〇総務委員長（岩崎友一君）　去る３月２日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案21件のうち７件につきまして、３月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第82号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費のうち復興局関係、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち総務部関係及び警察本部関係、第12款公債費及び第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費、第９款警察費、第11款災害復旧費第１項庁舎等施設災害復旧費のうち総務部関係及び警察本部関係並びに第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に呼応し、生活者・事業者への支援、地方の活性化、災害・危機等への対応を推進するとともに、県税等歳入の最終見込みや事業費の確定等に伴う所要の補正をするものであり、総額398億8､242万8､000円の減額補正をしようとするものであります。
第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第１款県税41億1､300万円、第３款地方譲与税17億6､500万1､000円、第13款繰越金59億4､874万6､000円のそれぞれの増及び第５款地方交付税170億4､584万2､000円、第12款繰入金175億7､067万1､000円、第14款諸収入108億5､758万7､000円のそれぞれの減等であります。
歳出の主なものは、第１款議会費においては、事務局管理運営費248万1､000円の増及び議会運営費393万8､000円の減等であり、第２款総務費においては、東日本大震災復興交付金基金積立金172億9､565万3､000円、岩手県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金積立金20億4､039万4､000円のそれぞれの増及び会計管理費管理運営費１億3､003万2､000円、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費１億5､505万4､000円のそれぞれの減等であり、第３款民生費のうち復興局関係は９億5､570万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、被災者住宅再建支援事業費6､327万円、償還金4､754万2､000円のそれぞれの増及び救助費４億2､281万2､000円、災害援護資金貸付金４億7､034万円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、交番、駐在所建設事業費5､191万2､000円、運転免許試験場等運営費5､012万6､000円のそれぞれの増及び警察行政運営費8､520万4､000円、退職手当4､156万3､000円のそれぞれの減等であり、第11款災害復旧費のうち総務部関係は224万6､000円の補正でありますが、これは、厚生福利施設災害復旧事業費の増であり、警察本部関係は938万4､000円の補正でありますが、これは、警察施設災害復旧事業費の増であり、第12款公債費においては、県債償還元金３億6､153万3､000円の増及び公債管理特別会計繰出金12億832万4､000円の減等であり、第13款諸支出金においては、県立病院等事業会計負担金14億9､302万4､000円、地方消費税清算金７億2､586万1､000円のぞれぞれの増及び利子割交付金1､920万7､000円、自動車取得税交付金3､932万7､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第２款総務費16億9､239万2､000円は県庁舎管理ほか20事業について、第９款警察費４億1､965万円は自動車等維持ほか６事業について、第11款災害復旧費のうち、総務部関係750万円は厚生福利施設災害復旧事業について、警察本部関係３億4､802万1､000円は警察施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第４条地方債の補正は、障害者支援施設等整備ほか４事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、平成26年度の県税収入の見込み、いわて地域力活性化推進事業の具体的な内容、地方債の元金償還見込額を算定する際の償還期間、国の緊急経済対策における重点分野別の補正予算計上額、県債の償還見通し、交通対策費といわてに泊まろう誘客促進事業との事業間連携等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第90号平成26年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、歳入歳出をそれぞれ８億8､004万5､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第91号平成26年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、証紙収入の減等に伴い、一般会計繰出金５億949万3､000円を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第100号岩手県防災会議条例の一部を改正する条例でありますが、これは、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員のうちから任命される委員及び自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから任命される委員並びに幹事を増員しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、他の被災県における防災会議の委員構成、災害弱者の意見を反映させる仕組み等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第101号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自治振興基金の額を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、本年度の貸付状況、貸付実績が低い理由について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第135号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて及び議案第136号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについての２件でありますが、これらは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、当該事案の発生状況について、質疑が交わされたところであります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、及川環境福祉委員長。
〔環境福祉委員長及川あつし君登壇〕
〇環境福祉委員長（及川あつし君）　去る３月２日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案28件のうち３件につきまして、３月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
議案第82号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費のうち環境生活部及び保健福祉部関係、第４款衛生費、第11款災害復旧費のうち保健福祉部関係、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費、第４款衛生費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１についてでありますが、これは、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に呼応し、生活者・事業者への支援、地方の活性化、災害・危機等への対応を推進するとともに、事業費の確定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第３款民生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は19億652万3､000円の減額補正でありますが、その主なものは、社会福祉総務費管理運営費３億8､025万7､000円、生活福祉資金貸付事業推進費補助３億4､458万円の増及び介護サービス施設整備等臨時特例事業費３億9､088万円、児童福祉施設等整備費補助３億2､647万円の減等であります。
第４款衛生費は83億4､873万円の減額補正でありますが、その主なものは、環境衛生総務費管理運営費２億3､552万5､000円の増及び防災拠点等再生可能エネルギー導入事業費18億7､993万5､000円、県立病院再建支援事業費補助23億9､725万7､000円の減等であります。
第11款災害復旧費のうち保健福祉部関係は21億6､141万円の減額補正でありますが、その主なものは、児童福祉施設災害復旧事業費補助21億6､140万8､000円の減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第３款民生費11億3､503万1､000円は岩手県社会福祉事業団自立化支援事業ほか10事業について、第４款衛生費31億5､931万4､000円は防災拠点等再生可能エネルギー導入事業ほか７事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、２変更中１看護師等養成所施設整備については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、旧ポニースクールに係る青少年関連施設改修事業の終了見込み、新認定子ども園へ移行しようとしている幼稚園の数、産業・地域ゼロエミッション推進事業費補助に対する申請の状況、放射線物質汚染廃棄物処理の現状及び今後の実施見込み、ニホンジカの生息域及び生息数の推移等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第83号平成26年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第３号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ48万円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第94号平成26年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額を２億123万7､000円減額し、支出の予定額を10億873万1､000円増額し、資本的収入及び支出については、収入の予定額を13億9､197万6､000円、支出の予定額を41億8､131万円それぞれ減額する等、所要の補正を行おうとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって環境福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、高商工文教委員長。
〔商工文教委員長　高橋元君登壇〕
〇商工文教委員長（高橋元君）　去る３月２日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案７件のうち３件につきまして、３月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第82号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第４項商工労働観光施設災害復旧費及び第６項教育施設災害復旧費並びに第２条第２表繰越明許費補正のうち、第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費、第11款災害復旧費第４項商工労働観光施設災害復旧費及び第６項教育施設災害復旧費についてでありますが、これは、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に呼応し、生活者・事業者への支援、地方の活性化、災害・危機等への対応を推進するとともに、事業費の確定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第５款労働費は11億6､193万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、労政総務費管理運営費８億8､497万4､000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金６億8､244万2､000円のそれぞれの増及び緊急雇用創出事業費補助７億435万円、起業支援型地域雇用創造事業費10億2､344万円のそれぞれの減等であります。
第７款商工費は68億784万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、いわての県産品販売促進事業費６億5､321万6､000円、いわてに泊まろう誘客促進事業費10億8､878万4､000円のそれぞれの増及び中小企業東日本大震災復興資金貸付金25億6､358万円、企業立地促進資金貸付金19億9､556万7､000円のそれぞれの減等であります。
第10款教育費は19億3､595万9､000円の減額補正でありますが、その主なものは、県立学校児童生徒災害共済給付金1､357万6､000円、私立学校運営費補助3､897万7､000円のそれぞれの増及び教育総務費退職手当１億7､428万4､000円、奨学のための給付金支給事業費２億9､104万7､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち商工労働観光部関係は57億7､718万2､000円の減額補正でありますが、これは、中小企業等復旧・復興支援事業費の減であり、総務部関係は274万円の減額補正でありますが、これは、私立学校等災害復旧支援事業費補助の減であり、教育委員会関係は３億139万1.000円の減額補正でありますが、これは、学校施設災害復旧事業費の減であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第５款労働費123億6､489万9､000円は事業復興型雇用創出事業費補助ほか１事業について、第７款商工費25億3､426万5､000円はいわての県産品販売促進ほか７事業について、第10款教育費２億7､564万5､000円は建物等維持管理ほか４事業について、第11款災害復旧費のうち、商工労働観光部関係９億1､786万7､000円は中小企業等復旧・復興支援事業費補助について、教育委員会関係394万2､000円は体育施設災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第88号平成26年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ３億6､992万2､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上２件の審査の過程におきましては、労働委員会の取り扱い事件の状況、いわての県産品販売促進事業費などにより見込まれる事業効果と今後の対応、緊急雇用創出事業による雇用実績と次年度以降の見通し、Ｕ・Ｉターンの効果的な支援のあり方、スクールカウンセラーの配置状況と今後の対応等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第134号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、損害賠償請求事件に係る和解をし、及びこれに伴う損害賠償の額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、工藤農林水産委員長。
〔農林水産委員長工藤勝博君登壇〕
〇農林水産委員長（工藤勝博君）　去る３月２日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案15件のうち14件につきまして、３月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第82号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係及び第11款災害復旧費第１項庁舎等災害復旧費のうち農林水産部関係、第３項農林水産施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費及び第11款災害復旧費第１項庁舎等災害復旧費のうち農林水産部関係、第３項農林水産施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１及び２変更中、２から５までについてでありますが、これは、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に呼応し、生活者・事業者への支援、地方の活性化、災害・危機等への対応を推進するとともに、事業費の確定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は75億3､269万4､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農業経営基盤強化促進対策事業費９億3､504万6､000円、森林整備加速化・林業再生事業費19億3､004万1､000円のそれぞれの増及び農用地災害復旧関連区画整理事業費13億3､870万7､000円、漁業集落防災機能強化事業費補助24億1､878万6､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は66億6､517万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、水産技術センター施設災害復旧事業費２億2､113万円の増及び水産業経営基盤復旧支援事業費補助16億1､099万9､000円、漁港災害復旧事業費17億6､244万8､000円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第６款農林水産業費189億9､644万2､000円は地籍調査費負担金ほか59事業について、第11款災害復旧費のうち、農林水産部関係375億9､602万1､000円は水産技術センター施設災害復旧事業ほか16事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１治山事業は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中２農業近代化資金の融通に伴う利子補給ほか３事業は、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第84号平成26年度岩手県農業改良資金等特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ4､286万8､000円の減額、議案第85号平成26年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出をそれぞれ３億8､054万円の増額、議案第86号平成26年度岩手県林業・木材産業資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ8､140万4､000円の減額、議案第87号平成26年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出をそれぞれ47万7､000円の増額をしようとするものでありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第97号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第98号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、以上７件の審査の過程におきましては、農地中間管理事業の現状と課題、農林水産業従事者の所得と復興関係事業に係る労務単価との関係性、共同利用漁船等復旧支援対策事業による漁船の整備状況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第114号農地海岸保全施設災害復旧事業浦の浜地区堤防工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、農地海岸保全施設災害復旧事業浦の浜地区堤防工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第115号船越漁港防波堤災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、船越漁港防波堤災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、工期延伸の理由、作業員不足の現状等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第116号門の浜漁港船揚場ほか災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、門の浜漁港船揚場ほか災害復旧工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、落札率の妥当性等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第117号六ヶ浦漁港海岸防潮堤災害復旧ほか工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、六ヶ浦漁港海岸防潮堤災害復旧ほか工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、工事における二次製品使用の有無等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第118号六ヶ浦漁港海岸離岸堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第119号大浦漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件についてでありますが、これらは、六ヶ浦漁港海岸離岸堤及び大浦漁港海岸防潮堤の災害復旧工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第133号財産の処分に関し議決を求めることについてでありますが、これは、国に大槌漁港海岸災害復旧工事に伴う防潮堤用地に供する土地を売り払いしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、処分予定価格の細目ごとの内訳、不動産鑑定評価の方法等について、質疑が交わされたところであります。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　次に、郷右近県土整備委員長。
〔県土整備委員長郷右近浩君登壇〕
〇県土整備委員長（郷右近浩君）　去る３月２日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案35件のうち32件につきまして、３月３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
議案第82号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第７号）第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費及び第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費及び第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２から11まで、及び２変更中６から12までについてでありますが、これは、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に呼応し、生活者・事業者への支援、地方の活性化、災害・危機等への対応を推進するとともに、事業費の確定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
第６款農林水産業費のうち県土整備部関係は4､098万6､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農業集落排水事業費補助3､389万7､000円、下水道事業債償還基金費補助533万円のそれぞれの減等であります。
第８款土木費は97億1､411万6､000円の減額補正でありますが、その主なものは、償還金11億645万5､000円、除雪費18億8､900万円のそれぞれの増及び地域連携道路整備事業費58億141万6､000円、直轄道路事業費負担金29億3､682万2､000円のそれぞれの減等であります。
第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費は84億1､877万2､000円の減額補正でありますが、その主なものは、直轄河川等災害復旧事業費負担金１億5､887万6､000円、直轄港湾災害復旧事業費負担金３億34万9､000円のそれぞれの増及び河川等災害復旧事業費81億5､019万1､000円、港湾災害復旧事業費３億2､000万円のそれぞれの減等であります。
第２条第２表繰越明許費補正のうち、第８款土木費599億7､713万9､000円は地域づくり緊急改善事業ほか60事業について、第11款災害復旧費第５項土木施設災害復旧費199億1､293万8､000円は河川等災害復旧事業ほか２事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２空港管理運営ほか９事業については、その期間及び限度額を定め、２変更中６三陸高潮対策事業ほか６事業については、その期間及び限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、浄化槽設置整備事業費補助の減額理由等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第89号平成26年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は16万5､000円の減額、議案第92号平成26年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は９億9､383万1､000円の減額、議案第93号平成26年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）は２億2､110万5､000円の増額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第95号平成26年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入４億194万3､000円、支出２億4､561万5､000円をそれぞれ増額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入856万6､000円、支出21億3､294万8､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、年間販売目標電力量の減少理由について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第96号平成26年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額については、収入は218万8､000円を増額、支出は5､656万2､000円を減額し、資本的収入及び支出の予定額については、収入１億3､164万円、支出3､396万3､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第99号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第102号一般国道107号田瀬大橋工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道107号田瀬大橋工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、インフレスライド条項を適用した県営建設工事の割合等について質疑が交わされたところであります。
次に、議案第103号一般国道340号（仮称）大峠トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道340号（仮称）大峠トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第104号主要地方道大船渡広田陸前高田線小友地区道路改良工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道大船渡広田陸前高田線小友地区道路改良工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第105号須崎川筋須崎川水門土木工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、須崎川筋須崎川水門土木工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、契約変更の内容及び大幅な増額となった理由、工法等の変更による工期への影響等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第106号久慈川筋三陸高潮対策橋りょう（下部工）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、久慈川筋三陸高潮対策橋りょう（下部工）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、全体工事の工事費総額及び終了時期について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第107号宮古港藤の川地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、宮古港藤の川地区海岸防潮堤工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、地域住民等との合意形成の状況、住民説明会等の開催による工期への影響等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第108号宮古港日立浜地区海岸防潮堤ほか工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、宮古港日立浜地区海岸防潮堤ほか工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、当該防潮堤に整備する門扉の数について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第109号宮古港藤原地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第110号大船渡港山口地区海岸防潮堤工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件についてでありますが、これらは、宮古港藤原地区及び大船渡港山口地区の海岸防潮堤工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、汚染土壌の処理対策等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第111号災害公営住宅（宮古市上村地区）新築（建築）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第112号災害公営住宅（宮古市西町地区）新築（建築）工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについての２件についてでありますが、これらは、宮古市上村地区及び宮古市西町地区の災害公営住宅新築（建築）工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、災害公営住宅への入居希望状況について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第113号災害公営住宅（大船渡市下舘下地区）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、災害公営住宅（大船渡市下舘下地区）新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、工事予定地の被災状況について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第120号摂待地区海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第121号赤前地先海岸災害復旧工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、摂待地区及び赤前地先の海岸災害復旧工事の請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第122号里地先海岸災害復旧ほか工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、里地先海岸災害復旧ほか工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、迂回路確保の必要性の有無等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第123号気仙川筋砂盛地区水門災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、気仙川筋砂盛地区水門災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、契約変更の内容に輸送費を計上する理由等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第124号越喜来地区海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてから議案第127号勝木田地区海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、越喜来地区、下甫嶺地先、高田地区及び勝木田地区の海岸災害復旧工事の変更請負契約をそれぞれ締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、被覆工の設計変更による強度への影響、契約変更の内容及び大幅な増額となった理由、工事終了後の仮設桟橋等の取り扱い等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第128号船越南地区海岸災害復旧ほか工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、船越南地区海岸災害復旧ほか工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、合併入札による契約実績の有無等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第129号大船渡港清水地区海岸災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡港清水地区海岸災害復旧工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
なお、審査の過程におきましては、防潮堤の構造を変更した理由及び現場の状況、当該地域の県道の現況等について、質疑が交わされたところであります。
次に、議案第130号財産の取得に関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、積水ハウス株式会社から取得する災害公営住宅の用に供する建物に係る取得予定価格を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第131号財産の取得に関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第132号財産の取得に関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、大和ハウス工業株式会社から取得する災害公営住宅の用に供する建物に係る取得予定価格をそれぞれ増額しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（千葉伝君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第109号及び議案第124号を一括して採決いたします。
各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、議案第109号及び議案第124号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第82号から議案第108号まで、議案第110号から議案第123号まで、及び議案第125号から議案第136号までを一括して採決いたします。
各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（千葉伝君）　起立全員であります。よって、議案第82号から議案第108号まで、議案第110号から議案第123号まで、及び議案第125号から議案第136号までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。
〇議長（千葉伝君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時56分　散　会