣ推進協議会が、まちづくりワーキンググループを設置し検討を開始したところでございまして、本年１月には、リニアコライダー・コラボレーションが東北大学を訪問した際に、関係自治体等も参加しての意見交換を行い、研究者のニーズなどを聴取しているところでございます。
県としましても、これまでの検討を踏まえまして、自然と人間が共存してきた北上山地の地域特性を生かすまちづくりが重要と考えておりますので、引き続き、東北大学等の関係機関と連携しながら、まちづくりの将来像などについて検討を深めていきたいと考えておりますし、こういうワーキングについての予算も措置しているところでございます。
〇飯澤匡委員　かなりアカデミックな部分はよく進んでいるように思うんですけれども、もう少し地域に分け入って、いろいろな部分で情報提供なり、そういう努力もしていただきたいと思うわけでございます。
奥州市並びに一関市では、ＮＰＯ法人を初め民間の方々が、かなり自分たちが感じている目線でいろいろな理解の醸成活動をしているわけですが、吉岡先生などともお話をしますと、地域にある資源というものは、やはりここに住んでいない方のほうが客観的に評価している部分が大変多いと。
昨今といいますか、ＪＲ大船渡線については、これからもちょっと質問しますけれども、かつてドラゴンレールというような愛称があって、これは、海外から来る方にも大変アピールしやすい、いい名称ではないかというような御提案もされました。
このようなちょっとしたいろいろな地域の特性というものをアピールするネタは、逆に地域から外の、県外の―宮城県も今回一緒にやっていますから、東北以外の方々からいろいろ評価していただくということも必要かと思うんですが、そのようなことは当該部では何か考えていますか。
〇宮ＩＬＣ推進課長　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、ドラゴンレールの愛称などにつきまして、まちづくりワーキングなどの資料等を作成する際に、ＪＲ大船渡線と併記してドラゴンレールというような愛称を使ったり、そういうことで親しみを持てるような取り組みを進めていければと考えてございます。
〇飯澤匡委員　余り萎縮しないで、何か答弁も受け身のような形になっていますので、もう少し積極的にががっとやるような形でお願いしたいと思います。
それで、ＩＬＣとは少し離れるんですけれども、今、話をしましたＪＲ大船渡線、これは、恐らく人口が著しく低下しているということも要因かと思うんですが、まず一つは、人口減少にかかわらず完全復旧をやはりしなければならない。今定例会でも大変議論になりました。ＪＲ東日本側との折衝は、まちづくりとの観点もあって難しい交渉にはなろうかと思うんですが、やはりしっかりとした県の意思というものは示さなければならないと思います。
その中でちょっと象徴的な事案として、ＪＲ大船渡線の千厩駅、摺沢駅、それから、ＪＲ大船渡線とは違うんですけれども、同じローカル線の東北本線の花泉駅で、指定席の発売をやめるというようなお話がもう大分前から出ていまして、とりあえずは商工団体の要請や、一関市からも要請を受けて６カ月程度延長された経緯がありますが、それを受けても今度は販売を中止しますよというような話が出て、一関市、それから商工団体の方々も、嘆願書を先般ＪＲ東日本側に提出したというニュースがございました。
このように、どうもＩＬＣという大きな国際プロジェクトを控えながら、自分自身の経営のためというような、全体を見ないで一部分だけの経費節減を考えている。ＪＲ大船渡線の復旧の件もまだ棚上げされている。どうも県とＪＲ東日本側との交渉がどの程度密に図られているかという面でも、今回のサービスの低下というのは一つの指標になるものではないかと私は思料するわけですが、その点について、まず一つお伺いするのは、ＪＲ大船渡線の復旧について県側がどのようなアプローチをしているんだろうか、それから、先ほど具体的に申し上げた指定席販売の中止に向けた県側の対応、これについて２点お伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　ＪＲ大船渡線の復旧につきましては、沿線の自治体、それから宮城県とも連携しながら、ＪＲ東日本に対しましては、鉄道の早期復旧を求めてきているところでございます。
現時点での状況を申し上げますと、ＪＲ東日本からは、乗客の安全を確保するためには、山側にルート変更を行わなければ復旧が難しいというお話が出てございましたので、それにつきましては、現行ルートで復旧できない理由を明確に説明してくださいと。これについては、ＪＲ東日本に対しては機会を捉えて求めているところでございます。
それからあと、場面設定として大船渡線復興調整会議という東北運輸局が主催する会議がございます。ここで鉄道復旧については調整をするという位置づけになってございますので、そこの中でしっかりと、東北運輸局に開催していただいて、その場面でＪＲ東日本から説明をしていただくということで、早期の開催を要請しているところでございます。
それから、２点目のＪＲ駅における販売機器の関係でございます。これにつきましては、ＪＲ東日本側のお話とすれば、新幹線指定席券等のインターネット販売というものが今、増加している状況にある中で、駅で切符を購入する利用者の減少がその理由というお話を聞いているところでございます。県といたしましても、これまで駅で買えた切符が買えなくなるということは、地元の自治体でありますとか団体、それから住民の皆様にとっては、影響があるものと認識しているところでございます。
県におきましては、ＪＲ東日本盛岡支社に対しましては、引き続きその存続を求めるとともに、販売機器の見直しに当たっては、地域の利用者の実情を踏まえて丁寧な対応をとるように要望をしているところでございます。
〇飯澤匡委員　指定席の販売継続については末梢の話と一部では捉えられるかもしれませんが、いずれ地域の振興に当たって、これは一つの指標になる話ですから、あわせてＪＲ東日本側との折衝に関する総合的な県の体制というものが問われると私は思うんですよ。
知事は、山田線の再生に向けて、９月の私の質問に対して、ＪＲ東日本側とはクリエーティブな交渉をすると言っているわけですから、ぜひクリエーティブな交渉をやっていただきたいものだと思っているわけでございます。果たしてそれが成功するかどうかはちょっとわかりませんけれども、いずれこのような問題にもう既に直面しておりますので、県側も、市といろいろ調整をして、その交渉に当たっていただきたい。
次の質問に行きます。次は、三陸創造プロジェクトについてですが、これは、今、復興局のほうで一元的に管理をしているプロジェクトと聞きました。しかし、今、被災地に必要なのは、やはり産業の再生ですよ。そして、それにかかわる雇用の問題、この、将来10年後、20年後にわたって希望の光となるような県の産業振興の取り組みというものが、明確にメルクマールとなってあらわれてこないと、幾ら魅力ある、そして希望の持てる復興をすると言っても、具体的な話にはなってこないと私は思うわけです。
そこで、当部では新産業にかかわる２大の柱として、先ほど申し上げたＩＬＣ、再生可能エネルギーと私は思料しますけれども、再生可能エネルギー創出の中期的な目標というのはどのような目標を掲げているのか。これも当該部局で聞いてくださいと言われましたけれども、部長は沿岸広域振興局にもいらして、現場もよくわかっているはずですから、どの程度まで進めていくか。そして、エネルギーの地産地消まで進めていく岩手県の姿というものも見通して、こういう政策を立てていかなければならないと私は思うわけでございまして、具体的でなくて、がっさりしたものでもいいですから、岩手県がどういう方向でどこまで行きたいんだと。例えば国の研究機関も呼び込んで再生可能エネルギーの基地にするような、夢のあるような話にまで発展させたいだとか、そういうものがなかなか見えてこないので、もどかしい部分というのは感じるわけです。
あわせて、雇用創出も具体的にしっかりと政策の中に落とし込んでやっていかないと、私は、真の復興というのは望めないのではないかと思うわけですが、その辺に対する部長の見解を問います。
〇齋藤政策地域部長　御案内のあったとおり、確かに再生可能エネルギーの中期目標みたいなものは環境生活部のほうで所掌しておりますので、私のほうからはエネルギー開発に対する所感というものを申し上げますと、当部のほうでは洋上風力のプラントのモデル実験場というものを所掌しております。これは、沿岸広域振興局の経験なども踏まえて言いますと、特に本県の洋上風力は、例えば洋野町のあたりは非常に風力があり、ポテンシャルが高くて事業化が可能ではないかと言われておりますし、また、釜石沖につきましては波力の実験プラントというものを想定して、今、ＮＥＤＯの事業を入れております。
岩手県という風土は再生可能エネルギーに非常に向いているのではないかと私も思いますし、実際、企業局も発電をやっております。釜石の近くにも50基近い風力発電が回っておりまして、実際、事業化されている部分があります。これは全く個人的な意見でございますが、これからの私たちの子孫のことを考えますと、この岩手でクリーンなエネルギーをいっぱいつくっていくということは非常に大事なことではないかと思っております。ですので、こういう地道な実験をまず繰り返していく、あるいは事業化できるものをどんどん取り入れて、そしてプラントをたくさんつくっていく。その関連産業、例えば沿岸でありますと、先ほど御案内にありました釜石のほうでもプラントをつくれる造船業者とか、あるいは電気関係の業者、あるいは構築物に強い新日鉄住金のような会社もございますので、そういったものでさらにいろんな関連産業の発展が見込めます。ですから、こういった努力を、ちょっと時間はかかりますが、我々は一生懸命積み重ねでやっていくことが、次の世代に再生可能エネルギーの一大プラントの場所として岩手県というものを引き継いでいけるのではないか、そんな気持ちで取り組んでいきたいと思っております。
また、お尋ねのありました雇用の確保ということですが、これは本当に大切なことであります。一義的には雇用の場の確保というのはいろんな手法がございます。例えば企業誘致であるとか、もう一つは、今ある企業をさらに伸ばしていく、新しいビジネスチャンスを見つけて、それに対する投資を促進していくとか、そうやって新しい雇用の場をつくっていくということも大事です。
もう一つ大事な視点がございまして、これも私見でございますが、実は岩手の場合、生産性が低い。一般質問でも生産性の御質問が出たかと思いますが、その中でも御答弁したかと思いますが、全国平均に比べると、岩手県の２次産業というのは生産性がまだまだ低いという部分がございます。例えば沿岸関係で言いますと、水産加工業を中心に生産性を上げるためにカイゼンというものをやっております。これは非常に効果が出始めまして、ある缶詰工場はカイゼンを導入して、30％生産性が上がったという報告をいただいております。我々岩手県としては、生産性を上げる余地がまだまだあるのではないかと。
何で生産性を上げる実験というか、一生懸命努力をしているかというと、最終的に賃金を上げてほしいのです。結局、生産性を上げて企業が利潤を得て、それを働く人に還元していただく、そして高い給料をもらう。このモデルをつくっていかない限り、若い人が地元に残らないだろうと考えております。ですので、私たちは今、カイゼンもやっておりますが、ぜひもっと岩手の生産性を上げる努力をして、そして給料を上げて若い人が残る努力―これも実は時間がかかります。１年サイクルでぐるぐる確実に回していかなければなりませんが、ただ、この努力を怠りますと、若い人は結局出ていってしまうということになりますので、人口問題対策とあわせまして、こういう生産性を上げていく努力というものをしていかなければならないと思っております。
〇飯澤匡委員　ただいま部長がおっしゃったことは、なかなかこれは出てこないんです、主要産業、主要事業についても。だから、中長期的な目標として、ＩＬＣについては国家プロジェクトですから、決まる決まらないという是非によって大きく変わっていきますから、せめて、今やっている事業について、中長期的な目標をこの部でしっかり定めてやっていかないと、復興局が今やっているにしろ、20年先やっているとは限らないわけですから、そこの政策の大きな方向性はしっかり定めるべきだと私は思いますし、それに付随した雇用目標というものも、具体的に何人と出さなくても、これぐらいを目標にしてやりたいぐらいのことは言わないと、国に対していろんな制度要求をするにしても、アピールにはならないのではないかと私は思いますので、ぜひ、そこら辺は今後しっかりとやっていただきたいと思います。
それでは、最後の人口減少と経済成長政策についてお伺いします。
さきに七十七銀行から、これも他県の銀行ですが、東北６県の10年ごとの経済成長率予測というものが出されて、なかなかおもしろいデータが出ました。岩手県は2010年代でマイナス0.25％、軒並み低いわけです。ところが、山形県は0.3ポイント成長すると。2020年代になると、岩手県は東北６県でも落ち込みが激しくてマイナス1.93％と。ところが、山形県は0.93％とマイナスにはならない。2030年代の予測になると、岩手県はもっと深刻になってマイナス2.57％、山形県はまだプラスにとどまる0.74％と。
これは何に起因するのかといろいろ私も考えたわけですが、一つには、今、県が進めている産業政策のアピールであるとかがその予測の中に落とし込まれているのではないかと思います。６県の中でもこのように成長率予測が断トツに低い今のこのような予測に対して、本県の経済成長中期戦略の不備、このようなことが反映されているのではないかと思いますが、この件について見解を求めたいと思いますし、山形県がなぜこのようなことになっているのか。データが違うから、恐らく一つのデータに絞ってやったのかもしれませんけれども、主要銀行の予想調査ですから、何らかの説得力があると思いますから、この件についても岩手県との比較で見解を求めたいと思います。
〇森政策監　七十七銀行が昨年７月に公表した調査の結果でございますが、この調査の経済成長率の推計でございますけれども、2000年から2010年までの10年間の傾向を用いたとお伺いしております。この間なんですが、本県におきましては、2001年度から始まりましたＩＴ関連の需要の低迷、それに伴う工場の撤退がございました。2008年からはリーマンショックがございましたし、2010年度にはＪＴ盛岡工場の撤退等がございまして、この間の岩手県の成長率がマイナスになってございます。この間、山形県ではプラスになっているということで、このような将来の推計の差が出てきたものと考えてございます。
実際の話なんですが、2012年度、本県におきましてはこの傾向が若干変わってきておりまして、プラスのほうに動いております。ですから、現在の状況から、そのまま実態に即したものとは考えてございません。もとより、本県におきましても、産業の振興等につきましては柱の一つとして位置づけていたところでございますので、今後におきましても計画的に実施していきたいと考えております。
〇工藤勝子委員長　議事の進行に御協力をお願いします。
〇飯澤匡委員　そういうような答弁が来ると思っていましたけれども、客観的に見て、恐らく、農業政策についても山形県については展望が開けているんだろうということもあると思います。したがって、私の言いたいのは、そういう産業政策について、さっきの話にもありますけれども、柱をしっかり据えて、本県の歩む道というものを県民にわかるように示してほしいと。まさに人口減少という部分でいまだかつて経験したことのない社会がもう来ているわけですから、そういうような啓発活動も含めて、政策の立案もしっかりやっていただきたいということも含めて御紹介をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。終わります。
〇久保孝喜委員　ただいまの飯澤委員のＪＲ大船渡線に関する質疑に関連してお尋ねしたいと思います。
今議会でもいろいろこの件は話題になっていましたし、取り上げられてきたところなんですが、先ほどの交通課長の答弁の中でも県の姿勢というのは私どもも十分承知しておりますし、この間の交渉についても、ＪＲ山田線と同様、大変苦慮しながら進められているというのは十分承知の上でお聞きしたいわけですが、主張はわかりますけれども、例えば復興調整会議が１年以上にわたって開かれていないということに関する東北運輸局の姿勢なりコメントなり、そういうものが全く伝わっていないんですよ。今の段階で、その点についてはどのように承知しているのか、まずそこをお示しいただかないと、展望も何も、全くそこが開かれない以上、そこが肝だと言っているわけですから、その点をはっきりしてほしいと思います。
〇佐々木交通課長　復興調整会議についてでございますけれども、我々とすれば、今、一日も早く開いていただきたいとお願いをし続けているという状況でございます。東北運輸局のほうからは、かくかくしかじかの理由で今は開けないといったお話はいただけておりません。今、その都度都度、こちらからのお話は聞いていただいてはいるんですがというような状況でございます。
〇久保孝喜委員　今の答弁でもおおよそ察しはつくわけです。つまりＪＲ山田線の問題がある程度―おととい工事着工しましたけれども、それはそれとして、しかし、指摘されているように、つながった三陸鉄道への移管後の運営を考えても、この先の巨大なリスクを岩手県民は背負うことになっているわけです。なおかつ、そのリスクの先には、ＪＲ大船渡線とつながって仙台圏とつながることのメリットを何とかつくり出していかなければならないということが当然のことながらある。しかし、事務方がいろいろ折衝しても、東北運輸局はそのとおりだとすれば、これは交渉のステージを上げていくしかないわけです。
その点に関して部長にお聞きしますが、今の局面がこれまでの交渉のやりとりだけで済む話なのか。またぞろ時間をとにかく費やして、結果、県民感情の諦め感をいわば誘い出すような、そんなふうにも見えなくもないわけでして、交渉のステージを、部長なり、副知事なり、知事なりというぐあいに上げて、早急に復興調整会議を開催するというところにこぎつけないと、事態は動かないと思うんですが、いかがでしょうか。
〇齋藤政策地域部長　おっしゃるとおり、ＪＲ大船渡線は、我々も復興調整会議というものを頼りにしてきておりましたが、いずれ、これにつきましても早急に、まず会議の開催というものを求めていきたいと思いますし、私どもは、これにつきましても地元と連携しながら積極的に動いてまいりたいと考えております。
〇久保孝喜委員　飯澤委員が指摘したように、例えば券売の中止、廃止の動きというのは、ＪＲ大船渡線そのものの存続の問題とも絡んで、私は極めて大きなことだと思うんです。各地の赤字ローカル線と言われている線区がどういう段取りを踏んで廃線にされたかということを見ても、この券売の中止というのは非常に大きなステップだったんだと私は思います。そうやって既成事実を積み重ねていくことで、結果的に鉄道輸送、鉄道事業というものに対する県民意識というものを変化させていくという経過は日本全国どこにもあるわけです。なおのこと、この大船渡線は、その意味でＪＲ山田線の復旧工事とまさに並行で、県が、誰よりも、沿線市町村よりも国やＪＲ東日本との窓口になっているわけですから、その点については心してこれからも交渉していただきたいということを重ねて主張いたします。
コメントがあればお願いします。
〇齋藤政策地域部長　先ほどと同じ答弁になるわけございますが、いずれ、これは国に協力を得ながら、できる限り関係先に復興調整会議の早期開催というものをお願いしたいと思いますし、私たちも地元と連携して強力に求めてまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　三陸鉄道運営に関しまして、まず、ＪＲ山田線の再生ということから入りたいと思います。
一昨日の午後１時半から、宮古駅構内におきましてＪＲ山田線宮古―釜石間の着工式が行われたところであります。やっとここまで来た。今まで御苦労された方々に改めて敬意を表しますとともに、御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
そこで、確認なんですが、きのうの着工式の際も説明がありましたが、基本的にはルート、コースはそのままで、古くなった枕木とか、あるいは傷んだトンネルの側壁などの補修をして三陸鉄道に移管するということになるのですね。コース、ラインは変更という方針はない。ただ、現状、今までの軌道敷が、今までもそうでありましたが、今度、道路を盛り上げる、あるいは宅盤をかさ上げする。ますます低くなっているわけですが、これは、当然、道路面かどこかと同じように合わせていかなければならないのだと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
〇佐々木交通課長　ＪＲ山田線の復旧と、関連する復旧、復興事業との調整ということでございます。これにつきましては、お話にございましたとおり、かさ上げをする場合とか、ＪＲ線の上を道路が越える、あるいは下をくぐるといったようなさまざまな調整がございます。そういったものについては、これまで、冒頭お話が出ましたとおり、ＪＲ東日本のスタンスとすれば、被災前のルートでのということでございましたので、箇所箇所について、関係するところとＪＲ東日本との間で調整して、旧ルートでの復旧をするという流れになってございます。
〇伊藤勢至委員　そして、復旧した後で三陸鉄道に移管すると。持参金を30億円持ってくるということです。
この持参金は―言葉が違うかもしれませんが、当初は５億円から始まったと聞いておりまして、５億円で話をつけてしまえというような風潮が国会の中にもあったと聞きましたけれども、これを、時間をかけながら粘り強い折衝で30億円まで膨らました。これは達増知事の粘り勝ちですねという冨田社長の発言があったやに聞いているところであります。本当によかったと思います。
さて、そこで、今度は三陸鉄道への移管後の話になりますけれども、あまちゃん効果がいまだに残っていたり、あるいは被災地の視察旅行とか、そういったものがありったりして、今のところ順調のようでありまして、これには三陸鉄道の皆さんの頑張りも大いにあると。これをさらに継続していかなければならないものと思います。
そこで提案でありますけれども、私は、宮古市内の磯鶏地区というところに非常に注目しております。ここには国立海洋技術短期大学校、県立宮古短期大学校、県立宮古水産高校、県立宮古商業高校、さらには中学校、小学校もあります。したがいまして、ここは若者のまちになり得るという思いがしてございまして、今の磯鶏駅を若干南下させまして新しい駅をつくって、名称を宮古短大駅もしくは短大駅とする。高校に通う子供たちは今の磯鶏駅でおりて、そこから歩いているんです。それが近くなると同時に、宮古地区に大学が二つもあるということをアピールしていくということは、三陸鉄道にとりましても非常にいい宣伝効果を上げ得るものと思っております。
さらには、宮古短大の学生たちを、そこの駅の運営に、サークル活動でも何でもいいんですけれども、参画させていく、次の若い世代を取り込んでいく、こういうことが必要だと思います。地元の八木沢地区の方々からは、八木沢駅が欲しいという要望があったり、あるいは津軽石地区の方々が自分たちのところにも欲しいとか、いろいろあったようでありますが、これは、トータル的には各市町村が勝手に決めるべきものではなくて、やはり県とも相談しながら、将来的なものを見据えながら決定していくべきと私は思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
〇佐々木交通課長　今、三陸鉄道の新駅のお話が出ました。私どものほうで把握しておりますのは、宮古市の公共交通ビジョンにおきまして、お話にも出ましたが、八木沢地区でありますとか田老地区におきましても新駅の必要性を検討するとなってございます。あと、お話に出ましたが、津軽石地区といいますか、払川地区においても、そういった御検討というような話も聞いているところではございます。
より需要が見込める地域に新駅をつくるということにつきましては、利用者の増加を図るということについても非常に重要な要素と認識しているところでございます。
〇伊藤勢至委員　宮古の磯鶏地区を仮に若者のまちというコンセプトを持ったとしたら、反対に宮古駅前、末広町、中央通は大人のまち。高齢者のまちとは言いません。大人のまちと言いましょう。災害公営住宅等を各団地に建てないように、できるだけ市内に集中するように宮古市に要望してきたところであります。
三十数年前、盛岡市でも松園団地というものができて、30代の方々がどんどん移転しましたが、現在70代になってきたならば、セキュリティーの問題、病院の問題、買い物の問題等があって、今、どんどん市内に戻ってきている。そこには若い人がかわりに入っているようであります。
したがって、災害公営住宅を団地に建てると町なかが寂れてしまうから、災害公営住宅はできるだけ集中させるように提言してきたつもりでありますが、それはそれでいい方向に向いていると思っておりますし、おかげさまで北部環状線、宮古病院アクセス道路が平成28年度には完成する予定であります。そうしますと、末広町、中央通は限りなく歩行者天国がやりやすくなる、買い物のしやすいまちになる、そういうことも可能であります。
また、話が前後しますが、実は宮古警察署も浸水しておりまして、今、移転、新築の方向でございまして、新しい年度から土地の埋め立てを始めて、平成28年度末ごろには移るのだと思います。そうすると、その警察の建物はまだ新しいので、再利用は可能だと思いますし、その後ろには宿舎があります。これらを若者向けのものに活用していく。今、こう言っては叱られるかもしれませんが、北海道の網走刑務所のことを考えますと、留置所ホテルなんていうものは若者に受けるのではないかなと勝手に思っているところでありますけれども、いずれ、その先には神林マリーナがあるわけでありますので、そういうものを総体的に使ってまちおこしを考えていくべきだと私は思っているところでありますが、ぜひ、そういう指導的な立場に政策地域部が立っていただきたいと思うのでありますが、これは部長にお聞きしたいと思います。
〇齋藤政策地域部長　いずれ、ＪＲ山田線は将来的に三陸鉄道に移管になるということでございます。沿線の人口も残念ながら少し減っているという状況で、これをいかに三陸鉄道として長く住民に使っていただくかというのは大事なテーマだと思っております。特に、私たちから逆に沿線市町にお願いしたいのは、駅を中心としたまちづくりがまず大事でございます。いかに駅を利用してもらえるか、そういったまちづくりをぜひお願いしたいと思っております。
もう一つは、ＪＲ山田線自体は、実は駅と駅の距離が結構長くて、決して便利とは思いません。この震災によって、災害公営住宅の位置とか、いろんなものが随分変わってきています。したがいまして、鉄道の利用の見地から、例えばいろんな新駅を地元市町村が検討していくというのは、鉄道の利用促進から考えても大変いいことだと思いますので、こういった地元の意向を尊重しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　被災した三陸沿岸地域は今後も外貨を稼ぐということにも大いに力を入れていかなければならないわけでありまして、そうなりますと、先ほどのＪＲ大船渡線も含めて、仙台、八戸が１本のラインで最短距離でつながることが必要だと思っております。
そうした中で、ＪＲ東日本との交渉になるわけでありますけれども、県の相撲のとり方というか、けんかの仕方とは言いませんが、大事な点を二つ忘れていると私は思っております。
例えば、三陸沿岸の人がＪＲ山田線に乗って東京を目指すとなった場合に、ＪＲ山田線に乗って、当然、盛岡から新幹線に乗ります。そして東京に着けばＪＲ山手線に乗って目的地に大体行くんです。したがって、ＪＲ東日本から見れば我々はお客様です。お客様は神様というところをＪＲ東日本は忘れている。それが一つあります。
もう一つ、上野発の寝台特急が廃止になる方向のようです。あるいは貨物も廃止になる。一方、新幹線はいよいよ北海道に乗り込んでいくようでありますけれども、前からこの議会、本会議等でも話をしてまいりましたが、盛岡以北に新幹線が延伸した際に、八戸に伸びて青森に行って、函館にこれから行くわけですけれども、その際に、青森と秋田と岩手は1､000億円ずつ負担しているということを忘れてはならない。これは貸し借りの問題だと思います。ある特殊な世界ではありませんが、だったら、貸したものを返せというのは当然の最初の議論のベースになるものと思います。東北３県が泣く泣く3､000億円を出してつくったレールの上を、何にも仁義も切らないで、いけしゃあしゃあとそのまま北海道に行くのか、これはやりとりのベースになるんじゃないでしょうか。そういうネゴシエーションをやるべきだと思います。いかがですか。
〇佐々木交通課長　今お話がございましたとおり、幹と枝葉ということで、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、考えると、その枝葉をしっかりと維持することが幹の維持にもつながるということだと思っております。ローカル線があって、それが新幹線に接続するということによって新幹線の利用者もふえていくということになると思います。それは、地元の人が東京に行くこととともに、東京から観光で地方を訪れるということも同じだと考えておりますので、その点はＪＲ東日本のほうにもしっかりと伝えて、取り組んでいきたいと考えてございます。
〇伊藤勢至委員　いずれ、相手があっての交渉ということでありますので、１対１の平場の話ではなくて、こっちが持てるもの、相手を屈服させられる議論というものを構築していかなければ話にならない。巨大な組織でありますけれども、組織にありましても最終的には人と人だと思います。
三陸鉄道の振興あるいは三陸沿岸振興につきまして、直接関係はない話ですが、この前、ラグビーワールドカップの開催地に釜石が決定しました。昨年の暮れにスコットランドの評議員会の方々が釜石の鵜住居地区を視察に来たそうであります。その際に、グラウンドも何もない、民家も何もない被災した生の現場に、シーウェイブスの応援団の方々が応援のフライキを持ってグラウンドの形をあらわして振ってくれたと。それが非常に評議員会の心を打ったということで決まったという経緯があるように聞いています。スコットランドは炭鉱王国ですから、炭鉱マンがラグビーをやっていた。鉄の釜石もそういう方々がやっていたということ。それと、何もないところでそういう熱意を示していただいたということで、仙台に勝ったのですから、すごいことだと思います。そういうことで、相手は必ず弱みを持っているものですから、弱いところを突いていく、そういう交渉をやりながら、三陸鉄道復興の次にはＪＲ大船渡線と、ぜひ頑張っていただきたい。
最後に齋藤部長のいま一言、元気な答弁を聞いて、終わります。
〇齋藤政策地域部長　非常に懇切な御指導をいただきましたので、いずれ、おっしゃられた趣旨を胸に秘めながら交渉に向かってまいりたいと思います。
〇小野共委員　ＪＲ山田線の復旧についてお伺いいたします。
昭和59年、三陸鉄道が開業した際に、旧国鉄から転換交付金18億円を事業主体がもらっているわけでありますが、その一部であります７億8､000万円を、三陸鉄道運営助成基金として、当時、基金にしておりました。その基金の現在の残高、そして、どのような使われ方をしたのかというのを聞かせていただきたいと思います。
〇佐々木交通課長　今お話に出ました転換交付金でございますけれども、これにつきましては、国鉄線として当時開業しておりました久慈線、盛線、宮古線について、三陸鉄道に移管されるということで、合計18.1億円をいただいたというものでございます。これにつきましては、鉄道車両の購入費ですとか駅の整備費、鉄道車庫の整備費といったものに9.8億円を充てまして、それから、運賃が三陸鉄道の水準になるということでございまして、通勤、通学定期利用者への定期運賃差額に0.5億円充てまして、残りの7.8億円を三陸鉄道運営助成基金としたものでございます。
これにつきましては、その後に国の補助事業を入れて設備の更新をするといったものに充てたり、あとは、運営赤字が発生した以降につきましては、そういったものに充てるといったことにも使ってきておりまして、現時点の残高については、大体2､000万円弱といったところでございます。
〇小野共委員　2､000万円ということでありますか。赤字補填だとか設備更新に使われたというものでございました。
今回、ＪＲ山田線の30億円の移管協力金を交渉するに当たって、やはり同じように赤字補填、設備更新、そして運賃の差額といったものに充てるということで、その交渉を進めておったわけでございますけれども、お聞きしたいのは、移管協力金の利用計画であります。この利用の基準というのはどのようなものになっていくのか。今、私が申し上げました３種、赤字補填、運賃差額、設備更新のところに使われるものなのか、そして新しく基金が設置されるものなのか、それともこの30億円が今の基金に積み増しされるものなのかといったようなことを聞かせていただきたいと思います。
〇佐々木交通課長　移管協力金につきましては、赤字想定額の補填、運賃差額の補填、もう一つ、災害時、施設設備更新時の費用負担といったものを総合的に勘案して、ＪＲ東日本から得られるというものでございます。したがいまして、基本的にはそれらに充当されるものということでございますけれども、具体の使途や充て方につきましては、関係市町村や利用者の負担増を回避するという観点に立ちまして、今後、県、関係市町村、三陸鉄道と協働して検討していくことにしてございます。
それから、そのお金をどのような形で取り扱うかということですけれども、その取り扱いにつきましても、あわせて関係する皆様と協議しながら進めていきたいと考えてございます。
〇小野共委員　昭和59年ですか、三陸鉄道のほうで７億8､000万円を基金で始めたわけでございますが、先ほどの答弁によりますと、2､000万円を切るぐらいの現在の残高だということでございました。マスコミ報道等によりますと、今年度の三陸鉄道の経営は経常損益が１億円の赤字というような報道もあるようでございます。特別損益を加えて最終的に黒字ということになるのだろうと思いますけれども、この三陸鉄道の運営基金７億8､000万円が大体30年で2､000万円ほどになったということについて、部長の見解を聞いていいですか。
〇齋藤政策地域部長　私からは、ちょっと細かい推移というものを詳細に把握しているわけでないので、2､000万円になってしまったという感想とさせていただきますが、いずれ、30年間を全て予測して基金を積むとか、そういったことはほとんど不可能だと思います。この30年間でも三陸鉄道は大きな事故が結構ありました。風で車両が飛んだりとか、そういったものもございましたし、そのための安全対策とか、予測のつかない話が結構ありまして、結局、我々はいろんなものを想定して準備はするわけでございますが、全てを見通して完璧な準備をするというのは難しい。ただ、逆に言いますと、30年間で2､000万円残ったことをむしろ評価するべきなのかもしれません。ちょっと、この辺の細かい推移につきましては担当のほうから答えさせます。
〇小野共委員　わかりました。その感想についてはいろいろな考え方があるんだろうと思います。
利用者の確保についてお伺いいたしたいんですが、言うまでもなく、釜石―宮古間、１日１キロ当たりの利用者730人だったということでございまして、山田線全体ではＪＲ東日本社内で下から３番目だったと。今までも利用者の確保に向けてさまざまな計画なり動きというものがございました。
改めてお伺いしたいんですが、利用者確保についての今後の取り組みといったものを聞かせていただきたいと思います。
〇佐々木交通課長　利用者確保に向けた取り組みについてでございます。先ほどまでの答弁でもございましたけれども、まずは、沿線市町において鉄道を活用した駅を中心としたまちづくりというものを計画して、今、推進しているところでございます。ですので、県といたしましても、そうした沿線市町の取り組みを今後とも支援していくということがまず一つということになります。
もう一つ大きいこととしては、ＪＲ山田線が復旧後も持続的に運行を行っていくということのためには、三陸鉄道と同様に、沿線住民の方のマイレール意識を醸成していくということが重要と考えてございますので、そういったことにつきましても、沿線市町とともに取り組みを進めていきたいと考えてございます。
〇小野共委員　公共交通、ＪＲ鉄路の今までの経営赤字について言えば、ここ何年かの課題ではなく、何年もの課題であったのだろうと思います。そのうちで、歴史的に利用者確保に向けた取り組みというものがずっとなされてきたわけでありまして、利用者の確保に向けた取り組みというものも、マイレール意識であったりとか、イベント列車であったりとか、そういった一時的なものだと対応できる状況にはないのだろうと思います。根本的に、バスではなく、自家用車でもなく、やはり鉄道のほうが便利だというような状況をつくらないと、また何十年後かには同じ議論をやっぱりやっているんだろうなと思います。今、さまざまな研究者の方がおっしゃっておりますパーク・アンド・ライドといったまちづくりでありますとか、そういったものをして、先ほど来言っておりますけれども、鉄道のほうが便利なんだというようなまちをつくらなければいけないのだろうと思います。今がそのチャンスなのだろうと思いますので、その辺のところを各沿線自治体のほうともきっちり話をしながら、具体的に話を進めていっていただきたいと思うところでございます。
続いて、海洋再生可能エネルギーの実証試験場の選定についてお伺いいたします。
今さらでありますけれども、改めてお伺いしたいんですが、岩手県釜石沖で選定に向けて取り組んでいるわけでございますけれども、仮に実証試験場が海域に決まった場合、漁業者にとってのメリットというものはどんなものなのかというのと、あとはデメリット、逆の影響みたいなものというのはどういうふうに分析しているのか聞かせてください。
〇千葉科学ＩＬＣ推進室長　まず、デメリットからでございますけれども、漁業者の方はその海域の先行利用者でございます。ですから、風力発電の試験場ができることによって、漁とかの支障になるというのがまずデメリットでございます。
そのために、メリットというか、実証試験を行うに当たって、例えば実証試験から得られる波高とか潮の流れ、水温とか、漁業で活用できるリアルタイムデータを漁業者の方々に提供するとか、メンテナンス時の漁船利用とか、そういうメリットが生じるというようなことでございますので、それを提供する仕組みづくりを関係者の皆さん方と協議してつくり上げていくということでございます。
〇小野共委員　地元の関係者の方々と話をすると、メリットは何なのか、デメリットは何なのかというものを本当に理解しているのだろうかと思うところもあります。全体として、自治体のメリットにつながるからやるというようなことで割り切っているように見えるわけでございまして、言いたかったのは、引き続き、メリット、デメリットはこういったことになりますよという、予測できる範囲でその情報を公開していっていただきたいと思うところでございます。
それで、去年の７月でありますが、内閣府のほうから選定の結果が発表されました。結局、その選定が見送られたわけでありますが、その条件というか、その理由が、実際の利用者が確定していないということでありました。利用者が確定次第選定するといった内閣官房のほうからのコメントがあったわけでございますけれども、先ほど来、部長からもそのお話がありました。昨年12月に、ＮＥＤＯのほうに波力発電システム開発事業の委託が決まったわけでございますけれども、これというのは、去年の７月に内閣官房が条件として出した利用者が確定次第という利用者に当たるんですか。
〇千葉科学ＩＬＣ推進室長　これにつきましては、東京大学、東北大学等、あとは地元企業等が、その実証フィールドを使って、ある程度の研究を行うかどうかというものの計画の中に含まれてございますので、それが利用者に当たるかどうかというのを、今、実は総合海洋政策本部と協議しているところでございます。
〇小野共委員　わかりました。当たるかどうかということでその交渉をしているということですので、引き続きよい方向に行くようにお願いしたいと思います。
今まで、発電装置の開発というのは大手の造船会社、重工業会社が行っているものでありますけれども、実際にその試験場の海域が選定されることに決まった場合は、本体はやっぱり大手の業者がつくるということで、その下請の部分というのですか、部品なりの部分は地元の業者―造船会社であったりとか、電気会社であったりとかがとれるような仕組みづくりというものも今から準備してほしいと思うところでありますけれども、そのために勉強会など、地元でその推進組織みたいなものを立ち上げる必要があると思いますけれども、これについてはどのような動きになりそうですか。
〇千葉科学ＩＬＣ推進室長　今般の波力発電システムの研究開発プロジェクトの採択をきっかけとして、地元企業においては、発電装置の海上設置工事とか運用後の保守管理に係る電気工事、船舶作業などについて非常に関心が高まっているところでございます。
そこで、同地域では産業支援機関を中心に研究会を立ち上げるという動きがございます。県としては、その活動に対する助成など支援を行うこととしております。
〇工藤勝子委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時48分　休　憩
午後１時２分　再開
〇工藤勝博副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
委員各位及び執行部に申し上げます。この後、本日審査を予定している部局について、延べ11人の質問者が予定されております。進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑を続行いたします。
〇高橋孝眞委員　午後のトップ、よろしくお願いいたします。
包括監査での指摘からの質問でありますけれども、今回７カ所の研究センターの監査がされております。その中での指摘としては、大きくは、毒劇物の管理事務と情報管理の事務が指摘されているわけでありますけれども、特に情報管理のあり方でありますが、総括質疑の際にも嵯峨委員から質問もありました、情報のバックアップ体制が十分でなかった、情報セキュリティーポリシーを定めていながら、各研究機関においてポリシーの遵守がされていなかったということでございました。
生物工学研究所においては、業者からリースしたパソコンの中に情報が残ったまま返却されたこと等を含めてでありますけれども、各研究機関において、情報漏えい等は起きていないということでありましたが、どのような方法で漏えいがないと確認されたのかどうかについてお伺いいたします。私から見ますと、他の人に渡った場合については、情報の漏えいがあったと考えるのが普通ではないかと思うところでもあります。
また、もう一つは、ポリシーが守られていないということでありますけれども、メールやインターネットでも外部との回線がつながっていたと思いますが、それらについて不正アクセスはなかったのでしょうか。これらについてお伺いいたします。
〇古舘情報政策課総括課長　今回の外部監査を受けまして、私どもで不正アクセス等がないか確認させていただきました。研究機関を含む県内部の情報ネットワークに関しては、外部のネットワークから常時システムで監視しております。この中では不正なアクセスは確認されておりません。
また、ことしの１月21日、22日にかけまして、私を含め私どもの課の職員が各研究機関を訪問させていただきまして、情報セキュリティーの対策状況を把握いたしまして、部外者による直接の持ち出しはなかったということは確認させていただいております。
先ほど御質問にございました平成20年の生物工学研究所のリース返却以外の情報漏えいは、確認されておりません。
〇高橋孝眞委員　確認されていないということは、あったかもしれないということではないかと思うわけでありまして、そういう面についても十分整理といいますか調査をしていく、管理をしていく、そのように思うわけであります。
県のホームページ等には不正アクセスはあるのでしょうか。あるとすれば、どういう対応をとられているのかについてお願いいたします。
〇古舘情報政策課総括課長　県のホームページへの不正アクセスでございますが、通常のホームページの閲覧とは異なります海外からの不審なアクセスは、毎日確認されているところでございます。
県は、そのために、外部の攻撃から遮断するファイアーウォール等、技術的な対策を講じているところでございます。
〇高橋孝眞委員　包括外部監査の指摘の改善でありますけれども、この改善につきましては、人事課で処理業務フローというものをつくりまして、今回は各研究機関に指摘への対応を求める、改善を求めていくわけでありますが、今後、各研究機関でバックアップ体制をとることがいいのかどうか。私は、各研究機関もでありますし、県もでありますけれども、全体で、１カ所でバックアップをとるということが、情報管理の面からしても、あり方からしても必要なのではないかと思うわけでありますが、この点については今後どう考えられるのでしょうか。
〇古舘情報政策課総括課長　今後の対策でございますが、まず、研究機関のほうでございますけれども、これまでさまざまな研究データの蓄積があると思います。それを重要性で分類いたしまして、それから、バックアップがどういう形で必要なのかということを検討させていただきたいと考えております。
それをさらに一括共同でやることにつきましては、各研究機関、あとは、それを所管しております本庁の各課と検討いたしまして、その実施の方法について考えていきたいと思います。
〇高橋孝眞委員　今回のバックアップの関係につきましては、同一敷地内にバックアップ体制をとってもだめですよというような意味合いでの指摘もあるわけでありまして、そういう意味合いでは、外部でバックアップをとっておくと。そういうことからしますと、私は、全庁的な体制を今後考えていく必要があるのだと思います。
次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
マイナンバー制度は、年金や健康保険などの社会保障に関する個人情報を国や自治体などが番号で管理し、税や社会保険料の徴収、社会保障の給付を効率化する狙いがあるということであります。これによりまして、生活保護の不正取得なり受給なり、また、税の完全な捕捉ということも成るかと思うわけでありまして、いいことかと思うわけであります。
この制度につきましては、ことしの10月から番号が個人ごとに配分されといいますか通知されることになっております。そして、来年の１月から施行されるということでありますけれども、県の対応について現状どのようになっているのか、現場でのおくれはないのかどうか、また、県民への周知についてはどうなっているのかについてお願いいたします。
〇古舘情報政策課総括課長　マイナンバーの準備状況といいますか今後のスケジュールでございますが、県で対応が必要である事項につきましては、マイナンバーの利用事務の確認、業務システムの改修、それから、マイナンバーを取り扱う事務の特定個人情報保護評価書の作成、関連する条例の改正等が挙げられるところでございます。
事務の確認につきましては今年３月までに、特定個人情報保護評価書の作成につきましては６月ごろまでに、それから、条例改正については平成27年10月までに、システム改修については平成27年12月までに終了させたいと考えておりまして、マイナンバーの利用開始に支障がないように取り組んでまいりたいと思います。
それから、県民に対する周知でございますが、これまで、平成26年10月から、国が作成しました啓発用のポスター、ホームページ、あとはコールセンターなどの御紹介をしてきたところでございますが、３月、本日からテレビのコマーシャル、それから、新聞の広告等による周知が始まる予定になっております。
県におきましては、番号通知が行われる平成27年10月、それから、個人番号カードの交付が始まります平成28年１月の時期に合わせまして、全戸配布する県の広報誌や県政番組を通じて周知を図っていきたいと考えているところでございます。
〇高橋孝眞委員　ということは、おくれはない、周知も万全であると考えてよろしいのだということで理解したいと思います。
次に、マイナンバーの不正取得でありますけれども、成り済ましとかによりまして取得することは可能なんでしょうか。不正取得された場合でありますけれども、そのことによりまして、どのような点に問題があると考えられるか教えていただければと思います。
〇古舘情報政策課総括課長　マイナンバーの場合、平成28年１月から個人番号カードの交付が始まります。その際には、市町村から住民票の所在地に送付される通知カード、それから、市町村の窓口では、運転免許証または公的な機関から発行された身分証明書によりまして本人確認を義務づけられている状況でございますので、本人以外の方が個人番号カードを取得することは困難と考えております。
このような本人確認が厳格に行われますため、マイナンバーの不正取得、不正利用はできないと考えております。
〇高橋孝眞委員　何か、そういうふうに思いながら不正取得ができるのではないかと思いますのは、なぜかといいますと、このマイナンバーの番号の割り振りといいますか配分といいますか、計算方法というのは非常に複雑になってきている。そういう意味合いでは、なぜ複雑にしなければいけないかということを考えると、逆に、不正があるということを考えてやられている、完全ではないのではないかという感じがするからであります。いずれそれを言っていてもしようがないと思います。
少し戻ってしまいますけれども、当然障がいを持つ方についてもこのマイナンバーを付与することになるわけであります。一般質問で私は聞きましたけれども、障がい者の権利擁護という意味合いからですが、成年後見人制度の利用が低調であると県の認識での回答でございました。早く選任させていくことが、私は、このマイナンバー制度を考えてみましても必要なのではないかと思うわけでありますけれども、障がい者に対するこのマイナンバー制度の関係等につきまして、どのような通知、周知がされているのかと思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
〇古舘情報政策課総括課長　県民向けの広報は全て、今のところ同じような形で進められていると考えております。今、御指摘あった点につきましては、今後、私どもで検討させていただきたいと考えております。
〇高橋孝眞委員　この点につきましては、関係部署もあるわけでありますので、相互に協力し合いながら、成年後見人制度そのものも十分利用して、問題の起きないような対応をしていただければとお願いして、質問を終わります。
〇及川幸子委員　私からは２点お聞きしたいと思いますが、まず１点は、自治体の消滅について、それから、リニアコライダーの誘致に向けての取り組み、考え方についてお伺いいたします。
まず最初に、自治体消滅ということでお伺いするのですが、増田寛也という前知事がおりましたが、大変おそろしい発言をなさって岩手県を震撼させたと思っております。私は、増田氏の本、それから山下さんがそれに反論する本を出して、新聞に載りましたので、早速本屋に行きましたら、どちらも売り切れでなかなか手に入らないということで、盛岡から手に入れた山下氏の本を読みました。
まずもってお伺いするのですが、岩手県を知り尽くした前知事が、あのようにこことここが消滅するよという、私の奥州市もそうですが、消滅するというショッキングな記事は、部長、素直にどう思われますか。
〇齋藤政策地域部長　このたび日本創成会議が昨年５月、ストップ少子化・地方元気戦略を公表したところでございます。私どもは既に６月に人口問題対策本部を立ち上げていましたが、人口減少が国民的な関心となりまして、政府においても、年度後半にまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定される、世間的にはかなりインパクトがあったと思っております。
本県におきましても、６月に人口問題対策本部として人口問題に関する報告（案）、これはお配りしていると思いますが、この人口減少問題に全庁挙げて取り組むとするなど、今回の公表データがきっかけの一つともなったと受けとめております。
率直な考えということでございますので、いずれにしても、この日本創成会議が自治体消滅という言葉を使ったために国民的な議論も起こったわけですが、私どもからいたしますと、本県において27の市町村が消滅可能性都市と名指しされておりまして、率直に言いますと、非常にショックを受けたところでございます。
〇及川幸子委員　本当にショックですね。部長もショックとおっしゃったから、本当に私もそう思います。岩手県をあれほど知っていた方が、この岩手県の中で27がなくなると言って平気でいるのかということで、私はかなりショックを受けました。
そして、山下氏が、増田寛也氏のこういうところに対してはこういう反論だという部分について本を出されたので、私は急いでその山下祐介氏の本を読んだんですが、部長のお考えはわかりました。
自治体消滅を防ぐため、私どもは、人口減少・少子化対策調査特別委員会というものを設置しまして、今、活動しているわけですけれども、先日、石川県から講師をお呼びして、和尚さんをやっている方ですが、そして、その方の大変ユニークなお話を―高野和尚さんですけれども―聞いたんです。私は、こういうことが、消滅があってはならないということで大変興味深く聞いたんですが、その中において、おいしいお米を自分たちのところでつくったら売りに出す、売りに行くということ、とにかくいろいろなところに送っていらっしゃいますが、受け取り拒否とかさまざまなことがあったようでございます。
私どもは、それが終わりまして、今度、石川県のその神子原地区に参って勉強してきたわけですが、部長、いろいろな手だてをしてこの消滅から逃げ切るということをおっしゃっていましたけれども、私は、その努力が絶対実るときが来ると思うんです。なくなるのを待っていたんでは、私ども県会議員としても何にも役立たずでございますので、部長、どうぞ一緒に逃げ切るための施策ということ、今どういうことをやればいいのかということで、私どもも全国各地で勉強していますけれども、そういう点についてどうでしょうか。
〇齋藤政策地域部長　まず、市町村というのは、いわゆる地方自治において基礎的な自治体でございます。私は、この市町村が本当にベースになければならないと思っております。そうした意味で、この市町村を絶対消滅させないこと、これが、私どもに課せられた一つの使命ではないかと思います。
そうした中、この間、これも議会の中のやりとりでございましたが、葛巻町、岩手町、雫石町が、それぞれ首長さんたちが自主的に集まって、消滅してたまるかという自治体サミットを開催されました。私は、これは大変いいことだと思っております。こういう自主的な考えで、そして、ぜひ消滅してたまるかという負けじ魂を持って、それぞれ人口対策に取り組んでいただくことが、まさに基本だと思いますし、私どもも、こうした市町村に対して惜しみなく応援をしてまいりたいと思っております。
〇及川幸子委員　やっぱり部長、そういうお考えで、もう間もなくこの役目も終わろうかと思いますけれども、いずれ、こういうところで自治体消滅などという、岩手県を熟知した方のああいう考えにすぐさま乗るという県庁職員であってはならないと思っておりますので、いろいろと工夫をなさって私どもを指導していただきたいと思います。
次の質問に入ります。飯澤匡委員もおっしゃいましたが、リニアコライダーの誘致に向けての考え方ですが、部長はこの件について、まず一言、どういうお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
〇齋藤政策地域部長　ＩＬＣそのものの意義を考えますと、人類の、我々はどこから来たのかというんでしょうか、宇宙の成り立ちというものを解明する大変な、本当に我々の存在原理にかかわるようなものを解明していく機会になっていくわけですが、そういうものが我が東北にできる、そして、我々がその人類の真理の解明の近くに立ち会うということは、私どもの単に経済効果を抜きましても、精神的にもすばらしい意義のあることではないかとまず受けとめております。
また、具体的に東北へ立地するということ自体が、私どももいろいろな意味で大きな効果、加速器関連産業の集積とか、もちろん新しくまちができるとか、そういういろいろな、これは副次的な効果だと思いますが、そういったもので、我々にとっても非常に恩恵のあるものと受けとめております。
〇及川幸子委員　全般的な部分でお聞きするのですが、今までの取り組み状況と今後の見通しということでお伺いいたしたいと思います。
〇齋藤政策地域部長　先ほどの飯澤委員に対する答弁と重複いたしますが、いずれ文部科学省は、昨年度から有識者会議というものを結成いたしまして、ことしの４月に中間報告を取りまとめ、そして、この平成27年度中に一定の結論を出すこととしております。
私どもとしますと、何が何でもＩＬＣの実現に向けたそういうものができるような、そういう正念場の年と受けとめておりますし、これは、ひとえに、今までもそのように取り組んできましたが、東北全体の問題あるいは日本全体の問題という形で取り組んでいけるような機運醸成を図って進めてまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　九州の脊振に行ったときに、駅には誘致という大きな横断幕があったんですね。やっぱりあの地区も、自分たちのところに来ると今も捉えているのか、北上高地だけがもう一点に絞られたとちょっと思われないんですが、その点はどうでしょうか。
〇齋藤政策地域部長　これも先ほどの答弁とちょっと重なりますが、ＬＣＣというものがございまして、非常に世界の権威が集まったメンバーでございますが、その方々が、いずれ北上山地で行くというお考えを持っている。私どもは、そこが頼りにしているところでございまして、あとは、政府が正式に北上山地と言っていただければと考えております。
〇及川幸子委員　それで、今後の活動についての大きな問題点があればお示しいただきたいと思います。
〇宮ＩＬＣ推進課長　ＩＬＣの実現に当たりましては、やはり日本全体の機運醸成が重要であると考えておりますが、現在、本県での熱意や盛り上がりが、必ずしも全国に広がっていないと考えてございます。
このため、来年度は、東北ＩＬＣ推進協議会等と連携しまして、首都圏でのシンポジウムの開催あるいはインターネットを活用したイベントの発信など、全国に向けた情報発信を積極的に行うことによりまして、機運の醸成を図ってまいりたいと考えてございます。
〇及川幸子委員　そういう問題点をお聞きしたんですが、私はいま一つ、住民の方々が、ＩＬＣって何ぞやと何か人ごとのように思っているところが、どうしてなのかなと思うんですけれども、その辺のところ、地域住民にもっともっと、この地域にもうＩＬＣが来るんだよという高まりというものを求めたいんですが、いかがでしょうか。
〇宮ＩＬＣ推進課長　やはり全国的な関心は必ずしも高くない一方で、県内の関心というものは、新聞社等の調査によりますと、６割強の方が関心をお持ちであるということがございます。
実際、例えば今年度は、県と県の国際リニアコライダー推進協議会あるいは県の印刷工業組合などが協力しまして、ＩＬＣのロゴを入れた年賀はがきを作成しまして、これを使用していただいた方々が、これは県外も含めて、多くの皆さんにＩＬＣが周知されたと考えております。
ですから、地域の皆様には、引き続きＩＬＣについての関心を高めていただくとともに、お一人お一人が県外の方々への情報発信を行っていただく、こういうような取り組みで国内全体での機運醸成につながっていくのではないかと考えてございます。
〇及川幸子委員　最後になりますが、町内会とかそういうものを利用して、いろいろ努力なさっているんでしょうか、ちょっとお聞きします。
〇宮ＩＬＣ推進課長　町内会といいますか、例えば公民館単位ですとか、地域の単位でのＩＬＣの講演会の申し出がございます。これは、県南だけに限らずございます。そういう場に私どもが講師として出向いて、あるいは大学の先生を紹介したりしましての活動ということは行われておりますし、あるいは、市の単位でそのような活動をしているということをお伺いしております。
〇佐々木朋和委員　私からは、地域公共交通活性化推進事業費について伺いたいと思います。
本年度まで効率的バス等運行モデル事業として行っていたものでありますけれども、高齢化が進行する中で、この公共交通をどうやって維持していくかというのは大変大きな課題だと思っております。バス運行対策費補助金で平成26年度は59路線、また、その国の補助に満たないものについては、県で14路線、地域バス交通等支援事業ということで支援をしているわけでありますけれども、この震災特例がなくなると、さらに県の負担も重くなってくると思っているところであります。
県では、平成22年度から、この制度の前身であります効率的バス等運行モデル事業を行っておりますけれども、過去行った事業で、８事業あるとお聞きしておりますが、この市町村でモデル事業を行っている中で、成功事例として他市町村へも示せるような内容が出てきているのか伺いたいと思います。
〇佐々木交通課長　今お話の出ました効率的バス等運行モデル事業につきましては、市町村が住民の交通需要に対応した、従来の運行方法に比べて効率的な乗り合いシステムの整備でありますとか実証運行を行う際に、調査費、それから実証運行費を支援していくものでございます。
これまでに、例えば住田町が町内の交通需要に応じた路線バスとするために、新たに路線や運賃等を設定し実証運行を行ったといった取り組みでありますとか、久慈市が路線の変更、運行時刻変更等の実証運行を行って、路線バスの見直し案を作成したといったような取り組み等があるところでございます。
〇佐々木朋和委員　路線そのものを改善してという話だったと思うんですけれども、やはり、いろいろな民間のバスを利用したりとかというのも事例では示していただいているんですが、なかなかそのような形で他の市町村に紹介できるまでの成功例とはなっていないのかなというところであります。
その中で、来年度から新たな制度として、地域公共交通活性化推進事業費ということでスタートするということでありますけれども、過去のこの事業と、どのような点が改善されて、見直しをされているのか伺いたいと思います。
〇佐々木交通課長　地域公共交通活性化推進事業につきましては、従来のモデル事業の補助対象に加えまして、新たに市町村が行う交通ネットワーク再編に向けた調査、計画策定に係る諸費用でございますとか、あと、利用促進を図るための費用といったものも支援いたしまして、市町村の生活交通確保に係る課題解決に向けまして、市町村のニーズに応じたきめ細かな対応を図ろうとするものでございます。
〇佐々木朋和委員　やはりどうやってこの路線バス、電車も含めて公共交通を維持していくかというのは、各市町村にとっても大変頭が痛い課題だと思っております。
県には、市町村でやることへのサポートというだけじゃなくて、積極的に、どうやったら実効的な利用促進策になるのか、県でもやはり示していくべきだと思うんですけれども、県としては、どのような利用促進策を広めていこうとしているのか伺いたいと思います。
〇佐々木交通課長　地域の公共交通ネットワークを将来にわたって維持していくためには、やはり事業者のみならず、自治体、それから地域住民が一体となって、再編でありますとか利用促進に取り組むことが必要と考えております。
この事業の活用を市町村に働きかけていきたいと考えておりますし、あとは、昨年度からＪＲ北上線におきまして、地元の市町村が本気になっていただきまして、その中で、ＪＲ東日本の話ですけれども、ＪＲ北上線をみんなで利用していこうという取り組みをしていただいておりますので、そういったものを他路線にも応用といいますか紹介しながら、全県的にそういった取り組みが広がっていけばいいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　他県の先進例でありますとかを市町村にも情報を流しながら、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど来議論がありますＪＲ大船渡線ですけれども、来年は開通80周年という節目の年になるという話も聞いておりまして、ぜひともそういう機会を捉まえて、県のほうでも関係市町村に働きかけながら利用促進策をお願いしたいと思います。
次に、戦略的県民計画推進費、いわてデジタルコンテンツ産業育成プロジェクトについてお伺いしたいと思います。
昨日、総務部の質問の中で、県立大学のソフトウェア学部が、なかなか県内就職率が悪くて20％台であるというお話をさせていただきました。そのような中で、政策地域部では、このいわてデジタルコンテンツ産業育成プロジェクトということで、産業の振興を目指しながら人材育成を行っていくということで事業を展開されているとお聞きしております。ただ、平成26年度の取り組みを見ますと、特濃！ゲーム開発塾でありますとか講演会、また、いわてアプリコンテストということで、人材育成のほうは目につくんですけれども、県内の県立大学の学生の県内就職がもう一つだというところは、やはり産業の集積といいますか産業の育成というところをもっと頑張っていかなければいけないと思っておるところでございます。
この点をどのように捉えていらっしゃるか、また、今後どのような方法で産業振興の面を図っていくのかお伺いしたいと思います。
〇森政策監　デジタルコンテンツの関係でございますけれども、私ども平成24年度からデジタルコンテンツ産業育成ということで取り組んできております。その間、いろいろな企業の方からお話を伺いますと、どうしても、進出するためには、地元で優秀な人材が確保できるかどうかというところが大きいと伺ってございます。
そういうことでございまして、当室では、１週間にわたってさまざまな塾を開催いたしましたり、あとは、企業と学生の方々の間を取り持ちます交流会を３回ほど実施させていただいております。そういうことを実施いたしまして、企業と学生の間をつなぎまして、なるべく地元に就職していただけるように取り組んでいるところでございます。
〇佐々木朋和委員　了解しました。お話だと、やはり、優秀な人材がいれば企業も岩手にやってくるというようなお話だったと思います。ぜひとも、その点も進めていただきたいと思います。
最後に、草の根コミュニティ再生支援事業費についてお伺いしたいと思います。
本事業は、県内に137団体ありまして、活発な地域活動を推奨している事業でありますけれども、私も何回か取り上げさせていただいておりますが、本事業の課題として、地域活動のリーダーの高齢化、また、若手後継者不足が課題であると言われております。
その中で、佐々木努委員も総括質疑でおっしゃっておりましたけれども、地域おこし協力隊のマッチングを県も積極的に、せっかく県が選出した団体でありますから、この団体と協力隊のマッチングを行っていくべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　今、御指摘のありました地域おこし協力隊の制度を活用する場合でございますが、地域が期待する活動と隊員御本人が希望する活動とのマッチングが非常に重要と考えてございます。そのために、活動の現場にある地域団体のニーズを聞きながら、隊員の活動を調整していくことが必要な取り組みだと考えてございます。
これまで、私どもといたしましては、地域づくりフォーラム等におきまして、地域の自治会と活躍している隊員との意見交換みたいな形の場をセットさせていただきましたが、今後は、地域おこし協力隊を採用する市町村の意見も聞きながら、委員の御指摘のありました元気なコミュニティ特選団体と地域おこし協力隊とのマッチングをする具体的な手法でありますとか、その効果等につきまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
〇佐々木朋和委員　今、力強いお言葉をいただきましたので、ぜひとも県で結びつけを先導的にやっていただきたいと思います。
また、協力隊の活用事例として、後々に地元で起業するような、例えば長崎県の対馬市では、有害鳥獣の革を使ったレザー製品の開発、そういう技術者を地域おこし協力隊で呼んで、３年間それに携わって起業するとか、また、北海道では、６次産業化の工場で３年間勤めて、最後に、終わってから、そばを使った６次産業化の会社を興したりとかという事例もあるようであります。そのように、担当課には市町村や、また他部局の課題にアンテナを張って、岩手に必要な人材を本制度を使ってマッチングさせる姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、御所見を伺って、終わりたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　県外からの若者、特にも地域の産業等を支えるような専門的スキルを持ったいわゆる外部人材を地域に誘致することは、地域の人材確保の面からも非常に有効な取り組みと考えてございます。
最近の新聞報道では、隣の青森県で、浄法寺の漆かきの道具職人に地域おこし協力隊を活用するといった例もございます。
本県におきましては、そこまで専門的ではございませんけれども、システムエンジニアの経験を生かしまして村のホームページをつくっておりますとか、遺跡の発掘調査の経験を生かしまして、まちの文化遺産活用隊員として活躍している例なども出始めております。
今後におきましては、引き続き専門的スキルを持った県内外で活躍している若者、隊員の活動事例を広く周知、紹介しながら、市町村のいろいろな、農林水産課であるとか地域振興課であるとか、そこの区別をいたしまして、県庁内または広域振興局等にも広く紹介いたしまして、委員御指摘のような先進事例も踏まえながら、外部人材を地域に呼び込むような取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
〇福井せいじ委員　人口対策について何点かお聞きしたいと思います。
まず初めに、定住・交流促進事業についてでありますが、初めに、ふるさと回帰支援センターが東京にありますけれども、先日、一般質問でも出ていましたが、ここに岩手県が今後出展するというような情報を伺っておりますが、その出展に対する展示の内容あるいは出展に対する体制を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　ふるさと回帰支援センターへの出展の件でございます。平成27年度に新たに設けるということでございまして、一つ目に、常設の移住情報コーナーということで、ブースの上にポスターを掲げたり、県内のパンフレットを自由に持っていけるような形のスペースを一つ確保いたします。もう一つは、常勤の本県担当の移住相談員を１名配置いたしまして、土日でも対応するようにしてございます。そしてまた、県と市町村との共同による移住フェアというものを、委員御指摘のそのセンターの中で開催することを考えてございます。
〇福井せいじ委員　2011年まで、以前、岩手県でも出展していたということですけれども、その当時と同じような形で出展なさるということでしょうか。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　平成21年、22年につきましては、先ほど私が申しました前者のブースの出展だけでございまして、人は置きませんでした。今回は、新たに人も置くということでございますので、ここが違いでございます。
〇福井せいじ委員　わかりました。
以前出展していたときには、移住希望地ランキングの推移というものが、私、実は先々週、このふるさと回帰支援センターに行ってきたのですけれども、2010年は岩手県は移住希望地ランキングが４位、そして2011年は５位であったと伺ってきました。その後、出展を取りやめてランキングから外れたということでありますけれども、今度またそういったブースを出すということで非常に期待されるわけでありますが、今回、常勤の１名を置いて、どのような形で、先ほどセミナーとかをやるということだったんですが、改めて、来た方に対してどのような提案をそこでなさるのかをお聞かせいただきたいということと、それから、ここにかかわるコスト、予算規模がどれくらいになるのかをちょっと教えていただきたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　二つの御質問を頂戴いたしました。１点目の、相談員が、どのような形で移住希望者等へ提案するのかということでございます。
実は、このふるさと回帰支援センターは、平成26年度から平成27年度にかけまして、他の都道府県でも集中的にと申しますか、ブースもしくは相談員の配置もふえる予定でございます。現在は、移住の相談員は５県、５名の専門員の配置がございますが、今年度は23県ということでプラス18県、本県もその18の中に入ってございます。
そういう形で、来た移住希望者の方の取り合いということにならないように、うちの県のＰＲを行いながら、うちのブースのほうに案内する、もしくは、初めから東日本、もしくは東北、もしくは岩手県という形でいらっしゃった場合は、専門的に相談に乗るという形でございます。
基本的に、住宅であるとか仕事についての相談が主だと考えてございますので、こちらのほうから、どこがいいんですかと、本県は４広域あって広うございますので、その地域の特性を考えながら、まず初めに、来た方のリクエストをじっくり聞いてから、いろいろな意味での対応をしたいと考えてございます。
２点目の専門員の予算措置の金額でございますけれども、移住コンシェルジュという形で私ども呼んでございますが、940万円ぐらいの金額を考えてございます。総額でございます。相談窓口体制の強化ということで940万円ぐらいということでございます。
〇福井せいじ委員　ＰＲということで、私は、ちょっと勘違いしてはいけないのは、観光ＰＲではないということをひとつしっかりと明確にそれは捉えておく必要があると思いました。
先ほどおっしゃったように、就職支援がまず一つ、一番大事だということと、それから、どこに住むのか、どういうライフスタイルが、住居が非常に大事だということを聞いてきました。就職、仕事を含めた生活のライフスタイルの提案が最も必要ではないかと私は思うのでありますが、そういった意味では、市町村との連携が非常に必要になってくると思います。
そういった意味で、その受け入れ体制、そしてまた、市町村との連携はどのように今、考えているのか、その構築の状況についてお知らせいただきたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　今、御指摘のありましたとおり、移住ということになれば、最終的には市町村でございます。各市町村のどの場所に移住するかというところまで最後はブレークダウンしてこなければならないということでございますので、県が大きく旗を振って、いろいろな移住、定住ということで叫んだとしても、受け入れ先の市町村が、きっちりとそこをサポートして受け入れなければ、当然移住まで結びつくものではないと考えてございます。
そのために、今年度でございますけれども、市町村担当者との勉強会を早速開始いたしまして、いろいろな意見交換でありますとか、先進的に行っている市町村の事例を情報共有しながら、また、先ほど委員御指摘のふるさと回帰支援センターから講師の先生をお呼びして、現状のところを市町村の担当者の方々に周知等しながら来年度の体制に移行しようと考えてございまして、市町村とのこのような意見交換会みたいなものは定期的に開催しながら、来年度の県の施策のあり方とか進め方とタイアップできるような形で進めてまいりたいと考えてございます。
〇福井せいじ委員　ぜひそういった形で、受け入れ先への要請も必要であると思いますので、お願いしたいと思います。
そしてまた、移住から、今度は定住に移る場合に、地元でのキーパーソンが必要だということを私は聞いてまいりました。おせっかい焼きが非常に必要であると言われたのですけれども、市町村単位でそういったセミナーをやる、受け入れ体制をつくる、そしてまたそれぞれの、さっき移住コンシェルジュという話があったんですけれども、今度は定住したときのコンシェルジュもつくって、そういった本当に完全な、来た方をウエルカムというか受け入れるような体制をぜひともおつくりいただきたいと思っております。これは、提案で終わらせていただきます。
次に移りたいと思います。次に、若者の県外流出の防止について、県内の高校卒業者が進む地元の大学についてお聞きしたいと思います。
初めに、県内の高校卒業者の地元大学への進学率はどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
〇森政策監　県内の高校卒業生の進学者の割合でございますが、平成26年３月の卒業生で42.4％の方が御進学と、10年前の平成17年度と比べますと９ポイントほど上昇してございます。
しかし、全国と比べますと、全国の平成26年の進学率53.8％でございますので、まだかなり低い段階、都道府県別では41位という段階になってございます。
〇福井せいじ委員　今お話があったように、まだまだ地元の大学への進学率が私は低いと思うのでありますが、この要因はどのように分析なさっていますでしょうか。
〇森政策監　要因と申しますか、やはり県内に14学部があるわけでございますけれども、その入学者総数が2､500名余りということになっております。県内で進学なさる方は5､000人強いらっしゃいますので、そこで半分相当ということになっております。
ただ、これはどの分野を学びたいかということで、県内に全てのものがある必要もないとは思っております。ですから、ニーズと学びたい分野というところのアンマッチがあるかと考えております。
〇福井せいじ委員　私も今、森政策監がおっしゃったとおり、実は、岩手県の大学の場合、学部の偏りが非常にあると思うわけであります。実は、文系学部の数が少ないということと、さらに、法学部、経済学部系統の学部が極端に少なくなっています。そういった意味では、これからまた、こういった学部の再編についても考えていく必要があるのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇森政策監　人口減少対策の観点から申し上げますと、地方の大学が果たす役割は非常に大きいと考えてございます。
現状を申しますと、全国に700以上の大学があるのでございますが、どうしても大都市圏に固まるといった傾向がございます。こういうこともございまして、県としては、高等教育機関をなるべく地方のほうにも移転してくれ、また、地方の大学についても補助なり充実させてくれということで、昨年11月、国のほうに要望してきたところでございます。
また、国の総合戦略でも、そういうところを強めていくという方向が出ておりますので、県といたしましても、来年度策定することとなります総合戦略等において、十分検討していきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　国のほうでも地方の大学の充実と、もう一つ、過日ニュースにもありましたが、首都圏の私立大学の定員の余り過剰な部分については制限していくという話がありました。そういった意味では、地方、地元でそのようなニーズを受け入れる必要が僕はあると思います。受け入れることによって、県外流出を防止する一つの大きな要因、ファクターになるのではないかと私は思うのであります。
そのような形から、学部再編も一つの捉え方でありますけれども、ある意味で、そういった法学部、経済学部系の新設大学とか、あるいは誘致について真剣に取り組む必要があろうかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
〇森政策監　大学の誘致そのものにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の動向等もございます。そういうものもあわせながら考えていきたいと思いますが、人口対策の観点からいいますと、大学もそうでございますが、卒業なさる方が、大学卒業後に地元に残っていただける、そういう職場づくり、こちらのほうも両方力を入れていかなければならないと考えておりますので、それと相まった形でいろいろ検討を進めていきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　ここに今、資料があるんですけれども、私立の大学、岩手医科大学は理系の大学でありますが、そのほかに盛岡大学、それから富士大学がありまして、こちらが文科系の学部を有している大学であります。こちらのほうの充実も一つのポイントだと思いますし、そういった誘致であるとか、あるいは再編統合ということも視野に入れながら、ぜひとも県外流出への一つの防波堤ということで考えていただきたいと私は思います。
次に移ります。次は、人口減少対策についての財源確保についてお聞きしたいと思います。
今、人口減少対策についてさまざまな施策を打っているわけでありますけれども、総合的に、これまでの施策を充実させることも一つでありますが、新たに人口減少対策の施策を打ち出していると思います。この施策に対する財源の確保についての考え方をお聞かせください。
〇森政策監　人口対策につきましては、自然減対策、社会減対策、それから、それらを支える基盤づくりということで、地域の実情に応じましてさまざまな施策を中長期的に、総合的に実施していかなければならないと考えてございます。
国のほうでも、平成27年度の地方財政計画におきまして、まち・ひと・しごと創生事業費で１兆円が確保されておりますし、交付税におきましても6､000億円分、これにつきましては、人口減少等特別対策事業費として措置されたところでございます。
そういうものを財源といたしまして、事業を充実させていきたいと考えております。
〇福井せいじ委員　今、国のほうではその措置があったということでありますけれども、これが地方にこれから分配されていくわけでありますが、この分配の基準というものはあるんでしょうか。
〇森政策監　その算定の方法についてでございますけれども、人口の増減率ですとか、あとは転出入の人口比率等が指標にされるということをお伺いしております。
また、現状の数値の成果ですとか必要度、人口減少が著しいですとか、さまざまな事柄だと思いますけれども、それに応じた配分がなされるとお伺いしてございます。
〇福井せいじ委員　そういった算定基準、人口の多寡によって配分が決められるということも一つは大切なことだと思いますが、私は、人口が減少に向かっていく中で、これをまた維持あるいはふやしていかなければいけないというときに、従来の算定基準、基準財政需要額等をベースにした配分基準ですと、どうしても施策の充実は図れないと思っております。そういった意味では、ふやしていきたい、あるいは維持をしていくための根拠となるような財政の自分たちなりの予算の組み立て、施策に対する予算の裏づけをつくって、国に対して要望していくことも必要だと私は思っております。
そこら辺をぜひとも強くやっぱり岩手県でつくって、これを要望して財源を確保していかなければ、その施策の根拠となる財源の裏づけができなくなりますので、ぜひそこを強く要望していっていただきたいと私は思うのでありますが、部長、この辺はいかがでしょうか。
〇齋藤政策地域部長　御指摘のとおり、やっぱり我々は、今後、人口問題を考えるときに、東京一極集中の是正というのが大きなテーマだと思っております。
地方交付税の趣旨も、実は東京に集まったお金を地方の必要なところに配分するという考えでございますので、その趣旨からいいますと、地方交付税で人口対策に手厚い措置がなされるというのは、まさにありかと思っております。
引き続き、強力に財源確保に向けて努力してまいりたいと思います。
〇福井せいじ委員　ぜひとも岩手ならではの施策をつくって、それに対する財源をきっちりと確保していくという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
〇郷右近浩委員　私からも２件質問させていただきたいと思います。ちょっと順番を変えてというか、先に聞き方を変えてまいりますが、御了承いただきたいと思います。
といいますのは、先ほど及川幸子委員、そして、もちろんその前に飯澤匡委員からも質問がありました国際リニアコライダー計画の部分について、私からも機運醸成といったような意味合いで質問を出しておりましたけれども、その中で、ことしどのようなことをやっていくんだといった中で、ことしは東北ＩＬＣ推進協議会等と連携した首都圏でのイベントということで、そうしたお示しはありましたが、一体どのような内容でやっていくのか、そこの部分をまず最初にお聞きしようと思っておりましたら、及川幸子委員に対しての答弁の中で、首都圏でのシンポジウムを開催していくのだという話がありました。この内容について、まずはお知らせいただきたいと思います。
〇宮ＩＬＣ推進課長　東北ＩＬＣ推進協議会と連携しての首都圏においてのシンポジウムでございますが、これは、一般の方を対象としまして、大体夏ごろまでをめどに開催する予定でございますが、具体的な内容につきましては、４月の総会以降に公表させていただくことになってございます。
〇郷右近浩委員　それで、今回、当初予算の中でプロジェクト研究調査事業費という一くくりの中で6､469万7､000円というような予算となっておりますし、その中においては、要望活動等や普及活動、地質調査や加速器関連産業の集積拠点形成といったような形に分類されているということであります。その点は聞いていたんですけれども、ただ、その中で、私自身もこの間ずっとさまざま、東京の方であったり、また、さらには関西の方であったり、いろいろな方と話をする中で、ＩＬＣもしくは国際リニアコライダーという話をしても、皆さん、科学であったり、そうしたものに興味がある方々は知っている方もいらっしゃると思うんですけれども、私のよく話をする友人はそうした方々が少ないものでして、どうにもぴんとこないといったような部分であります。
その中で、首都圏であったり、そうしたよその地域で、もちろん関西圏であったり、さまざまなところでこうしたイベントを開いていくということが、この啓発という部分については、もちろん県内の啓発でもありますし、さらにはこれを日本の中での啓発という形にしていかないと、今、政府であったり、さらには有識者会議で、どのようにしていくか、これが必要なものかということも含めて検討されている中にあっては、周りの日本中の方々に、ある程度認知度であったり、その必要性というものを理解していただくことが必要と思われると私自身は考えるものでありますけれども、首都圏でのシンポジウムの開催以外に、県外であったり国内でやる何かシンポジウムなり、さらには講習会なり、そうしたものというのはあるのでしょうか、予定されているかどうかお伺いします。
〇宮ＩＬＣ推進課長　一つは、４月の下旬において、世界のＩＬＣ関係の研究者が集まりますアジアＩＬＣワークショップというものがつくば市と東京都で開催されます。これ自体は研究者の集まりでございますが、この開催期間中に、一般の方を対象としまして東京シンポジウムなどが計画されてございますので、これに県も協力して取り組んでまいりたいと考えております。
また、その週末には幕張メッセで開催されます若者向けイベントがございまして、ここに岩手県のブースを出展して、ここでＩＬＣについても情報発信を行うという計画がございます。
〇郷右近浩委員　わかりました。ただ、この手の研究者の集まりというか、シンポジウムであったり、また公聴会であったり、そうしたものというものが、どちらかというと、目に触れる部分というより、必要な方々がネットで情報をとって、さらには研究者の方々が横連絡で連絡をとって、その中で開催されているというふうにしか私の目にはなかなか映らなくて、例えばこれを地下鉄の中の広告なのか、東京とかの大都市圏の駅の中でのポスターなのか、こうしたＩＬＣというものを被災地である東北にぜひともつくりたいという思いを持って私どもが進めている、そして、その中の研究者の集まりであったり研究会があるんだということを、その主催団体と一緒になりながら取り組んでいくなどということも、私自身としては、このＩＬＣというものをこれから日本につくっていいかどうかという判断をしている方々に対してのさまざまなアピールにもなると思うのでありますけれども、その点についてのお考えをいただければと思います。
〇宮ＩＬＣ推進課長　先ほどお話申し上げました幕張メッセでのイベントというものも若者がターゲットということで、これまでにない切り口の広報と考えてございます。また、ホームページやフェイスブックを使っての情報発信は国内外に出せるものでございますので、御提言いただいたような広報手段も含めまして、さらに情報発信の拡充等を検討してまいりたいと考えております。
〇郷右近浩委員　ＩＬＣの部分についてはこれで最後にしますけれども、ぜひとも多くの方々にＩＬＣ―国際リニアコライダーというものを理解していただいて、東北につくる意義というものを改めて発信していただくとともに、そうした首都圏で研究者が集まったときには―昨年も岩手のほうにそれぞれ研究者の方々が来て、さらにシンポジウムを開いたりといったようなことでどうにかつなげていけるような、それを、それぞれの推進協議会だったり、それぞれの団体の中に行って結びつけていくような動きをしていただければと思います。これは要望で終わりますので、よろしくお願いいたします。
次に、続けてスポーツツーリズムについてお伺いさせていただきます。
本県は、これから、全国障害者スポーツ大会はもちろん国体の開催を控えておりますし、今後、そのプレ大会等を通じてスポーツ交流人口がどんどんふえてくると思いますし、ぜひふえてきていただきたいなと思っているところであります。
また、国体後につきましては、先日決定いたしましたラグビーワールドカップ2019や2020年の東京オリンピック・パラリンピックとずっと続いていくといったような、本当に日本中、特にもこの岩手においてもスポーツという部分での人口交流が期待されるわけでありますけれども、それぞれの事前合宿等、スポーツキャンプさらにはスポーツツーリズム等というような形で、ぜひともこの岩手を利用していただきたいと考えているわけでありまして、昨年も一般質問で質問させていただいておりました。そのときも、取り組みということでは何ら出てきていないような状況でありましたけれども、本県の取り組み状況は現在どのようになっているかお伺いしたいと思います。
〇森政策監　スポーツツーリズムの関係でございますけれども、県では、県、市町村、市町村の観光団体が入っておりますスポーツツーリズム推進連絡会議を昨年の12月にも開催させていただいておりますが、中央のほうからスポーツツーリズムの専門家をお呼びいたしまして、誘致の仕方ですとかの講習会等を進めているところでございます。
また、先ほどお話にもあったとおり、ラグビーワールドカップですとかオリンピック等さまざまな大会が予定されております。本県には国体の施設、あとは東京からの時間、距離が短いという利点もございますので、それを生かした誘致を進めていくことにしております。
オリンピックの組織委員会では、来年、リオデジャネイロ大会の際に合宿の候補リストを示すことになっております。今、その準備段階ということで、組織委員会と、県が中に入っているのでございますけれども、市町村の間でさまざまな情報のやりとり―登録の仕方等の調整をしているところでございます。
また、県内の市町村におきましても、盛岡広域の８市町でパンフレットをつくったり、県南のほうでは既に具体的な誘致活動に着手しているところがございます。こういうところの支援をいたしまして、要請活動を進めていきたいと考えております。
〇郷右近浩委員　確かに、オリンピック委員会のほうで何らかまとめて国内のさまざまなところに呼びかけるといったような話は聞いておりますけれども、しかしながら、具体的にもう福岡が何の種目の何が決まったとか、どこの国が決まったとか、そんな話が流れ伝わっておりますので、そうした中で、オリンピック委員会のそこまで待つというのも、間もなくという話では聞いておりますので、それにつけても、ぜひ、県内市町村、この岩手のさまざまなそうしたスポーツ環境をきちんと使いながらできるような形で進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしまして、終わります。
〇城内愛彦委員　私からも３点ほどお伺いしたいと思います。
三陸鉄道復興地域活性化支援事業費補助についてでありますが、今年度、三陸鉄道で新たな駅の整備があるやに聞いておるのですが、何カ所ぐらいあるのか、まず第１点目お伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　今お話のございました事業については、震災により被害を受けた三陸鉄道の復旧、復興を図るために、平成23年度より、クウェート国からの支援を財源といたしまして、三陸鉄道の新車両８両の整備、恋し浜駅のスロープ設置などを行ってきたところでございます。あとは、陸前赤崎駅、小本駅の駅舎等の整備でございますとか、島越駅の周辺整備を今進めているところでございます。
平成27年度におきましては、新たに野田村の米田地区への新駅設置に係る工事費も支援したいと考えているところでございます。
〇城内愛彦委員　宮古の田老でも駅を移動するとか、新たな駅をつくるとかという話がありますが、そういった話は今年度ではないのか、また、ダイレクトにそういう御相談があったか、ないかも含めてお伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　午前中の答弁と重なる部分は御容赦いただきたいと思いますけれども、手前どものほうで把握しておりますのは、宮古市におきまして、お話の出ました田老地区、それから八木沢地区において、市の公共交通ビジョンで新駅の必要性を検討するとなっているところは存じ上げているところでございます。それから、払川地区におきましてもそのようなお話があるというのも新聞報道で拝見いたしまして、地元市のほうとは連絡をとって、状況をお聞きしたりしているという状況でございます。
〇城内愛彦委員　わかりました。
あと、ＪＲ山田線が三陸鉄道と運営を一体化していくという話の中で、今後、例えば山田町とか、いろんな意味で新しい駅舎をつくるわけですが、そういったことに関してはＪＲ東日本がそれは行うと。それ以外の部分での新しいまちづくりの中で、従前の場所ではないところに駅舎を移動したいという話が今後出てくると思うんですが、そういったことに対する県の支援であったりバックアップも含めて、考え方とすれば、どういった形でもっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇佐々木交通課長　駅の移設ということで申し上げますと、山田町の織笠駅が被災しておりまして、少し高台のほうに移転するということがございます。それ以外については、把握している中では、移設ということではなくて新駅ができないかといったようなお考えと伺っているところでございます。
財源の話がございまして、それにつきましては、国のほうでも支援する制度というものがございます。これについては、全国枠の中での競争ということで、なかなか厳しいものがあるのではないかと感じているところではありますけれども、そういったものの活用も考えられますので、沿線の４市町のお考えをしっかり確認しながら、財源をどうお考えになっているのかというところも確認しながら進めていきたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　復旧の起工式に私も参加させていただいて、大変盛大でよかったなと思いますけれども、その中で、ＪＲ東日本の冨田社長がいらして、御挨拶の中で、三陸鉄道が運営すると、今後、新幹線等へのアクセスが、ダイヤも含めてよくなっていくだろうという話をしておったんですが、その話を聞いていて、そもそも君たちは改悪をしてきたのではないかという思いがあったんです。
そこで、そういう流れで言うと、ＪＲ山田線は盛岡から釜石までなんですけれども、宮古―盛岡間の運営というのは、今後、従前のとおりＪＲ東日本がやっていくのかどうかというのを確認したいと思います。
〇佐々木交通課長　ＪＲ山田線は、今お話にございましたとおり、盛岡―宮古間というものと宮古―釜石間という形で運行されていたものでございます。宮古―釜石間は、今般、三陸鉄道のほうへ移管というお話になっているわけでございますが、盛岡―宮古間につきましてはＪＲ東日本が責任を持って運行していくと理解してございます。
〇城内愛彦委員　従前、内陸と沿岸を結ぶという意味では、その辺がすごく大事な役割でした。並行して国道106号を106急行バスというものが走っています。結果としてＪＲのほうが負けてしまっているという感があります。それは、まさに本数も少ないし、改正するたびにアクセスがどんどん悪くなっていくというのが、我々現地に住んでいる者としての思いがあります。新幹線に乗りやすいダイヤの改正も含めて、今後、そういう対策をしないと、ＪＲ山田線あるいは三陸鉄道に乗る利用促進には決してなっていかないのではないかと思いますので、その辺の改正も含めて、意気込みではないですけれども、運営方を引き受けた際のその思いをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
〇佐々木交通課長　土曜日の着工式には私も出席させていただきまして、その中でもＪＲ東日本の冨田社長からは力強い御支援のお言葉をいただいたと感じております。
宮古―釜石間については三陸鉄道という形になるわけでございますけれども、ＪＲ東日本のほうでも支援するということを言っていただいておりますし、地元側としては、首都圏からのお客さんを運んでくるという部分でもうまく連携をとって、三陸沿岸の地域振興とか観光振興につながるような形で何とか頑張ってまいりたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　ぜひお願いします。
次に移ります。被災地の復興の人材確保についてであります。
被災地はまだまだ人材が不足しているということで、復興もまだまだという中にあって、各県から、また一般の方々から多くの支援をいただきながら復興しているわけですが、その中で、今年度、引き続き、どれぐらいの規模でどういった分野の方々に応援を願うのか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇泉市町村課総括課長　平成27年度の被災市町村の人材の要望の人数でございますが、３月１日現在におきまして全体数では788人となってございます。主な職種といたしましては、一般事務が441人、土木職が240人、建築職が51人、保健師が13人となってございます。
〇城内愛彦委員　788人の方ですけれども、そうすると、震災直後から延べ人数というのは把握していらっしゃるでしょうか。なかったから、通告になかったので、それはいいです。
なぜこういうことをお伺いするかというと、過日、特別委員会で長野県を訪問しました。その際に、長野県から宮古市に12名の土木系の技術者の方を派遣してもらっていまして、その御礼かたがた、話をしてまいりました。そうしたら、対応してくださった方が復興インデックスを見せてくれまして、こういったものを同僚が持ってきてくれたという話をしていました。今後、この岩手に縁あって復興支援に来てくれた方々に対する、ある意味アフターというのは必要になってくると私は思うし、定期的な情報提供も含めて、いろんなやりとりというのは必要とは思います。今は多分やっていないと思いますが、今後、派遣先に対してもそうですし、やったほうがいいと思うんですが、どう思いますか。
〇泉市町村課総括課長　まさに委員御指摘のとおりでございまして、最も心配していらっしゃるのは、派遣元の方々が派遣職員を出して心配していると思います。それで、今年度からKAKEHASHIという情報誌をつくりまして、これは、全国から来ていただいている支援員の方の、現在ここで働いてどうやっているかというものと、そこに来て支援していただいている職員の方が、あの方に来ていただいて、こういう仕事をしていますというようものを、総勢700名ぐらいの方々のコメントをいただきまして、全部で冊子をつくりまして、それを派遣元の自治体に送るということで、活躍しているということをお知らせしております。
それから、被災した各市町村で支援を受けているところは、派遣先の市町村に対して、きちんとお礼と、
今の体制だとか職務内容だとか、そういったところをつなげていただきたいと思っています。また、それが次年度の派遣につながりますので、その辺は丁寧にやっていただきたいということで、市町村にはお願いしております。
〇城内愛彦委員　ぜひお願いしたいと思います。
ただ、行政的な報告書にならないように、地域の四季折々のうまいものが出たとか、ぜひ、そういったものも織り込んでもらえると、現地の思い出も含めてより湧いてくるかと思いますし、そういう心に触れるようなものもお願いしたいと思います。
次に移ります。三陸ジオパーク推進費についてであります。
ジオパークが指定されて、一生懸命頑張っていらっしゃるし、三陸鉄道も含めて、いろいろ沿線に対する観光客の誘致も含めて、今、活動がだんだん見え始めたんですけれども、各市町村との連携というのはうまくいっているのかどうかというのを確認したいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　昨年度も委員から市町村との連携について御指摘を頂戴いたしました。三陸ジオパーク推進協議会というのは、県、市町村を中心として協議会として活動してまいります。しかしながら、これまでの経緯、また、人的体制等を含めまして、県が主体的に進めているということは事実でございます。市町村につきましては、16市町村ございまして、いわば温度差がございます。活発なところ、もうちょっとのところということで、私どもとすれば、全体的な底上げを図るような形で仕掛けをしてございます。例えば、日本全国のジオパーク関係者が集まった全国研修会というものが宮古を中心にございました。そのツアーを作成する企画の段階から市町村の担当の方と綿密なコース設定の打ち合わせをしたり、ジオパークの事業も県北を中心にことし行ったわけですけれども、市町村教育委員会だけですと、何と申しますか、いろいろとスムーズに行かないというような御意見もありましたので、県教育委員会等と連携をとりながら、県で誘導しながら、市町村教育委員会でのジオパーク事業をすることもできました。
このような例であるように、今後とも市町村との連携、また、平成27年度は、広域観光ということで、三陸鉄道とかみちのく潮風トレイルとも連携した広域的な観光ルートの造成の事業もございますので、市町村との連携がますます重要になってきますので、今、御指摘があった、さらにレベルアップするような形で市町村との連携をうまくやっていくようにしたいと思いますし、そうやらなければならないと考えてございます。
〇城内愛彦委員　ぜひ、その点は引き続きよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、ジオパークの次のステップとして世界ジオパークの認定になろうかと思いますが、そういった方向に向けての動きというのはもう始めているのか、また、その手応えも含めてどうなのかお伺いしたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　全国にはジオパークが三陸を含めまして36カ所ございます。そのうち世界認定されているのは７カ所でございます。これにつきましては、いろいろ世界標準としなければならないというような課題がございます。例えばでございますけれども、地球科学分野での専門家でありますとか、多言語ができる国際ガイドでありますとか、ビジターセンターとかインフォメーションセンターのような形の受け入れ施設の整備だとか、結構ハードルは高こうございます。
しかしながら、私どもは、平成25年９月のジオパーク認定の際に、加えて、日本ジオパークから宿題を頂戴してございます。この宿題というのは、次の再認定は４年後の平成29年の予定でございますが、そこのときにその課題を解決しなければ、極端なことを言えば、取り消すかもしれないよというような課題というか、宿題でございまして、まずはこの課題を一つ一つ解決して、次の４年後の認定をクリアするようなことが大切だと思っています。その繰り返しによって世界が見えてくるという形で考えてございまして、まずは地に足の着いた活動を継続的にするような形で、その先に世界を見据えながら活動してまいりたいと考えてございます。
〇城内愛彦委員　ぜひ、地に足の着いた活動というのを頑張ってほしいし、できるならば、今、被災地の復興という観点からも、今だからそこできるという意味では、世界に発信できると思います。これが、４年、５年たって普通に戻りつつある中では、三陸を世界の方々が再認識するという意味では、なかなか難しくなってくるのではないかと。ここだからこそ頑張りどきという部分があると思うんですが、部長、どうでしょうか。
過日、私と盛岡駅でお会いしたら、大きなアタッシュケースを持って、どこにいらっしゃるのかと言ったら、ヨーロッパのほうに行くという話をしておったんですけれども、ぜひ、世界に強い部長からのそういう思い入れを聞きたいと思うんですが、どうでしょうか。
〇齋藤政策地域部長　知事とともにユネスコに行く途中でございまして、まさに世界ジオパークのお話もその出張の中で伺ってきたところでございます。
そのユネスコのほうの感触で言いますと、岩手には協力を惜しみませんという非常に友好的な言葉をいただいて、我々、意を強くしたところでございますが、今、担当課長のほうから御答弁申し上げたとおり、肝心の私どもの三陸ジオパークのほうはまだ課題が大変多いわけです。というのは、非常にエリアが広くて、ここは、震災というチャンスを逆に我々は使って指定いただいたということで、はっきり言いますと、かなりいろんな欠点に目をつぶって認定いただいたというのが実情でございまして、まさにここのいろんな指摘された課題というものがありまして、そこをクリアしていかないと次のステップに行かないというのが正直なところの認識でございます。私たちは、ここは、平成27年度におきまして、その基本となる部分を一つ一つクリアしていきたい。当然、志は高く持たなければならないと思っていますので、世界ジオパークというものを視野に入れながら、そうした課題を解決して取り組んでまいりたいと考えております。
〇城内愛彦委員　これは、三陸の定住人口が少なくなる中にあって、交流人口をふやすという意味でも、ましてや世界から数多くの方が日本に来ている。ところが、東北にはなかなか来ない。来れない状況というのはあるかもしれませんけれども、来た方々に対するアプローチをするという意味では大事な要素ですし、世界の方々が見たくなるような三陸であります。それをなかなかうまく情報発信していないというのが、私は一つの大きな要因であろうかと思います。ぜひ、その辺をしっかりと取り組んでいっていただければと思います。それをお願いして、終わります。
〇斉藤信委員　私は、地方創生の取り組みについて、まず最初にお聞きしたいと思います。
安倍政権が地方創生を打ち出した。その背景に増田レポートというものがあって、これはかなり一体的に、悪く言えば謀略的に組まれたと言ってもいいと思いますが、ただ、地方創生を考えるときに、現状分析が出発点だと思うんです。地方が衰退したのはどこに原因があったのか、どこに責任があったのか。私は、長年の自民党政治にこそ地方衰退の最大の原因があると思うけれども、農林水産業の衰退、非正規雇用の拡大、平成の大合併、消費税増税。地方創生を考えるときに、県は、地方の衰退、その要因、責任、原因をどういうふうに考えていますか。
〇森政策監　昭和30年代以降、経済成長が起こりまして、本県を初めまして地方から大都市圏へ大量の人口移動が起きました。これで大都市圏で過密化が起こる、その一方で地方においては過疎化が起こるということが続いてきたところでございます。
これまでの間、国におきましては、こういう不均衡を是正するために、昭和37年の全国総合開発計画からさまざまな計画を実施いたしまして国土の均衡ある発展等を目指してきたところではございますが、依然として東京一極集中の課題が解決されていないというところが問題かと思っております。
我が国が将来的に安定して成長していくためには、地方が活性化いたしまして、大都市への人口流出を食いとめるということが必要かと考えてございます。
〇斉藤信委員　はっきり答えはしなかったけれども、歴代自民党政治の東京一極集中というのは結果で、それを進めたのが大企業の利益優先、いわば農林水産業が衰退する。特に90年代から今日にかけては、労働者派遣法の改悪で非正規雇用が拡大する。そして、地方が衰退すると、海外進出ということで地方から大企業が徹底すると、これまた今の地方の衰退をもたらした。そして、平成の大合併というのが、ある意味では強制的に進められて、合併された周辺地域というのは、自立した地域と比べても、この衰退というのは激しいのではないかと思いますけれども、どういうふうに考えていますか。
〇森政策監　何よりも、今回の人口減少対策の中心となりますのは、各地域の全ての地域が活性化するというところがポイントかと思っております。そういう意味で、これまでさまざまな施策等も行われてきたのではございますが、今後におきましては、全ての地域を活性化する、これを主眼といたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　安倍政権というのは矛盾に満ちていて、地方創生と言いながら、あの東京を世界一のビジネス都市にすると言っているんですよ。だから、東京一極集中はやりますよと。しかし、地方創生ですよと、一貫しない取り組みをしているのではないかと。これは指摘だけにとどめておきます。
それで、岩手県の人口問題に関する報告（案）〜ふるさとを消滅させない〜というものがまとめられました。私も熟読しました。基本的な考え方、このことを示していただきたい。
〇森政策監　今回の報告（案）では三つの基本目標というものを掲げてございます。
まず、人口減少対策を進めていく上で全ての基盤となります基礎的な事項についてしっかりとやっていくというものと、あとは社会減、自然減それぞれ喫緊の課題でございますので、産業振興ですとか、定住、移住の促進、ライフステージに応じた支援等をしっかりやっていく、この三つの柱でもって取り組みを進めていくという考えでございます。
〇斉藤信委員　この報告（案）の22ページにこう書いているんです。日本創成会議の提案について、住民一人ひとりの暮らしに目を向けた施策が必要なそれぞれの地方において、人口減少対策を立案する基本的な考え方としては不十分だと。増田レポートの考え方、選択と集中についてこういうふうに触れています。私は、これは正しいと思います。
そして、県の考え方として、人口は、人数という数量では把握されるものであるが、それを構成する一人一人には、全て異なる暮らしがあり、なりわいがあることを忘れてはならない。それぞれの地方において、個々の地域、様々な人々が抱えている課題を丁寧に汲み上げ、各地域で豊かに暮らしていくために必要な施策をきめ細かく実施していくことが、我々地方に課せられた使命だと。私は、これは評価したいと思います。この考え方は、この文章の中にもあるけれども、東日本大震災の復興の取り組みの中で貫いてきた考え方だと。私は、この基本的な考え方というのは、安倍内閣の地方創生に対峙する地方からの筋道立った考え方だと思っています。ただ、基本的考え方はいいんだけれども、では、どう具体化するかということになると、今までの継続事業の寄せ集めなんですよ。
そこでお聞きしますが、今、三つの柱ということで、政府は、補正で4､200億円、当初で１兆円の地方創生の予算を出したんです。これは、今回、岩手の場合はどういうふうに予算化、具体化されたのか、このことを示していただきたい。
〇森政策監　平成27年度の当初予算と平成26年度の補正予算の分があるわけでございますが、平成27年度当初予算におきましては、若い方々の創業のチャレンジを支援する創業支援、あとは結婚支援センターの設置、子供医療費助成の対象拡大ですとか現物給付化等を主な事業といたしまして、185事業、458億円を措置したところでございます。
また、平成26年度の補正予算におきましては、国の交付金等も利用させていただきまして、県内企業の設備投資の補助ですとか、結婚支援センター、先ほど申し上げましたが、あとは医療費助成の拡大等のＰＲ事業、これら18事業に17億円を措置いたしまして、二つで一体的に取り組むこととしてございます。
〇斉藤信委員　それで、185事業、458億円というのは何度も議会で答弁されているんだけれども、ほとんどが継続事業じゃないですか。この中で新規事業が幾らありますか。新規事業の事業数と事業額を示してください。
〇森政策監　平成27年度の主な事業を先ほど458億円ということで申し上げましたが、このうち純然な新規事業が27事業、62億円となってございます。
〇斉藤信委員　それで、基本的考え方はいいけれども、やっぱりまだこの戦略、方針というのは煮詰められていないなという感じを私は受けました。
それで、もう一つ、私がちょっと注目したのは、これは26ページなんだけれども、安定した雇用の確保ということで、中小企業の位置づけが書かれています。県内においては、企業の99.8％が中小企業であり、従業者の88.1％が中小企業で働いていると。ローカル経済の振興というのが打ち出さているんです。今回、中小企業振興条例とこれは軌を一にするんだけれども、私は、このローカル経済、循環型経済と言ってもいいと思いますけれども、従業者の88％を占める県内労働者の安定した雇用をつくっていくということが、私は決定的に大事なんじゃないかと。そこに雇用場があり、そこに地域の、ある意味でいけば土台がつくられると思うけれども、この点、どうですか。中小企業、ローカル経済を振興させるという具体策はどういうふうに示されていますか。
〇森政策監　人口の社会減を食いとめるため、生活しやすい環境をつくるためということで、安定した職の確保が重要と考えてございます。そのため、ローカル経済の振興といいますか、地場企業におきまして活性化してもらわなければならないということで、外貨を稼げるようなもの―ちょっと稼ぐという言葉が悪いかもしれませんが、得た外貨をエリア内で循環させる仕組みづくり、しかも、それを、労働生産性を高めて個々の従業員の方々に反映させるという仕組みづくりが大切ということで、企業支援ですとか、さまざまな施設補助などを準備させていただいているところでございます。
〇斉藤信委員　ローカル経済の視点、その土台となる中小企業―東日本大震災からの復興で、今、商工業の再生もそうなんだけれども、やっぱり中小企業のネットワークが大きな力を発揮している。思い切って中小企業の振興策を県を挙げてやっていく必要があるし、雇用の問題でも、中小企業というのは、例えば求人を出す時期が遅いし、まだ少ないというのもあります。大手に全然太刀打ちできない。やっぱり大手と太刀打ちできるような雇用確保策、そういうことも支援していかないと、県内にいろんな可能性があっても、くみ尽くされていないのではないかと。これは指摘だけにしておきますので、ぜひそれを受けとめて、ふるさとを消滅させないという方針を充実させていただきたい。
２番目に行きますけれども、人口減少対策の中で、これは本会議でも議論されましたが、若者や女性の生きにくさの解消について、知事は、やれることは何でもやると。その覚悟のもとで総力を挙げて取り組むと知事演述でも表明いたしました。生きにくさの要因、それに対する県の具体策はどうなっているでしょうか。
〇森政策監　生きにくさの要因についてでございますけれども、全国的には、昭和50年ごろに出生率が2.0を切るなど低下傾向にございます。こうした状況には、育児ですとか子育てのための支出の上昇ですとか、出産と育児の両立を可能とするようなワーク・ライフ・バランス、働き方の問題、あとは非正規就業が増加するなど、雇用情勢の悪化があるものと考えてございます。
こういうものを生きにくさと表現させていただいておりますが、これを丁寧に解消していくということで、子供の医療費助成の拡大ですとか、先ほども御紹介申し上げましたけれども、ワーク・ライフ・バランスの周知広報等を進めることにしてございます。
〇斉藤信委員　これだけ知事も、そしてこの報告書の中でも指摘されている生きにくさの原因も示しているんです。だったら、例えば非正規雇用が拡大している問題を、どうやって正社員化するのか、そういうしっかりした計画、目標、取り組みというものが必要なのではないか。これは高田一郎議員が総括質疑でも取り上げた問題です。
もう一つは、女性の活躍ということを知事も県も強調しているんだけれども、やっぱり女性が活躍しにくい状況を打開していく必要がある。
私は、子供の医療費助成の拡充というのは大きな１歩だと思います。ただ、１歩なんですよ。あの取り組みで、全国平均並みになったか、ならないかというところです。あの取り組みでとどまったら、本当に女性の生きにくさ、若者の生きにくさを打開することにはならない。引き続き、子供の医療費助成の拡充も計画をもって進める必要がある。
それでお聞きしたいんですけれども、今、野田村が脚光を浴びています。毎年、出生数をふやしている。この要因をどういうふうに県は受けとめていますか。
〇森政策監　野田村におきましては、昨年、34名の方々がお生まれになりまして、平成23年から増加傾向にあるというのはお伺いしております。これまでもブロックごとの市町村との意見交換会の際等にいろいろお伺いしてきているところではございますが、野田村におきましては、２歳児までの保育料の無料化、高校生までの医療費の無料化の拡大というものを行っておりまして、こういったさまざまな施策が総合的にきいているのではないかというような御意見、報告を受けているところでございます。
〇斉藤信委員　そういう実例も被災地の中から生まれていると。私は、これは本当に注目することだと思います。だから、そういう御努力が被災地でも起きて、出生数を毎年ふやしているということは、私は、大変貴重なものではないかと。その教訓を県としても受けとめて、先ほども言ったけれども、大きな１歩を１歩で終わらせないで、２歩、３歩と拡充させていく。
繰り返しますが、非正規雇用が拡大している中で、雇用の問題というのは若者にとって一番の経済的土台なんですよ。ここが安定化しないと、やっぱりふるさとで働こうという気にならない。その点もきちっと計画をもって進めるべきだと思いますが、ここだけ聞いておきましょう。
〇森政策監　今回、報告（案）を出して予算化等を提案させていただいているところでございますけれども、今後５年間の計画を平成27年度のうちに地方版総合戦略ということで取りまとめることとしております。その中での位置づけ等につきましても今後検討を進めてまいりたいと存じます。
〇斉藤信委員　ぜひ、いいことは早く具体化してやるというふうにお願いしたい。
次に、ＪＲ大船渡線の早期復旧について、ここでも議論がありました。１年間、山側ルート400億円の事業費の根拠というのがＪＲ東日本から示されない。本当に異常な事態で、大船渡市長、陸前高田市長に私は会ってきました。ＪＲ東日本は本気で鉄路を復旧する気があるのか、ないのか、そのことをただしたいんだと。そうしなかったらまちづくりが進まない。いわばＪＲ東日本が復旧することを前提に、駅舎も、まちづくりもそこを中心にして、今、区画整理事業が始まっているんです。１年間も放置して―もう一つ驚いたのは、陸前高田の仮庁舎の真ん前に立派なＢＲＴの駅ができているんです。ＢＲＴだけは立派にしているんです。そして、鉄路については１年間全く音沙汰がない。これは時間稼ぎ、諦めさせるというやり方じゃないでしょうか。私は、国も全く無責任だと思います。１年間放置しているということ自身は、全く無責任で被災地に背を向けた姿だと思うけれども、これをどうやって打開する決意と方針ですか。
〇佐々木交通課長　今お話がございましたとおり、１年間、復興調整会議が開かれてないというのは、おっしゃるとおりでございます。私どもといたしましても国には何度もお話をしているところであります。またそのお話かというふうに思われていると感じることもあるわけでございますけれども、そこはしっかりとお願いをしているところであります。
復興調整会議というものにこだわっておりますのは、そもそも復興調整会議の目的が、鉄道と沿線地域の復旧、復興に向けた課題の抽出、調整をする場面だということがあります。まさしくそのお話でございます。
それから、お話に出ました山側ルート移設というものが、その復興調整会議の場面で提案されたということでございますので、そこはしっかりと土俵の上で議論すべきだということで、これまでお願いをしてきているということでございます。
県としての考え方は、全てとは言いませんが、一定程度は御理解いただけているものと考えておりますので、引き続き、国、ＪＲ東日本のほうには働きかけを強めてまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　ＪＲ八戸線は現行ルートで１年で復旧しました。ＪＲ山田線も、防潮堤をつくって基本的に現行ルートです。ＪＲ大船渡線だけは、防潮堤をつくっても山側だという、これは全く根拠がないですよ。私は、岩手県選出の国会議員も、こういうときに活躍しなきゃだめだと思いますよ、東北の比例も含めて国会議員を総動員して。丸４年たって、鉄路の復旧が明確にされないなどという異常な事態は、やっぱりＪＲ東日本を孤立化させなきゃだめですよ。そういう取り組みをぜひ考えていただきたい。
次に、被災市町村への応援職員の確保の問題について、先ほどもありました。応援職員、市町村職員のメンタルヘルスの取り組みはどうなっているか。そして、応援職員の事業も財源は復興交付税ですか、これまた５年間しかまだ示されていないし、メンタルヘルス対策については一部しか認められていない。そこらの状況も含めて示していただきたい。
〇泉市町村課総括課長　被災市町村の職員のメンタルヘルスの取り組みについてでありますが、被災市町村におきましては、医療機関等の支援を受けながら、派遣職員を含め職員に対するストレスチェックや産業医による面談、カウンセリングなどを実施しております。これに加え、派遣職員に対しては、定期的な帰省を促すなど心身のリフレッシュに努めている状況であります。
県におきましても、被災市町村に出向いて職員に対する面談を年３回、平成23年度から実施しております。また、各地の派遣職員を対象にメンタルヘルス研修を開催し、市町村の職員のメンタルヘルスの確保に努めているところでございます。
先ほどの財源につきましては、委員おっしゃるとおり、復興財源で認められている部分は、このメンタルヘルス研修等一部でございますが、これについても引き続き財源が措置されるよう要望してまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　恐らく来年度がこれまでで一番多い派遣職員となると思います。そして、残念ながら自殺者が出たり、孤独死が出たり、そういう事態も起きているので、本当に万全の手だて、体制でこの問題は取り組んでいただきたい。
最後に、ＩＬＣをめぐる状況についてお聞きします。
私たちは、科学技術の発展という立場で、このＩＬＣ誘致には反対はしないという立場ですが、国内外の状況を見ると、決して単純な状況ではないのではないかと。何よりも国の財政が大変厳しいし、アベノミクスが破綻しつつあるという状況が一番大きいと思うけれども、昨年の11月14日に国際リニアコライダーに関する有識者会議第２回が開催され、二つの作業部会における審議状況が報告されています。この二つの作業部会からの報告の内容のポイント、そして今後の論点、どういう形で報告、議論されているか示していただきたい。
〇宮ＩＬＣ推進課長　第２回の会議につきましては公開で開催されておりまして、その中で、今後の課題の指摘事項につきまして二つの部会のほうからそれぞれ出されたところでございます。
ただ、これにつきましては、委員の皆様一人一人の発言ということで、課題としてそれぞれ七つと四つという格好で報告されております。ですから、どれが主なものというようなことはございませんで、それに基づいて、今後、また各部会で検討を進めていくという状況になってございます。
〇斉藤信委員　私はあなたからせっかく議事録をもらって読んだんです。二つの部会がきちんと報告されているじゃないですか。そして、今後の論点ということが議論されているんですよ。私が雑駁に読んだことで言えば、ＩＬＣとＬＨＣの研究項目は基本的にはダブっていると。ＬＨＣの成果を踏まえて、ＩＬＣにどういう意味があるのかというのが研究されて報告されているんです。
さらに、もう一つの作業部会でいけば、コストも出されていて、研究施設だけで8､300億円。ランニングコストで350億円、人件費がさらに100億円で、500億円はかかると。恐らく今の物価上昇で1.2倍、1.3倍、もっとになると思うけれども、私は、本当にさまざまな大事な問題がここでは指摘されているのではないかと。そして、何よりも、これだけのプロジェクトで、そのまま予算がふえるのなら全ての科学者は賛成するでしょう。しかし、文部科学省の予算が基本的に同じ枠だったら、これは科学者の全研究分野にかかわる問題になりますから、単純ではない側面があるのではないかと思いますけれども、もう少し丁寧に、今の出されている論点というものがわかりますか。
ここで終わります。
〇宮ＩＬＣ推進課長　ただいまお話がありましたＬＨＣの研究の成果にかかわらずＩＬＣが必要だという意見もございますし、一方で、その成果を待ってというような意見もございます。あるいは今、御質問の中であったように、コストに関しての検討も進められております。そういうさまざまな問題がございまして、主なものということで、先ほど申し上げなくて失礼いたしました。そういう課題がございまして、今後、各部会でさらに検討が進められていって、ことしの４月に中間取りまとめが出る見込みであるということで、検討状況を御報告させていただきます。
〇工藤勝博副委員長　間もなく午後３時となりますが、政策地域部の審査終了後、部局の入れかえとあわせて休憩することといたしますので、御了承願います。
〇吉田敬子委員　私は、大きく一つについてお伺いいたします。
岩手への移住、定住、交流の促進事業についてお伺いいたします。
先ほど来、委員からもさまざま質疑がありましたが、いわて復興応援隊、また地域おこし協力隊が県内でさまざま活動されていますけれども、活動終了後のそれぞれの定住率、仕事は非正規、正規でやられているのか、まず仕事がどうなっているのかお伺いいたします。
それにあわせて、先ほど、空き家バンクの話がありまして、11市町村でそれぞれ取り組まれているということでありましたが、具体的に、実際に空き家バンクを彼らが活用して定住につながっているのか、その辺はどのように把握されていて、課題は何であるか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　いわて復興応援隊及び地域おこし協力隊の活動終了後の定住状況についてでございます。いわて復興応援隊につきましては、私どもが把握しております県外からの転入者で今も県内に定住しているという条件のもとでございますが、７人中４名、約57％、また、地域おこし協力隊につきましては、２名中２名、県内に定住していると把握してございます。
仕事の状況でございます。それぞれの活動をしておった市町村の役場でありますとかＮＰＯ法人などに引き続き所属しながら、地域おこし活動等の仕事に従事していると聞いてございます。
次に、空き家バンクの取り組み状況でございます。11市町村で空き家バンク制度を活用しているということを把握してございまして、例えば久慈市でございますと、平成22年からでは、成約数と申しますか、マッチングが成功したのが４件、一関市では平成25年度からで５件という形になっていて、全県的な形での把握ではなくて、一部でございますが、こういう状況になってございます。
また、空き家バンクの課題といたしましては、空き家の登録件数が進まないという課題がございます。これにつきましては、仏壇があるとか、盆、正月は帰ってこなければならないとかという形の事情であったり、老朽化がかなり進みまして、大幅な改修が必要であるという形のもの、また、受け入れ市町村の体制では、少人数で対応しているために物件の更新状況がうまくつかめない等々の課題が挙げられてございます。
その対応策でございますが、他県では、地域の住民が空き家バンク制度に協力をしながら、また、実際自分たちで運営するシステムを組んでいるところもございますので、そういうところを実際に御紹介等しながら、また、不動産関係でございますので、専門の業者の知恵を借りながら、空き家バンクの活用が進むように、そして定住に進んでいくように考えてまいりたいと思っています。
〇吉田敬子委員　そして、今回、来年度からは新たにふるさとづくり推進事業費というものを設けて全県的な移住推進体制を整備するということですけれども、それらの課題を含めてこれにつなげていくと思っているんですけれども、具体的にはどのようになっているのかお伺いいたします。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　組織体制の強化でございます。
２点ございます。
１点目は、現在、情報共有であるとかネットワーク構築を主にしております市町村、関係団体、県で構成される任意のいわて定住・交流促進連絡協議会というものがございます。この協議会につきまして拡充するということで、例えば他県の例を見ますと、農業、林業の代表者であるとか、旅行会社であるとか、先ほど申し上げましたが、不動産関係の業者、各分野の方々もメンバーに入っていただいて、いろんな知見と申しますか、専門的な意見を聞きながら事業等を推進してまいりたいというものが１点でございます。
２点目は、県庁に、移住や交流人口拡大のための企画でありますとか調整を担う定住・交流促進コーディネーターというものを１名配置したいと考えてございます。この２点でございます。
〇吉田敬子委員　先ほどの地域おこし協力隊の方は西和賀町に在住の方ですけれども、２名中２名、戻って定住されているということで、ただ、いわて復興応援隊のほうは７名中４名ということで、県のほうでは、例えば定住につながらなかった理由といったものはどのように把握されているのか。そしてまた、地域おこし協力隊といわて復興応援隊について、それぞれですけれども、事情聴取といいますか、ネットワークのつながりというのはどのようにとられているのでしょうか。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　２点、御質問を頂戴しました。
１点目でございますが、例えばいわて復興応援隊で、どうして県内に定住していないのかということでございます。例えばでございますが、地元の高校の先生に戻って被災地の復興の状況を話している方もいらっしゃれば、ちょっと病気になりまして自宅に戻った方もいます。そういう形で、どうしても個人情報があるものですから、私どもで聞けるところは最小限ということになってございますので、御了承賜れればと思います。
また、２点目でございます。いわて復興応援隊、また復興支援員制度と地域おこし協力隊制度は、私どもは、いろんなセミナーでありますとか、研修会でありますとか、ネットワークは一緒になってやってございます。また、何と申しますか、相互にＳＮＳを使って交流している事情もございますので、私どもは、どっちがどっちではなくて、若者を移住、定住につなげるという観点で、同じ形で支援等を進めてまいっている状況でございますので、今後ともそれを拡充したいと考えてございます。
〇吉田敬子委員　先ほど、ほかの委員の質問への答弁の中で、ふるさと回帰支援センターのところにブースを置かれるということだったんですが、これは管轄が商工労働観光部になるんですけれども、いわて銀河プラザの中にも岩手県Ｕターンセンターというものがもともとありまして、そちらのほうにはコーディネーターが今まで２人配置されています。ただ、そちらのほうでは、認知度が低かったりだとか、利用者が少ないというのが課題だったと商工労働観光部のほうから伺っていますけれども、そういったことで、それぞれの部局でやられている。商工労働観光部では雇用のほうから入っていかれていると思うんですけれども、私は、雇用と住まいと生活というのは全てが一つになっていて、しかも、利用者の方は、どこから来ようとも、それがワンストップで終了できるようにするのが大事だと思っているんですが、商工労働観光部のＵ・Ｉターン事業というものとどのように連携していくのかお伺いいたします。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　商工労働観光部との連携でございます。これまでも、東京で開催されるＵ・Ｉターンフェアでは私どもの職員と一緒になってブースに入って御相談等に対応した経緯等がございまして、当然これは進めてまいります。
また、これまでの移住、定住施策をめぐる経緯からすれば、以前の団塊世代を対象とした移住施策から、震災を契機に、若者も、こういう方に加えた新しい施策の展開のほうにシフトしていると考えてございますので、ますます仕事の関係の連携は重要だと思っております。
具体的には、東京のふるさと回帰支援センターに専門員を常駐いたしますが、そこと、人が来れば、了解をとって人の情報を共有して、具体的な仕事は何か、また、住居はどこかということを基本的に受けたところで把握できるような形、そして調整するような形で進めてまいりたいと思って、今後とも連携を強めるということで、具体的に東京でどういう形でネットワークができるのかということをきちんと確認しながら進めてまいりたいと考えてございます。
〇吉田敬子委員　課長も先日、移住者交流会のほうに参加されていたかと思いますが、私もそこでＵ・Ｉターンをされた方にいろいろ御意見を伺ったんですけれども、情報を共有化しつつ、いかに実際に経験された方の情報を得られるかが、多分、今後重要だということも話されていましたし、今、地域おこし協力隊はふえていて、今後、ほかの市町村でも利活用してもらえるような情報発信も必要だと思うんですけれども、今いらっしゃる方がそのまま定住につながるような形で、そこをどう支援していったらいいかというのも必要だと思っています。
シゴトバクラシバＩＷＡＴＥという、これは商工労働サイドのポータルサイトですけれども、そこでワンストップ化されるということになると思うんですが、アンケート調査の中にも、Ｕ・Ｉターン経験者の中で一番多かったのが、車が必ず必要になるので、一番そこが大変だったということもあるので、そういった部分の情報共有を、商工労働観光部がせっかくやっているアンケート調査の結果が今回すばらしいなと思って見ていましたので、政策地域部が今回新たにふるさと回帰支援センターにブースをきちんと置くということで、東京での事務所の連携というものをぜひ強化していただいてワンストップ化に努めていただきたいと思いますが、最後に御所見を伺って、終わりたいと思います。
〇藤田県北沿岸・定住交流課長　先ほど、平成22年度、平成23年度のころにはランキング云々という話もありましたけれども、その時代に戻せるような形で、また頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇工藤勝博副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝博副委員長　質疑がないようでありますので、これで政策地域部関係の質疑を終わります。
政策地域部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
午後３時６分　休　憩
午後３時23分　再開
〇工藤勝子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
国体・障がい者スポーツ大会局長に国体・障がい者スポーツ大会局関係の説明を求めます。
〇松岡国体・障がい者スポーツ大会局長　平成27年度の国体・障がい者スポーツ大会局関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、予算編成に当たりましての基本的な考え方について御説明いたします。
平成27年度は、岩手国体のリハーサル大会が、５月のなぎなた競技をスタートに順次実施されるとともに、来年の１月下旬から、いよいよ完全国体と全国障害者スポーツ大会の幕あけとなる冬季大会が始まります。まさに本番を迎える年となりますので、職員体制を拡充して、市町村、競技団体、関係機関、団体の皆様とともに準備作業を加速させ、そして、冬季大会の成功に向け万全を期してまいります。
次に、重点的に取り組む項目４点について御説明いたします。
まず第１は、県民総参加で大会をつくり上げていくための広報・県民運動の展開であります。
リハーサル大会が始まる５月、本大会の開催１年前の９月など、節目節目でのイベント開催や公式ポスターの掲示、屋外広告物の設置など、目に見える形で盛り上げを図りながら、各地域での花いっぱい運動やおもてなし活動、あるいは運営ボランティアの参加の呼びかけなど、県民の皆様が、さまざまな形、方法で主体的に国体、大会の準備、運営に参加していただけるよう、市町村と一緒になって取り組んでまいります。
第２は、競技施設の整備であります。
引き続き、市町村と十分調整を図りながら、リハーサル大会や冬季大会の開催に十分間に合うよう、整備を進めてまいります。
第３は、あと10カ月後に迫りました冬季大会の開催であります。
スキー、スケート、アイスホッケー各競技の実施細目を詰めていくとともに、大会実施本部の設置や開始式、表彰式、輸送、宿泊等の最終調整を行い、万全の体制で本番を迎えられるよう取り組んでまいります。
第４は、来年の10月から始まる国体の本大会と全国障害者スポーツ大会の準備業務の着実な推進であります。
平成27年度は、開会式などの式典、競技運営、競技会場整備、宿泊・輸送の確保、警備・消防、医療・救護対策などについて、具体的な内容を固めてまいります。
短い準備期間ではありますが、完全国体と全国障害者スポーツ大会が、大震災からの復興の大きな力となるよう、県民の皆様、企業、団体、競技関係者、市町村とともに、オール岩手で開催の準備を進めてまいります。
続きまして、歳出予算について御説明申し上げます。
お手元の議案その１の６ページをお開き願います。当局関係は、２款総務費のうち、10項国体・障がい者スポーツ大会費の28億600万円余であります。
それでは、予算の内容につきまして、予算に関する説明書によりまして御説明いたします。
予算に関する説明書の105ページをお開き願います。２款総務費10項国体・障がい者スポーツ大会費１目事務局費でありますが、右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。まず、１行目の管理運営費は、職員の人件費でございます。次の第71回国民体育大会・第16回全国障害者スポーツ大会開催準備費は、両大会の開催に向けた必要な準備を行う経費及び冬季大会の開催に要する経費でございます。その内訳として、まず、県実行委員会への負担金として、国体関係が７億4､900万円余、全国障害者スポーツ大会関係が１億800万円余であり、主な内容といたしましては、開催１年前イベント、広報誌の全世帯配布などの広報・ＰＲ活動、おもてなし事業や花いっぱい運動、クリーンアップ運動などの県民運動、大会運営ボランティアの募集及び研修会の開催などを行うほか、冬季大会については、開始式、表彰式の会場整備、運営や輸送、宿泊業務の実施など、また、本大会と全国障害者スポーツ大会については、式典の詳細検討や開閉会式会場の実施設計、バスなどの輸送や宿泊施設の確保、情報支援ボランティア、選手団サポートボランティアの養成などを行ってまいります。
次の市町村が行う競技施設整備に対する補助は８億1､900万円余であり、本大会と冬季大会を合わせて21施設について補助を予定しているところでございます。
また、平成27年度からの新規として、競技別のリハーサル大会への市町村補助が３億3､600万円余、冬季大会の運営に対する市町村への交付金が２億1､000万円余でございます。
以上で国体・障がい者スポーツ大会局関係の歳出予算について説明を終わります。
よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇福井せいじ委員　まず一つ、今回の岩手国体・全国障害者スポーツ大会の地元への経済波及効果について、当局の試算をお聞かせください。
〇小友総務課総括課長　国体及び全国障害者スポーツ大会の経済波及効果でございますけれども、国体局としては試算を公表してございませんが、本年１月に、一般財団法人岩手経済研究所におかれまして、国体と全国障害者スポーツ大会の開催に伴う岩手県への経済波及効果を公表してございまして、その額は約453億円ということで発表してございます。
この試算は、県及び市町村が支出する両大会の運営費であるとか施設整備費等に係る開催のための経費、総額約190億円と、県内外から来場を予定される約100万6､000人が、宿泊、飲食、買い物等のために支出する消費支出の推計額が約139億円、この二つをもとに、平成21年岩手県産業連関表を用いて、１次波及効果、２次波及効果を算出したものでございます。
〇福井せいじ委員　この試算については私も見せていただいたんですけれども、今回、この試算については、2012年のいわてデスティネーションキャンペーンでは104億円という経済効果があったということで、それの４倍以上の効果があるということで、非常に大きな経済波及効果が岩手県内にもたらされると思います。
そこでまたお聞きしたいんですけれども、こういった経済波及効果を増大していくために、確実なものにしていくために、観光業者、小売店、飲食店等の連携が非常に必要だと思いますが、県としては、こういった連携についてはどのようなことを考えておられるのかお聞かせください。
〇小友総務課総括課長　この試算結果は、両大会の開催が、まずは県の経済に非常に大きな効果をもたらすものであるということを改めて強く認識しているところでございます。
そういった中で、地元へのさまざまな面の波及ということでございますけれども、県の実行委員会では、パンフレットであるとかポスターの印刷、それから、のぼりでありますとかピンバッジの製作等、多くの発注を行っているところでございますが、その発注に当たっては、ほとんどを県内業者に発注して、県内経済に波及するようなことで行っているところでございます。
ごくまれな例でございますけれども、イメージソングＣＤの購入など、県外業者しか扱っていないものについては、県外の業者と契約した例もございます。
これらの実態もございますけれども、県内の観光であるとか、こういった印刷であるとか製造の業者とは、連携が非常に大事だと考えてございまして、関係の各団体を訪問したりしまして、菓子工業組合とか、いろいろな業界に製品開発をお願いしたりしてございますし、宿泊の部門では、各宿泊施設等も訪問して、国体、大会に向けた対応等について、一体になってやっていきましょうということで調整をしているところでございます。
〇福井せいじ委員　次の質問にちょっとかかわってしまったような感じがするんですけれども、私の今の質問の趣旨は、やはり岩手県に来られると、例えば宿泊をする。そうすると、その周辺の例えば飲食店あるいはお土産店の情報をどのようにして来た方に伝えるのかとか、あるいは、来た方に、そういった伝え方とか、あるいは今度は、そこに行ったときに、お迎え、おもてなしをどのような形でやってもらうのか、そういったことまで深く深く入っていくことによって、またこの次の観光客の増大にもつながると思うのですね。
そういった仕掛けなり仕組みなり、そしてまた連携をどのような形でやるか、そこまでは国体局としては余り考えていないのでしょうか。
〇小友総務課総括課長　国体、大会を機に、県内外から多くの方々がおいでになっていただけるわけでございますけれども、特に、県外からおいでになっていただく方々には、県内各地に宿泊していただいて、本県の特産品であるとか、お土産品などを購入していただくことが、県内経済に極めてよい影響を与えるものと考えてございます。
このため、この国体、大会の機会を活用いたしまして、岩手に一日でも長く滞在して、魅力あふれる食や物産などに触れていただけるように、関係部局であるとか関係団体と一緒に、連携しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
〇福井せいじ委員　例えば、私は、今回の国体の期間等に、共通のパンフレットなどもつくってもいいのかなと思ったんですね。例えば、宿泊施設に岩手のお土産、国体で来たときにはこういったものを買ったらいいのではないかとかといった、県ではなかなか難しいことではあると思いますが、さまざまな経済団体や、あるいは業種による組合等に働きかけて、そういった共通のパンフレット等もつくれば、来た方は非常にわかりやすいと思うんですね。
私ども視察に訪れたときに、実はいろいろなパンフレットをもらうんですけれども、一体どれを見たらいいんだろうかといったことを非常に感じることがあります。そういった意味では、県外から来た方にとって、これを見れば岩手が丸ごとわかるよというようなものがあれば、僕は非常にわかりやすいと思いますので、地元の業者あるいは県内の経済団体あるいはいろいろな業種の組合の方々と連携して、そういったおもてなしの一つの情報の発信の仕方もぜひ工夫していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、先ほどちょっとお話を伺ったんですけれども、こういった施設整備もさることながら、今回は、この運営にかかわってさまざまな、看板であるとか、あるいはパンフレットであるとか、そういった細かい施設を取り巻く什器や備品等の作製が伴ってくると思いますけれども、その作製に伴って、私は、ぜひとも地元の業者に発注していただきたいのでありますが、そういったことについては、今、国体局ではどのようなことを考えていらっしゃるのかお聞かせください。
〇小友総務課総括課長　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、県実行委員会では、さまざまな物品を作製したり購入したりしているわけでございますが、その大多数につきましては、基本的に県内の業者に発注したり、そこから購入したりしております。その件数でございますけれども、平成25年度は150件ほどの購入がございまして、うち147件ぐらい、パーセントにして98％について県内業者を使ってございます。金額ではほぼ99％です。
それから、本年度２月時点で支払いが完了しているもので区切りますと、190件ほどの購入発注がございまして、そのうち184件、約97％ですけれども、これが発注件数、それから、金額でいきますと99％の購入金額ということで、繰り返しになりますが、大多数を県内業者から購入しているところでございます。
なお、今後、来年度に向けて、本番に向けまして、ますます看板製作であるとか印刷物の発注がふえてくると考えてございますが、これまでと同様に、県内業者へ優先的に発注していきたいと考えてございます。なるべく経済波及効果が、地元によい影響を与えるような形で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇名須川晋委員　それでは、４点でございますが、簡潔に参ります。
冬季国体開催まで１年を切りましたが、スケート、アイスホッケーは平成28年１月27日から、スキーは２月20日からということでございます。まず、この選手、応援団につきまして、どの程度を見込むかというところから質問させていただきます。
〇小友総務課総括課長　冬季国体の選手、応援団についてでございますけれども、完全国体と全国障害者スポーツ大会の幕あけとなります冬季大会は、スケート、アイスホッケー競技会が来年の１月27日から盛岡市、花巻市、二戸市で、それから、スキー競技会が、その翌月となります２月20日から八幡平市で、それぞれ開催されるところでございます。
両競技会を合わせまして、参加する選手、役員等の数は、実人員で約4､500人、それから、先催県の例を参考として推計いたしました応援団を含みます全体の来場者になりますけれども、こちらは、県内外から延べで７万2､000人程度と見込んでいるところでございます。
〇名須川晋委員　そこで、この前の補正予算で、いわゆる地方創生予算で、岩手県は、いわてに泊まろう誘客促進事業ということで旅行券の発行をするということで、券面額6､000円に対し５割引きの3､000円で販売するということでございます。また、宿泊旅行予約サイト等での割引クーポンということで、やはり3､000円の割引をするということなんですが、たしか９月から来年の３月までのスキームかと思っておりますが、ちょっとその辺はあやふやでございますけれども、まさにこの冬季国体にぴったりと合うんですよ。
果たしてこれをどういうふうに対応するかというのは、やはり統一しておかないといけないかと思うんですが、それぞれの体協で、このホテルに泊まるとなった場合に、ここの体協はその施策に気づいて3､000円引きだ、こっちはそれを知らないのでそのままの値段を払ってしまうということがあるとすると、心証が悪くなってしまうこともあるのではないかと思われるんですが、この辺の対応につきまして、つまり、この割引費用は総額８億8､000万円ほどあるようでございますから、本当はそのまま、このいわてに泊まろう誘客促進事業を活用しないで、お金を落としていただきたいんですけれども、そういうわけにもいかないかと思われますが、いかがお考えでございましょうか。
〇小友総務課総括課長　ただいま委員から御紹介があった地域住民生活等緊急支援のための、いわてに泊まろう誘客促進事業だと思われますけれども、国体の場合に、委員からも少し触れられましたように、基本的には、選手、役員については各派遣元の体協で予算を持つということで、旅費、宿泊費についても体協のほうで持つことになりますので、基本的には、こちらでお示しした幾つかのランクに分かれた宿泊料金をそのまま払っていただくということで行ければいいのだろうと思ってございますが、応援のためなどに本県を訪れるかどうか決めかねている方々もおいでになると思いますので、そういった方々につきましては、この促進事業については一定の効果があるのではないかと思います。
ただ所管が、申しわけございません、商工労働観光部になりますので、取り扱いにつきましては、今後、商工労働観光部ともよく相談の上、検討してまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員　そうしますと、選手、役員の方は、この旅行券については使えないということでよろしいと受けとめましたが、もう一度、その確認でございます。
それがまず１点と、あと、選手、応援団のいわゆるエクスカーションといいますか被災地視察プログラム、先ほど福井委員もおっしゃられました、ちょうど前段には、その経済波及効果が四百何十億円ということでございました。いかにこの岩手県内、そして被災地に経済的な波及効果を及ぼすことが必要かということだったと思いますが、こういうことも、国体局としても実行委員会としても、ある程度プログラムをつくって、つくるのは商工労働観光部あるいは政策地域部かもしれませんけれども、すぐにお示しできるような、そして、もう一泊して沿岸のほうに足を運んでいただけるような仕組みづくりをされるのはどうかと思われます。それは、していればいいんですが、現状についてお知らせいただければと思います。
〇小友総務課総括課長　まず、岩手県に冬季大会で訪れる選手、役員の方々に、先ほどの促進事業を使えるかどうかということでございますが、これにつきましては、使えるようにするか否かを含めて、商工労働観光部と今後検討していきたいと考えてございます。
それから、エクスカーション等の検討状況についてでございますけれども、復興のシンボルとして開催いたします今回の両大会は、復興支援への感謝の気持ちを伝え、復興が力強く進められている被災地の姿を見ていただくといった特別の意味を持つものと考えてございます。
こうしたことから、選手や応援団を初め本県を訪れる方々が、被災地である沿岸に足を延ばして、復興が進む岩手の今を直接肌で感じ取っていただけるよう、パンフレットやモバイルなどさまざまな媒体によりまして被災地に関する情報を提供するとともに、いわて三陸観光応援バスツアーなどの活用を初め、被災地視察プログラムとでも言えるような機会が提供できますように、関係部局や団体、市町村などと連携しながら検討してまいりたいと考えております。
〇名須川晋委員　宿泊についてはそのとおりだと思います。あと、お土産等々ございます。これは、それぞれの市町村によりまして、またさまざまなメニューが提供されると思われますので、それを活用できるかどうか、これはそれぞれだと思いますけれども、もし活用できるようなところがあれば、それもお示ししていただければ、さまざまな経済的な優位性が出てくるといいますか、お土産購入ももう一品ふえるのではないかと思われますので、限られた予算をせっかく必ず来る人たちに使われるというのもどうかという気もするのですが、御利用いただいて、幾らでも購入していただければと思います。
最後に、寄附金の納入、ボランティアの募集状況について伺いまして、質問を終わります。
〇小友総務課総括課長　寄附金の納入状況についてでございますけれども、平成27年２月末現在、先月末現在でございますが、募金は、平成26年度末までの目標額２億5､000万円に対しまして、企業、団体からの募金のほか、職場単位の募金、イベントでの募金活動による募金、募金箱での募金等によりまして、総額約１億5､900万円となっております。
一方、募金ではないんですが、企業協賛、こちらのほうは、同じく平成26年度末までの目標額１億8､000万円に対しまして、協賛金と物品等によるものを合わせまして約１億7､600万円となっております。こちらのほうは、年度内には目標額を達成できるのではないかと見込んでおります。
〇伊藤障がい者スポーツ大会課総括課長　ボランティアの募集状況について御説明いたします。
まず、全国障害者スポーツ大会に係るボランティアでございますが、聴覚に障がいのある方へ手話などによりまして情報を保障いたします情報支援ボランティアにつきましては、昨年10月から募集を開始し、12月末現在で、600人の募集に対し660人の応募があったところでございます。
また、大会に参加する都道府県及び指定都市からの選手団を来県から離県までの間、介助、支援を行う選手団サポートボランティアにつきましては、福祉、医療系の大学、短大、専修学校に御協力をお願いし、17校からの協力のもと、800人の計画を大幅に上回る1､270人を見込んでいるところであります。
情報支援ボランティアの応募者に対しましては、来年度から講習会を行う予定であります。また、選手団サポートボランティアに対しましても、同様に、これは各学校において講習を行う予定としております。
また、国体・全国障害者スポーツ大会の開閉会式や全国障害者スポーツ大会の競技会場で受付や案内、会場整理などに携わっていただく運営ボランティアにつきましては、ことしの４月１日、来年度から、両大会合わせて5､300人の募集を行うこととしているところでございます。
このため、運営ボランティアの応募者の確保に向けて、開閉会式の会場となる北上陸上競技場周辺を中心に、企業や団体、大学、専門学校などに協力をお願いする活動を始めているほか、４月１日の募集開始当日に、盛岡市内の街頭でＰＲ活動を実施するなど、さまざまな形で、多くの県民の皆様から御応募いただけるよう取り組んでまいる所存でございます。
〇伊藤勢至委員　ただいまの宿泊補助に関連して一つお伺いいたしますが、今どきの観光客といいますか、いろいろなところに行かれましても、自分で買ったお土産を自分で持ち帰る方はほとんどないのではないか、大体が宅急便利用ではないかと思いますとき、そういうところへの補助がもしあれば、例えば５個買うところが６個になる、６個が７個になる、絶対実数がふえるものだと思うんですが、そういった検討もぜひされていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
〇小友総務課総括課長　できればそういった制度もあればよろしいとは思います。先催県の例でございますと、自宅に送るためのサービスとして、ふれあい広場とかで宅配業者がブースを持ってということで便宜を図っている例はあるようでございますけれども、送料までは、今のところちょっと先催県では聞いてございませんので、少し勉強させていただければと思います。
〇伊藤勢至委員　らら・いわてで買うと、きちんと勉強してくれますよ。ぜひひとつ、そして、三陸沿岸からいっぱい買ってもらうようにお願いしたいと思います。
〇工藤勝子委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇高橋元委員　いわて国体に追加となった種目とかデモの種目があるんですが、これらについては、岩手県としての選手団というまとまりで、それぞれのスポーツ大会に出られる状況なのかどうかというのをちょっと、わかっていれば教えていただきたい。
それから、選手強化もここでよろしかったですか。
〇工藤勝子委員長　選手強化は教育委員会です。
〇高橋元委員　（続）教育委員会か。はい、わかりました。
では、その状況。それから、障がい者のスポーツ大会につきましても、国体とまた違う形での大会ですので、岩手県の選手団というのは全ての種目に選手が参加しているものなのかどうなのか、どうもそのことがちょっと伝わってこないので、その辺は、各会場とも岩手県の選手団はうまく出場するような、そういう状況にあるんでしょうか。
〇藤澤競技式典課総括課長　新たに追加になった競技種目等の選手の参加についてでございます。
岩手県からオリンピック競技の種目、種別につきまして、６競技の種目、種別が新たに追加になったところでございまして、これらの競技につきましては、他の競技と同様に、同じような運営が行われるよう、現在、準備を進めているところでございます。
〇伊藤障がい者スポーツ大会課総括課長　私どもの第16回全国障害者スポーツ大会の選手団でございますが、本県の場合は、他県の参加と異なりますので、より多くの選手に参加いただけるということで想定をしております。
また、団体競技につきましても、ブロック予選を免除されることになりますので、多くの競技に団体としてチームを結成して参加できるように、現在、選手強化の目的のもとに練習をさせている状況でございます。
〇藤澤競技式典課総括課長　（続）先ほどの説明が不十分でございました。競技の参加人員数につきましては、現在、大会に向けての強化とともに、出場選手の選考は、これから行うところでございます。
そして、オリンピック競技につきましては、女子競技が主に追加になっているところがございますので、それらの女子競技の選手の出場につきましても、今後、競技団体等で検討していくような形になります。
〇工藤勝子委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　質疑がないようでありますので、これで国体・障がい者スポーツ大会局の質疑を終わります。
国体・障がい者スポーツ大会局の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでした。
次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇菅原会計管理者兼出納局長　それでは、出納局関係の予算について御説明申し上げます。
予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の81ページをお開き願います。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにあります２億2､148万円余であり、出納局職員の人件費であります。次に、83ページをお開き願います。５目会計管理費４億1､834万円でありますが、これは、管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料等でございます。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入ります、議案その１の11ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、出納局関係は、13ページの一番下にございます48財務会計システム改修事業であります。システムの改修期間が翌年度以降にわたるため、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものでございます。
次に、議案第10号平成27年度岩手県証紙収入整理特別会計予算について御説明申し上げます。便宜、予算に関する説明書により説明いたします。予算に関する説明書の383ページをお開き願います。歳入歳出予算額は39億8､288万円余であります。
歳入の主なものは、385ページにございますように、県税に係る証紙収入17億7､120万円余、また、使用料及び手数料に係る証紙収入22億1､167万円余であります。
次に、387ページをお開き願います。歳出でありますが、これは、県税、使用料及び手数料に係る証紙収入同額を一般会計に繰り出すものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げします。
〇工藤勝子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
出納局の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでした。
次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇佐藤人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、101ページをお開き願います。２款総務費８項人事委員会費のうち、１目委員会費の699万6､000円は、委員３人分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の１億4､633万円余は、事務局15人分の人件費、事務費など事務局の任用関係事務、公平審査事務及び給与関係事務の管理運営に要する経費でございます。
以上で人事委員会関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇小西和子委員　では、私からは、給与制度の総合的見直し１点のみ質問いたします。
今定例会の２月27日に、条例案に対する意見についてという人事委員会委員長からの回答がありました。その中で、特例的な減額措置は平成17年度から毎年度実施され、その期間は10年の長きにわたっており、本委員会としては、早期に勧告に基づく給与水準が確保されるように望むものでありますとあります。
この10年間の特例的な減額措置についてお伺いいたします。あわせて、総額もお伺いいたします。
〇花山職員課総括課長　10年間の特例的な減額措置についてのお尋ねでございますけれども、給料の特別調整額及び管理職手当の減額措置は、平成17年度から毎年度実施されておりまして、結果として10年にわたっているということでございます。
この減額は、総括課長級から部長級の職員を対象に行われており、その減額率は５％から25％となっておりました。この間の総額、具体的な額につきましては人事委員会として把握できませんことから、総務部からの聞き取りによりますと、約12億7､000万円となっているようでございます。
〇小西和子委員　10年間で12億7､000万円ということです。そして、さらに新年度は副部長級以上15％、総括課長級10％、これが約9､000万円ということで、合わせますと13億6､000万円、総括課長級以上の方々から減額ということで、県のほうから出していないということになります。
それから、平成20年から22年は、賃金カット、給料の特例減額に係る影響額ということで、副部長級以上が６％、総括課長級が４％、その他が２％。ここは影響額63億円、１人当たり３年間で51万円となっています。
それから、平成25年７月から平成26年３月まででしたけれども、総括課長級以上が9.4％、主査級以上が7.4％、一般級が4.4％ということで、これが約49億円と、それぞれ38万円、25万1､000円、７万6､000円ということで、総額約112億円ということになっております。
これは、人事委員会の勧告に基づかない減額なわけですね。私は、震災後に沿岸部の県職員の方々からお話を伺うために訪問したことがありましたけれども、家も流され、車も流され、全てのものを流されました。業務が膨大になり夜中まで仕事をしているんです。それなのに賃金カットですかと、涙ながらに訴えられたことを本当に忘れることができません。
そういう中で、人事院で勧告した給与制度の総合的見直しというのは、これまでの公民給与の比較方法とか、公民較差の実態から制度導入には矛盾があると言われております。公民較差がほとんどなくなっていると言われているのですけれども、これをどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇花山職員課総括課長　今回の国の給与制度の総合的見直しにつきましては、地域における官民給与の実情をより適切に反映するということで、民間と比較して高くなっている50歳代後半層の給与水準の見直し、それから、そういうことで、官民の給与比較に基づきまして俸給表の水準を引き下げる一方で、民間賃金の高い地域に支給する地域手当を引き上げるなど、諸手当の引き上げを行っているということでございます。地域間の給与配分の見直し、それから、世代間の給与配分の見直しなどを行ったものと理解しております。
また、既に給与制度の総合的見直しを勧告いたしました地方公共団体においても、それぞれの地域における職員給与と民間給与の実態を踏まえて、総合的見直しが勧告されたものと認識しているところでございます。
〇小西和子委員　そもそも民間給与と公務員等の給与というのは、働き方も違いますし、それぞれの重責をどの年代で負うかというのも全く違ってきておりますね。そういうことも十分加味されるべきだと考えます。
問題は、大震災からの復旧、復興業務に従事する職員の勤務意欲維持のためにも、やはり制度導入は避けるべきであるとの声が大きくなっております。繰り返しになりますけれども、モチベーションを維持するというところからの人事委員会の見解をお伺いいたします。事務局長、お願いいたします。
〇佐藤人事委員会事務局長　給与制度の総合的見直しにつきましては、本県におきましては、平成18年度からの給与構造改革の経過措置、現給保障を廃止して、その上で昇給回復をする、そういう措置を実施した上で検討するということで、今年度の勧告では見送りしたところでございます。
したがいまして、今後、給与制度の総合的見直しにどのように対応するかということにつきましては、これらの措置を実施した上での４月の職員の給与、それから民間の給与を調査いたしまして、また、国や他の都道府県の動向なども調査、分析した上で判断することとなりますが、委員御指摘のとおり、職員の意欲とかモチベーションといった本県の実情等も十分に踏まえつつ、今後どのような給与にするかというものを、その中で検討していきたいと考えているところでございます。
〇小西和子委員　慎重な対応をよろしくお願いいたします。
〇工藤勝子委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
人事委員会の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでした。
次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇菊池監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の103ページをお開き願います。２款総務費９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額1､990万円は、監査委員４名の人件費等監査委員の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費でありますが、予算額１億9､050万7､000円は、事務局職員21名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇工藤勝子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇及川あつし委員　通告していないですけれども、確認だけ。
いわゆる被災地の企業グループに対するグループ補助金というものがあると思うんですけれども、これに関して今まで７次、８次ぐらいまで決定しているんですが、この件について、監査委員として、予備監査も含めて監査した経緯があるかないかだけ確認のため伺います。
〇豊岡監査第二課総括課長　記録によりますと、特に行っているという記録はございません。
〇及川あつし委員　もし記憶が違っていたら、今、突然の質問だったので、委員長を通じて、違っていたなら違ったで報告してください。きょうは、やっていないという記憶だということで承りましたので。終わります。
〇工藤勝子委員長　ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝子委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
監査委員の皆さんは御苦労さまでした。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時19分　散　会