〇28番（工藤大輔君）　希望・みらいフォーラムの工藤大輔でございます。
我々の任期もあと半年ほどになりました。東日本大震災からの復興と県北振興を中心に取り組んでまいりましたが、最終年となる今議会において登壇の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、質問に入ります。
初めに、再生可能エネルギーについてお伺いします。
固定価格買取制度を追い風とし、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが加速しています。県では、岩手県地球温暖化対策実行計画において、再生可能エネルギーの導入目標を掲げ、2020年には電力需要の35％を再生可能エネルギーでカバーする取り組みを進めておりますが、これまでの導入実績と電力自給率はどのようになっているのかお伺いします。
全国的に設備認定を受けているものの実際の建設に至っていないケースが多く見られ、昨年、国でも調査に乗り出しました。その理由として、地権者の合意を得ずに申請したり、太陽光発電のパネルの納入のおくれなど、多岐にわたります。
県北地域でも軽米町や久慈市においてメガソーラー発電の計画があり、速やかな発電事業の実施に期待が寄せられておりますが、実施に向けた課題として、地権者から十分な合意を得たものの、森林法や農地法などの土地利用に関する許認可を受けなければならない場合があります。法律や制度などの柔軟な運営が求められておりますが、事業推進に向け、どのように取り組むお考えかお伺いします。
総務省の緑の分権改革推進会議第４分科会において平成23年３月に公表した再生可能エネルギー資源等の賦存量等の調査についてのガイドラインのデータによると、本県の風力エネルギーの推定利用可能量は全国第２位とのことですが、県内の風力発電事業は、企業局が行っている二戸市の稲庭高原のほか、釜石市、遠野市、大槌町にまたがる釜石広域ウインドファームや葛巻町など、５カ所程度にとどまっています。風力発電事業の導入に向け、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。
ほかにも県内には、松川や葛根田の地熱発電所、新たに温泉熱を生かしたバイナリー発電の計画、大型の木質バイオマスや本州最大規模の鶏ふんを活用したバイオマス発電、ダムや河川等による水力発電、洋上における風力発電など、地域資源を生かしたエネルギー生産に向けた取り組みが進んでおります。再生可能エネルギーの目標である35％の達成に向け、どのような点を重点的に取り組むお考えかお伺いします。
次に、医療政策についてお伺いします。
本県の医療施設従事者医師数は、平成24年調査では2､471人と、10年前と比較し134人増加しているものの、人口10万対医師数で見ると、全国平均が平成14年は195.8人、平成24年が226.5人と30.7人増加しているのに対し、本県では、平成14年が166.1人、平成24年が189.6人と23.5人の増加にとどまっており、全国との格差が広がっています。県内においても、二次医療圏ごとの人口10万対医師数は盛岡圏域以外は県平均を下回り、久慈・宮古圏域に至っては盛岡圏域の半分以下となっており、医師の偏在は顕著であります。この傾向は、岩手医科大学に進学する生徒の地域間の比率と何らかの関連性があるように思われますが、実態をどのように把握しているのでしょうか。地域枠で入学した医学部生の出身地、出身校もお示しください。
また、医学部進学を目指す高校生をふやすことも重要であり、難易度の高い医学部の進学に当たっては、早い段階からの意識づけや入試対策を講じる必要がありますが、医学部進学の拡大に向けた対策をお伺いします。
医師の絶対数の不足と地域偏在からくる地域医療の崩壊の危機は、専門性が高まり、医療が細分化し続ける限り、終わりのない課題へ進み続けるのではないかと危惧されます。これまで国を支えてきた団塊の世代が75歳以上となる10年後の2025年以降は、今まで以上に地域医療のニーズは高まっていきます。医学部定員増の直接の効果が出てくる来年以降、奨学金養成医師の配置調整システムを導入すべく協定が締結されましたが、医師の偏在の解消に向け、どのように運用していくのかお伺いします。
来年春に開学を予定する東北薬科大学による医学部設置の構想が選定されました。一昨年の12月に復興庁、厚生労働省及び文部科学省の３者で定めた国の基本方針における留意点では、１、震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育を行うこと、２、教員や医師、看護師の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来さないような方策を講じること、３、大学と地方公共団体が連携し、卒業生が東北地方に残り地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じること、４、将来の医師需給等に対応して定員を調整する仕組みを講じることが整備の条件に挙げられています。課題となる総合診療医の養成、入学定員100名の多くを東北の医師としてバランスよく配属させる枠組みづくり、指導医の引き抜きなどが懸念されていましたが、その後の国の留意点についての検討状況や、県としてどのように対応しているのかお伺いします。
あわせて、医学部新設による本県への医師増をどのように見込み、東北薬科大学が創設する修学資金制度と本県の既存制度との調整や大学との協議をどのようにしていこうとしているのかお伺いします。
次に、ドクターヘリについてお伺いします。
本県のドクターヘリは、平成21年度末に導入を決定し、平成24年５月に運航が開始されました。救急の専門医師や看護師が搭乗することにより現場でいち早く治療を開始できることや、搬送時間の短縮による救命率の向上や後遺症の軽減に大きく寄与すること、医療機能の集約化を図る中で、僻地の救命救急体制の強化に結びつくと期待されています。岩手医科大学の矢巾キャンパスを拠点とし、県下11カ所の災害拠点病院と連携を図り、新たなヘリポートの整備やランデブーポイントも県内全域で約580カ所を確保するなど、円滑な患者搬送に向けた体制を強化してきました。また、平成25年４月から北東北３県の広域連携を試行し、昨年10月には、急性心筋梗塞や脳卒中、出血性ショックなど迅速な治療が求められる患者については、搭乗医師の判断で他県のヘリを要請できるよう機動性の高い運航マニュアルへと改正し、正式運航に移行したところであります。
平成16年度の厚生労働科学研究のドクターヘリの実態と評価に関する研究によると、救急車での搬送に比べ初期治療開始時間が29.2分短縮されたとのことであり、死亡率が26.8％の減、重症後遺症が47.0％の減、社会復帰が44.6％の増という調査結果が示されています。本県におけるドクターヘリ導入後の救命効果や社会復帰に果たした役割をどのように捉えているのかお伺いします。
３カ年の運航状況を見ると、出動回数と要請回数も順調に伸びておりますが、二次医療圏別の出動や要請回数には大きなばらつきもあります。人口別に見るとどのような状況になっているでしょうか。その要因をどう捉えているのかお伺いします。
今後の取り組みとして、搬送される患者の受け入れの多い県立中央病院や、県立水沢高校のグラウンドを離発着場としている県立胆沢病院、釜石市の球技場を離発着場としている県立釜石病院などへの患者搬送の環境整備が急務となっていますが、どのように対処するのかお伺いします。
次に、認知症対策についてお伺いします。
高齢者人口の急増が進む中、日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究の速報値によると、平成24年は、高齢者の15％に当たる462万人、平成37年には、認知症有病率が上昇する場合、20.6％の730万人に上ると推計されています。本県では、日常生活自立度判定基準における判定ランクⅡ以上の認知症高齢者は、平成26年の４万2､347人から平成37年には約５万6､000人に増加すると見込まれています。
県では、平成25年に岩手県認知症施策推進会議を設置し、認知症施策の推進方針の普及や市町村の取り組み状況の把握、課題の掘り起こし等に取り組むとともに、認知症サポート医やかかりつけ医、認知症サポーターの養成を行ってきました。認知症は、その発症を完全に防ぐことはできないまでも、早期に発見され、適切な対応を受けることにより進行をおくらせることが可能と言われています。また、加齢が進むにつれ症状の見分けがつかなかったり、症状の進行により身体状況や自覚症状をうまく伝えられなくなるなど、ほかの症状の悪化を招く要因にもなります。県内における認知症の診断や入院治療を行える医療体制はどのようになっているのでしょうか。平成29年度までに５カ所の認知症疾患医療センターの設置を計画しておりますが、少なくとも二次医療圏ごとに地域の拠点を置く必要があると思います。今後の設置方針をお伺いします。
認知症ケアには岩手医科大学附属病院にある県認知症疾患医療センターが基幹的な機能を果たしておりますが、今後、二次医療圏内に指定される病院が地域の認知症拠点病院として体制を整え、他の医療機関と各種介護施設がそれぞれの役割を担いながら、初期段階から終末期に至るまでの治療や、ケアマネジメントなど地域包括ケアシステムの機能も欠かすことができません。市町村の取り組み状況はいかがでしょうか。
また、認知症の方を地域で見守り、支え合う仕組みづくりが必要と考えますが、一方では、全国的にも行方不明者、虐待などが顕著になっております。本県における実態をどのように捉え、対策を講じているのかお伺いします。
次に、林業振興についてお伺いします。
森林面積全国第２位の資源量を誇る本県において、木質バイオマス発電が大きくクローズアップされています。平成12年から稼動している新日鐵住金釜石製鐵所の石炭混焼発電は、木質燃料の混焼を行いながらＦＩＴによる売電を開始し、ウッティかわいは、丸太換算で年間９万トンの木材を燃焼し、5､800キロワットの発電を行っています。新規の案件として、一戸フォレストパワーや野田バイオパワーＪＰが平成28年３月と４月に、花巻バイオマスエナジーが平成28年12月にそれぞれ稼動開始を予定しております。
課題として挙げられるのは、安定した燃料用木材などの供給であります。北上に進出した大型合板工場の北上プライウッドと合わせ、新規で必要となる木材は30万立方メートルを超えると見られておりますが、安定した用途別の集荷体制の構築に向け、どのような取り組みが必要なのでしょうか。また、年間に可能な利用量はどの程度なのかあわせてお伺いします。
森林は、成長量の60％を使用することが理想的と言われております。今後、大幅にふえる素材生産量により、年間成長量400万立方メートルと言われる豊富な森林資源が有効に活用されていきます。今まで林地残材となっていた間伐材の多くが利用されることや、カスケード利用が進むことにより、木材の活用がどのように変わっていくのかお伺いします。
また、岩手県木材産業協同組合によると、平成26年度の沿岸市町村の木造による災害復興住宅着工予定数は、民間、公営合わせ1､123戸に対し、平成27年度は3､097戸、平成28年度は1､884戸、平成29年度以降は2､934戸となっており、これまで以上に木材需要が高まります。沿岸部と内陸部の需給調整やマッチングを行うことにより計画的な乾燥材の供給を図ることが可能となり、地元の大工による住宅の建設の後押しや県産材の利用拡大が行われます。
しかしながら、現状は、発注者と生産者側との情報の共有は十分とは言えず、いつごろ、どれくらいの樹種の製品が必要になるのか、県産材なのか地域材なのか、それとも市町村材の指定等があるのかなど、情報は一部にとどまっております。国や県、市町村の情報を一元化し、効率よく県産材を供給できる体制を構築することが望まれておりますが、県としてどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いします。
次に、シイタケ生産についてお伺いします。
全国有数のシイタケ産地としてその地位を高めてきた本県のシイタケ生産ですが、原発事故の影響により基準値を上回る放射性セシウムが検出され、県内14市町に対して出荷制限が指示され、約1､000経営体に影響を及ぼしました。これまでの出荷制限解除に向けた取り組みでは、国への解除申請に向け、基準値を超えたほだ木の処理や、ほだ場の環境整備を終えたところから新しいほだ木へ植菌するなど、再生産に向けた取り組みを行っています。これまでの事例を見ると、指標値を超えたほだ木が撤去され、県の栽培管理指導に基づく取り組みが行われていること、生産されたシイタケの検査結果が安定して基準値以下であることなどが出荷制限解除の要件であり、国のガイドラインに沿った取り組みの結果、平成25年４月８日に盛岡市の生産者が、平成26年10月７日には花巻市、北上市、山田町の32名の生産者に対し、国からの出荷制限が一部解除されました。現在、解除に向け、国との事前協議を８市町の生産者について行っていると聞いておりますが、どのような進捗ぐあいになっているのでしょうか。秋子のシイタケの調査結果も出ておりますが、国との出荷制限解除に向けた協議はどのようになっているのかお伺いします。
また、放射性物質の影響により、県南地域の原木は50ベクレルを超えるものが多く、実質的に使用できない状況にあります。不足分をどのように捉え、対応しているのでしょうか。出荷解除が進むことにより大量の原木需要が出てくると思いますが、生産者の意向に沿った原木供給体制をどのようにつくろうとしているのかお伺いします。
次に、水産業の振興についてお伺いします。
水産業は、沿岸地域の基幹産業であり、早期の復興が望まれている重要な産業であります。このたびの大震災からの地域漁業の早期再生を促すため、昨年度から県は漁協の地域再生営漁計画の策定支援に取り組んでおります。先行した３漁協は計画を策定し、新規漁業就業者の確保などの担い手対策、漁場の有効利用対策、６次産業化などの付加価値を高める対策など、それぞれの漁協が置かれている課題に対し主体的な取り組みを開始しております。今年度中には24全ての漁協の計画が出そろい、地域漁業の再生に向けた取り組みが本格的に始まろうとしております。
県は、平成17年度に岩手県漁業担い手育成ビジョンを策定し、平成18年度から５カ年の中期計画を立て、担い手対策に取り組んでおりましたが、当時と震災後の漁業の担い手を取り巻く状況は、高齢化の一層の進展、漁業就業者数の減少が予想されていることから、厳しさが増しております。県においても、今後における漁業担い手対策の進め方など、全県的な計画をまとめながら各漁協や漁業者の支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
また、今年度は被災した種苗生産施設が全て完成し、つくり育てる漁業の基盤が整いました。失われた資源を取り戻し、安定した漁業経営を行うため、震災前と同等の種苗放流が望まれております。来年度の種苗生産の計画はどのようになっているのでしょうかお伺いします。
特にも、沿岸北部においては養殖業が少ないことから、ウニ、アワビは重要な水産物であり、今年度のウニ漁は88トンで前年の95％、アワビ漁は259トンで前年の87％にとどまり、震災前の水準にも達していない状況であります。ウニ、アワビ資源の増大に向け、県ではどのような取り組みを行っていくのかお伺いします。
次に、県北振興についてお伺いします。
平成24年度の市町村内純生産は、トップが県南広域振興圏の１兆2､188億円余、次いで県央広域振興圏の１兆1､942億円余、３位の沿岸広域振興圏は5､471億円余であり、県北広域振興圏は2､932億円余と、県内シェア9.0％程度であります。同じく平成24年度の１人当たりの市町村民所得は217万2､000円であり、市町村平均の85.1％となっております。知事が就任した平成19年度と比較すると22万7､000円の増となっております。これは、復興需要の影響により建設関連産業が数値を引き上げているためと見られ、実態は大震災以前と大きく変わりがないのではとの指摘もあります。
県民意識調査の結果における県北のニーズ度は、地域産業に関する項目がベストファイブ中３項目入っており、厚みのある産業構造や労働環境の改善、既存産業の振興の必要性が示されています。また、適切な医療体制、高齢者や障がい者に安心な地域づくりも上位にあり、医療、介護、福祉政策の一層の推進が求められております。
知事は、これまでの演述の中で、県北・沿岸地域においては、地域資源を生かした着地型旅行商品の造成や教育旅行の誘致を進める考えを示すとともに、県北地域には、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説あまちゃんの放送を好機とした誘客の促進や、企業、市町村と連携しながら交流人口の拡大、食産業などの産業振興に力を入れると述べてきました。さきの演述では、地域を牽引している食産業、アパレル産業における販路の拡大や認知度の向上の取り組みを強化するなど、地域の特性を生かした産業振興を後押しすると述べております。知事は、これまで県北広域圏の課題について取り組んでこられましたが、２期８年の取り組みにより、知事が描いた県北像にどのように近づいたのでしょうか。知事就任以降の県北振興の評価と課題についてお伺いします。
また、県では、平成18年１月から県北・沿岸振興本部を設置し、県政の最重要課題の一つと位置づけてきました。いわて県民計画の中の第２期アクションプラン地域編において、目指す将来像と県の具体的な推進方策を示しながら、地域の代表者で構成される圏域懇談会を開催し、進行管理を行っています。各施策は着実に進められており、推進目標はおおむね達成されていますが、県が取りまとめた評価と住民の意識に乖離があるように思われます。進めてほしい政策の具体的な目標が低いからなのか、他の圏域と比べ実績に差があるからなのか、第２期アクションプランを読み直すといろいろと感じる点があります。住民との意識の共有についてどのように認識され、施策を推進しているのでしょうかお伺いします。
最後に、ブランド力の形成についてお伺いします。
地域ブランド調査2014によると、都道府県の魅力度ランキングは、１位北海道、２位京都府、３位沖縄県、以下、東京都、神奈川県、奈良県、福岡県、大阪府、長野県、長崎県と続き、岩手県の魅力は47都道府県中、第24位でありました。2013年の日経リサーチ地域総合評価都道府県ランキングでは25位にランクされており、岩手のランクは総合的に全国の中位に位置していると言えます。一方で、デパートの物産展では北海道、沖縄県、京都府に次ぐ評価と聞いており、平成25年度の東京のアンテナショップの売り上げも全国上位に位置しております。
消費者は、評価が高いほど購入意欲が増し、その情報に触れるほど購買意欲が増すと言われており、販売促進策として、独自の認証制度を活用し情報発信や差別化に努めているケースを目にしますが、この取り組みの課題は、産地プラス商品名を冠しただけでは消費者が必要とする商品の品質を保証した制度になっていないため、市場の評価が高まるとは言えない点にあります。国の制度の改正により、市町村や民間の特産品においていわて牛や南部鉄器と同じ地域団体商標登録を取得する動きが増加することや、自治体と金融機関が６次産業化の推進に向けた包括的協定を結ぶケースが出ており、岩手全体を押し上げるイメージ戦略が必要となります。今後、県の取り組むべきことの一つとして、例えば、多くの物産品を岩手ブランドとして統括し、その中から仮称岩手プレミアムを認定し、市場の評価を確かなものにしながら岩手ブランドの評価を押し上げるなど、戦略性のある取り組みが求められています。産地間競争が激しさを増す中、岩手の県産品のブランド力をどのように高め、維持していくのかお伺いします。
三陸地域における観光意欲度は、東日本大震災の影響で３県ともに2011年は落ち込んだものの、2012年以降は宮城、福島両県で持ち直しが見られました。しかし、本県は、2010年以降わずかずつ減少を続けており、
そのポテンシャルを生かし切れていないのではと思います。
複雑に入り組んだ入り江が連なる中部から南部にかけてのリアス式海岸と北部の隆起海岸を有し、世界有数の漁場である三陸の位置づけを高め、ＳＡＮＲＩＫＵを誰もが知る世界共通の言葉にできるよう、夢を持って取り組みたいものであります。
三陸ブランドを大きく育てることは沿岸部の活力になり、風光明媚な景観や誇れる水産物だけでなく、地域固有の風土や文化とともに価値の創造につながると思います。三陸の未来を切り開く新たな推進体制として、どのようなものをお考えかお伺いします。
以上で質問といたしますが、東日本大震災津波から４年がたとうとしています。３月11日、午後２時46分、あの日、あのときを境に、人生の大切なものを失い、岐路に立ち、歩み続けた被災者の思いが遂げられるよう願うものであります。
価値や人生観が変わり、人の優しさに触れ、改めて気づかされたことがある反面、失われたものの大きさはいまだ変わっていません。全てを取り返せるときが来るとしたら、それは、今を乗り越えたときの心の復興ではないでしょうか。被災者の心に応える復興に向け、取り組みを深めていただきますようお願いを申し上げ、質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　工藤大輔議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、再生可能エネルギーの導入目標の達成についてでありますが、県では、地球温暖化防止や地域振興など、多面的な効果が期待される再生可能エネルギーを有効活用し、持続可能なまちづくりを進めることが重要であると考えています。
現在、企業局が一戸町において風力開発を進めていますほか、民間事業者においても、八幡平市で地熱開発調査や軽米町で鶏ふんバイオマスの開発など、導入拡大に向けた新たな取り組みが各地で進められています。
県としては、事業者の取り組みが着実に進むよう支援しながら、全国的にも賦存量が優位にある風力や地熱、地域産業との連携も期待されるバイオマスなどのさらなる活用を図るため、さきに中間報告を発表した風力発電の導入構想の推進とともに、地熱やバイオマスの普及啓発など、再生可能エネルギーによる電力自給率の倍増に向け、施策を力強く展開してまいります。
次に、奨学金養成医師の配置調整についてでありますが、奨学金養成医師の配置については、先般、良医を育て、質の高い地域医療に寄与することを基本理念とした奨学金養成医師の配置調整に係る協定を締結し、制度の異なる三つの奨学金で養成した医師の配置調整を一体的に運用することとしたところであります。
新年度早々には、協定を締結した県、医療局、国保連及び岩手医科大学の４者で奨学金養成医師配置調整会議を設置して、地域医療の確保に必要な総合診療能力の習得と専門医としてのキャリアパスの両立を図りながら、県内の公的医療機関へ計画的に配置調整することとしています。
配置調整に当たりましては、地域の医師不足の状況を踏まえ、公的医療機関を基幹病院とその他中小医療機関に分けて、それぞれ一定期間勤務させることにより、医師の偏在の解消を図り、県内全域で質の高い医療の提供ができるよう努めてまいります。
次に、東北薬科大学医学部についてでありますが、医学部新設について議論するため、東北各県の行政及び医療関係者等による教育運営協議会が設置されて、教員採用や地域定着策としての修学資金制度などについて協議しており、本県としても、医師不足の状況と地域医療に支障を来さない教員採用を行うことなどを申し述べてまいりました。
教員採用に当たっては、地域医療に及ぼす影響について、公募医師の所属長の意見をしんしゃくすることなどの条件を付した上で公募が開始されており、また、修学資金制度の貸付枠については、宮城県を対象とした30名と東北５県を対象とした25名が示されたところであります。
修学資金制度については今も議論が続いており、本県としては、本県の奨学金体系を基本とし、東北薬科大学が創設する修学資金制度の活用について検討してまいります。
新設医学部が予定どおり開学するとして、その卒業生が初期臨床研修を修了する平成36年度以降に、毎年、数名程度が本県に配置されることとされていますが、同大学の養成医師も、いずれにせよ、本県の配置調整ルールにのっとり配置する必要がありますことから、今後の推移を注視し、教育運営協議会の場で必要な意見を申し述べてまいります。
次に、県北振興の評価と課題についてでありますが、県北地域については、これまで、いわて県民計画に基づいて、県北・沿岸振興本部を中心に、産業振興による地域経済の基盤の強化と産業を支える社会資本の整備の二つの柱で取り組んでまいりました。平成18年度に久慈市に立地した造船会社は、その後、県及び市の支援により着実に規模を拡大し、県北・沿岸部のリーディング企業として活躍しているところであり、その後、チキンや野菜加工の食品加工業など10社の新規企業が立地したほか、ヤマブドウや雑穀等の商品開発など、食産業の振興などにおいて一定の成果があらわれてきているものと認識しております。
また、県北地域の１人当たりの市町村民所得を見ますと、いわゆるリーマンショックのあった平成20年度以降、着実に伸びてきており、県平均との乖離の縮小が進んできています。しかしながら、県北地域の人口減少率は県平均を上回る状況が続いており、若者の地元定着のための産業振興や雇用機会の確保、Ｕ・Ｉターン等の人口問題対策をいかに進めていくかが課題と考えています。
県民計画では、培われた知恵・文化、多様な資源・技術を生かし、八戸圏域等との交流・連携を深めながら、持続的に発展する活力みなぎる地域を県北広域振興圏の目指す将来像としましたが、東日本大震災津波からの復興への取り組みや、あまちゃん効果を通じて、これを超える可能性を感じておりまして、さまざまな課題に取り組みながら、新しい県北のあり方を実現してまいりたいと思います。
次に、住民との意識の共有についてでありますが、いわて県民計画第２期アクションプランにおいては、重点的、優先的に取り組むべき施策について毎年度評価を行い、その結果をお示ししております。
県政を推進するに当たっては、県民の皆様の声を伺うことが基本であり、現地県北振興会議や県政懇談会などを通じて、地域の方々から県政の施策推進に有用な意見を伺って、地域の実情や課題の把握に努めております。
今後におきましても、地元市町村との連携のもとに、地域の皆様の考えを聞きながら、地域と一体となった県北振興を推進してまいります。
次に、三陸の未来を切り開く推進体制についてでありますが、三陸地域においては、現在、本格復興を強力に進めているところであり、また、国際的な海洋エネルギー研究拠点の構築など、復興の先を見据えた取り組みも推進しています。
復興の取り組みによって地域の底力が高まり、さまざまなつながりの力が育まれていること、あまちゃん効果もあり、三陸鉄道が全国、さらに海外からも注目を集めていること、復興道路で三陸地域が文字どおり一つにつながること、これらは歴史的な機会であり、三陸地域は、将来の岩手全体の発展を牽引する力を秘めていると考えています。その可能性を形にし、三陸ブランドの確立を目指すことが新たな推進体制の狙いであります。
具体的な推進体制のあり方については、来年度配置するふるさと振興監において、三陸地域のポテンシャルについて調査、検討を進めつつ、市町村や関係機関、有識者の方々などの御意見を聞きながら検討を進めていくこととしております。
その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
〔環境生活部長風早正毅君登壇〕
〇環境生活部長（風早正毅君）　再生可能エネルギーの導入実績及び自給率についてでありますが、本県では、これまでに、メガソーラーも含む太陽光発電が175メガワット、バイオマス発電が８メガワットなどとなっており、全体で629メガワットの導入が進んでおります。また、再生可能エネルギーによる電力自給率は、平成25年度の実績となりますが、18.6％となっております。
次に、導入の円滑化についてでありますが、県では、これまでも、関係部局や市町村とも連携をしながら、土地利用に係る手続の円滑化が図られるように努めてきたほか、平成25年度には、復興特区制度に基づき、農地転用の制限の緩和等を内容とする規制の特例措置を求める提案を行ってまいりました。
国においては、本県のこうした提案も踏まえ、平成26年５月に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの発電の促進に関する法律を施行したところであり、市町村の定める基本計画に基づく事業については、農地法や森林法などの許認可のワンストップ化を図ることができるようになったところであります。
県としては、地域に根差し、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進することが重要であると認識をしておりまして、今後も、この法律に基づき市町村が行う計画作成を支援するとともに、関係部局が連携し、手続を円滑に進めてまいります。
次に、風力発電についてでありますが、現在、県内では、企業局が一戸町で新規開発を進めているほか、民間事業者においても、葛巻町や釜石市などで増設計画を進めているなど、導入に向けた取り組みが進められているところであります。
県としては、事業者の計画の実現を支援するとともに、本県のポテンシャルを有効に活用するための新たな取り組みの掘り起こしを図る必要があると考えており、事業者などと意見交換を行いながら、さきに中間発表を行った導入可能性が高いと見込まれる地域を示した構想の策定を進めているところであります。
今後、有望地域の市町村や事業者と連携しながら推進体制を構築し、事業者の呼び込みなど、具体的導入に向けて積極的に取り組んでいくとともに、ポテンシャルが最大限活用できるよう、接続可能量の拡大に向けた施策の展開について、国へ継続して要望を行ってまいります。
〔保健福祉部長根子忠美君登壇〕
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、医学部進学についてでありますが、保健医療圏別の医師数と岩手医科大学の進学者数の関連については、盛岡圏域ではいずれも全県の過半数を占めており一定の関連は認められるものの、他の圏域については進学者が少なく、また、年度ごとにばらつきが大きいことから、一定の関連があるとは言いがたい状況となっております。
地域枠の学生を出身地別に見ると、在学生90名のうち、盛岡圏域が45名、岩手中部圏域が24名、その他の圏域が１名から６名となっています。また、出身高校別に見ると、盛岡第一高校が41名、花巻北高校が14名、その他の圏域の高校からも１名から４名が進学しております。
県としても、医学部進学を目指す高校生をふやすことが重要と認識しており、これまでの中高校生を対象としたセミナーなどによる動機づけに加え、今年度から、高校２年生、３年生を対象に医学部進学対策講座も開催しており、今後、これらの取り組みによって医学部進学者の拡大に努めていきます。
次に、ドクターヘリ導入の効果についてでありますが、議員御指摘のとおり、国の研究で、初期治療開始までの時間短縮や死亡率の減少、社会復帰率の増加が報告されていますが、ドクターヘリを運航している岩手医科大学からは、本県で同様の評価を行うには、症例をさらに積み重ねる必要があると聞いております。
一方、フライトドクターからは、県で例年開催している事例検討会において、早期の治療が重要な心筋梗塞の患者が、ドクターヘリの活用による速やかな治療の開始で合併症もなく、比較的短期の入院で復帰した事例や、出血性ショックを伴う骨盤骨折の患者への早期の治療が救命に結びついた事例などの紹介を通じて、ドクターヘリの出動により、初期治療開始までの時間が短縮されたこと、多くの症例を救命し得たことが報告されたところであり、県としては、本県ドクターヘリが期待される役割を十分に果たしているものと考えております。
次に、出動等の実績についてでありますが、出動件数等を保健医療圏別に見ると、要請に対する出動件数の割合は、各地域とも70％から80％程度で大きな地域差はありませんが、人口１万人当たりの要請件数は、県平均の約10件に対し、宮古地域32.2件、釜石地域12.2件と多くなっている一方、両磐地域5.1件、久慈地域5.9件とばらつきが見られます。その要因については、地理的条件や地域の救急医療機関の状況など、さまざまな要素が関係していることから一概には言えませんが、宮古や釜石地域については、これまでの中核医療機関における診療体制から、重症患者の転院搬送に係る要請が多いことが影響していると考えられます。
県としては、運航実績等を踏まえてガイドラインを改正するなど的確な出動要請を促進しており、各圏域とも要請件数は増加してきておりますが、今後も事例の検証や消防機関との意見交換などにより、適切かつ効果的な出動要請が行われるよう取り組んでまいります。
次に、今後の環境整備についてでありますが、昨年度実施したドクターヘリの運航状況等に基づくヘリポート整備に関する調査において、降雪期の離着陸に課題がある盛岡地域と、比較的搬送件数が多く、教育施設である学校の敷地を離着陸に使用している県立胆沢病院にヘリポートの整備が必要とされ、搬送実績が少なく、近くの釜石市球技場を日常的に使用できる県立釜石病院は、現状で対応可能とされたところです。このため、岩手医科大学が移転する盛岡地域の県立中央病院と、県立胆沢病院を搬送先に想定したヘリポートについて、地域医療再生基金を活用して整備を図る方向で病院や医療局と調整を進めています。
県立胆沢病院については、病院等と整備の方向性を共有しており、年度内にも整備場所等を決定したいと考えていますが、県立中央病院については、調査で提案された病院屋上の強度不足が判明したことから、改めて病院等と協議することとしております。
次に、認知症の医療体制についてでありますが、認知症の診療が可能な医療機関は、平成24年度医療機能調査によると58病院、306診療所となっており、患者の症状や役割分担に応じた医療を提供しております。
県では、早期発見の役割を担うかかりつけ医の対応力向上研修や地域の中核的な役割を担うサポート医の養成に取り組むとともに、専門的医療相談や鑑別診断に対応する認知症疾患医療センターを設置し、医療体制の整備を進めております。
認知症疾患医療センターの設置方針については、昨年９月に開催した認知症施策推進会議の意見を踏まえ、県南、沿岸、県北地域に各１カ所、残り１カ所は、それまでの設置地域や利用状況等を考慮の上設置することとし、今年度は沿岸地域へ設置しました。
二次保健医療圏ごとの設置については、センターの利用状況等を踏まえて、平成30年度以降の計画となる次期保健医療計画策定にあわせて今後検討していきます。
次に、市町村の取り組み状況についてでありますが、市町村では、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターにおいて、本人、家族からの相談を通じ早期発見や受診支援を行うほか、対応困難事例については、地域ケア会議により、医療、介護等の多職種による検討を行っております。
介護保険制度の改正により、市町村等保険者が地域包括ケアシステムを構築し認知症施策を推進するため、医療と介護の専門職が連携し、初期段階に受診勧奨や、本人、家族へのサポートを集中的に行う認知症初期集中支援チームや、医療機関と介護事業者等の連携支援などを担う認知症地域支援推進員を平成30年４月までに設置し、認知症ケアの向上に取り組むこととなりますが、来年度は、支援チームを３保険者、推進員を10保険者が設置する予定でございます。
一部保険者では先行的な取り組みが行われおり、支援チームについては１市が試行的に実施し、推進員については５市町が計13名を配置しております。
次に、行方不明者等の実態と対策についてでありますが、認知症高齢者の行方不明については、県警察本部によると、平成26年では57人と聞いております。市町村では、警察、消防等や地域住民が参加する見守りネットワークの構築を進め、行方不明の防止対策を進めており、県では、こうした取り組みが広がるよう先進事例を紹介しているほか、昨年９月から、行方不明者の情報を市町村や他の都道府県と共有し、早期発見に努めております。
認知症高齢者の虐待については、平成25年度では、介護施設等での虐待事案はありませんでしたが、家族から虐待を受けた方が72人となっております。
県では、虐待防止対策として、介護施設等で虐待防止を推進する指導職員の養成、高齢者総合支援センターや認知症の人と家族の会による家族への相談対応、地域の相談窓口である地域包括支援センター等職員の資質向上などに取り組んでおります。
〔農林水産部長小原敏文君登壇〕
〇農林水産部長（小原敏文君）　まず、集荷体制の構築についてでありますが、合板工場や木質バイオマス発電施設など、木材の大量かつ安定的な供給が必要な施設の立地に当たりましては、木材の需要者が供給者と十分に協議し、地域の森林資源量や木材の供給能力に見合った適正な需給計画を立てることが重要であります。また、川上における木材の生産、供給能力を向上させ、用途に応じ、森林から生産される木材を余すことなく活用するいわゆるカスケード利用の中で、木材が安定的に供給されることも重要であると考えております。
このため、県では、木質バイオマス発電施設などの立地の検討段階で、木材の需要者と供給者の合意形成や、木材を安定的に取引するための協定の締結に向けたコーディネートなどを行っているほか、伐採した原木を用途別に選別、保管するためストックポイントの整備や、高性能林業機械、木材運搬用トラックの導入などへの支援を行うとともに、木材生産を担う現場技能者等の育成に取り組んでおります。
年間の利用可能量ですが、本県の平成25年の素材生産量は137万立方メートルとなっており、年間成長量約400万立方メートルの34％となっております。
一方、林業の先進国ドイツでは、年間成長量の約６割を伐採利用しており、路網の整備など条件は異なりますものの、仮に本県にこれを当てはめた場合、年間約240万立方メートルの木材が利用可能となります。
次に、素材生産量の増大がもたらす影響についてでありますが、木質バイオマス発電による需要が今後もふえることが見込まれるため、これまで利用されてこなかった未利用間伐材や林地残材などの利用が進むとともに、東日本大震災津波で被災した合板工場の代替として北上市に整備されました合板工場の本格稼働により、合板用原木の需要の拡大が見込まれております。
また、既存の製材工場などでも、ここ数年、国の補助事業を活用し施設の整備を進めたことから、需要面では、いわゆるＡ材からＤ材まで生産される材が無駄なく消費できる体制が整いつつあり、今後増加する木材需要の中で、全体としてバランスよく木材の利用が進められることが期待できます。このことから、県では、今年度設置しました国や林業関係団体で構成します大口需要等県産材安定供給調整会議による木材需給のコーディネートや、隣県を含めた木材流通の広域連携等に取り組んでまいります。
次に、県産材の供給体制についてでありますが、県では、平成27年度に着工のピークを迎えます災害公営住宅等への県産製材品の供給に向け、県内の木材加工事業体で組織される岩手県木材産業協同組合と協議を重ねてきており、現在、住宅用資材の安定供給や加工用原木の安定した流通などについて課題の抽出と整理を進めているところであります。この３月には、その結果をもとに、関係団体等も含め、具体的な製材品供給に向けたスキームなどについて検討することとしております。
今後、これらの検討結果を踏まえ、関係機関、団体と情報共有を図りながら、災害公営住宅等に必要とされる県産製材品が安定的かつ効率的に供給できる体制の構築に取り組んでまいります。
次に、シイタケの出荷制限の解除についてでありますが、現在、13市町で出荷制限が指示されておりますが、うち８市町、26名の生産者について、国と出荷制限解除の事前協議を行っており、平成27年春子の出荷に間に合うように、一日も早い解除に向けて働きかけを行っているところであります。
今後も、生産、出荷を希望する生産者につきましては、シイタケが発生する段階で順次検査を実施し、数値が十分に低いことを確認した上で国との協議を進め、一日も早く出荷制限を解除することにより、本県のシイタケ産業の再生を図ってまいります。
次に、原木供給の体制についてでありますが、県では、平成24年８月に、シイタケ原木を生産する団体等で構成しますしいたけ原木供給連絡会議を設置し、生産者が必要とする原木の確保に向け、素材生産業者、市町村有林への働きかけや他県からの原木供給などに取り組んできており、平成26年度からは需要側の全農岩手県本部の参画を得るなど、体制の強化を図りながら対応に努めてきております。
平成27年春に植菌する原木につきましては、生産者みずからが調達に努めているところでありますが、生産再開に向けた原木需要の増加などに伴いまして、約８万4､000本が調達困難となり、岩手県森林組合連合会などの協力を得ながら県内外の調整を進めた結果、約６万本が確保される見込みとなったところであります。
今後も、なお、不足する分の解消に向けまして、引き続き関係機関、団体と連携しながら、原木の確保に向け努力してまいります。
次に、漁協及び漁業者の支援についてでありますが、県では、これまで、地域の核となる経営体や新規就業者等の担い手の確保､育成などに取り組んできましたが、震災後、必要な漁船や養殖施設などが新たに整備される一方で、漁業者の高齢化や後継者不足など震災前からの課題が顕在化し、漁業就業者数が大きく減少するなど、担い手対策は喫緊の課題となっております。
このため、県では、漁協の地域再生営漁計画による担い手対策の取り組みを支援するとともに、新規就業者を確保する新たな取り組みとして、市町村ごとに関係者による受け入れ体制を構築し、住宅あっせんなど就業支援を行うこととしております。これらの取り組みなどを着実に実行し、担い手の確保、育成を図っていくため、今後、新たな漁業担い手育成ビジョンの策定に向け取り組んでまいります。
次に、来年度の種苗生産計画についてでありますが、本県では、サケ、ウニ、アワビ等の栽培漁業やワカメ、ホタテ等の養殖業など、つくり育てる漁業が盛んに行われておりましたが、東日本大震災津波により、県内のウニ、アワビ等の種苗生産施設及びサケのふ化場は壊滅的な被害を受け、種苗生産機能のほとんどが失われたところであります。
このため、県では、被災した種苗生産施設の復旧を図り、順次種苗生産を再開してきており、平成27年度には震災前と同水準の種苗が生産される見込みとなっております。
次に、ウニ、アワビ資源の増大についてでありますが、本県のウニ、アワビは、全国上位の漁獲量を誇り、本県水産業の重要な漁獲対象種であります。大震災によって、ウニ、アワビ資源は漁場に生息する稚貝等の流出が認められたほか、種苗生産施設の損壊によって種苗が放流できなかったことなどにより、ここ数年間は震災前と比べ資源量が低水準で推移することが懸念されております。
このため、県では、ウニ、アワビ資源の増大に向け、種苗生産施設の復旧や漁協が行う種苗の生産や購入に係る経費支援を進めてきており、平成27年度には、震災前を上回るウニ300万個、アワビ890万個の種苗の生産が見込まれております。さらに、増殖場の整備についても、漁協等の要望を踏まえながら計画的に進めてまいります。
〔商工労働観光部長橋本良隆君登壇〕
〇商工労働観光部長（橋本良隆君）　岩手の県産品のブランド力についてでありますが、岩手の県産品のブランド力を高め維持していくためには、品質の高い商品の生産、開発と、効果的な情報発信を通じ、消費者からの信頼を獲得することが重要であると認識しております。
このため、品質の高い商品の生産、開発については、三陸復興商品力向上プロジェクトやいわて希望ファンド及びいわて農商工連携ファンド等により、事業者の魅力ある商品開発を支援しております。また、効果的な情報発信につきましては、いわてブランド再生推進事業において、国内大手の百貨店やインターネット通販など発信力の高い場所、人、媒体を活用した取り組みを進めております。
さらに、地域ブランド力を高める新たな取り組みとして、平成25年に県内食品事業者及び岩手県産株式会社と連携し、全国に先駆け、県の地域オリジナルプライベートブランドぺっこを開発したところであり、平成26年にはグッドデザイン賞や第１回新東北みやげコンテスト食品部門の最優秀賞を受賞するなど、高い評価を得ているところです。
今後は、このような取り組みに加えて、本県の多様な資源や県産品を県外、国外に向かって戦略的、総合的に売り込んでいく取り組みを進め、岩手の県産品のブランド力の向上、維持に努めてまいります。
〇28番（工藤大輔君）　答弁をいただき、ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初に、風力発電の関係なんですけれども、新年度、どのぐらいの調査をしていくのかということと、あとはまた、適地として評価結果が出た場合、どのような事業化に向けた体制をとって進めようとしているのかお伺いしたいと思います。
次に、医療関係についてお伺いしますが、新しく医師の調整のシステムを協定を結んで構築したということは意義深いものだと思います。その成果に期待したいと思いますが、そういった中で、そのほかにも県では各種事業を展開されて、医師の招聘、育成、地域を離れない取り組みもされていると思います。女性医師等も、これからもますます現場に入って戻ってきてほしいわけですけれども、取り組みの成果はどうかということを示してください。
また、新しくこの協定を結ぶと、平成34年以降には確かに医師の増加がどんどん見られ、平成38年、平成39年ごろにおおむね適正とされる公的医療機関の必要医師数293名に達するというような指標も出ておるわけであります。ただ、それによって医師の数はふえていったとしても、地域の医療体制の偏在、診療科の偏在がどのように解消していくのかどうかをお示しください。
医師の方々に負担をかけないということは何よりも大切だと思います。そのための手法とすれば、やはりスキルの高い認定看護師、認定薬剤師の養成、臨床工学技士等の医師を支える医療スタッフの充実も求められていくと思います。そのことについてもお示しいただきたいと思います。
認知症の関係なんですが、二次医療圏単位で、計画どおりに進めてもそのような体制にはまだならないというようなことであります。例えば、県北を事例にして見れば、恐らく一戸か、あるいは久慈にある病院がその対象になり得るのかなと思います。ただ、そこに患者、また家族が通うとなると、遠くて、１時間以上かかる地域もあります。そうすると、なかなかより専門性を持った医療機関に通えない状況があるし、患者の方々の負担は大きいと思います。やはり30分圏内ということを目標にするような形で認知症患者への対応を早期に考えるべきだと思いますし、当面、県下５カ所というのは、市町村だって平成30年までに新オレンジプランの状況に合わせて地域の計画を立てます。それと連動させる形で、やはり二次医療圏ごとの体制も強化する、そして、それまでには岩手医科大学を中心としながらも、各地域の拠点病院を整備するという県の明確な方針を早期に打ち出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇環境生活部長（風早正毅君）　風力発電導入構想の今後についてでございますが、中間報告を先般発表いたしましたが、その状況では、現在、県北３地域と、県南１地域を適地の見込みの地域として考えております。一部に課題整理の必要な地域もあると認識しておりますが、今年度中には構想をまずまとめていきたいと考えております。
そして、適地として評価された後についてですが、やはり風力発電の事業というのは、リードタイムも投資も非常に大きいものでございますので、まず事業者に関心を持っていただくことが一番だと思っております。そういう観点からも、先般、中間報告を事業者向けにもさせていただいたところでありますが、今後、適地として評価されれば、一層そういうことを促進するという観点で、地元市町村、さらには関心のある事業者、こういう皆さんから成る推進体制を地域ごとに構築してまいりたいと考えております。そして合意形成を促進し、事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　まず、前半、医師確保のお話がございました。
医師確保につきましては、外部からの招聘、それから奨学金医師の養成、勤務環境の改善といったところを中心に取り組みを進めておりますけれども、外部招聘につきましては、東日本大震災の後、外部から応援という方がいろいろふえてはきておりましたが、その後、やはり通常ベースといいますか、そういった状況からは少し外部招聘医師も少なくなっているという状況にございます。
それから、先ほど申し上げた奨学金養成医師、これは確実に55人の養成枠の中で、そういうことでふえてきておりますので、この養成医師の方々が卒業して、臨床研修を終えて義務履行するという形になったときに岩手県の配置が進んでいくのかなとは思っております。
それから、勤務環境改善につきましては、いろいろな処遇とか女性医師の処遇改善等にも努めております。なかなかそれだけでは進まない部分もございますけれども、今後ともいろいろな女性医師の声も聞きながら進めてまいりたいと思っております。
それから、診療科の偏在のお話がございました。
本県では、よく産婦人科医、小児科医が不足と言われますけれども、実は内科とか外科、そういった基本的な診療科も足りていない。それから、専門的な放射線科とか病理とか、こういったものも不足しているということで、いろいろな診療科が不足しているという状況でございまして、まずはやっぱり絶対数を確保するということが大きいかなと思っています。
偏在解消でございますけれども、先ほどの奨学金医師養成の関係で、配置調整に関するワーキンググループをつくって議論した中でも、そこをやっぱり進めていかなければいけないという議論が出ていまして、これについても、現在及び将来的な地域医療の動向を勘案しながら引き続き検討するということで出ていますので、このワーキンググループは調整会議のほうに移行しますけれども、この中でまた引き続き議論を続けてまいりたいと思っています。
それから、将来にわたる医療提供体制の確保のために、スキルの高い医療スタッフの充実を進めるべきではないかというお話でございました。やはり質の高い、そして安全な医療を提供していくためには、看護師、薬剤師等の医療従事者の確保、定着、そして専門性の高い医療従事者を育成していく、これが重要だと私も認識しております。
看護職員の養成につきましては、いろいろ修学資金の貸付枠とか、あるいは認定看護師の養成にも県の事業として取り組んでおりまして、それから、あと、看護職員の確保では、Ｉターン、Ｕターンの推進とか、あるいは宿舎の整備改善など、こういったものに取り組んでおります。
お話のあった認定薬剤師等については、まだ県としての取り組みはございませんけれども、今後、関係団体と連携しながら、新たに基金が造成されますので、こういったものも活用しながら、専門性の高い医療従事者の養成、確保の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
それから、認知症歯科医療センターの関係で、二次医療圏ごとに計画を立てて進めるべきではないかというお話でございます。今の計画は、先ほど申し上げましたとおり県内５カ所ということで、現在は岩手医科大学と沿岸に１カ所設置している状況でございますけれども、計画的にやれればいいのかなと思いますが、なかなか医療機関の状況とかいろいろございますので、まず、二次医療圏ごとを目指しながらも、当面、センターの利用状況等も踏まえ、まず５カ所を進めながら考えていきたいと思っております。
〇28番（工藤大輔君）　認知症の関係では、各地域、関係されるであろう病院にアンケートもとられていると思います。それぞれ体制が整っているところ等もあると思いますので、私は、先ほど申し上げたことがやはり求められていると思いますので、その方向に向かっていただきますよう、これは要望したいと思います。
医師の養成の観点なんですが、東北医科薬科大学が設立されるということで、先ほど知事からは数名程度の見込みという答弁がございました。私がいただいた東北医科薬科大学に関係して説明している資料によると、新設医学部には毎年８名程度を想定しているとここには記入されています。なぜこれを申したかといいますと、平成28年に大学は開学すると。そうすると、その後、今、県内で進められている医師の臨時定員増の取り組みが平成29年、平成30年あたりに一度終了となって、養成医師が減る。そして、今度はまた平成31年、平成32年に２回目の臨時定員増の終了期間になるということで、このまま養成が減少するようなことがあれば、新設医学部にかなり期待しなければならないということになると思います。
そういった中で、定員が100名ですから、何名の医師に岩手に来てほしいかどうかということを考えた場合、新しく新設される大学とのかかわりというのも浅くていいのか深いほうがいいのか。100名ですから、先ほど数名と知事は申されましたけれども、本来の設立の趣旨は、震災を契機として大学が設置されるということからすれば、希望を言えば、やはり100名が東北の医師として働いてもらうということを大学側には教育をしていただかなければならないと思います。その上で、何人岩手として必要なのか、どういったかかわりをするのかという方針はかなり重要なところだと思いますので、改めてそういった人数であったり、県としての今後のかかわり方、方針についてお伺いしたいと思います。
また、県北振興について申し上げたいんですけれども、現在、来年１月になれば県北・沿岸振興本部が10年という節目を迎えます。10年の節目を迎えるといっても、以前から特定地域振興室とか、名前を変えてこれまで県北・沿岸振興をやってきました。県土の均衡ある発展ということも言いながら進めてきましたが、結果的に今の状況であります。調査とか何かという話をその都度都度聞くんですけれども、この県北・沿岸振興本部を立ち上げたときから、将来に向かっての方針とか、こういった分野を特にも進めなければならないというような考えがあったと思います。
ただ、現在においても、市町村との協議の中で見れば、以前二戸市で開催された会議であれば、市町村のほうから産業関係の何か提言はないですか、地域で進めていることはないですかというような話はするんですが、一向に県から、県北はこういった方向で振興させたいんです、首長の方々どうですかというような意見というのが出されないというのが残念なんです。私は、もうそろそろそういった時期に来ていると思いますし、これから地域創生事業等、さまざま地域を再度見直し、振興させようという国の動きも出てきています。そういったこととやはり連動させながら、おくれている県北振興、本当に県土の均衡ある発展をすると言うのであれば、その思いに応えるような対策を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　県北振興についてでありますけれども、やはり東日本大震災の発災、そして、そこからの復興ということで、大きく事態が変化してきていると思っております。東日本大震災が発災したときに、県の10年の総合計画について、もうそれは使えないんじゃないかという問題意識もあって、変えなければならないんじゃないかみたいなことも一部言われたんですけれども、しかし一方で、復興道路の完成でありますとか、さらに国際リニアコライダーなどということも実現になってきますと、今の県民計画をつくったとき以上の好材料が県北、沿岸のほうに出てくるということで、まず、復興をきちっと進めながら、そして、いわゆる地方創生、人口減少対策というものもさまざま新機軸も盛り込むような形で組み立てていけば、県北・沿岸振興というのは、かなり今まで以上のことがこれからできると思っております。
県北についても、あまちゃんの効果もあって、久慈広域においても、私も、久慈の観光協会、ここまでやるのかとか、久慈も変わったなという実感を強く得ているところでありますし、二戸圏域のほうでも、九戸政実の文士劇でありますとか、これもやっぱり今までなかったようなことが行われ、それぞれに県の振興局も深くかかわって準備し、進めてきているところもございます。こういったことを次期アクションプランの中でより具体的な形にしていくことができれば、県北・沿岸振興というのは今までにないような可能性が開けてくると考えております。
〇保健福祉部長（根子忠美君）　東北薬科大学の新設医学部の関係でございます。
東北薬科大学が選定されるとき構想審査会というのが開かれまして、これについて、都道府県からも意見を申し上げるという機会がございました。その際、岩手県としては、岩手県の医師不足が非常に緊急的な課題ということで、今、岩手医科大学の定員増がなっているわけですけれども、これがやっぱり大きく貢献しているということなので、これについては恒久的にやってほしいということを強く申し上げております。
そういう中で東北薬科大学が選定されて運営協議会という中で進んでいるわけですけれども、その場でも私どもとしては、いずれにしろ、やはり岩手医科大学の定員増の恒久化ということは常々申し上げております。それがやはり岩手県にとっては一番だと。東北薬科大学が新設されたにしても、岩手医科大学の定員が減るということになれば、これは非常に大きいことだと思っております。ですから、そこについては申し上げた上で、今の東北薬科大学の構想もにらみながら私どもはどういう形でかかわるかということを考えていきたいと思っております。
〇28番（工藤大輔君）　東北薬科大学の関係なんですが、確かに部長おっしゃるとおり、岩手医科大学の養成枠というのをやはり守った上でのことだとも思いますが、ただ、これは同時進行で進めなければならないことですので、しっかりと今後それを見きわめながら、要望しながら、また、言うべきことを東北医科薬科大学に申しながら、主張しながら医師養成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、県北振興なんですが、例えば食産業というのは、ここ数年間、県の施策としても進めていただいています。ただ、その食産業を振興する上で、明確な目標がないというところも問題だと思います。何の食産業をどのくらいやっていくのか。県北の特性を見た場合、例えば畜産関係、ブロイラー、養豚とか、そういったことが大きく伸びる地域であるんだよと。八戸のほうにも飼料コンビナートがある、適地であるということであれば、例えばそれに向けた振興計画をつくるとか、着実に進んでいるという評価が、住民の方と振興局と、市町村もそうですし、県と共有できる指標がなければ、県北が本当に振興策が十分にとれているのかどうかということの判断ができないことが今までの課題でもあると思います。ですから、次期アクションプランにおいて明確なビジョン等も示しながら振興方策を打ち立てるというのであれば、それらについての評価もあわせてできるように、共有できるような体制を構築することを強く望みたいと思います。
以上のことを申し上げ、これは要望とさせていただきたいと思います。質問を終わります。
〇議長（千葉伝君）　この際、暫時休憩いたします。
午後２時28分　休　憩
出席議員（44名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 清　水　恭　一 君
３　　番 名須川　　　晋 君
５　　番 神　崎　浩　之 君
６　　番 城　内　愛　彦 君
７　　番 福　井　せいじ 君
８　　番 佐々木　茂　光 君
９　　番 佐々木　　　努 君
10　　番 佐々木　朋　和 君
11　　番 軽　石　義　則 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 後　藤　　　完 君
15　　番 岩　渕　　　誠 君
16　　番 郷右近　　　浩 君
17　　番 高　橋　孝　眞 君
18　　番 岩　崎　友　一 君
19　　番 高　橋　但　馬 君
20　　番 小　野　　　共 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 木　村　幸　弘 君
23　　番 久　保　孝　喜 君
24　　番 小　西　和　子 君
26　　番 五日市　　　王 君
28　　番 工　藤　大　輔 君
29　　番 嵯　峨　壱　朗 君
30　　番 工　藤　勝　子 君
31　　番 工　藤　勝　博 君
32　　番 高　橋　昌　造 君
33　　番 及　川　あつし 君
34　　番 小田島　峰　雄 君
35　　番 大　宮　惇　幸 君
36　　番 飯　澤　　　匡 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 佐々木　順　一 君
39　　番 及　川　幸　子 君
40　　番 伊　藤　勢　至 君
41　　番 樋　下　正　信 君
42　　番 柳　村　岩　見 君
43　　番 千　葉　　　伝 君
44　　番 佐々木　大　和 君
45　　番 佐々木　　　博 君
46　　番 渡　辺　幸　貫 君
47　　番 田　村　　　誠 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（１名）
27　　番 喜　多　正　敏 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時47分　再　開
〇議長（千葉伝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、一般質問を継続いたします。斉藤信君。
〔37番斉藤信君登壇〕（拍手）