〇48番（小野寺好君）　公明党、小野寺好です。
間もなく東日本大震災から４年が経過し、５年目に入ろうとしています。犠牲になられました皆様に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御家族や財産等多くを失い、いまだ応急仮設住宅等で不自由な生活を送られています皆様に心からお見舞い申し上げます。
では、通告しておりました事項について順に質問いたします。
最初に、地方創生戦略の推進に関し、人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推進しようという課題について伺います。
まず、人口減少対策ですが、昨年６月24日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014では、現状のままでは50年後の我が国の総人口は8､674万人に減少してしまうため、何とか１億人程度にしたいとのビジョンを掲げました。なお、本県では、現在約130万人の人口が25年後には93万8､000人、高齢化率39.7％になるであろうと推計されています。人口減少は単なる経済規模の縮小にとどまらないと思いますが、知事は、本県における各般の影響をどのように考えているか伺います。
ちなみに、総務省が２月５日に公表した昨年の人口移動報告では、東京、埼玉、神奈川、千葉への転入超過が約11万人と、依然として東京圏への人口流入が続いています。岩手は3､200人の転出超過でありますが、今後の本県の増減見通しはいかがでしょうか。
県土を保全し、産業を維持しながら、教育、医療、介護サービス等を提供していくのに適切な人口規模はいかほどか、市町村の存続、農山漁村の経営についてはいかがお考えでしょうか伺います。
これまで、県北・沿岸の高齢化、人口減少への対策が重要な県政課題でありましたが、未曽有の大震災でこれがさらに深刻の度を増しました。官民挙げて復旧、復興事業に当たってきましたが、いまだ道半ばであります。本県では平成９年から人口減少が始まりましたが、高齢化が進む中での人口減ですから、出生数を維持あるいは増加させないと、社会が維持できなくなるという危険な状況になることからお伺いする次第であります。
一方で、川をせきとめるダムのように、首都圏への人口流出を途中でせきとめる連携中枢都市圏構想が具体化しますので、このことについてお伺いいたします。
これは、地方創生の一環として、人口減少、少子高齢社会にあっても地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるための拠点を形成するもので、盛岡市は、昨年６月27日、当時は広域連携モデル構築事業として総務省から採択されました。盛岡市を含む３市５町、48万人の広域連携モデル構築事業で、平成27年から本格的に地方交付税措置を行うとされていますが、どのような効果が期待されるか伺います。
次に、東日本大震災からの復旧、復興について伺います。
営々と築き上げられてきた道路、港湾等の社会資本、産業や医療、教育施設、そして住居等々が3.11の地震と津波で破壊し尽くされました。ちょうど４年経過するわけですが、官民一体で限界を超える努力が払われていますが、８年計画で全分野を復興させること自体、至難のわざであります。港湾、漁港の復興は誰の目にもはっきりわかりますが、住居、医療、教育は時間がかかり、困難を極めています。
今議会でも複数の同僚議員から、持ち家再建と災害公営住宅の建設に関し議論が交わされており、重複いたしますので割愛いたします。
いずれ、遅々として進まないことを憂慮し、被災者の皆さんの心労を心配するものであります。しかし、懸命な努力が続けられておりますので、必ず復興は遂げられると確信しております。
復興のそのとき、大震災時の状況を忘れないようにと、遺構あるいはモニュメントを希望する声があり、また、その一方で思い出したくない光景がよみがえってくるようなものは撤去すべきだという声もあります。一般に、どのような大災害も５年で風化していくと言われますが、何とか風化させないようにしてほしい、後世のためにこの事実を残し、将来の被害軽減に役立てたいという願いに県としてどう応えていくかお伺いいたします。
総務省と国立国会図書館は、今後の防災、減災のため東日本大震災アーカイブひなぎくを立ち上げ、平成25年３月７日に公開を初めております。総務省運用モデル実証事業：岩手プロジェクトは、岩手大学のサーバーで陸前高田震災アーカイブＮＡＶＩを見ることができたわけであります。しかし、岩手大学のサーバーは平成26年11月30日で閉鎖されましたが、これはどういうことなのかと唐突の感が否めませんでした。お隣宮城県では、県立図書館が中心となり、市町村と連携し、震災に関する記録等をデジタル化し、インターネットで公開するシステムを構築し、東日本大震災アーカイブひなぎくとも接続する予定と聞いております。
そこで、岩手の大震災アーカイブの現状及び県としての対象範囲や予算措置等、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
次に、救急医療について伺います。
先ごろ発刊されました三次救急を担う高度救命救急センターの年報第19号冒頭には、ドクターヘリが運航されてから２年、無事故で初期治療開始までの時間短縮及び搬送時間の短縮に大きな役割を最大限に発揮しているとの記述があります。関係各位の御尽力に心から感謝したいと思います。
この文章に続いて、岩手医科大学附属病院矢巾移転後の盛岡広域救急医療体制については検討中としていて、本来、救急医療は地域の中心に位置することで重要な役割を果たすものであると記述されています。実際に、平成25年には、県高度救命救急センターにおいて3､265人の三次救急の患者に対応したほか、一次、二次救急の患者２万1､985人についても受け付け、附属病院各診療科の当番医が対応していることが示されています。つまり、盛岡市と旧岩手郡で８割以上の一次、二次救急の患者と3､200人に及ぶ三次救急の患者が、盛岡市内丸の高度救命救急センターへ来ていたわけであります。都市部の中心にあることが重要なわけですが、岩手医科大学附属病院移転後の高度救命救急センターの運営はどのように検討されているのかお伺いいたします。
人口が集中している盛岡市のほぼ中心部には、救急病院でもある県立中央病院が立地しております。実際、ドクターヘリによる患者搬送も行われていますが、道路事情はよいものの、ヘリポートの適地がないと聞いております。この際、中央病院立体駐車場の上をヘリポートにして、県の高度救命救急センターの一部機能を持たせるようにしてはいかがかと思いますが、可能かどうかお尋ねいたします。
次に、遠隔医療について伺います。
一般社団法人日本遠隔医療学会のホームページに、遠隔医療とは、通信技術を活用した健康増進、医療、介護に資する行為と定義されています。要するに、医師が不足している地域あるいは急に行うべき医療行為について、専門の医師がその場に居合わせることがなくても、遠隔地において、ＩＣＴ技術によりデータや画像、音声で専門の医師が高度な判断を現地の担当医師にアドバイスすることだと理解いたします。
先月、盛岡市内丸の岩手医科大学創立60周年記念館で、遠隔医療の実務を考えると題した講習会が開かれ、岩手県の取り組みや北海道北部の救急医療について、遠隔医療の有効性が報告されておりました。既に本県では遠隔妊婦健診等で実績がありますが、従来から医師数が不足している本県では、全ての病院に標榜する専門医が配置されているわけではありませんので、県民の求める高度医療に遠隔医療は大変有効であると思いますが、これまでの遠隔医療の実績と課題、今後の展望をお伺いいたします。
次に、献血事業について伺います。
親戚や友人が事故や病気で輸血用血液が必要になった際、医療機関からその家族に対し、血液型と必要な人数を指示された時代がありました。このような背景からでしょうか、かつては、献血をした際にいただいたカードに、あなたやあなたの御家族が輸血を必要とされるとき、このカードで輸血が受けられますという内容の文章が記載されておりました。自分と家族のために、健康なときに日赤に自分の血液を預けておくという意識があったと思います。しかし、献血は見返りを求めないボランティアであるという考え方が主流になり、このような優先権はなくなり、現在に至っております。家族のための必要性から行う献血ではなく、全く自発的な善意の献血であります。現在では、生血ではなく血液製剤による輸血で、急に人を集めることはしなくてもよくなりましたので、このような経過を知らない50代以下の方には献血に関する意識が希薄になっているのではないかと危惧しております。
情報があふれている時代にあって、地味な献血に関しての啓発活動は難しい状況にありますが、岩手で生活している若々しい方々のフレッシュな献血を期待するものであります。急激な少子高齢社会の到来で、需要増にもかかわらず供給減という状況が懸念されますので、従来の方法に新たな献血促進の取り組みを期待いたします。
平成24年４月に、献血事業の広域事業運営体制が導入されました。献血事業が県ごとに行われていた時期に、本県は他県との間で血液を融通し合っていたと聞きましたが、現在、東北は仙台の東北ブロック血液センターで掌握するようになり、県民の責任が軽くなったと錯覚してしまいそうですが、本県の献血事業はどのような実態にあるかお尋ねいたします。
盛岡市大通の通称もりおか献血ルームメルシーは非常に快適な施設ですが、県内唯一とあって休日は大変込み合うほどになっています。一方、献血バスと言われる移動採血車、こちらは広い県内の協力事業所などに赴くため、早朝からの出動や遅い戻りになるのが当然ですが、職員に過重な負担がかかるようでは、事故の発生が懸念されます。広大な本県における永続的な献血事業には、車両や職員数が多くなるのは当然でありますが、少ないがために献血時における事故が発生したのでは取り返しがつかなくなります。献血時の事故に対してはワクチン接種事故同様の手厚い対策が用意されておりますが、未然防止が肝心であります。献血促進と事故防止についての県のかかわりを伺います。
東日本大震災では医療機関自体が被災し、医療行為を行いがたくなりました。そうした状況下でも、必要とされる血液の確保、搬送がなされたと思いますが、今後の災害時における献血事業のあり方、地域対応についての検討はどのようになされているか伺います。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、認知症対策について伺います。
私ども、家族や隣近所を見渡すと、確かに寿命が延びていて、高齢化は切実な問題になっていることを実感いたします。その上で、自分は何歳まで生きるのだろうか、身体機能や判断力、記憶力はどうなるのだろうかと誰もが不安に思うところであります。また、介護する家族にとってはゴールの見えないマラソンであるとも言われ、認知症につけ込む悪質業者による詐欺被害や徘回による事故、あるいは家族による殺傷事件も惹起されていることは周知のとおりであります。人生の総仕上げのときに、人間としての尊厳の攻防戦がぎりぎりのところで展開されている例が数多くあります。
認知症の原因はさまざまで、医療の問題なのか、加齢による高齢者福祉の問題なのか判然といたしませんが、認知症は我が国全体の大きな問題になっております。県内の認知症疾患医療センターとしては岩手医科大学附属病院と宮古山口病院と聞いていますが、医療としては根本的な治療法は確立されていないと言われております。介護施設によっては入所を忌避するところもあると聞きます。
厚生労働省が公表した推計によりますと、平成24年時点で認知症高齢者は約462万人であり、10年後には700万人前後に達するとの新たな見通しであります。このことから、政府は七つの柱からなる認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を決定したとの報道がありました。これは社会保障の最大課題であり、初めての国家戦略として注目されています。その内容は、認知症への正しい理解と支援者の養成、早期発見とその対応のための地域における医療、介護の連携等であります。入院や向精神薬の投与は根本的な解決策ではないとされていますが、認知症に関するこれまでの本県の状況と対応、政府の総合戦略を踏まえた今後の展開についてお伺いいたします。
次に、県立高校の入試制度について伺います。
平成27年度入学者選抜実施要項を見ますと、推薦入学者選抜実施が１月27日で２月３日の合格通知、一般入学者選抜が３月10日の試験で３月17日発表となっております。多くの子は15歳で人生最初の試練に直面するわけですが、その合否の結果をもって有頂天にさせることなく、また、失意のままに放っておかないよう家族や学校の配慮が求められます。
戦後に県内では年間５万人近くが出生しており、この団塊の世代の皆さんは小学校のときから熾烈な競争にさらされ、入試や就職、さらに介護を受けるに至っても競争であります。
一方、年間１万人程度しか生まれていない今の生徒は、かつての過当競争のときとは状況が全く違いますので、入試制度についても検討を要すると思われます。
まず、学区制ですが、実施要項では、県立高校一般入学者選抜は、普通科の学区外許容率は定員の10％の範囲内とするとされていますが、この根拠を伺います。本人の学力、精神力、保護者の経済力があるのなら、制限することなくチャレンジさせるべきであります。先人たちの例から見ても、下宿して盛岡の高校に通った後、大学進学を果たし、社会のしかるべき立場で活躍している方々が大勢いるという実態からして、本人及び社会にとって大変有効であることは明瞭であります。10％以上は入れないという制限は撤廃すべきと考えますが、今後の方針を伺います。
次に、推薦入試制度でありますが、同級生が必死に勉強しているとき、既に１カ月半も前に推薦合格が決まっているのはごく一部の人に過ぎませんが、何ともふつり合いの気がいたします。本来、勉強するために高校に行くのに、スポーツや芸術面で秀でているからと優遇されるのはいかがなものでしょうか。仮に授業についていけなかった場合、苦しむのは本人でありますので、まず学業を理解し、その上でスポーツや芸術に打ち込むべきと考えますが、現状と県教育委員会の考えを伺います。
次に、県立高校における遠隔授業についてですが、広大な北海道や離島の多い県では、昨年度から遠隔授業に取り組んでいるようであります。小規模校では教員が少ないため、必然的に専門でない教科も担当せざるを得なくなります。現在は通信衛星や専用の通信回線がなくても企業等ではテレビ会議を行っており、学校においても画像と音声による遠隔授業を実施できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
出生人口が減少していくのに伴い小中学校の統廃合が続いており、県立学校においても、入学希望者の減少により適正規模の維持が困難になっております。平成27年の県立高校入学志願者数を見ますと、志願者調整後の状況でも40人に満たないのが５校、40人以上50人未満も５校、50人以上60人未満が３校となっております。特に１学年１クラスという高校の場合、授業や部活はどうするのでしょうか。スポーツ系の部活では複数校でチームを編成し、大会に出場していますが、授業はいかがでしょうか。生徒の激減即統廃合ではなく、何とか存続できる方法はないものかとの趣旨で伺います。
義務教育の小中学校では複式授業や複々式授業、あるいは教師は免許外授業を行わざるを得ないという問題がありましたが、１学年１クラスの県立高校の場合はどうするのでしょうか。１学年２クラスであれば教科担任がそろうのでしょうか伺います。こうした高校が存続していくには、遠く離れた学校と同じ授業を受けることになる、ＩＣＴを活用した授業―遠隔授業が有効であると思います。本県のように面積が広い土地に人がまばらである場合、格差を生む一因になりますが、教育における格差を是正し、学力向上を図るためＩＣＴを活用すべきと思いますが、技術や予算上あるいは制度的に課題をクリアできるものかどうか伺います。
もう一点、県立一関第一高等学校附属中学校について伺います。
中高一貫教育のモデルケースとして注目され、また、紫波郡から一関まで通学する生徒など、大変話題になりました。過疎地における中高一貫教育のモデルケースとは別な、ハイレベルを目指した一関第一高等学校附属中学校はどのような成果があったのでしょうか。これは一関だけのテストケースで終わるのか、あるいは、普遍性を持たせ他地域でも実施できるものなのか、これまでの成果と今後の展望を伺います。
次に、高齢者にかかわる事件、事故及びネット社会の犯罪について警察本部長に伺います。
これまでは交通事故被害者としての高齢者保護が主な課題でしたが、高齢者が交通事故の加害者になるケースがふえています。また、高齢者の引き起こす万引き事件、高齢者が特殊詐欺被害者となる例が多くなってきております。先ほどは、認知症対策について、本人とその家族の生活を守ることを主眼に質問いたしましたが、まず、高齢者ドライバーの事故抑止の観点から伺います。
加齢とともに身体の運動能力が減退しますが、車はこれを補ってくれますので、手放しがたいものになっております。しかし、車はまた走る凶器とも言われ、運転免許証の交付に当たっては慎重であらねばなりません。ドライバーは互いに交通ルールを守るという前提でハンドルを握っているわけであり、高齢者マークをつけていれば逸脱が許されるものではないと考えます。
まず、運転免許更新時の高齢者講習、認知症のチェックについてはどのようになされているか。もう一点は、高齢者の高速道路逆走防止対策、一般道路における進入禁止や右折禁止の遵守に関し、どのような注意喚起、対策がなされているか伺います。
次に、高齢者の自転車の運転ですが、一般の意図的な悪質運転者に対してはこの６月から危険行為として摘発の対象になりますが、高齢者が安全確認せず、自転車での急な進路変更や道路中央を悠然と走行する例があります。悪質運転と言えないように思いますが、どう対処するのか伺います。
次に、事故対策ではありませんが、高齢者にかかわる事件として、高齢者の万引きについて、その実態と対策をお尋ねいたします。
次に、高齢者のかかわりではなく、ネット社会の進展に伴うインターネットバンキングに係る不正送金被害の発生状況とその対策について伺います。
金融機関の営業時間を気にしたり、直接出向いたりしなくても済むことから、非常に重宝で、また、業種によってはネットバンクによる決済を求められる時代になっています。しかし、便利さゆえにアナログ世代の人間にはわからない落とし穴があり、莫大な被害が報告されております。本県ではネットバンクがどの程度利用されているのかわかりませんが、いずれネットバンク不正送金被害が発生しているとのことですが、実態と予防対策を伺います。
最後に、インターネット選挙運動と投票率向上等について伺います。
10年ほど前、国政選挙後に、本県から立候補した候補者自身が自分のホームページにおいて選挙結果に対する有権者へのお礼を表示したところ、公職選挙法に抵触するとされた事例がありました。当時、選挙期間中のホームページ更新や選挙後の当落に関する挨拶も禁じられておりましたが、余り深く認識はされていないことによる違反事例でありました。しかし、平成25年の公職選挙法改正でいわゆるネット選挙が解禁になり、その年の参院選と昨年12月の衆議院総選挙でウエブサイトや電子メールを利用した選挙運動が可能になりました。ネット社会は、ビジネスだけではなく教育や犯罪まで形態を変えるに至っており、ついに選挙まで及ぶようになりました。やがては選挙運動だけではなく、投票行動自体もネットで行われるのではないかとも言われております。
しかしながら、高齢者等、ネットには全く無縁な有権者、ふだんネットを活用していても、選挙に関しては、候補者自身の姿、声、また、主張が書かれた選挙公報を判断基準にすべきであるとの声もあります。いずれ、ネットによる情報の収集、伝達、発信は瞬時に大量に行われており、その内容の真偽はともかく、ネットに縁があるかないかで大きな格差を発生させております。
20歳代の投票率は低いという実態にありますが、インターネットによる選挙運動は若年有権者の選挙への関心を高め、投票率向上に有効ではないかと思われます。何が可能で何が禁止されているか、参院選及び今回の衆院選では全国的にはどのような影響が出たか、岩手の場合はいかがであったかお伺いいたします。
ことしは統一地方選挙の年ですが、本県の場合、対象となる自治体はごく一部で、多くはばらばらになりましたが、県選挙管理委員会は、今後、予定されている地方選挙で、選挙人、被選挙人はどのような点に留意すべきと考えているかお伺いいたします。
昨年秋の臨時国会に公職選挙法の改正案が出されたものの、急な衆議院の解散で廃案となりましたが、今の通常国会に再提出され、可決する見通しであると報じられております。予想どおりに成立した場合、来年夏、１年４カ月後の参院選通常選挙から適用になるようでありますが、18歳に達した瞬間に政治に目覚めなさいというのは現実的ではありません。現在16歳以上の皆さんが該当するかもしれませんので、政治に参画するための家庭や学校における取り組みが重要になりますが、県選挙管理委員会の取り組み方針を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、人口減少の本県への影響についてでありますが、人口減少は、さまざまな需要の減少をもたらし、地域内からの各種サービス産業の撤退や減少などにつながりやすく、このことが住民の生活利便性を低下させ、さらなる人口減少のきっかけとなるなど、地域の社会経済システムの維持、存続に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
具体的には、御指摘の経済規模の縮小のほか、後期高齢者の増加による医療、福祉、介護の需要増加が見込まれる一方、そうした需要に対する人材が不足すること、児童生徒の減少により、学校教育や地域の文化継承が困難となること、過疎と高齢化の進行により、地域コミュニティにおける共助機能が低下すること、市町村においては、経済規模の縮小による税収減など財政の硬直化、また、それに伴う行政サービスの低下など、さまざまな分野への影響が懸念されるところであります。
次に、今後の岩手の人口動態の見通しについてでありますが、本県の人口の社会減は、これまでの産業振興施策や復興需要もあり、平成25年まで６年連続で減少していましたが、昨年、７年ぶりに増加に転じました。これは、全国の有効求人倍率が上昇し、昨年６月、本県を上回ったことなどが原因と考えられますが、この社会減の増加は多くの道府県に見られる傾向であり、地方の人口の社会増減が国の経済状況や財政政策の影響を強く受けることが示されたものと認識しております。
このように、地方の経済状況が全国を下回りますと人口の社会減が増加する傾向であり、この状況が続いた場合には社会減が拡大することも懸念されます。こうしたことから、県としては、あらゆる施策を総動員し人口の社会減対策に取り組みつつ、国に対しても、地方重視の経済財政政策の実施を強く働きかけていきたいと思います。
次に、適切な人口規模についてでありますが、適切な人口規模は、その時々の社会経済状況や、都市、農山漁村等それぞれの地域特性、交通ネットワークなどを初めとするインフラの整備状況、さらには、近隣地域の動向等、さまざまな要因により異なってくるものであり、具体的な数字でお示しすることは困難であると考えております。
一方、適切な人口規模のあり方を考える場合、そこに生活する人々が、みずからの市町村や地域を住みやすい、暮らしやすいと感じていることが目安の一つになるとも考えております。地域の魅力を高め、なりわいを振興し、暮らしの場を整備することで、人々が住みたい、働きたい、帰りたいと思える地域づくりを進めることが肝要と考えております。
その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〔復興局長中村一郎君登壇〕
〇復興局長（中村一郎君）　まず、東日本大震災津波の風化防止についてでありますが、震災遺構等につきましては、今回の大震災の実情と教訓を次の世代に継承するため、犠牲となられた方々の追悼や防災文化の醸成、防災まちづくりなどの観点を踏まえながら、各市町村において、住民との十分な議論による合意形成に基づき、それらの保存と活用方法を決定していくことが重要であり、その取り組みにつきましては、復興交付金により支援しているところであります。
県では、三陸創造プロジェクトの一つとして東日本大震災津波伝承まちづくりプロジェクトを掲げ、津波伝承施設の整備に向けた調査や津波復興祈念公園の整備、防災教育の推進などに取り組むこととしております。
次に、大震災に係るアーカイブについてでありますが、震災に関連する文書や写真などの資料をデジタル化し、収集、保存する、いわゆる震災アーカイブ化については、この大震災を次の世代に伝え、本県の防災力の向上のみならず、コミュニティの再生や国内外の防災対策を進める上でも極めて重要であると考えております。
県内の市町村の状況を見ますと、久慈市、野田村及び普代村が今年度中に共同の震災記録アーカイブシステムを構築する予定であるほか、陸前高田市や大槌町では、国の事業でつくったデジタルコンテンツ等の活用を検討するなど、震災記録のアーカイブ化の動きが進んでおります。また、県では、東日本大震災津波伝承まちづくりプロジェクトにおきまして、震災記録の収集、保存、活用を位置づけ、今年度、阪神・淡路や新潟などにおける先行事例を調査し、また、国立国会図書館との情報交換、庁内における検討、さらには市町村との協議などを行ってまいりました。
平成27年度におきましては、新たに予算措置を行い、市町村や国、大学などとの緊密な連携のもと、収集、アーカイブ化する対象などにつきまして県内関係機関のコンセンサスを得るとともに、県内外の有識者の御協力をいただきながら、デジタルコンテンツの公開を含む活用策を検討してまいります。
〔政策地域部長齋藤淳夫君登壇〕
〇政策地域部長（齋藤淳夫君）　連携中枢都市圏についてであります。
現在、盛岡市におきましては、連携中枢都市圏の形成に向けて、モデル事業により盛岡広域圏の経済活性化のための経済戦略の策定を進めており、並行して、関係市町と連携に向けた取り組みの検討が行われております。その中では、企業立地セミナー等による企業誘致の推進やＰＲイベント開催による観光分野の連携強化、各種大会の合宿誘致などによるスポーツツーリズムの推進のほか、圏域内の救急医療体制の再整備など、連携による広範な取り組みが検討されております。こうした取り組みにより、産業の活性化、交流人口の拡大、圏域住民の利便性の向上などが図られ、広域圏全体の一体的な振興や人口流出の防止などの効果が期待されております。県といたしましては、盛岡広域圏における連携の取り組みが、今後、圏域全体の活性化につながることを期待しております。
〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、岩手医科大学附属病院移転後の高度救命救急センターについてでありますが、高度救命救急センターは、附属病院とあわせて矢巾町に移転する計画と承知しており、具体的な整備計画は今後明らかにされると思われますが、移転後には、附属病院の関係診療科との緊密な連携により、小児や周産期等とあわせて包括的に対応するなど、機能の充実を図ると聞いております。センターでは県内全域から重篤な救急患者を受け入れており、移転後は、ドクターヘリ発進基地との一体化や高速道路からのアクセスの向上など、県の三次救急を担うセンター機能の向上も見込まれるところです。
一次、二次救急については、移転後の跡地に100床規模の、仮称でありますけれども内丸メディカルセンターを整備し、軽症の急患に対応する計画と承知しており、今後、こうした急患の受療動向等を踏まえた初期救急医療体制の構築について、盛岡圏域の市町等と連携して取り組んでまいります。
次に、県立中央病院に高度救命救急センターの一部機能を持たせることについてでありますが、県立中央病院は、盛岡地区の救急車による搬送患者の約半数を受け入れているほか、ドクターヘリにより他の地域から重症患者の転院を受け入れるなど、現段階においても広域的な救急医療体制の一部を担っていると考えております。
しかしながら、高度救命救急センターは、広範囲熱傷や急性中毒など特殊疾病の重篤患者を24時間受け入れる診療体制などの基準を満たす医療機関を国が指定しているものであり、その機能を複数の医療機関で分担することは制度上想定されていないところでございます。このため、県立中央病院を高度救命救急センターの一部に位置づけることはできないこととなっておりますけれども、県としては、岩手医科大学移転後の盛岡地区における救急医療体制を見据え、県立中央病院への搬送を想定したヘリポートについては整備を図る方向で調整を進めてまいります。
次に、遠隔医療についてでありますが、本県では、県立病院間や岩手医科大学との間で、いわて情報ハイウェイ等を活用し遠隔画像診断や病理診断などが行われており、平成25年度には1､600件を超える遠隔地からの診断支援が行われております。また、県では、岩手医科大学の専門医が小児の先天性心疾患など難易度の高い症例を遠隔から支援できるよう、平成25年度に小児医療遠隔支援システムを整備したほか、岩手医科大学と沿岸被災地の中核病院を結ぶ医療情報連携システムの構築に取り組むなど、遠隔医療を活用した質の高い医療を提供する体制の整備を進めております。
こうした取り組みを進めていく上では、電子カルテなどの医療連携基盤の整備や情報セキュリティーの確保、システムの導入や運営に係る多額のコスト負担などが課題となっております。県としては、本県の地理的条件や、医師の不足、地域偏在などに対応しながら、質の高い医療を提供していく上で遠隔医療による診療連携体制の強化は重要な視点と考えており、医療情報連携システムの基盤となる沿岸県立病院における電子カルテ等の整備や周産期における超音波画像伝送システムの導入などを推進していくほか、今後とも、情報セキュリティーの確保、コストや継続性にも配慮したシステムの効率的な運営などに十分配意しながら医療機関等の主体的な取り組みを支援してまいります。
次に、献血事業の広域事業運営体制後の県民の責任についてでありますが、広域事業運営体制は、各県単位での在庫不均衡の是正や、血液製剤の需要に応じた献血者数の調整、感染症対策に関する対策の充実などの広域需給管理を行い、現在、迅速かつ安定的に安全な血液製剤が医療機関に供給されております。この体制を維持するため、献血事業の実施に当たっては、毎年度、医療機関の血液製剤の需要見込み、及び国から県に割り当てられる原料血漿確保目標量をもとに、献血推進協議会において献血目標を決定し、献血者の確保に努め、県民の方々からの善意の献血をいただき、ここ数年、献血目標はほぼ達成している状況にあります。
広域事業運営体制においても、血液製剤を安定的に供給するためには、献血者を確保し献血目標を達成することが必要であり、また、県内の若年層の人口1､000人当たりの献血者数が減少していることや、少子高齢社会の進展により将来的に献血者の不足が懸念されることから、県民の献血への協力は必要不可欠となっております。
このため、県では、将来にわたって献血者の確保が重要であることから、愛の血液助け合い運動、クリスマス献血、はたちの献血、バレンタイン献血などの献血キャンペーンのほか、テレビ、ラジオ、ポスター、パンフレット、市町村広報によるＰＲなどにより県民への献血思想の普及を図っております。また、若年層の意識啓発の強化として、学生ボランティアとの協働によるイベント献血の実施、学生を対象とした啓発講座の開催等の取り組みに加え、新たに高校等の卒業生を対象に献血啓発資材の配布などに取り組んでおります。今後とも、市町村や岩手県赤十字血液センターと連携して献血事業の推進に取り組んでまいります。
次に、献血の促進と事故防止についての県のかかわりについてでありますが、岩手県赤十字血液センターでは、献血業務で現地に出張する際は、早朝の出発にならないよう、また、勤務時間内に戻れるよう配車計画を立て、職員に過重な負担をかけない対策を講じていると聞いております。県では、血液センターの負担を軽減し、献血者の受け入れに専念できるよう、市町村と連携しながら、献血会場の確保、調整や献血者の確保のための広報などを行っております。また、献血者の安全が図られるよう、採血責任者の配置状況、献血会場における採血環境や採血手順の確認、献血者が採血により健康が害された場合の対応等、血液センターの安全対策の実施状況の把握、必要な助言及び指導を行っているところであり、今後とも事故の未然防止に万全を期すよう取り組んでまいります。
次に、災害時における献血事業のあり方についてでありますが、東日本大震災津波の教訓を踏まえ、日本赤十字社は血液事業危機管理ガイドラインを改定し、全国を７ブロックに分け、災害時の血液製剤の供給や職員の派遣について相互に応援することや、全国に献血者を募り必要な血液を確保するなど、供給体制を見直しいたしました。また、岩手県赤十字血液センターは、災害対策本部業務マニュアルに基づき、医療機関から血液製剤の在庫状況や必要量等を情報収集し、臨時供給計画の策定、車両等の配備や搬送を行う専門職員の確保、東北ブロック血液センター等への支援要請を行うことにより県内で必要とされる血液製剤を確保し、医療機関へ供給することとしております。
県としては、これらの対応を踏まえ、市町村及び血液センターと連携し、災害時に備えた複数の通信手段の確保や車両の燃料の確保により血液製剤が確実に現地に供給されるよう支援するとともに、血液製剤が不足する場合は、さまざまな広報手段を活用し県民に献血を呼びかけ、必要な血液を確保するなど、献血体制の強化を図ることとしております。
次に、認知症対策についてでありますが、本県の見守りや介護が必要な認知症高齢者は、平成21年３月末の３万4､251人から、平成26年３月末には４万2､347人と増加しております。こうした状況を踏まえ、これまで、正しい知識と理解を普及するための認知症サポーターの養成、認知症介護の専門家や介護経験のある家族による相談対応、認知症疾患医療センターの設置、認知症サポーター医の養成支援、医療、介護従事者を対象とする研修などを行ってまいりました。
今後は、本県の実情も踏まえ、認知症サポーターの自主的な見守り活動などの活躍の場の拡大、市町村が実施する認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置、運営への支援、歯科医師や薬剤師向けの対応力向上研修の実施、若年性認知症の方の居場所づくりへの支援などの取り組みを現在策定中の県介護保険事業支援計画に盛り込み、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしく安心して生活することができる地域づくりを進めてまいります。
〔教育長高橋嘉行君登壇〕
〇教育長（高橋嘉行君）　県立高校の学区制についてでありますが、学区制は教育委員会規則において定めているものでありますが、その趣旨は、特定の高校への入学志願者の過度の集中を避けることなどをも考慮し、本県ではこれまで、一部の学系、コースを除く全日制普通科に学区制を適用してきております。
学区外入学許容率につきましては、昭和33年度に20％と設定し、昭和53年度に15％に引き下げており、直近では、平成16年度に学区が19学区から現行の８学区に広域化したことに伴い、学区外入学許容率も15％から10％に引き下げてきております。
この学区のあり方に関しましては、県立高等学校教育の在り方検討委員会で行ったブロック別懇談会等におきましても、学校選択の機会の拡大の観点から学区の撤廃を求める意見がございました。また一方では、過度な受験競争の抑制や地域外への生徒の流出を懸念し学区の維持を望む意見等もございまして、さまざまな意見があるというように承知いたしております。
県教育委員会におきましては、平成28年度入試から推薦入試方法などの入試制度の変更を行うこととしておりますが、学区のあり方につきましては、このような動向などをも確認した上で、学区のあり方を議論いただく新たな検討委員会を立ち上げ、広く御意見を伺いながら検討を進めたいと考えております。
次に、推薦入試制度についてでありますが、現行の推薦入試につきましては、生徒一人一人が、その多様な能力、適性、意欲、関心に基づいて自分の進路希望を実現すること、二つ目には、各高校で特色ある学校づくりを進めるに当たり、ふさわしい生徒を選抜することができることというような趣旨で実施しております。また、応募資格といたしましては、当該高等学校の教育を受けるに足る能力、適性を持ち、スポーツ、文化、芸術等において顕著な成績をおさめた者としているところでございます。
しかしながら、一層の学力の保障を求める声や、一方では応募資格のさらなる拡大を求める声もあり、平成28年度高校入試からは推薦入試の応募資格や実施方法を見直し、より一層、知、徳、体のバランスのとれた生徒の育成に取り組んでいくことといたしております。
具体的には、中学校での幅広い活動成果を将来の職業や社会貢献に生かそうとする強い意志を持った生徒なども推薦入試の応募対象に加え、さらに、推薦入試合格者に対しては新たに学力調査を実施することも予定いたしております。これらの成果も踏まえて生徒一人一人にきめ細やかな指導を行い、生徒の資質、能力の伸長を図ってまいりたいと考えております。
次に、県立高校における遠隔授業の導入等についてでありますが、遠隔授業につきましては、議員御案内のとおり、現在はインターネット回線を利用したテレビ会議が手軽にできるようになっていることなどから、文部科学省においては遠隔授業に関する研究開発事業を立ち上げ、北海道で一部の高校を指定し、実践研究を行っているところでございます。この遠隔授業は、小規模校でも幅広い科目の設置が可能であることや、新たな学習形態の導入による教員の資質向上などの効果が期待される一方で、課題といたしましては、配信側だけではなく受信側にも授業をサポートする人員が必要であることや、システム機器上の不具合が生徒の集中力に影響すること、学習評価のあり方について留意が必要であることなどが指摘されておりまして、導入に当たりましては、このような課題を解決していく必要があると考えております。
小規模校における学習面や部活動における現状と課題についてでありますが、学習面につきましては、１学級校においては進路に対応した少人数指導を、２学級校においては２年生から就職、進学のコースに分けたクラス編成を行っており、きめ細やかな対応をしているところではございますけれども、課題といたしましては、普通教科における科目選択の幅が少ないことや、習熟度学習をさらに充実させるには教員配置に一定の制約があるということがございます。
また、部活動につきましては、地域との連携のもと、インターハイに出場し活躍する部もあるところでございますけれども、課題といたしましては、部活動の数が制限され選択肢が少ないことや、部活動そのものを維持していくことが困難となっているというような部もございます。
また、ＩＣＴを活用した授業実施における課題についてでございますけれども、県立高校におきましては、現在、各普通教室へのパソコンの配備のほか、パソコン教室の設置やプロジェクターの配備等を行っており、各学校ではこれらのＩＣＴ機器を活用しながら授業を実施しております。今後、なお一層のＩＣＴを活用した授業の推進に当たりましては、技術面では、安定したネットワーク環境の確保や情報セキュリティー向上など、ＩＣＴ環境の一層の整備が必要でございますし、予算面におきましては、導入のための初期費用のみならず、将来的な更新費用などを含め財政的な見通しを十分に踏まえる必要があると考えております。制度面におきましては、遠隔授業を行う場合、学習指導要領上どのように位置づけるかなどの国における制度面での整備も必要でございます。
ＩＣＴの具体的な導入に当たりましては、こうした課題の解決が不可欠でありますので、今後の国の研究開発の動きやＩＣＴ技術の進歩などをも十分に踏まえながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、中高一貫教育、一関第一高等学校附属中学校についてでありますが、同校は、豊かな人間性と高い知性をあわせ持ち、社会の進歩と発展に貢献する次世代のリーダーを育成することを基本理念といたしまして平成21年度に設置したものであり、現在、１期生が一関一高３学年に在籍し、卒業を迎えたということでございます。
まず、これまでの成果といたしましては、生徒たち自身の意欲と努力に加え、授業時数を学習指導要領に定める標準より多く設定することにより、チャレンジ数学やコミュニケーション英語などの発展的な内容を学習する教科を開設し、思考力やコミュニケーション能力等の育成が図られてきております。
また、中高合同による学校行事や生徒会活動などを実施することによりまして、高校生に憧れを持ち、自分を高めようとする意欲が高まるなど、広がりのある人間関係の中で、社会性や豊かな人間性を育んできていることなどが成果であるというように捉えております。
中高一貫教育校の今後の展望につきましては、現在改訂を進めております今後の高等学校教育の基本的方向におきまして、導入の成果と課題を引き続き検証しながら今後の方向性を検討することといたしておりまして、本年度に第１期生が卒業することとなりますので、その進路状況等も確認した上で、中高一貫教育校の方向性を検討してまいりたいと考えております。
〔選挙管理委員会委員長八木橋伸之君登壇〕
〇選挙管理委員会委員長（八木橋伸之君）　ネット選挙解禁による影響についてでありますが、平成25年の公職選挙法改正により、ホームページ、ブログ、動画サイト等を利用する方法や電子メールを利用する方法により選挙運動を行うことができるようになりました。しかしながら、電子メールを利用できるのは候補者及び政党等に限られているほか、選挙運動期間前のいわゆる事前運動や未成年者の選挙運動については引き続き禁止されております。
次に、インターネットによる選挙運動の影響につきましては、本県での調査は特に行っておりませんが、平成25年の参議院議員選挙に関しましては、公益財団法人明るい選挙推進協会が実施した全国意識調査によりますと、インターネットを利用したという回答がありましたのは10.3％にとどまっている状況でございます。利用した方を年代別に見ますと、20代から30代は18.4％、40代から50代が12.5％、60代以上は3.9％となっており、利用した方の中では若年層ほど多く利用していた実態がございます。
今後予定されている地方選挙における留意点につきましては、有権者と候補者では電子メールの利用の制限に違いがあることなどから、とりあえずは現行制度を御理解していただいた上、適正な選挙運動を行っていただくことが必要であると考えており、県選挙管理委員会では、市町村選挙管理委員会と連携しながら、広報媒体などにより啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、18歳選挙権が実現した場合の啓発の取り組みについてでありますが、県選挙管理委員会では、これまで、明るい選挙推進協議会と共同して、小中学校及びモデル高校において、職員が出向き、模擬投票や選挙制度について講義するなどいわゆる出前授業を行っております。今年度からは、選挙権年齢引き下げの動きを踏まえ、新たに県教育委員会等と連携して、希望する県内の高校での出前授業を始めたところでございます。
県選挙管理委員会としましては、選挙権年齢の引き下げが行われた場合には、学校教育、特に高校における選挙啓発がより重要となってくると認識しており、選挙への関心を高めるため、今後、国や関係機関と連携しながら、出前授業の拡充やホームページなどによる情報発信を行ってまいりたいと考えております。
〔警察本部長堀誠司君登壇〕
〇警察本部長（堀誠司君）　初めに、高齢者講習の概要等についてであります。
高齢者講習は、70歳以上の運転者が免許証更新前に受講するものであり、座学、適性検査、実車指導を内容とする講習でありますが、このうち、75歳以上の方については、この講習に先立ち、認知機能検査によって記憶力や判断力を検査することとなります。この認知機能検査の結果、記憶力、判断力が低くなっていると判定され、かつ一定期間内に信号無視などの特定の違反をなさった方であれば、臨時適性検査として専門医の診断を受けなければならず、その結果、認知症などと判断された場合には、免許の取り消しまたは停止の処分を受けることとなります。
次に、高齢者による高速道路における逆走あるいは一般道路における進入禁止違反等の危険な違反の防止対策についてであります。
まず、高速道路における逆走事案ですが、これを防止するために、インターチェンジなどにおける警戒活動のほか、道路管理者と連携し、路面標示、看板の設置、道路情報板やハイウェイラジオを活用した広報などにより注意を喚起しております。
また、一般道路における危険な違反行為を認知した場合には、検挙または指導、警告措置を現場でとることとなりますが、加えて、これらの行為を防止するために、交通安全講習会、高齢者家庭訪問などの機会を活用し、交通ルールやマナーの遵守について指導しております。
次に、高齢者が自転車で安全確認などをせず急な進路変更などを行った場合の対応についてであります。
まず、一般的には、自転車を運転し交通違反をした場合には指導、警告を行い、中でも悪質な違反行為については検挙することもあるということであります。
高齢者の違反や危険な運転行為を防止するためには、このような街頭指導にとどまらず、自転車シミュレーターなどによる交通安全教育、広報啓発活動などを通じて安全意識の醸成を図るとともに、高齢者本人やその御家族などに対してきめ細かな指導を行っているところであります。交通事故の被害者のみならず加害者ともなり得る高齢者への交通安全対策は県警察としても重要な課題と認識しており、引き続き効果的な施策を工夫してまいります。
次に、高齢者の万引きの実態及びその対策についてであります。
平成26年中、万引きをして検挙された被疑者は県内で533人であり、そのうち65歳以上の方は228人で、全体の42.8％であります。この検挙人員はいずれも平成24年をピークに減少傾向でありますが、65歳以上の方が占める比率は増加傾向にあります。
次に、対策でありますが、まず、小売業界あるいは福祉団体等からなる岩手県万引防止対策協議会、これらと連携しまして、商品の配置を工夫することなどを内容とする万引きされにくい店づくり等の小冊子を作成、配布する、あるいは万引き防止セミナーの開催や万引き防止講話の実施をするなど、万引きを防止する環境づくり、あるいは現状等に関する情報発信に努めております。また、加えまして、老人クラブなどを対象とする防犯教室におきましても、高齢者の犯罪情勢などについて広報、啓発を実施しております。
続きまして、県内におけるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況とその被害防止対策について申し上げます。
まず、発生状況でありますが、平成26年中の県内に居住する口座名義人に係る被害件数は、被害に遭った金融機関が２金融機関、合計８件、被害額は約980万円であります。これは、前年の平成25年と比べますと、被害件数は３件ふえております。被害額では約630万円ふえております。ちなみに、昨年、全国では被害件数は1､876件、被害額は約29億1､000万円、被害に遭った金融機関は102に上っております。
最近の主な特徴といたしましては、被害に遭う金融機関が都市銀行のみならず地方銀行や信用金庫にも拡大しております。それから、個人名義の口座に加えて法人名義口座も被害に遭っております。
２点目としては、コンピューターウイルスの高度化あるいは手口の巧妙化により、金融機関側の対策が必ずしも追いついていない状況にあります。
次に、被害防止対策についてであります。
まず、県警察では、プロバイダーやインターネット利用者に対して、ウイルス対策ソフトの導入などの基本的なサイバーセキュリティー対策を講じるよう注意喚起を行っております。また、全国警察と連携した捜査を展開するとともに、県内の金融機関との連携を強化し、不正送金認知時の迅速な通報、口座凍結を要請するなど、不正送金の阻止と被害の拡大防止を図っております。
〇副議長（大宮惇幸君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時19分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 清　水　恭　一 君
３　　番 名須川　　　晋 君
５　　番 神　崎　浩　之 君
６　　番 城　内　愛　彦 君
７　　番 福　井　せいじ 君
８　　番 佐々木　茂　光 君
９　　番 佐々木　　　努 君
10　　番 佐々木　朋　和 君
11　　番 軽　石　義　則 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 後　藤　　　完 君
15　　番 岩　渕　　　誠 君
16　　番 郷右近　　　浩 君
17　　番 高　橋　孝　眞 君
18　　番 岩　崎　友　一 君
19　　番 高　橋　但　馬 君
20　　番 小　野　　　共 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 木　村　幸　弘 君
23　　番 久　保　孝　喜 君
24　　番 小　西　和　子 君
26　　番 五日市　　　王 君
27　　番 喜　多　正　敏 君
28　　番 工　藤　大　輔 君
29　　番 嵯　峨　壱　朗 君
30　　番 工　藤　勝　子 君
31　　番 工　藤　勝　博 君
32　　番 高　橋　昌　造 君
33　　番 及　川　あつし 君
34　　番 小田島　峰　雄 君
35　　番 大　宮　惇　幸 君
36　　番 飯　澤　　　匡 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 佐々木　順　一 君
39　　番 及　川　幸　子 君
40　　番 伊　藤　勢　至 君
41　　番 樋　下　正　信 君
42　　番 柳　村　岩　見 君
43　　番 千　葉　　　伝 君
44　　番 佐々木　大　和 君
45　　番 佐々木　　　博 君
46　　番 渡　辺　幸　貫 君
47　　番 田　村　　　誠 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時42分　再　開
〇副議長（大宮惇幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。吉田敬子さん。
〔13番吉田敬子君登壇〕（拍手）