〇37番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
議案第１号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて、質問いたします。
今回の条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律の改正等に基づくものであります。その内容は、国民には消費税の大増税を押しつける一方で、法人税率を引き下げ、大企業には２年間で１兆6､000億円もの減税を行うものであります。また、その穴埋めを外形標準課税の拡大によって行おうとするものであります。
地方税に関しては、今回は資本金１億円超の大企業が対象となっていますが、安倍首相は国会で、外形標準課税の中小企業への拡大について、慎重に検討すると答弁し、否定しませんでした。
知事に質問します。
第１に、消費税増税で国民には耐えがたい負担を押しつける一方で、莫大な利益を上げ、285兆円もの内部留保をため込んでいる大企業には１兆6､000億円もの法人税の減税を行うことは、税制の民主主義に反する逆立ちしたやり方ではないでしょうか。１兆6､000億円もの財源があれば、東日本大震災津波からの復興や社会保障費3､900億円の削減をやめるべきと考えますが、知事の政治姿勢の問題としてお聞きいたします。
第２に、法人事業税の外形標準課税、付加価値割と資本割の税率が引き上げられます。外形標準課税は、赤字の企業にも負担を強いるとともに、人件費が課税の対象となって、派遣や請負への置きかえがさらに進むのは明らかであります。中小企業への拡大についても、安倍首相の答弁を見ても検討課題となっており、また、与党税調の税制改正大綱に盛り込まれています。税制の大改悪と言うべきものと考えますが、知事の見解を求めます。
総務部長に質問します。
第１に、今回の外形標準課税の拡大の対象となる資本金１億円超の企業の実態を示していただきたい。赤字の企業はどうなっているでしょうか。赤字の企業の増税の見込みはどう推計されるでしょうか。
第２に、今回の外形標準課税の拡大による税収、所得割はどう推計されるでしょうか。県税収入への影響はどうなるでしょうか。
第３に、今回の条例の一部改正には、幼保連携型認定こども園の通園バスについて、自動車税の軽減税率の対象となることになります。県内の対象となる幼保連携型認定こども園はどうなっているでしょうか。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、法人税の減税についてでありますが、今般の法人税の改正は、課税ベースを拡大しつつ法人実効税率の引き下げを目指すものであり、税収中立で制度設計がなされていると聞いています。また、復興や社会保障など地方が必要とする経費については、国が責任を持って確保に努める必要があるものと考えております。
次に、法人事業税の外形標準課税の中小企業への拡大についてでありますが、被災地の中小企業は、依然として厳しい状況にありますことから、中小法人への外形標準課税の拡大は、慎重な検討が行われるべきと考えます。
地方税制については、地方公共団体が住民に身近なサービスの提供主体であることに鑑み、地域の偏在性が少なく安定的な地方税体系となるよう、地域経済の実態も踏まえながら制度の構築がなされるべきと考えています。
その他のお尋ねにつきましては、総務部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇総務部長（風早正毅君）　まず、外形標準課税の対象となる企業についてでありますが、本県における資本金１億円超の企業は、平成27年３月末現在1､591法人であり、法人事業税の申告法人数２万2､596法人の約７％となっております。このうち平成26年度に法人事業税所得割の税額が生じていない法人は196法人となっております。
また、これらの所得割の税額が生じていない法人の税制改正による影響額は、各法人の年度間の所得等の経営状況もあり推計は困難でありますが、仮に前年度と同じ所得と仮定した場合には、約１億1､000万円余と算出されるところであります。
次に、外形標準課税の拡大による税収への影響についてでありますが、今回の税制改正は、法人事業税の４分の１に導入されている外形標準課税を平成27年度から２年間で２分の１に拡大し、所得割を４分の３から２分の１に縮小するものであります。
地方財政計画の数値をもとに推計いたしますと、本県では、平年度ベースで外形標準課税分は約50億円の増、所得割分は約50億円の減となり、制度全体でおおむね税収は中立と見込んでおります。
次に、幼保連携型認定こども園についてでありますが、県内の公立以外の幼保連携型認定こども園の数は、23法人、26施設でございます。
〇37番（斉藤信君）　知事に再質問いたします。
私は、今回の県税条例の一部改正は、国のいわゆる税制改正に伴うものだと。県税の場合は確かに税制中立なんですよ。しかし、外形標準課税の比率が高まるということは、私は、これは税制度としては変質だと思います。国のほうはそうじゃないんですよ。１兆6､000億円の減税の財源は、国のほうは賄えないんですね。先行減税なんですね。国民には消費税、そして、ぼろもうけしている大企業には、財源の見通しもないのに先行して１兆6､000億円も減税するというのは、逆立ちではないのかということを私は知事に税制改正の内容としてお聞きしたので、そのことについてきちんとお答えいただきたい。
それと、二つ目は、外形標準課税というのは、そもそも赤字の企業にも課税する、そして人件費も課税の対象になるというので、これは、ぼろもうけしている大企業のために赤字の企業に負担を強いるという、これまた今までと発想が大きく変わるものだと私は思いますね。
そして、質問でも聞きましたけれども、人件費に課税されるということになると、正社員から派遣、請負への置きかえが進むというのは、これははっきりしているんですよ。今、非正規雇用が拡大しているときに、こうした税制改正の中身でいいのかと。その点で、私は逆立ちしているのではないか、余りにも大企業優先ではないのかとお聞きをしたので、そうした今の安倍政権の異常な大企業の利益優先のこの税制改正の中身について、仕組みについて、政治家としての知事の考え方を改めてお聞きします。
〇知事（達増拓也君）　復興や社会保障など、地方が必要とする経費を国が責任を持って確保に努めるということが、まず必要であります。その中で、減税による景気浮揚等マクロ経済政策については、さまざまな工夫があり得ると考えております。
そして、外形標準課税については、被災地の中小企業が依然として厳しい状況にありますことから、中小法人への外形標準課税の拡大については、慎重な検討が行われるべきと考えております。
また、外形標準課税の付加価値割が、報酬、給与額が増加すれば、単年度損益が減少するため税額は増加しない仕組みとなっています。また、その上で、さらに雇用に配慮して、報酬、給与の比率が高い法人については、付加価値割額から一定額を控除する雇用安定控除の措置もあるところでございます。
〇議長（千葉伝君）　これをもって質疑を終結いたします。
次に、ただいま議題となっております議案第１号及び議案第２号は、総務委員会に付託いたします。
〇議長（千葉伝君）　この際、暫時休憩いたします。
午後１時19分　休　憩
出席議員（44名）
１　　番 高　田　一　郎 君
２　　番 清　水　恭　一 君
３　　番 名須川　　　晋 君
５　　番 神　崎　浩　之 君
６　　番 城　内　愛　彦 君
７　　番 福　井　せいじ 君
８　　番 佐々木　茂　光 君
９　　番 佐々木　　　努 君
10　　番 佐々木　朋　和 君
11　　番 軽　石　義　則 君
13　　番 吉　田　敬　子 君
14　　番 後　藤　　　完 君
15　　番 岩　渕　　　誠 君
16　　番 郷右近　　　浩 君
17　　番 高　橋　孝　眞 君
18　　番 岩　崎　友　一 君
19　　番 高　橋　但　馬 君
20　　番 小　野　　　共 君
21　　番 高　橋　　　元 君
22　　番 木　村　幸　弘 君
23　　番 久　保　孝　喜 君
24　　番 小　西　和　子 君
26　　番 五日市　　　王 君
27　　番 喜　多　正　敏 君
28　　番 工　藤　大　輔 君
29　　番 嵯　峨　壱　朗 君
30　　番 工　藤　勝　子 君
31　　番 工　藤　勝　博 君
32　　番 及　川　あつし 君
33　　番 小田島　峰　雄 君
34　　番 大　宮　惇　幸 君
35　　番 飯　澤　　　匡 君
37　　番 斉　藤　　　信 君
38　　番 佐々木　順　一 君
39　　番 及　川　幸　子 君
40　　番 伊　藤　勢　至 君
41　　番 樋　下　正　信 君
42　　番 柳　村　岩　見 君
43　　番 千　葉　　　伝 君
44　　番 佐々木　大　和 君
45　　番 佐々木　　　博 君
46　　番 渡　辺　幸　貫 君
47　　番 田　村　　　誠 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時22分　再　開
〇議長（千葉伝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
総務委員長から、委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第４　議案第１号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて及び日程第５　議案第２号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例（続）
〇議長（千葉伝君）　日程第４、議案第１号及び日程第５、議案第２号の議事を継続いたします。
各案件に関し、委員長の報告を求めます。岩崎総務委員長。
〔総務委員長岩崎友一君登壇〕