〇48番（小野寺好君）　公明党の小野寺好です。
議案第82号平成26年度岩手県一般会計補正予算（第７号）について伺います。
先月、国の平成26年度補正予算が成立いたしました。地方経済の活性化に重点を置いた３兆円余の経済対策予算であります。昨年は、消費税アップや原油価格の高騰、円安に伴う輸入物価の上昇等で生活者の消費行動が低迷し、地方における消費喚起や仕事づくりが急務となっておりました。この補正予算には地域住民生活等緊急支援のための交付金4､200億円が盛り込まれていますが、内容は、地域消費喚起・生活支援型2､500億円と地方創生先行型1､700億円などであります。しかしながら、あくまでも平成26年度内の事業としての使途に限定され、地方自治体における早急な予算編成とその執行を求められていますが、全国的な経済効果の見通しと本県の場合の展望を伺います。平成26年度内に予算化し、夏には事業実施を終えるようにとのもくろみのようですが、タイムスケジュールはいかがでしょうか。
なお、地方創生先行型の意味合いも持たせているわけですが、本県の場合はどのような観点で地方創生につなげていくか伺います。
これまでの国の経済対策に呼応した事業実施によりかえって負債が増した例がありましたが、今回はこれまでとどう違うか伺います。
今回、県の補正予算84億円は決して小規模ではありませんが、派手な消費喚起、雇用創出よりも、むしろ災害対策費７億円とか、従来から予算がなくて実施できなかった事業への補助金支出が多く見受けられ、本来、国が目指した経済対策と合致するのかとの疑問がありますが、いかがでしょうか。
なお、一過性でない、将来のための人材育成に目を向けてはいかがでしょうか。例えば、よその例ですけれども、大学を卒業し奨学金返済に苦慮している方に対し、首都圏から地方に就職した場合にはその返済分を手当てするという工夫もあるようですが、本県はいかがでしょうか。
地方における消費喚起と地域住民生活等緊急支援のための交付金ということで、即効性が期待されるプレミアムつき商品券を発行する準備をしている市町村が多いと聞きますが、準備状況を把握しておりましたらお知らせいただきたいと思います。報道によりますと、雫石町では１割と２割の２種類のプレミアムつき商品券を発行するほか、町内への旅行券も発行するようであります。また、子育て世帯や低所得高齢世帯に対し、２割増しないし５割増しのプレミアムつき商品券も発行可能と聞いていますが、柔軟な取り組みについても、おわかりであればお聞きしたいと思います。
市町村の枠を超えた、域外消費を喚起するものとして県が発行するふるさと名物商品券や旅行券などが考えられておりますが、本県のいわてに泊まろう誘客促進事業の予算規模と事業規模の関係、経済効果の予測はどのような内容になっているかお伺いいたします。
地域における消費喚起と生活支援を目的とした企画ですが、これを利用しようとする悪意者対策はいかがかお尋ねいたします。
購入量に制限がなければ、経済的に余裕のある者が大量に購入し利得をおさめることができますし、直接消費ではなく、いわゆる金券ショップに持ち込んで差益を稼ぐことも可能になりますが、こうした目的外使用への対策はどのように考えているか伺います。
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　まず、新型交付金の経済効果についてでございます。
昨年12月末に閣議決定された新型交付金4､200億円を含む地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、約3.5兆円でございますが、この経済効果は、ＧＤＰ押し上げ効果がおおむね0.7％と推計されております。
本県におきましては、国の新型交付金を活用して、地域消費喚起型の事業と地方創生先行型の事業の予算を２月補正予算に計上しております。先ほども答弁しましたが、地域消費喚起型事業の経済効果は、先ほどの推計をもう一度申し上げますが、単純推計でいきますと、事業費のうち14億円が全て個人消費の支援に充てられたということになりますと、その消費喚起効果は14億円からマックス36億円の間と試算しております。
なお、この事業は、消費の喚起を目的としておりますので、速やかな予算化と早期執行を国から要請されているところでございます。
また、地方創生先行型の事業は、人口減少対策として行われるものであります。県の人口問題に関する報告（案）に掲げております、豊かなふるさとを支える基盤の強化を進める、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、人口の社会減を食いとめる、社会全体で子育てを支援し、人口の自然減を食いとめるという三つの基本目標の達成を図るため取り組むこととしております。
次に、今般の補正予算でございます。
国における平成26年度経済対策関連予算は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、経済情勢等を踏まえた生活者、事業者への支援、地方が直面する課題への取り組みを通じた地方の活性化、災害復旧、復興加速化などの災害、危機への対応を重点に編成されたものであります。
御指摘のあった人材育成につきましては、県といたしましても、このたび措置されました地方創生先行型の交付金を使いまして、産業人材を育成するための教育の推進や若手農業者の経営力強化を行うなど、岩手の未来を担う人材の育成に積極的に取り組んでいくこととしております。
このほか、県内企業の設備投資の支援などの商工業振興や、農林水産物の国内外での販路拡大など農林水産業の振興に取り組むほか、先ほど申し上げました消費喚起型事業や災害リスクを踏まえた緊急的な防災対策に取り組むなど、経済対策に積極的な活用を図っていくこととしております。
次に、県内市町村の交付金を活用した商品券の準備状況についてであります。
現在、県内全ての市町村におきまして、地域消費喚起・生活支援型の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、おおむね１割から３割のプレミアムを付した商品券を発行する方向で準備を進めていると聞いております。また、一部の市町村におきましては、子育て世帯に販売するため、商品券のプレミアム率を５割あるいは６割程度に高めたり、低所得世帯や子育て世帯に対して一定額の商品券を配付することを検討していると聞いております。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　まず、いわてに泊まろう誘客促進事業についてでありますが、この事業は、国が推奨するスキームに基づきまして、主として域外からの消費喚起を目的として、割引旅行券の販売や割引クーポンの発行によりまして本県への宿泊旅行の促進を図ろうとするものでございます。
旅行券等の割引の仕組みにつきましては、その詳細は、今後、公募する受託者との調整の上、決定することになりますけれども、旅行券につきましては、例えば、全国のコンビニエンスストアなどで額面6､000円のものを５割引の3､000円で販売し、購入した方は、県内の宿泊施設等で宿泊代金の支払いに使用する仕組みを考えております。また、クーポンにつきましては、例えば、ウエブサイト等において本県への宿泊旅行を予約する際に、通常の宿泊旅行代金から3､000円単位の一定額が割引となる仕組みを考えております。旅行券とクーポンを合わせまして27万枚程度の発行を想定しておりまして、総事業費10億8､000万円余のうち割引費用に８億8､000万円余を充てるとともに、残る事業費につきましては、割引の仕組み構築のための経費のほか、本県への宿泊旅行客を誘致するための情報発信ですとかプロモーションに要する経費となっております。
また、事業の経済効果は、先ほど政策地域部長からも御答弁申し上げましたが、いわてに泊まろう誘客促進事業につきましては、事業費のうち約９億円が個人消費の支援に充てられますことから、その消費喚起効果は、呼び水効果等も含めますと18億円程度と見込んでいるところであります。
次に、目的外使用対策についてでございますが、消費者に直接販売をいたします旅行券につきましては、全国どこでも半額で販売することによりまして、購入価格を上回って転売されるようなインセンティブは働きにくく、いわゆる金券ショップへの販売といった目的外使用に歯どめをかけることができるものと考えておりますが、本交付金の事業趣旨にそぐわないと認められる行為への対策についても、国や関係機関とも相談しながら検討してまいります。
〇48番（小野寺好君）　一つだけ、いわてに泊まろう誘客促進事業なのですけれども、岩手県内の人が鶯宿温泉に泊まりたいとか花巻温泉に行ってみたいという場合は、これは全くだめなのでしょうか。県外の人しかこれはだめなのでしょうか。
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　県内、県外を問わず、旅行券等についての利用は可能であるとする方向で検討しております。
〇議長（千葉伝君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第34号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第52号、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び議案第137号、以上35件については、44人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第34号から議案第39号まで、議案第41号から議案第43号まで、議案第52号、議案第56号、議案第58号、議案第59号及び議案第137号、以上35件については、44人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第18回県議会定例会　平成27年３月２日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第23号
22　議案第34号
23　議案第35号
24　議案第36号
25　議案第37号
26　議案第38号
27　議案第39号
28　議案第41号
29　議案第42号
30　議案第43号
31　議案第52号
32　議案第56号
33　議案第58号
34　議案第59号
35　議案第137号
〇議長（千葉伝君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（千葉伝君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
予算特別委員会は、委員長互選のため、３月５日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
次に、ただいま議題となっております議案第21号、議案第22号、議案第24号から議案第33号まで、議案第40号、議案第44号から議案第51号まで、議案第53号から議案第55号まで、議案第57号及び議案第60号から議案第136号まで、以上102件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
（第18回県議会定例会　平成27年３月２日）
　総務委員会
１　議案第21号
２　議案第22号
３　議案第24号
４　議案第25号
５　議案第26号
６　議案第27号
７　議案第28号
８　議案第29号
９　議案第30号
10　議案第31号
11　議案第32号
12　議案第61号
13　議案第62号
14　議案第78号
15　議案第82号
　第１条第１項
　第１条第２項第１表中
　　歳入　各款
　　歳出　第１款
第２款
第３款第５項中復興局関係
第９款
第11款第１項第１目中総務部関係、
　　　　　　第２目
第12款
第13款
第２条第２表中
　第２款
　第９款
　第11款第１項中総務部関係及び警察本部関係
第４条
16　議案第90号
17　議案第91号
18　議案第100号
19　議案第101号
20　議案第135号
21　議案第136号
環境福祉委員会
１　議案第44号
２　議案第45号
３　議案第47号
４　議案第48号
５　議案第49号
６　議案第50号
７　議案第51号
８　議案第53号
９　議案第63号
10　議案第64号
11　議案第65号
12　議案第66号
13　議案第67号
14　議案第68号
15　議案第69号
16　議案第70号
17　議案第71号
18　議案第72号
19　議案第73号
20　議案第74号
21　議案第75号
22　議案第76号
23　議案第77号
24　議案第80号
25　議案第81号
26　議案第82号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項中保健福祉部関係
　　　　　　　第４款
　　　　　　　第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第３款
　　　　第４款
　　　第３条第３表中
　　　　２変更中　１
27　議案第83号
28　議案第94号
商工文教委員会
１　議案第33号
２　議案第46号
３　議案第54号
４　議案第55号
５　議案第82号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款
　　　　　　　第７款
　　　　　　　第10款
　　　　　　　第11款第４項
　　　　　　　　　　第６項
　　　第２条第２表中
　　　　第５款
　　　　第７款
　　　　第10款
　　　　第11款第４項
　　　　　　　第６項
６　議案第88号
７　議案第134号
農林水産委員会
１　議案第40号
２　議案第82号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第１項
　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　第３項
第１目、第２目中農林水産部関係、第３目、第４目
　　　　　　　　　　第４項
　　　　　　　　　　第５項
　　　　　　　第11款第１項
第１目中農林水産部関係
　　　　　　　　　　第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款
　　　　第11款第１項中農林水産部関係
　　　　　　　第３項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１
　　　　２変更中　２〜５
３　議案第84号
４　議案第85号
５　議案第86号
６　議案第87号
７　議案第97号
８　議案第98号
９　議案第114号
10　議案第115号
11　議案第116号
12　議案第117号
13　議案第118号
14　議案第119号
15　議案第133号
県土整備委員会
１　議案第57号
２　議案第60号
３　議案第79号
４　議案第82号
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款第３項
第２目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款第５項
　　　第２条第２表中
　　　　第８款
　　　　第11款第５項
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　２〜11
　　　　２変更中　６〜12
５　議案第89号
６　議案第92号
７　議案第93号
８　議案第95号
９　議案第96号
10　議案第99号
11　議案第102号
12　議案第103号
13　議案第104号
14　議案第105号
15　議案第106号
16　議案第107号
17　議案第108号
18　議案第109号
19　議案第110号
20　議案第111号
21　議案第112号
22　議案第113号
23　議案第120号
24　議案第121号
25　議案第122号
26　議案第123号
27　議案第124号
28　議案第125号
29　議案第126号
30　議案第127号
31　議案第128号
32　議案第129号
33　議案第130号
34　議案第131号
35　議案第132号
日程第139　発議案第１号食と農林水産業の振興に関する条例
〇議長（千葉伝君）　次に、日程第139、発議案第１号食と農林水産業の振興に関する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。渡辺幸貫君。
〔46番渡辺幸貫君登壇〕